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IT人材の育成に向け、日本でもSTEM教育（科学・技術・工学・数学）への注目が集まっている。2016年4月、文部科学省は2020年をめどに小学校でのプログラミング教育の必修化を検討すると発表し、今後子供たちがプログラムやコードに触れる機会が増えそうだ。子供向けのプログラミング学習キットには、レゴのプログラミングロボットの「マインドストーム」や深センのスタートアップMakeblockが提供する「mBot」などが思い浮かぶ。今回、この市場にソニーも参入するようだ。

本日、ソニーグループのソニー・グローバルエデュケーションは、子供向けのロボット・プログラミング学習キット「KOOV（クーブ）」を発表した。ソニー・グローバルエデュケーションは、2015年4月に設立した会社で、教育サービス事業を展開する。同社は2016年3月にKOOVの概要を発表していたが、今回その詳細を明らかにした。

KOOVの学習キットには、ブロックと電子パーツが入っている。電子パーツにはバッテリーとプログラムを転送するコア部分の他に、加速度センサーや光センサー、LEDライトなどのパーツがある。それらのパーツを組み合わせることで様々な動きをするロボットが作成できる。ブロックや電子パーツを接続するにはハンダ付けをする必要はなく、パーツを組み合わせるだけでいい。

ロボットのプログラミングには、WindowsのパソコンやiPad向けに提供されるKOOVの専用アプリを使う。このアプリでプログラムを作成し、ロボットに転送することで、ロボットを動かすことができる。

ただ、いきなり子供にブロックを与えても、ロボットを作ることは難しいだろう。そこでKOOVでは、子供一人でも学習を進めて、最終的には自由にロボットを作れるようになるアプリの学習メニューの開発に力を入れたという。

アプリの学習メニューには「ロボットレシピ」と「学習コース」がある。ロボットレシピでは、子供たちがアプリを見ながらブロックをつなげてロボットを作成できる。プログラムがあらかじめ用意されているので、あとはプログラムをロボットに転送するだけでロボットを動かすことができる。学習コースでは、プログラミングの基礎やパーツの使い方を学ぶ。課題をクリアすると、町が彩られ、バッチなどが手に入れられる。これらのロボットレシピや学習コースといったコンテンツは、今後さらに追加していく計画だという。

学習メニューの他には「自由制作」モードがある。学習コースを学び終えた子供たちは、ここで自由にロボットを作成し、プログラムを書くことができる。さらに作成したロボットの写真をアップロードして、世界中のKOOVユーザーとシェアできる「コレクション」機能もあるそうだ。

KOOVの制作にあたり、デザインにこだわったと担当者は話す。KOOVは8歳以上の子供向けの製品だ。そのため、子供でも遊びながらプログラミングを学べるよう、使いやすくなじみやすいデザインを取り入れている。例えば、カラーブロックの色合いやビジュアルプログラミングの画面、アプリ全体のUIなどに気を配った。また、プログラミングやロボットというと男の子向けと思われやすいが、女の子でも親しめるものを心がけたそうだ。

KOOVは価格はスターターキットが3万6880円、拡張パーツキットが2万1880円だ。スターターキットと拡張パーツキットの両方の内容が入ったアドバンスキットは4万9880万円だ。拡張パーツキットにはKOOVのメイン基盤が入っていないため、単体での利用はできない。KOOVはソニーストアの直営店とEコマースで、2月18日より発売を開始する。ソニーストアを確認したところ、すでに注文は受け付けているようだが、配送予定日は2月18日となっていた。

プログラミングを独学で学ぶのはなかなか続かないし、身に付かない。日本でもプログラミングを学べる場所が増えてきたが、今回新たにフランス発のプログラミングブートキャンプLe Wagonが日本に上陸した。Le Wagonは目黒のコワーキングスペースImpact HUB Tokyoと連携し、2月27日からブートキャンプを開催する。Le Wagonでは9週間、朝から晩まで集中的にプログラミングを学ぶプログラムを提供する。講義は全編英語だ。

Le Wagonは2013年にパリで始まり、現在はヨーロッパに加え、ブラジルや中国、カナダなど19都市でブートキャンプを開催している。Le Wagonから卒業した生徒数は1000名以上になる。

9週間のプログラムの内、最初の7週間でレクチャーとプロジェクトをこなし、最後の2週間で自分のプロダクトを作る。ブートキャンプの最終日には、制作したプロダクトをピッチするデモデーを開催する。ブートキャンプが終わる頃には、ウェブ開発に必要なスキルを全て習得し、ポートフォリオにいくつかプロジェクトを掲載できる状態になるという。

ジャパン・ディレクターを務めるゴメル・ポール氏は生徒としてLe Wagonのブートキャンプに参加した経験がある。「Le Wagonではスタートアップエコシステムに関わるテクノロジー、コーディング、起業家精神の全てに触れることができます。この9週間は、人生が変わるような体験となるでしょう」と話す。

Le Wagonの魅力は、コミュニティーにあるとゴメル氏は説明する。ブートキャンプではテクノロジー業界で活躍する起業家を呼んでリアルイベントを開催し、スタートアップ業界とのつながりを作る場としても機能するという。コミュニティーがあることで卒業後の起業を支援できる。ブートキャンプで作成したプロダクトで起業した卒業生もいるそうだ。また、生徒と就職先との接点も作っていくため、ブートキャンプの卒業生の採用に興味を持つテクノロジー企業とのパートナーシップも進めているという。

日本にもプログラミングを学ぶ場として、夜間の学校やオンライン講座などがある。だがそうした講座はいずれもドロップ率が高いだろうとゴメル氏は指摘する。Le Wagonの9週間では、集中的にプログラミングを学ぶことになる。「難しいと感じる人も多いのですが、コードに没頭することでマインドセットが変わるのです」とゴメル氏は言う。

仕事を休んだり、辞めたりして9週間プログラミングを学ぶのをハードルが高いと感じる人も多いかもしれない。受講料も79万円と決して安い金額ではない。しかし、Le Wagonのブートキャンプは受講して終わりなのではなく、将来への投資になるとゴメル氏は話す。現在小さな会社で働いたり、独立してフリーランスとして働く人が増えている。プログラミングを学び、起業家精神を持つことは、柔軟な働き方をするきっかけになる。特に女性や若い世代にとって、そうした自由な働き方をする機会が広がるだろうとゴメル氏は言う。

東京でのブートキャンプの開催時期は2月27日から4月28日だ。ブートキャンプの応募者は面接とコーディングのテストで選考する。最も重要視しているのは、本気でプログラミングを学びたいというモチベーションがあるかという点だとゴメル氏は言う。ブートキャンプは10名から15名の少人数で行う予定だ。現在、参加者をLe Wagonのサイトから受け付けている。

Think & Learn SmartCycleは既に毀誉褒貶を得ている。CESのキックオフイベントで 、5分ほどフィッシャープライスのブースの前に立って様子をみていたが、そこでの反応は、興奮したものから、当惑したもの、そして人類への完全な失望まで、様々なものだった。実際、誰かがこのようなデバイスの必要性について不平を言う理由は理解できるが、ともあれ、もう此処にそれはあるのだ。

子供たちは十分な運動をしていないし、学習教材はいつも楽しいとは限らないし、若者の目は、最近ますますのスクリーンに釘付けになっている。SmartCycleは、これらすべての現象の交差点に位置するものだ。教育的でインタラクティブなゲームをするためのタブレットホルダー付きのサイクリングマシンだ（タブレットは付属しない）。

システムには算数、STEM、リーディング、そして科学/社会科を教えるために設計された4つの異なるアプリケーションがバンドルされる。これは、大人用のものを見かけたことがあるであろうハイエンドのインタラクティブバイクのようなもので、ペダリングとステアリングでゲームをすることが意図されている — 単にもっと学習することを目的にして。

イベントで披露されていたリーディングゲームでは、プレイヤー（子供用の自転車には少々窮屈そうな大人の担当者）が、単語を構成する文字を走り回って集めていた。他の沢山のアプリも、1つ5ドルでダウンロードできるようになる予定だ。

このシステムは、セットトップストリーミングデバイスでも動作するので、Apple、Amazon Fire、Android TVを通じて大画面での生成が可能だ。この秋に150ドルで発売される予定である。

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（翻訳：Sako）

英単語を高速で暗記するためのアプリ「mikan」は、高校生の間で人気を博しているようだ。mikanは2回目となる「全国高等学校英単語選手権」を開催し、さらに多くの高校生ユーザーを獲得したい考えだ。

以前TechCrunch Japanでも紹介しているが、mikanは次々と繰り出す英単語のカードをスワイプして覚えていくアプリだ。知っている単語を右に、知らない単語は左にスワイプする。一回で覚えられず左にスワイプした単語は、ユーザーが覚えるまで何度も登場する。短時間でテンポよくスワイプすることで、効率的な英単語の学習を促進する仕組みだ。

mikanは当初、この「カードめくり学習」を押し出していたが、英単語の意味を4択から選択するテスト式も実装している。ユーザーは設定から自分に合った勉強法を選べるようになった。

今回、mikanは高校生を対象とした「第二回全国高等学校英単語選手権」を開催する。mikanで学習するごとに獲得できるポイント数を学校別で競い、各都道府県から10月末時点で獲得ポイントの多い3校が決勝へと進む。決勝ではテストを実施し、優勝を決める。優勝校には100万円を贈呈し、優勝校の学生は学習した分に応じた金額を受け取る形だ。

mikanは今年の6月に第一回全国高等学校英単語選手権を開催した。その影響で、mikanの高校生ユーザーは10万人を突破したとmikanの代表取締役、宇佐美峻氏は話す。特に大学受験を目指す進学校で多く利用されているという。第一回選手権の結果も1位は三重県の暁高校、2位開成高校、3位筑波大学附属駒場高校と上位に進学校が並んだ。

選手権に参加するにはmikanに通っている高校を入力する必要があるが、1人でも登録している学生がいる高校の数は4700近いと宇佐美氏はいう。これは全国の9割以上の高校にmikanユーザーがいる計算だという。

通常の広告出稿に100万円を使うより、マーケティング施策として良い効果が得られていると宇佐美氏は話す。

2回目となる今回は賞金100万円に加え、企業が提供するスポンサー賞も用意しているそうだ。レアジョブからは「Skype英会話」コース半年分を10名に、スクールウィズからは「セブ島留学」コースを1名に贈る。また勉強を記録・共有するSNS、Studyplusのスポンサーも受けている。

もともとmikanは高校生向けに特化したアプリではない。今でもmikanのアプリではセンター試験や大学受験を想定した英単語の他にTOEICやTOEFL対策の英単語も用意している。ただ、大学受験に向けて勉強している高校生がアプリの一番のボリュームゾーンとなると考え、高校生にアプリを訴求することにしたと宇佐美氏は話す。

高校生がメインのターゲットとした場合、彼らに直接課金してマネタイズすることは難しいだろう。宇佐美氏はマネタイズについて、学校や塾向けのサービスや機能開発を検討していく計画と話す。例えば、学校で勉強している内容とmikanでの学習コンテンツが連動する機能や教師から生徒に課題を設定する機能などを検討しているという。「mikanで英単語を学ぶだけでなく、高校生たちが英語ができるようになってほしい」と宇佐美氏は話している。

イラストやマンガの描き方の動画学習サイト「Palmie（パルミー）」を運営するパルミーがDeNA、朝日新聞社、Viling Venture Partnersから資金調達を行ったことを発表した。調達金額は非公開だが、関係者らの話によれば数千万円規模の模様。また、2016年6月1に社名をスーパーフラットからパルミーに変更している。

2014年12月にローンチしたパルミーはイラストレーター、漫画家、アニメーターを目指す人向けに絵の描き方が学べる動画を提供している。例えば、下記の動画ではキャラクターの髪の描き方を説明している。

パルミーではPhotoshopやCLIP STUDIO PAINTといったツール別や身体、衣装、背景といった描く対象別に、学習目的に合わせて動画を見つけることができる。また、パルミーの「カリキュラム」からは、数本の学習動画を順序立てたコースを受講することができる。例えば、顔や体の描き方を基本から学べる4つの動画授業をまとめた「初級コース」や盾、鎧といった金属の質感表現が学べる「上級コース」などがある。これらの動画にはユーザーが動画を視聴するだけでなく、手を動かして実際にイラストを作成し、それを提出する「イラレポ」機能がある。動画視聴とイラストの提出の両方を行うことで、コースの完了率が上がっていく仕組みだ。また、提出した「イラレポ」はユーザー同士で「いいね」やコメントを付けたり、あるいはTwitter上でパルミーのハッシュダグを付けて進捗具合を発信したりと、ユーザー間のコミュニケーションが生まれているとパルミーのファウンダーで代表取締役の伊藤貴広氏は言う。これらは全て無料で利用でき、現在掲載している動画本数は170本以上あるそうだ。

2015年12月からは、有料の「プレミアム講座」を提供しているという。これは第一線で活躍するイラストレーターやアニメーターによる生放送の授業だ。受講生は生放送中に先生に質問をしたり、授業によっては添削を依頼することも可能だ。放送は録画されているので、受講日から半年間は授業を繰り返し見ることもできる。90分1コマの授業が4回というのが基本的な講座内容で、見たところ価格は1万円台のものが多い。

DeNAから資金調達を行った理由について、DeNAはゲームやエンタメ事業においてクリエイターとの深い関わりがあるためと伊藤氏は説明する。伊藤氏の前職がDeNAだったというつながりもある。すでにDeNAが提供するアプリ「マンガボックス」にマンガを投稿するインディーズ作家向けにパルミーの動画を提供する取り組みを始めているそうだ。今後もクリエイターの育成面での連携を行っていくと伊藤氏は話す。一方、朝日新聞社とは同社の広いネットワークを介して様々な企業とのアライアンスができることに期待しているという。パルミーは朝日新聞社メディアラボが主催する「朝日新聞アクセラレータープログラム」に採択されていたスタートアップの中の一社なので、朝日新聞社からの出資は順当な話のようだ。

伊藤氏はもともと漫画家を目指していたと話す。だが、伊藤氏の出身の福岡には絵の学校が少なく、東京の美大に進学したという。当時、本の教材などもあったが、地方では本が届くのに何日もかかったり、そもそも本だと絵を学びにくいと感じたという。そういった問題を解決するため、伊藤氏は2014年10月にパルミーを創業し、同年12月からサービスの提供を開始した。これまでに累計で50万人の利用があったと言う。今回の資金調達では主に「プレミアム講座」の販売を軸に事業を成長させていくと話す。また、海外、特にヨーロッパから講座を購入している人も多く、来年後半移行から海外での売上も伸ばしていく計画だと話している。