凸版印刷、アバターの真正性を証明する管理基盤AVATECTを開発、メタバースでのアバター不正利用やなりすまし抑止

凸版印刷、アバターの真正性を証明する管理基盤AVATECTを開発、メタバースでのアバター不正利用やなりすまし抑止

凸版印刷は2月18日、メタバースへの社会的な関心の高まりを受け、自分の分身として生成されたアバターに対し、唯一性を証明するアバター生成管理基盤「AVATECT」(アバテクト)を開発したと発表した。2月より試験提供を開始する。

凸版印刷は、写真1枚で3Dアバターを自動生成できる同社サービス「MetaCloneアバター」や、構築したメタバースの中で様々なビジネスを行う事業者などに向けて、AVATECTの試験提供を実施。複数のメタバース事業者間における同一アバターの行動分析や、それに伴うプライバシー保護の有用性の検証を経て、2022年9月までにアバター管理事業を開始し、2025年度までにメタバース関連事業として100億円の売り上げを目指す。

昨今、メタバース市場への関心が高まる一方、本人の許可や確認のない映像などによりアバターが生成されてしまう危険性や、アバターのなりすまし・不正利用がメタバース普及の大きな課題になっているという。また凸版印刷は、メタバース上でアバターの行動に対する倫理規定が進んでおらずディープフェイクのようなリスクが生じる危険性があると指摘。

凸版印刷は、メタバース普及に伴うそれらセキュリティリスクを低減させるため、アバターの出自や所有者情報を管理すると同時に、NFTや電子透かしによってアバターの唯一性・真正性を証明できるアバター生成管理基盤として、AVATECTを開発した。

アバターに関するメタ情報を管理

アバターを生成した際に「モデル情報」(氏名・身体的特徴・元となる顔写真など)、「モデルが当該アバター生成に対して許諾しているか(オプトイン)の情報」「アバター生成者(もしくは生成ソフトウェア、サービス)情報」「アバター生成日時情報」「現在のアバター利用権情報」などを、メタ情報として記録。「アバター生成管理基盤」に、アバター本体とメタ情報を紐づけて保管する。

NFT化と電子透かしで唯一性と真正性を証明

生成したアバターをNFT化することで、アバターに唯一性を示す情報を付与する。一方、NFT化だけではアバターの不正コピーや二次加工は防止できないため、AVATECTでは、目視では判別できない情報「電子透かし」を埋め込むことで、オリジナルかコピーされたものかを判別できるようにし、アバターの真正性を証明する。凸版印刷、アバターの真正性を証明する管理基盤AVATECTを開発、メタバースでのアバター不正利用やなりすまし抑止

アバターの本人認証(2022年度実装予定)

凸版印刷が提供する「本人確認アプリ」との連携により、アバターの登録やメタバースへのアバターのアップロードロード権限を、本人確認された利用者のみに限定することを実現する。またこの本人確認アプリでは、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が提供する公的個人認証システムと連携し、マイナンバーカードを使って本人確認を行う。

将来的には、メタバース内で提供される会員入会申込みやオンライン決済のような本人確認が必要なサービスにおいて、アバターと本人確認された利用者を紐づけることで、サービス事業者が本人確認書類の確認プロセスを経ずにサービス提供を行えるようにする。

NICTのホログラムプリント技術を応用、多人数がフォトリアルな画像を裸眼立体視できる透明ARディスプレイ開発

NICTのホログラムプリント技術を応用、多人数がフォトリアルな画像を裸眼立体視できる透明ARディスプレイ開発

透明ARディスプレイ(左)とモデル本人(右)

情報通信研究機構(NICT)は1月31日、ホログラフィックフィルム1枚と複数のプロジェクターのみで構成される簡便な透明ARディスプレイで、フォトリアルな顔の3D表示を実現させたと発表した。これはNICTのホログラムプリント技術を応用したシステムで、3Dメガネを使わず裸眼で3D画像を見ることができる。

NICTは、2016年にすでに透明スクリーンに3D画像を投影する技術を開発している。コンピューターで設計した光の波面をホログラムとして記録できるNICT独自のホログラムプリンター「HOPTEC」で光学スクリーンを製作し、大型のプロジェクターで映像を投影するというシステムだったが、今回はそれよりもずっと簡素な構造になった。

ホログラムプリント技術(HOPTEC)

ホログラムプリント技術(HOPTEC)。NICTが開発している、計算機合成ホログラムを光学的に再生し、再生された波面をホログラム記録材料に物体光としてタイリング記録するホログラム露光技術。HOPTECにより、デジタルに設計した光学機能をホログラフィック光学素子として透明なフィルムにプリントできる

透明AR(Augmented Reality)ディスプレイシステム

透明AR(Augmented Reality)ディスプレイシステム

透明ARディスプレイは、対角35cm、水平視野角60度、垂直視野角10度というもので、3Dメガネなどを用いることなく、多人数が裸眼で立体映像を見ることができる。投影は、安価な小型プロジェクターを30台を使って行われ、フルカラーでの表示が可能。投影される画像は、凸版印刷が所有する高精度の人体測定が可能な装置「ライトステージ」(南カリフォルニア大学開発)で作られた。

高精細な顔計測データから成る映像を透明ARディスプレイ上に3D表示した様子

高精細な顔計測データから成る映像を透明ARディスプレイ上に3D表示した様子

このNICTと凸版印刷の共同研究は、NICTが3D投影技術を、凸版印刷が人体の高精細な計測によって生み出されるデジタルコンテンツを提供するという形で今後も進められる。そもそも、「3Dコンテンツを使用した新しいコミュニケーションの可能性」を目指して行われてきた研究だが、デジタルツインや仮想キャラクターといった使い方だけでなく、「人体を3D表示させた手術トレーニングや手術支援」など、医療をはじめとする様々な分野での適用を進めてゆくという。さらに、3Dコンテンツの高精細化、システムの簡素化、柔軟性を高め、CAD、BIM、点群データなど各種3Dデータに対応させることにより、建設や教育分野にも貢献できる技術開発を目指すとしている。

東京都八王子市と町田市においてAI配車システムを用いた紙おむつの効率的回収事業が開始

白井グループは11月18日、凸版印刷が受託した東京都モデル事業「家庭用紙おむつの効果的回収と完結型リサイクル事業」に参画し、八王子市と町田市において紙おむつリサイクルの低炭素型回収コースをAI配車システムを用いて最適化すると発表した。

現在、家庭から廃棄される紙おむつは可燃ごみとして回収されている。これに対して同事業では、紙おむつの素材であるパルプとプラスチックを再生原料にリサイクルするため、従来の可燃ごみとは別の車両で回収し、再生工場まで運搬するという。八王子市と町田市は、同事業において紙おむつ回収のモデル地区をそれぞれ設定し、従来の可燃ごみと紙おむつを両市の委託企業が回収する。

白井グループは、両市において、紙おむつのみを選択的に回収した場合の最短ルートを、2014年から実用しているAI配車システムで計算。これらの結果を総合して、両市をまたぐ広域回収のシミュレーションを行うとともに、両市が各々全域に適用した場合の必要車両台数を試算する。

なお、白井グループのAI配車システムは、これまで約2000の排出事業者が回収依頼する可燃ごみ、不燃ごみ・資源物を、排出曜日ごとに異なる約150コースをAI配車システムで計算し、2014年から手作業に比べ10%以上の削減効果を出しているという。廃棄物ビジネスの革新を目指す白井グループが八王子市と町田市においてAI配車システムを用いた紙おむつの効率的回収事業を開始

一般に、全国の自治体では、リサイクル推進のため廃棄物を種類ごとに分別排出する取り組みが進められている。この実効性を高る方法としては「一括回収後に再度分別する」「種類ごとに車両を配車」の2つがあり、それぞれ実態としてはさらなる経済性の向上が重要になっているという。今回の取り組みのような「種類ごとに車両を配車」の分別回収ケースでは、最も経済的なコースで回収することで、追加の車両や重複ルートを省くことが可能となる。またこのため、移動に伴う二酸化炭素排出量を削減できるとしている。

白井グループは、1933年創業で家庭系廃棄物(東京都23区委託)と事業系廃棄物の両事業をカバーする数少ない企業。「都市の静脈インフラを再構築する」ことをミッションとして掲げ、ITやAIなどを積極的に活用し廃棄物ビジネスの革新を目指しているそうだ。具体的には、廃棄物処理を受け付ける情報プラットフォーム事業や、配車台数を削減するAI配車システムなどを事業化しており、今回は、社会として廃棄物量を削減するためのサーキュラーエコノミー事業にあたるという。

また廃棄物処理依頼の電子化、RFIDとブロックチェーンを用いたトレーサビリティ検証を進めており、それらの成果を統合して、2022年度からは静脈物流のさらなるDX化を加速するとしている。

凸版印刷とハイフライヤーズが位置・映像・バイタルデータにより保育園での園児の居場所や健康状態を可視化する実証実験

凸版印刷は11月16日、位置情報データ、ネットワークカメラ、生体センサーを組み合わせたモニターシステム「ID-Watchy Bio」(アイディーウォッチーバイオ)を活用した、保育園の園児の居場所や健康状態を可視化する実証実験を、ハイフライヤーズが運営する保育園で実施し、データ活用の有効性を確認できたと発表した。

凸版印刷は、作業現場の作業員の労務状況や健康状態を、位置情報データ、ネットワークカメラ、生体センサーを使いクラウド上で可視化し分析する「ID-Watchy」(アイディーウォッチー)を展開。ID-Watchy Bioは、これに、ホシデン製のリストバンド型生体センサー「MEDiTAG」(メディタグ)を連携させて個人のバイタルデータ(脈拍、転倒検知、ストレスレベル、歩数検知)をリアルタイムで把握できるようにしたものだ。

実証実験は、2021年10月18日から11月12日にかけて、ハイフライヤーズの保育園2園で行われた。その結果、園児の保育中におけるストレスと脈拍データの取得、転倒検知による安全性や健康の可視化に有効であることが確認されたという。

ハイフライヤーズは、千葉県で保育園「キートスチャイルドケア」13園を運営する企業。保育園のICT化を進め、「人の目や経験だけに頼らない保育」を展開している。今後は、凸版印刷と共同で、このシステムを13園すべてに導入する予定とのこと。

凸版印刷が人の集中状態を計測できるイヤホン型脳波デバイス「b-tone」発売、2025年度までに累計約10億円の売上げ目指す

凸版印刷が人の集中状態などを計測できるイヤホン型脳波デバイス「b-tone」発売、2025年度までに累計約10億円の売上げ目指す

凸版印刷は9月7日、簡易に人の集中状態を計測できる小型・軽量のイヤホン型脳波デバイス「b-tone」を9月8日から発売すると発表した。同社が2020年6月にリリースした集中力を高める空間演出ソリューション「Your Space」(ユアスペース)との連携によるサービスの最適化を目指す。また、働き方・学び方領域を中心とした共創パートナーを募集し、b-toneで取得したデータを活用するビジネスを推進するとのこと。

b-toneは、集中やリラックスの状態を可視化することで個人のパフォーマンス向上を支援するデバイスとして、2021年2月に韓国SOSO H&Cと共同開発したもの。スマートフォンに専用アプリをインストールすれば、いつでもどこでも計測ができる。計測データはクラウドに保管され、ダウンロードして再加工や再分析が行える。

展開例としては、「学習塾・公教育」「オフィス」「スポーツ・eスポーツ」「瞑想・マインドフルネス」が提示されている。

学習塾・公教育では、生徒の集中力モニタリングや集中データを蓄積して授業や教材の評価に活用する。オフィスでは、自分にとって最適な働き方の分析。スポーツ・eスポーツでは、「ベストパフォーマンスの状態」の可視化による再現性の向上。瞑想・マインドフルネスでは、瞑想状態の可視化による再現性の向上などとしている。

ヘルメット型やヘッドバンド型に比べ小型軽量であるため、長時間の測定が可能。心拍数や3軸加速度計による姿勢のモニターも行えるため、脳波からは集中、ストレス、リラックスの状態、心拍からは活動量、加速度からは運動量や首の動きといった数多くの情報が取得できる。イヤホンとしても利用可能なため、eラーニングやテレビ会議などに参加しながら自然な測定を行えるという。

デバイスの取得指標と推定可能項目

  • 取得指標:脳波・心拍・3軸加速度
  • 推定可能項目(将来的な構想も含む):脳波(集中・ストレス・リラックス)、心拍(集中・心拍数・活動量)、3軸加速度(集中・運動量・首の動き)

価格は、パッケージ一式(b-tone端末1台、専用アプリインストール済みスマートフォン1台、その他付属品)が8万円。システムランニング費として月額8000円がかかる。

今後はb-toneを普及させ、これを活用した各種パフォーマンス向上ソリューションを提供するとのこと。2025年度までに、関連受注を含めて累計約10億円の売上げを目指す。

飲食店の予約・顧客台帳サービス手がけるトレタと凸版印刷が提携、フードデリバリー領域新サービスを2021年末までに提供

凸版印刷と飲食店向けの予約・顧客台帳サービスを開発・提供するトレタは5月18日、資本業務提携を締結したと発表した。

現在の新型コロナウイルスの状況下において、飲食店では業務効率化や顧客単価向上を目的としたDXの導入が求められている。そこで、凸版印刷の店頭POP、キャンペーンといった販促支援ソリューションやBPO事業と、飲食店に特化したトレタのソリューションとを掛け合わせることが、提携の目的だ。

具体的には飲食店向けコールセンターのDXとして、トレタの飲食店向けBPOサービス「トレタコンタクトセンター」とトッパングループのTBネクストコミュニケーションズと連携する。将来はトレタが研究開発した自動応答予約サービスをTBネクストコミュニケーションズが持つ他業界の顧客へ展開していくことも検討している。

また、トレタの提供する店内飲食の注文から決済までを顧客自身のスマホで行うモバイルオーダーシステム「トレタO/X」(オーエックス)と、凸版印刷が行っている販促支援ノウハウを連携させる。これにより、顧客に合わせた1to1の広告コンテンツの表示など、より効果的なプロモーションが可能となる。また今後は、プロモーションコンテンツの共同開発も進める。

今後凸版印刷とトレタは、トレタO/Xと連動したフードデリバリー領域における新たなサービスを2021年末までに開発・提供するとしている。飲食店のDX化により、新型コロナの現在の苦境を成長のきっかけに変えられるかが注目されそうだ。

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カテゴリー:フードテック
タグ:飲食業界(用語)トレタ凸版印刷 / TOPPAN(企業)日本(国・地域)

凸版印刷・NICT・QunaSys・QunaSys・ISARAが量子セキュアクラウド技術の確立で連携

凸版印刷・NICT・QunaSys・QunaSys・ISARAが量子セキュアクラウド技術の確立で連携

凸版印刷情報通信研究機構(NICT)QunaSysISARAは10月19日、高度な情報処理と安全なデータ流通・保管・利活用を可能とする量子セキュアクラウド技術の確立に向け4社連携を開始すると発表した。

量子セキュアクラウド技術の開発を4社連携のもと推進し、2022年度中に社会実装に向けたソフトウェアの実証実験を開始する。また、2025年に限定的な実用化を、2030年にサービス化を目指す。

量子コンピューティング技術とは、量子力学的な現象を持つ量子ビットを用いた計算処理技術であり、高い計算処理能力を有する次世代コンピューティング技術として期待されている。

量子セキュアクラウド技術は、量子暗号技術と秘密分散技術を融合し、データの安全な流通・保管・利活用を可能とするクラウド技術。量子セキュアクラウド技術の確立により、改ざん・解読が不可能な高いセキュリティ性を担保するだけでなく、例えば、医療、新素材、製造、金融分野で蓄積された個人情報や企業情報など秘匿性の高いデータの収集・分析・処理・利用を可能とする。

具体的な連携内容としては、システム設計や仕様検討、最新の量子暗号技術の実装、秘密分散技術を利用したバックアップやデータ保管の実装、耐量子-公開鍵暗号によるデジタル署名の開発などにより、データ保管・交換基盤および耐量子-公開鍵認証基盤となる量子セキュアクラウド技術を確立する。

またNICTは、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)において、量子ICTフォーラム/量子鍵配送技術推進委員会やITU-T(国際電気通信連合/電気通信標準化部門)、ISO/IEC(国際標準化機構/国際電気標準会議)やETSI(欧州電気通信標準化機関)などの国際標準化組織へ、2022年度までにネットワーク要件、ネットワークアーキテクチャ、ネットワークセキュリティ要件、および鍵管理、量子暗号モジュールの評価・検定に関する提案を行い、国際標準化を推進。凸版印刷はICカードに関する知見を活かし、NICTをサポートする。

4社の役割

  • 凸版印刷: ICカードの開発・製造事業を通し培ってきた、暗号技術・認証技術・不正アクセス防止技術など、ICカードのセキュリティ技術に関する知見を活用。ICカードへの耐量子-公開鍵暗号の適用および量子セキュアクラウド技術の利用拡大に向けた導入支援、秘匿性の高い情報の安全なバックアップやデータ流通サービス、ソリューションの提供などに向けて取り組む
  • NICT: 内閣府主導の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「光・量子を活用したSociety5.0 実現化技術」の一環として、東京QKD(量子鍵配送)ネットワークなどを活用し、量子セキュアクラウド技術の研究を実施。これまでに量子暗号、秘密分散および次世代の耐量子-公開鍵認証基盤を搭載した、保健医療用の長期セキュアデータ保管・交換システム「H-LINCOS」(Healthcare long-term integrity and confidentiality protection system)を開発。これら知見と経験を活かし、H-LINCOSやさらに高度な計算エンジンを搭載した量子セキュアクラウド技術の確立とその国際標準化を目指して取り組む
  • QunaSys: 量子コンピューター向けアルゴリズムおよび量子コンピューターを活用した量子化学計算ソフトウェア「QunaSys Qamuy」の開発を通し、量子コンピューティング技術を蓄積。その知見と経験を活かし、量子セキュアクラウド技術を活用した材料開発のサービス提供、またユーザー視点での量子セキュアクラウド技術の構築に貢献する
  • ISARA: 長年にわたるサイバーセキュリティ技術の蓄積をもとに、現在のコンピューティングエコシステムを量子の時代まで守り続ける、アジャイルな暗号技術と耐量子セキュリティソリューション事業の世界的リーダー。また、NICTと構築した「H-LINCOS」では、保健医療分野のための耐量子-公開鍵認証方式を開発。これらの暗号実装技術と公開鍵認証技術をアジャイル方式で開発してきたノウハウを活かし、量子セキュアクラウド技術の国際標準化に準拠する耐量子セキュリティソリューション開発を目指す

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カテゴリー: セキュリティ
タグ: ISARAQunaSys情報通信研究機構(NICT)凸版印刷 / TOPPAN量子暗号量子コンピュータ日本

凸版印刷が50%薄型化した空中タッチディスプレイを開発、世界初のパネルと並行の映像表示実現

凸版印刷が50%薄型化した空中タッチディスプレイを開発、世界初のパネルと並行の映像表示実現

凸版印刷は10月12日、非接触で操作可能なタッチパネルのニーズに応えるべく、従来品と比べ筐体の50%薄型化を実現した空中タッチディスプレイを開発したと発表した(掲載写真のディスプレイ表示は、はめ込み画像)。2020年12月よりサンプル品の提供を開始し、2021年の量産試作を経て、2022年の本格量産を目指す。

同製品は、濡れた手や手袋のままでも操作が可能なため、医療現場やクリーンルームなどでの使用が可能。さらに、左右15度に固定された視野角を活用し、暗証番号などの覗き見を防止できる。

主に医療用機器、公共施設の設備操作盤、高いセキュリティが求められる施設の入退室管理設備などへの採用を目指し、2022年度に関連受注も含め20億円の売り上げを目指すとしている。

凸版印刷が50%薄型化した空中タッチディスプレイを開発、世界初のパネルと並行の映像表示実現

  • 液晶パネルタイプ: 7インチ 高輝度高コントラストTFTディスプレイ
  • 表示解像度: 800×RGB×480(WVGA)
  • 外形寸法(サンプル機): 幅285×高さ285×奥行60mm
  • 重量(サンプル機): 約1.9kg

凸版印刷によると、新型コロナウイルス感染症の拡大予防対策として、何もない空間に画像を浮かび上がらせ、センサーで指の動きを検知する非接触型タッチパネルのニーズが高まっているという。しかし従来製品では奥行きを必要とする構造のため、設置場所と使用用途が限定されていた。また、生成される空中画像は暗く不鮮明でゴースト像が発生し、視認性に問題があった。

そのような中で同社は、産業機器向け高精細液晶ディスプレイ分野で培ってきた独自の光学設計技術と構造設計技術を駆使し、視認性が高く、壁に埋め込みも可能な薄型の空中タッチディスプレイを開発。

世界で初めて、液晶パネルに対して平行位置に空中映像を生成することに成功。従来の、パネルに対して画像が約90度に出現するタイプと比べ50%薄型化できるほか、より直感的な操作が可能となった。

凸版印刷が50%薄型化した空中タッチディスプレイを開発、世界初のパネルと並行の映像表示実現

また、同社独自の高透過率TFT液晶技術と光学設計技術により、従来品に対して約5倍の輝度(同社比)を備え、ゴースト像の少ない鮮明な空中映像の生成が可能となっているという(掲載写真右側)。

凸版印刷が50%薄型化した空中タッチディスプレイを開発、世界初のパネルと並行の映像表示実現

さらに、赤外線方式の空間位置センサーや、ToF(Time of Flight)方式の距離画像センサーを搭載し、空中映像上で目標をタッチする動作を認識できる。濡れた手や手袋をした状態に加え、ペンなどでも認識できるため、画面に触れることなくタッチ操作が可能となる。

このほか、独自の光学設計技術により、空中映像の視野角を左右15度に制限。映像正面以外の場所からは視認できないため、パスワードの入力などセキュリティ性が求められるシーンでの使用にも適しているとした。

カテゴリー: ハードウェア
タグ: 凸版印刷空中タッチディスプレイ日本

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