編集部注：本稿の著者Tristan Abbey（トリスタン・アビー）氏は、Comarus Analytics LLC社長。米国上院エネルギー天然資源委員会の上級政策アドバイザー、および国家安全保障会議の部長を務めた。
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米国のエネルギー・環境政策を語る上で、核廃棄物ほど悩ましいものはない。そう、気候変動は邪悪な問題かもしれないが、一方で膨大な数の苦悩を打ち消す話題が注目を浴びている。
この話題を正面から語るのは難しい。まず、物語の3つの要素から始めよう。
第1に、米国内の原子力発電所は年間約2000トンの核廃棄物（「使用済み燃料」とも）を生み出している。それらは生来の放射能ゆえに、国内のさまざまな場所に、注意深く保管されている。
第2に、これをどうすべきかの責任を負っているのは連邦政府である。実際、原子力発電事業者は核廃棄物基金に400億ドル（約4兆3900億円）以上をつぎ込んでおり、そのおかげで政府は対応が可能になっている。それは、ネバダ州ユッカマウンテンにある「地層処分処理場」に埋めるという考えだったが、政治的に不可能であることが証明された。にもかかわらず、事前調査やヒヤリングなどに 150億ドル（約1兆6470億円）が費やされた。
第3に、エネルギー省の廃棄物管理能力欠如のために、核廃棄物は蓄積される一方である。同省の最新公表データによると、およそ8万トンの使用済み燃料（数百万本の燃料棒を擁する数十万基の燃料集合体）が最終目的地を待っている。
そして、予想外の結末はこれだ。問題の原子力発電事業者らは政府を契約違反で訴え、2013年に勝訴した。毎年何億ドル（何百億円）という賠償金が、一連の和解と判決の一環として米国財務省から支払われている。支払総額は80億ドル（約8780億円）を超えている。
このストーリーが少々どうかしていることに私は気がついている。私は次のようなことを本当に言っているのだろうか？米国政府は核廃棄物を処理するために数十億ドル（数千億円）を集め、次に数億ドル（数百億円）を実現可能性調査に費やしながら埃をかぶらせ、今度はこの失敗のために数十億ドルの上を行く金額を支払っている。そのとおり、そう言っている。
幸い、集められた廃棄物のすべては比較的少ない場所を占めており、一時的保管場所は存在している。行動を起こす緊急な理由がなければ、政策立案者は動かないのが普通だ。
長期的保管場所を見つける試みを続ける一方で、政策立案者はこの「廃棄物」を使用可能な燃料にリサイクルすることを考えるべきだ。実は、これは古くからあるアイデアだ。発電のために消費されるのは核燃料のごく一部でしかない。
再利用推進者らは「再処理」使用済み燃料を使って燃焼後に残ったエネルギーの90％を抽出する原子炉を構想している。批判派たちさえも、リサイクルを支える化学、物理学、および工学は技術的な実現可能であることを認めており、批判の矛先は、経済性の疑問と安全性の潜在リスクに向けられている。
いわゆる第4世代原子炉と呼ばれるものが、あらゆる形とサイズで存在する。その設計は古くからあるが（ある部分は核エネルギーの夜明けにさかのぼる）、政治、経済、および戦略的理由によって軽水炉がこの分野を支配してきた。例えばSouthern Company（サザン・カンパニー）がジョージア州で建設中の2基の従来型加圧水型原子炉は、それぞれ1000MW（1GW）をわずかに超える能力を有しており、これはウェスティングハウスのAP1000設計の標準的な値である。
それに対し、次世代原子炉設計は大きさも容量も数分の一で、さまざまな冷却方法を利用可能だ。オレゴン拠点のNuScale Power（ニュースケール・パワー）の77MW小型モジュール式原子炉、カリフォルニア州サンディエゴ拠点のGeneral Atomics（ゼネラル・アトミックス）の50MWヘリウム冷却高速モジュール式原子炉、カリフォルニア州アラメダ拠点のKairos Power（カイロズ・パワー）の140MW溶融フッ化物塩冷却炉など、企業や政策の目的に合わせてさまざまな構成が可能だ。
多くの第4世代設計が、再生使用済み燃料専用あるいは使用する構成が可能になっている。米国時間6月3日、TerraPower（テラパワー、ビル・ゲイツ氏が出資）、GE Hitachi（日立GE）、ワイオミング州の3者は、ナトリウム冷却高速炉である345MW Natrium設計の実証炉建設に合意した。
Natrium設計は、再生燃料を発電に使用する技術的能力をもっている。すでにカリフォルニア州拠点のOklo（オクロ）は、Idaho National Laboratory（アイダホ国立研究所）とともに、使用済み燃料を使う１.5メガワット「マイクロ原子炉」の運用で合意している。ニューヨーク拠点のElysium Industries（エリシウム・インダストリーズ）による溶融塩炉設計は、自称「優先燃料」として、使用済み核燃料を使用しており、アラバマ州拠点のFlibe Energy（フライブ・エナジー）は、自社のトリウム原子炉設計の廃棄物燃焼能力を宣伝している。
次世代原子炉の成否は、行き詰まり状態にある核廃棄物問題の解決には依存してない。新たな原子炉は使用済み燃料を消費する能力をもってはいるが、必ずしも使わなくてはいけないわけではない。それでも、廃棄物リサイクルを奨励することで経済性を改善できるだろう。
ここでいう「奨励」は「金」を意味している。政策立案者は、再生燃料を使ったほうが、カナダやカザフスタン、オーストラリア、ロシアなどの諸外国から燃料を輸入するより発電所が儲かる仕組みを政府が作る方法を考えるべきだ。
リサイクルを含む次世代核技術に対する政治的支援は、想像以上に奥が深い。2019年、上院はRita Baranwal（リタ・バランワル）博士をエネルギー省（DOE）原子力エネルギー担当次官補に任命した。材料科学の教育を受けた同氏は、すぐにリサイクルの推進者になった。
バイデン新政権は、新型原子炉に対する支援を広く超党派的に継続してきたことに加えて、会計2022年度予算要求ではエネルギー省原子エネルギー部の予算を3億5000万ドル（約384億2000万円）近く増額する提案を出した。提案には原子炉コンセプトの研究開発（3200万ドル［約35億1000万円］増）、燃料リサイクルの研究開発（5900万ドル［約64億8000万円］）および新型原子炉実証実験（1200万ドル［約13億2000万円］増）、多目的試験炉の予算3倍増（前年の4500万ドル［約49億2000万円］から1億4500万ドル［約159億2000万円］へ）など具体的な予算増が盛り込まれている。
2021年5月、エネルギー省のエネルギー高度研究計画局（ARPA-E）は、高度原子炉の廃棄物処理「最適化」の研究を支援する4000万ドル（約43億9000万円）の新たなプログラムを発表した。重要なのはこの発表が、現在の核廃棄物ソリューションの欠如が、第4世代原子炉の未来に「難題を突きつけている」ことを明確に表明していることだ。
この議論は、一般にリサイクルが非常に厄介なプロセスであることのリマインダーである。それは化学、機械、エネルギーすべてが集約されたプロセスだ。希少鉱物からPETボトルまで、あらゆるリサイクルは新たな廃棄物も生み出す。現在、連邦および州政府はさまざまな廃棄物のリサイクルに極めて積極的だが、核廃棄物にも同じように関与すべきだ。
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画像クレジット：Micha Pawlitzki / Getty Images
［原文へ］
（文：Tristan Abbey、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
