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飲食店向けの物件を月単位で貸し借りできるプラットフォーム「よじげんスペース」を運営するよじげんは3月20日、飲食店運営インフラサービス（RIaaS）をまとめたカオスマップを公開した。

よじげんはRIaaSを「店舗/キッチンシェア」「予約」「HR」「決済/レジ」「デリバリー」「食材仕入」「開業支援」「フードロス」「持ち帰り」の9つに分類した。その中でも数が多いのが、予約と決済/レジに分類されるサービス群だった。

これについて、よじげん代表取締役の荒木賢二郎氏は「想像以上に予約や決済分野のサービスが多かった。飲食店経営者は総じて年齢も高めでITリテラシーが低いという状況を踏まえると、正直、それぞれのサービスの違いもわからず、どれを使えばいいのか混乱してしまいがち。事実、よじげんスペースで開業される方の中で、カード決済を導入したいがどのサービスが良いのかわからず、時間だけが経過してしまうということもあった」とコメントした。

そして、提供されているサービスの多さ、飲食店を運営する側のITリテラシーの度合いを踏まえると、今後は従来の「開業支援」だけでなく、サービスの選定や導入方法なども含めた「運営支援」を行うスタートアップが増えそうだとも話している。

自宅で料理をする時には、野菜や肉の価格はいくらでこの1品にいくらかかったかを計算している人はほぼいないだろう。しかし、飲食店にとってメニューの原価率を調整することは利益に直結する。レフコアが本日ローンチした「レシプロ」は、レストランがメニューをスタッフ間で共有したり、原価率を把握したりするのを楽にするためのサービスだ。

レシプロはレストランが提供するメニューに関する情報を一元管理するためのサービスだ。メニューを登録するにはメニュー名を入力し、カテゴリーを選択して、料理の写真を撮影する。次のステップでそのメニューで使用する食材とその分量を登録し、さらに売値や作り方といった情報も登録することができる。

使用する食材と分量を登録しておけば、レシプロにはメニューの閲覧画面で原価率を自動で計算する機能がある。ただ、食材の価格は変動するため、正確な原価率を計算するのにはタイムリーな食材の価格情報が必要だ。レシプロでは手入力で食材の価格を入力できるが、インフォマートが提供している受発注と請求書管理サービス「BtoBプラットフォーム 受発注」を使用している場合は、インフォマートを通じて購入した食材とその価格が自動でレシプロに反映する機能もある。インフォマートで登録している食材の価格変動があった場合は、通知を受けることも可能だ。

飲食店のメニュー戦略に活用

2016年2月に創業したレフコアの代表取締役を務める木月浩平氏は、飲食店を展開するファンクリックスの代表も務めている。ファンクリックスでは14店舗の飲食店を運営しているが、メニューは紙やエクセルで管理していたため、管理に多くの手間と労力がかかっていたと広報担当者は話す。また、メニュー開発のスタッフが辞めてしまうと、これまで提供していたメニューのレシピや作り方の手順が残らず、メニューを提供できないという問題が飲食業ではよくある。こうした問題を解決しようと考えたのが、レシプロを開発するきっかけになったという。

レシプロがインフォマートと連携したのは、ファンクリックスの飲食店でインフォマートのサービスを導入していたのも1つの理由だそうだ。ファンクリックスの飲食店ではすでにレシプロを導入して、店舗運営に活用しているという。

レシプロの開発にあたり、使いやすさにこだわったと担当者は話す。「スタッフの中にはパソコンに不慣れな人もいます。レシプロは直感的な操作でスタッフの作業負担を減らし、人が辞めない職場環境作りを促進したいと考えています」。

今後レシプロは、iPadなどで利用できるPOSレジシステムと連携することを視野に入れているという。レジシステムから、どのメニューがどのくらい売れたかの情報を取得し、店舗がより戦略的なメニュー開発ができるようにすることを考えている。

レフコアはレシプロのサービスリリースとともに、経済産業省が推進する「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」の「IT導入支援事業者」に認定されたことを発表している。飲食店がレシプロを新規に導入する場合、条件によっては補助金を受け取ることができるそうだ。レシプロはウェブアプリなのでPCやタブレット、スマホから利用でき、利用料は1店舗で月額 1万2000円（税抜き）だ。メニューは2000点まで登録できる。

以前にも紹介したカクテルが飲める会員制アプリのHoochが150万ドルを調達した。これにより同社の合計調達金額は270万ドルとなる。今回のラウンドに参加した投資家はHoochにとって戦略的意味をもつものばかりであり、他にもRussell Simmons、Shaun White、Chris Burchなどの著名人も出資に参加している。

気分のリフレッシュに最適なこのアプリでは、月額9.99ドルで提携するバーやクラブなどで1日1杯の「無料」カクテルを楽しむことができる。これはWin-Winの関係だ：バーにとっては新しい顧客の獲得につながり、ユーザーにとっては行ったことのないバーやレストランなどを試してみる良い機会になる（しかも無料カクテルつきで）。Hoochは現在、ニューヨーク、ロサンゼルス、マイアミ、ダラス、オースティン、サンディエゴ、ニュージャージー、フェニックス、香港にある400店舗で利用可能だ。

Hoochは各地の有名なバーやクラブとの提携も進めている。Dream HotelsやロサンゼルスのThe London Hotel、ニューヨークのLadureeなどだ。

サービス業界やレストラン業界に新しく参入するアプリにとって、有名店舗とパートナシップを結ぶことは常に難しい課題となる。この業界では実店舗のレストランよりもアプリの方が入れ替わりが早い。そのような業界においてHoochが有名ブランドとの提携に成功したことで、アプリの信頼性を高めることにつながった。

Hoochは今回調達した資金をもとに、飲食店とユーザーの両方に使いやすいと感じてもらえるようにアプリの改良を進めていくと話している。その一つとして、Hoochは「タッチレスの権利確認機能」をリリースする予定だ。これにより、バーテンダーが直接携帯を触らなくても、そのユーザーが無料カクテルを受け取る権利があるかどうかを確認することができる。

また、同社はモバイル・ペイメント機能の開発にも取り組んでいる。これを導入すれば、無料カクテルに追加して食べ物などを注文をした場合でも、アプリ内で支払いが完結するようになる。取引ごとに代金の一部をHoochが受け取ることができれば、同社にとって利益となる機能となるかもしれない。

これらに加え、今回調達した資金を利用して地理的にもビジネスを拡大していく。来年の後半までには、アプリが利用可能な範囲を35都市にまで広げることを目指しており、まずはサンフランシスコ、シアトル、ヒューストンに進出予定となっている。これを実現するため、2017年初めにシリーズAでの資金調達を予定しており、ターゲット金額は400万ドルから500万ドルだと話している。

[原文]

（翻訳： 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter）

今年4月の成功に終わった試みに続いて、レストランデリバリー・スタートアップのDeliverooがアルコールの配達に業務を拡大する。ロンドンに本社を置くこの会社は、Majestic Wines、BrewDow、全国にある数多くの個人事業主やその他のワイン商店と提携し、UKでワインとビールのデリバリーサービスをローンチした。

私たちが聞いたところによると、新しいプロダクトは、Deliverooの既存のレストランフードデリバリーサービスと同じ方法を用いている。提携したアルコール飲料の販売主は、タブレットコンピューターとDeliverooのアプリを提供される。そのアプリ上で、販売主が注文の受注や処理を行い、注文商品をピックアップし、近くのDeliverooメンバーのバイクや自転車により商品が配達される。平均配達時間は20分と公約している。

このような、スタートアップの既存のフードデリバリーサービスにアルコールデリバリーを追加する動きは、既存の車両や配送基盤を存分に活用するという面もありつつも、手近に利益を得られる施策を取っているという感覚が大いにある。ことのほか、Deliverooの投資家たち（既存および将来の支援者）は継続的な（そして飛躍的な）成長を要求しているのだろうから。

もしくは単に、最近のUberによる競合サービスUberEatsのロンドンでのレストランデリバリーサービスのローンチ、もしくは噂されているAmazonのUK進出に対して祝杯をあげるうってつけの方法であるのかもしれない。

これはもちろん冷やかしである。ただ、タバコや夜更かし用のお菓子と一緒に様々なアルコール飲料が注文でき、対象地域に1時間以内で配達する「お酒のUber」と言えるロンドンの Bevyは、ほぼ確実に歓迎していないであろう。

[原文へ]

（翻訳：Shino Shimizu）