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建設職人と現場をマッチングする「助太刀」や工事代金の即時払いサービス「助太刀あんしん払い」、建設機械のレンタルや購入が可能な「助太刀ストア」などを運営する助太刀は7月1日、新たに建設業に特化した求人事業へ参入することを明らかにした。

サービス開始は7月20日で、サービスローンチを記念して本日7月1日から31日までに申し込んだ企業は「求人掲載半額キャンペーン」が適用される。なおキャンペーンの適用条件は、2カ月以上の掲載申し込み限定となる。

助太刀サービスではこれまでも、登録事業者13万社超で81職種の現場仕事と建設職人をマッチングしてきた。しかし、少子高齢化などで慢性的な人手不足の中、工事会社では安定した労働力を確保したいというニーズがあり、職人を社員として雇用する動きも増えている。一方で建設職人側にも変化があったそうだ。新型コロナウイルスの感染蔓延により4月、5月は中止を余儀なくされた建設現場も多かったことから、従来の個人事業主ではなく「今後は社員として会社に属したい」という意見も出ているとのこと。

同社ではこういった状況を鑑み、これまで培ってきた助太刀サービスのベースに求人事業「助太刀社員」への横展開を図る。助太刀の利用者は、助太刀サービス内で取引先はもちろん、社員候補の人材も探せるようになるわけだ。大手求人サイトに比べると、建設業に特化しているぶん精度の高い求人情報が集まることが期待できる。そのほか、電気・土木・建築・管工事・造園の各施工管理の求人にも対応した。

建設職人と建設現場のマッチングサービスや建設業界向けの給料先払いサービスなどを提供する助太刀は6月9日、建設機械レンタル最大手のアクティオとの業務提携を発表した。今回の提携により、インパクトレンチやサンダー、高速カッターといった建設機械を助太刀の専用アプリからレンタルすることが可能になる。発注する時間にもよるが、最短で翌日からのレンタルが可能だ。このレンタル機能は、8月上旬に助太刀アプリへの搭載が計画されている。送料を含む建機のレンタル料の支払いは必要だが、助太刀アプリ側での追加料金などは発生しない。

助太刀は2017年3月設立のスタートアップ。同名のマッチサービスである「助太刀」は、サービス開始から2年で13万社超の事業者のネットワークを構築しており、利用者は常に30〜50人のユーザーと繋がっているのが特徴。建設業界は70職種以上に細分化されているが、異職種との繋がりは薄く、主な仕事は地域の同職種のコミュニティや得意先から受けるケースが多いのが現状だ。そのため、シーズンや月によって仕事量が極端な差が出ることもしばしばで、一人親方やスタッフが数人しかいない中小の工務店では経営基盤が安定しないという問題があった。助太刀はこういった問題を解決するサービスで、ネット経由で異職種や営業地域外から発注をアプリ経由で受けられるようになる。

一方のアクティオは、5万社超の建設会社との取引実績がある建機レンタル最大手。これまでの同社の主な顧客は大手ゼネコンだったが、助太刀との協業により中小の建設会社にサービスを拡充できるメリットがある。従来の建機レンタルは現場から複数の人間を介し、最終的には発注担当者が電話やFAXで相手先とやり取りするため、タイムラグやヒューマンエラーによって、時間がかかったり、必要な建機が工事開始日に揃わなかったりという問題が発生していた。

8月に助太刀アプリに搭載される機能では、建設職人や現場監督が直接スマートフォン上で建機をレンタルできるだけでなく、消耗品も発注できる。まずは第1フェーズとして、横浜を中心に宅配便の段ボールで送付できる建機に絞ってレンタルサービスを開始し、来春をメドに全国展開を進めるとのこと。

助太刀の代表取締役社長兼CEOの我妻陽一氏は「将来的には建機だけなく、ユンボなどの重機も助太刀アプリからレンタルできるようにしたい」と語る。今回の協業により助太刀は、仕事の受発注から建機や消耗品の手配、給与支払い、保険加入など、建設職人をより多方面からサポートするサービスに進化する。

建設に関わる職人と工事会社（建設現場）のマッチングサービス「助太刀」を運営する助太刀は2月25日、新たにECサイト「助太刀ストア」をオープンしたことを明らかにした。第1弾として5月から、助太刀に登録済みの12万人超のユーザーはもちろん、新規登録することで助太刀ストアにて建設用工具の修理サービスを受けられるようになる。同社は、 ‎2017年3月設立のスタートアップで、TechCrunch Tokyo 2017のスタートアップバトルのファイナリスト。

具体的には、「助太刀」アプリ内でカメラを使って対象の工具を撮影し、チャット機能を使って修理依頼できるのが特徴だ。従来とは異なり、電話での修理依頼やホームセンターの修理受付などに出向く必要はなく、建設現場や指定の場所まで対象の工具を引き取りに来てくれる。引き取られた工具は、各メーカーの修理センターに配送される仕組みだ。なお、運送ドライバーに工具を渡す前に梱包は済ませておく必要がある。

従来の建設工具修理のフロー

修理センターに工具が到着すると修理見積もりが発行されるので、料金を確認後、クレジットカードや銀行振り込みなどで代金を支払うと、実際に修理されるという流れだ。修理が完了すると助太刀アプリに通知が来るので、あとは返送先の住所をアプリに入力するだけだ。

「助太刀」アプリを利用した建設工具修理のフロー

工具が故障したら購入した販売店に出向いて修理を依頼、販売店が最寄りの修理センターに依頼というこれまでのフローを、助太刀アプリがショートカットして建設職人と修理センターをダイレクトに結ぶことで手間と時間を軽減する。同社によると、今回の工具の修理サービスを皮切りに、建築資材や工具の販売、建機のリースなどのサービスも展開していく計画とのこと。

建設職人と建設現場のマッチングサービス「助太刀」などを提供している助太刀は6月24日、6月18日に発生した最大震度6強の山形県沖地震の発生を受け、復旧支援に向けた特設現場募集ページを開設した。

同社が助太刀で構築した人のネットワークを活用して、新潟県と山形県の復旧現場の人手不足を支援する。具体的には、特設ページ上に現場情報を順次掲載するほか、助太刀アプリを使っていなくても入力フォームに現場情報を記入、もしくはサポートセンター（03-6774-0870、平日10時〜18時）に直接電話することで、新潟県と山形県の復旧現場の工事を職人に発注することができる。

建設職人側は、特設ページに掲載された情報を基に、前述のサポートセンターもしくは掲載者との電話のやり取りにより現場の仕事を受けられる。

助太刀は5月8日、建設現場と職人をつなぐマッチングアプリ「助太刀」のUI/UXをフルリニューアルした。職人や現場を職種や居住地で検索可能になったほか、職人同士のメッセージ機能を強化。人手が足りない場合は、建設現場の情報を公開して応援職人を募集することもできる。

さらに月額1980円の新料金プラン「助太刀プロ」が新設された。有料の助太刀プロでは検索機能が強化されるほか、興味ありのマークを付けられる件数や新規でメッセージを送信できる件数が無制限となる。従来の助太刀のサービスである通常プランではそれぞれ、10人/日、5人/週だ。 なお通常プランは、これまでどおり月額ゼロ円で利用可能だ。

建設現場側としては、同時掲載できる現場の数が1件から5件に増えるほか、表示順位が上位になるなどのメリットがある。

同社では新プランの募集開始にともない、対象期間中に「助太刀プロ」に申し込んだ利用者の中から、抽選で10名に「助太刀プロ」の1年間無料利用権をプレゼントするキャンペーンを実施中だ。5月31日にまでに助太刀プロに申し込んだ利用者が対象で、抽選で10名に付与される無料期間は2019年7月1日〜2020年6月30日の1年間となる。

建設現場と職人をつなぐアプリ「助太刀」を提供する助太刀は1月11日、クレディセゾンとの提携により、助太刀を利用した職人が給料をチャージして使うプリペイドカード「助太刀カード」を本日より発行開始すると発表した。

TechCrunch Tokyo 2017で審査員特別賞を受賞した助太刀は、建設現場の仕事を受発注できるマッチングアプリだ。職人は、スマートフォンアプリで自身の職種と居住地を入力するだけで、自分の技能に適した仕事の案件をプッシュ通知で受け取ることができる。また、仕事を発注する側の現場監督は、現場ごとの細かい条件を指定することで、求める要件を満たした職人に仕事を依頼することができる。

助太刀はこれまでに、ユーザーが働いた分の給料を即日受取できる「助太刀Pay」を提供していた。助太刀カードはこの機能と連携。助太刀のアプリ上でカードにチャージを行えば、即日受取サービス手数料の7%が差し引かれた金額がカードにチャージされ、VISA加盟店でそのまま代金の支払いに利用できる。また、助太刀カードを利用する会員同士であれば、お昼の割り勘や飲み会の精算などの際に個人間送金を行うこともできる。この時、送金手数料は無料だ。

助太刀カードには、あいおいニッセイ同和損害保険が提供する障害保険も付帯されている。これは工事現場で働く職人にとって嬉しいサービスだ。ただ、あいおいニッセイ同和損害保険との連携はこれだけではない。助太刀は2019年春、助太刀カード会員向けに職人がアプリ上で加盟できる請負賠償保険を提供する予定だ。

工事現場と職人をつなぐマッチングアプリとして生まれた助太刀だが、即金機能の助太刀Pay、キャッシュレス決済の助太刀カード、そしてアプリでの保険提供など、同サービスは単なるマッチングアプリを超えた存在へと変わりつつある。

建設業の仕事を受発注できるアプリ「助太刀」を運営する助太刀は、アプリを利用して仕事をした職人が代金を即日受け取れる「即日受取サービス」を5月7日からスタートした。同サービスはセブン銀行子会社のセブン・ペイメントサービスが運営する「現金受取サービス」との提携によるもの。決済にはGMOペイメントゲートウェイのサービスを利用する。

助太刀は建設現場と職人をつなぐマッチングアプリ。職人はアプリに職種と居住地を登録すれば、条件に合った仕事の案件をプッシュ通知で受け取ることができる。また仕事を発注する側の現場監督は、現場ごとの細かい条件を指定することで、適した職人に仕事を依頼できる。

建設業界では、現場で働く職人に仕事の代金が支払われるまでの期間が長い場合が多い。助太刀の即日受取サービスを使えば、その日の仕事が終わった時点で職人が工事代金を発注者に申請し、セブン銀行のATMから即時現金で受け取ることができるようになる。

助太刀は4月に、伊藤忠テクノロジーベンチャーズやジェネシアベンチャーズなどから5億3000万円を調達している。調達を機に同社では、職人と現場のマッチング機能に加えて、職人への支払いに関わるペイメント機能を提供する予定があると言及していた。

建設現場と職人のマッチングアプリ「助太刀」を運営する助太刀（旧社名：東京ロケット）は4月5日、伊藤忠テクノロジーベンチャーズやジェネシアベンチャーズなどを引受先とする第三者割当増資を実施した。調達金額は5億3000万円だ。投資家リストは以下の通り。

• 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ
• ジェネシア・ベンチャーズ
• KLab Venture Partners
• ニッポン放送
• パーソルホールディングス
• レジェンド・パートナーズ
• 千葉功太郎氏
• 名称非公開の投資家1社

以前は「助太刀くん」という名称でサービスを展開していた助太刀は、建設現場での仕事を受発注できるマッチングアプリだ。職人は、スマートフォンアプリで自身の職種と居住地を入力するだけで、自分の技能に適した仕事の案件をプッシュ通知で受け取ることができる。また、仕事を発注する側の現場監督は、現場ごとの細かい条件を指定することで、求める要件を満たした職人に仕事を依頼することができる。

このように、マッチングアプリという仕組みを建設業へ持ち込んできた助太刀。同社は今回の資金調達を期に、従来のマッチング機能だけでなく、職人に支払う報酬に関わるペイメント機能を提供しようとしている。詳細はまだ不明なものの、助太刀は大手企業との提携に向けて具体的な準備段階にあるようだ。

助太刀は2017年3月の創業。2017年11月に開催されたTechCrunch Tokyo 2017のスタートアップバトルでは審査員特別賞を受賞した。同年8月にはジェネシア・ベンチャーズとKLab Venture Partnersから5000万円を調達している。