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MotionalとViaが自動運転車による無料の配車サービスをラスベガスで開始

Aptiv（アプティブ）と現代自動車（ヒョンデ）の合弁事業として、自動運転車技術の商用化を目指すMotional（モーショナル）は、オンデマンド交通サービスを手がけるテック企業のViaと共同で、ラスベガスで新たなロボットタクシーサービスを開始した。

2020年10月に初めて提携を発表した両社は、ラスベガスのダウンタウンで一般市民に自動運転車の無料乗車を提供する。この自動運転車には、安全のために人間のオペレーターも同乗することになっている。

このサービスは2021年前半に開始される予定だったが、新型コロナウイルス感染流行による不安から、両社は開始時期を延期していた。MotionalとViaは当初、オンデマンドの相乗りロボタクシーという青写真を開発し、これらの車両が公共交通機関にどのように統合できるかを学ぶ計画だった。両社はその後、相乗りサービスの計画を破棄し、代わりに個人向けの乗車サービスの提供のみを行う予定であることを、Motionalは認めた。

この新サービスは、MotionalがLyft（リフト）との既存の提携関係を延長し、2023年までにラスベガスで商用ドライバーレス配車プログラムを開始する計画を発表してから、わずか数カ月で実現したものだ。MotionalとLyftは、2022年の後半までに運転手なしの無料乗車サービスを開始することを目指しており、一般市民はLyftのアプリを通じて、電気自動車「Hyundai IONIQ 5（ヒョンデ・アイオニック５）」をベースにしたMotionalのロボタクシーを予約できるようになる。

MotionalとViaは、当初は無料で自動運転車の乗車サービスを提供するという、Cruise（クルーズ）やWaymo（ウェイモ）と似たアプローチを取っている。ただし、Motionalは、少なくとも法的には、ネバダ州で乗車に課金することを妨げられているわけではない。

ネバダ州は、現在CruiseとWaymoが商用化を目指しているカリフォルニア州に比べて、自動運転車の公道走行に関する規制がはるかに少ない。例えば、ネバダ州では自動運転車のテストや運行において、人間の安全オペレーターが乗車するか否かということを区別していない。また同州の法律は、自動運転車を配達や配車サービスとして提供することについては何も言及していない。ネバダ州自動車局の広報担当者によれば、このことは「できない」とする規制がない以上、法的には企業が商用自動運転車サービスに課金することが可能であることを意味するという。しかし、この広報担当者は、現在新しい法律が起草されていることにも言及した。

Motionalによると、同社はラスベガスで既存のLyftの運転手付きサービスで行っているように、運賃を請求できる許可を得ていると言っているが、その許可が自動運転車に関連したものなのか、それとも市内でタクシーサービスを運営するために同社に与えられたものなのかについては、詳しく述べていない。

現段階では、MotionalとViaはサービスの宣伝と自社の学習目的のために無料の乗車サービスを提供することで、乗客からフィードバックを収集し、両社の技術を組み合わせてどのように機能するかを研究することができると、Motionalの広報担当者であるAbby O’Malley（アビー・オマリー）氏は語っている。この広報担当者は、両社が商用サービスの運営を目指しているかどうかや、またその時期については明言せず「Motionalは、この試験運用から学び、将来的にViaとのパートナーシップを拡大することを楽しみにしています」とだけ述べた。

画像クレジット：Motional/Via

米国時間2月24日より、乗客はViaアプリを使って、Motionalの自動運転技術を搭載した「BMW 5シリーズ」のロボットタクシー1台を予約できるようになる。これは、Motionalが現在のLyftのサービスで使用している車両と同じものだが、オマリー氏によると、両サービスで使用する車両群は区別されており、Chrysler Pacificas（クライスラー・パシフィカ）もまだテストに使っているとのこと。

Viaのサービス提供時間は、月曜日から金曜日の午前9時から午後5時まで。乗客は、Viaアプリで強調表示されるRTCボンネビルトランジットセンター、ラスベガス市役所、コンテナパーク、ラスベガス芸術地区、クラーク郡政府センターなど、ダウンタウンの特定のポイントで乗車および降車できると、Motionalは述べている。

Motionalによると、このロボットタクシーサービスでは、Viaのインテリジェントな予約、ルーティング、ソフトウェアアプリケーション技術を活用することで、Motionalの自動運転ロボットタクシーとその車両管理、そして車内での乗客体験に役立てているという。

「車両は、乗客からの送迎の要求に基づき、（運用設計領域の中で）その時点で最も効率的なルートを採択します」と、オマリー氏はTechCrunchに語った。「バスが取るような固定ルートではありません」。

Motionalは、Viaと一緒にラスベガスで運行している車両フリートの規模を明らかにしなかったが、オマリー氏によれば、両社は需要を綿密に観察し、将来的にサービスを拡大するための基盤を持つようになる予定だという。

画像クレジット：Motional

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（文：Rebecca Bellan、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

自動車ソフトウェア制御のTTTech AutoにAptivが出資、先進運転支援システムを促進へ

自動車メーカーは、より多くの売上を生み出すために機能やソフトウェアサービスを満載した自動車を販売したがっているが、情報過多という課題を抱えている。

これらの、ソフトウェアによって制御された自動車には、電動パワートレインから運転支援機能、インフォテインメントまで、あらゆるものを動かす無数のシステムオンチップ（SoC）が搭載されている。最も重要なのは、それらがすべて協調して動作しなければならないということだ。

カメラやレーダーなどの車両センサーがデータを取得し、それを変換してパワートレインに送り、急ブレーキなどの機能を可能にする。そのすべてがミリ秒単位のリアルタイムで行われ、同時にドライバーが車内でストリーミングしているSpotifyを妨げないようにしなければならない。

こうした重要な情報の流れを管理するために、ここ数年、スタートアップが次々と誕生している。ウィーンを拠点とする自動車安全ソフトウェアプロバイダー、TTTech Auto（TTテックオート）もそのうちの1社だ。同社の主力製品であるMotionWiseは、自動車のさまざまな制御システム間でデータの流れを可能にするソフトウェア安全プラットフォームだ。TTTech AutoのCEOで共同創業者のGeorg Kopetz（ゲオルグ・コーペッツ）氏によれば、互いに干渉することなく安全かつ確実に、そしてリアルタイムに機能するようにするものだという。

TTTech Autoはこのほど、大手自動車技術サプライヤーであるAptiv（アプティブ）の出資を獲得した。これはAptivが先進運転支援システム（ADAS）を促進する技術への関心を深めていることをうかがわせる。TTTech Autoは、自動車、航空宇宙、モバイル機器、オートメーション産業にわたる安全なネットワークコンピューティングプラットフォームを提供するTTTech Groupから生まれた会社で、米国時間2月3日にAptivがリードした2億8500万ドル（約328億円）のシリーズCラウンドを発表した。同ラウンドには既存投資家のAudi（アウディ）も参加した（シリーズCは今後2カ月以内の完了が見込まれている）。

Aptivは、高性能ハードウェア、クラウド接続、オープンかつスケーラブルでコンテナ化されたソフトウェアアーキテクチャを含む完全なスタックを自動車メーカーに提供し、ソフトウェアによって制御されたクルマへの移行を加速させることに取り組んでいる時期に、戦略的投資家としてTTTech Autoを支援する。

Aptivは1月、不可欠なインテリジェントシステムの開発、運用、管理を行うエッジ・ツー・クラウド技術を統合すべく、Wind River（ウインドリバー）を43億ドル（約4950億円）で買収した。TTTech Autoは売りに出ている会社ではない。コーペッツ氏は、業界の複数のプレイヤーと協力できるように独立して事業を継続したいと考えているが、MotionWiseがソフトウェア制御の分野で主要プレイヤーになるための道筋において、スマート車両アーキテクチャを提供するというAptivの戦略を補完できることは喜ばしいことだと話す。

Aptivの社長でCEOのKevin Clark（ケビン・クラーク）氏は、2月3日に行われた同社の2021年第4四半期および通年の決算説明会で「AptivとWind Riverの専門知識と補完的技術の組み合わせ、さらにアクティブセーフティソフトウェアアプリケーションを強化するTTTechの確定的フレームワークは、OEMがソフトウェア制御車両の開発と展開をコスト効率よく加速するのを支援するのにユニークな立場にあります」と述べた。

TTTechとAptivは、過去にAudiの自動運転向け中央運転支援コントローラーで協業しており、Aptivがハードウェア側のシステムサプライヤーとして協力し、TTTechはADAS全体の運用を確保するためのアーキテクチャ設計と安全ソフトウェアプラットフォームを支援した。

MotionWiseはこれまで主にADASやその他の自動運転機能に使われてきたが、レベル4およびレベル5の自律性に向けて、ソフトウェアをサポートすることを目標としている。レベル4とレベル5に関しては、SAE（自動車技術者協会）はそれぞれ限定された運転設計領域またはすべての条件下で自律システムがすべての運転を管理することと定義している。

このことを考えると、Aptivには自律走行車のボンネットの下で機能するスケーラブルなシステムアーキテクチャに戦略的に投資する、より長期的な理由があるのかもしれない。Aptiv（旧Delphi）は2017年、自律走行車技術企業のnuTonomy（ニュートノミー）を買収し、その後、Motional（モーショナル）というHyundai（現代自動車）との合弁会社としてスピンオフした。Motionalは現在、Lyft（リフト）と提携して自動運転のHyundai Ioniqを使ったラスベガスでのロボットタクシー商業展開の2023年開始や、2022年サンタモニカでのUberとの自律配達の試験実施などに向けて準備を進めているところだ。

Aptivもコーペッツ氏も、MotionWiseが将来的にMotionalの車両に使用されるかどうかについては言及しなかった。もともと2017年に発売されたこの技術は、Hyundai車を含め、世界で200万台を超える乗用車にすでに搭載されている。MotionWiseは、Volkswagen（フォルクスワーゲン）、Porsche（ポルシェ）、Audi（アウディ）、Kia（起亜自動車）、SAIC Motor Corporation（SAICモーターコーポレーション）の車両のソフトウェアスタックにも統合されていると、コーペッツ氏は話す。

TTTechは今回の資金をアジアに重点を置いた国際的なチームの育成に使う予定だ。同社はすでに、SAIC Motor Corporationとともに合弁会社（Technomous）を運営している。ソフトウェアと安全工学、戦略的製品管理、事業開発の分野で、アジア、欧州、北米で人材を採用する予定だとも述べた。

加えて、TTTechは買収・合併の可能性にも目を向けている。同社は、エコシステム内のさまざまなパートナーと協働できるよう、独立企業であり続けたいと考えているが、自動車メーカーの継続的な安全ニーズに対応し続けるために、補完的な製品、技術、サービスの獲得に関心を持っている。

「この分野では協力の余地が大きいと考えており、今回の資金調達は、独立路線で成長しつつ、共同融資や共同イノベーションを必要とし、単独では実現できない企業とも協力する機会を与えてくれます」とコーペッツ氏は述べた。

画像クレジット：TTTech Auto

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（文：Rebecca Bellan、翻訳：Nariko Mizoguchi）

現代自とAptivの自律運転合弁会社Motionalが「Hyundai IONIQ 5」電動ロボタクシーを公開

Motional（モーショナル）は米国時間8月31日、同社が計画しているロボタクシーの最初の画像を公開した。Hyundai（現代自動車、ヒョンデ）の電気自動車「IONIQ 5 SUV（アイオニック・5）」をベースにした車両は、MotionalがLyft（リフト）アプリを通じて、2023年から顧客に利用してもらいたいと考えているドライバーレス配車サービスの目玉となるものだ。

現代自動車により組み立てられるこの専用車両には、Motionalの自律走行技術が搭載されており、LiDAR、レーダー、カメラなど30以上のセンサーが車室内外のいたるところに見られる。そのセンシングシステムは360度の視界を確保し、300メートル先まで見通すことができるとMotionalは説明している。

自動運転車の商業化を目的とするAptiv（アプティブ）と現代自動車の40億ドル（約4400億円）規模の合弁事業として生まれた同社は、意図的に数多くのセンサーを入れて披露していると、会長兼CEOのKarl Iagnemma（カール・イアグンマ）氏は最近のインタビューで語っている。

「多くの競合他社は、このセンサー群を隠そうとして、大きなプラスチックケーシングの中に隠そうとしています」とイアグンマ氏はTechCrunchに語った。「ですが実際のところ、センサーを隠すことはできません。センサーはクルマの重要な部分であり、テクノロジーの重要な部分でもあります。ですから当社の戦略は、センサーを好ましいものととらえ、車両のデザイン言語を適応させて、統合されたセンサー群のデザインに反映させることでした」。

Motionalは、最初のドライバーレスロボタクシーサービスをどこで立ち上げるか発表していない。ボストン、ラスベガス、ロサンゼルス、ピッツバーグなど、同社が現在テストを行っている都市のいずれかでサービスを開始すると思われる。

画像クレジット：Motional

Motionalのロボタクシーのベースとなるのは、2021年2月に発表されたEV「Hyundai IONIQ 5」で、2021年後半には市販モデルの発売が予定されている。一般消費者向けバージョンには、Motionalの自律走行技術は搭載されない。Motionalは、他のAV開発企業とは異なり、最初のロボタクシーにシャトルバスデザインや大型バンを選択しなかった。

同社が調査したところ、タクシーや配車サービスの利用者の大半は2人以下の乗客であるとわかったという。IONIQ 5は、Motionalのユースケースに適したサイズの車両だとイアグンマ氏は付け加えた。

IONIQ 5は、Electric Global Modular Platform（E-GMP）と呼ばれる同社の電気自動車専用プラットフォームを初採用したモデルだ。市販仕様とロボタクシー用の両方に、800ボルトの電気システムを搭載している。この高電圧システムは、一般的な400ボルトと同等の電力をより少ない電流で供給することが可能だ。800ボルトシステムは、ポルシェ初の量産電気自動車であるTaycan（タイカン）でデビューしたが、より軽く、より効率的で、充電時間を短縮できる。

この高速充電は、Motionalのロボタクシーサービスにとって重要なメリットとなるだろう。

画像クレジット：Motional

IONIQ 5のロボタクシーバージョンは現代自動車で組み立てられるが、これは注目すべきディテールだとイアグンマ氏はいう。

「この車両は、写真でご覧になったとおりの外観で組立ラインから出荷されます」と同氏はいう。「これは、ベース車両を別のラインに移動させ、部品を外して再統合したり、（センサーなどを）後付けするというようなシナリオではありません」。

ロボタクシーの内部にはディスプレイが設置されており、それを使い乗客は乗車中にロボタクシーに追加の停車を指示するなど、車両との対話が可能だという。

このロボタクシーには、人間が運転する従来の車両と同様に、ステアリングホイールなどの機能が備わっている。なお、乗客が運転席に座ることは許されない。

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画像クレジット：Motional

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（文：Kirsten Korosec、翻訳：Aya Nakazato）

ヒュンダイとAptiveの合弁会社がドライバーレス自動運転車両のテスト許可をネバダ州で取得

Aptive（アプティブ）とHyndai（ヒュンダイ）が自動運転車の商業化を目的に計40億ドル（約4165億円）を投資して設立した合弁会社Motional（モーショナル）は、完全無人の自動運転車両を公道で走らせる準備をしている。ネバダ州から走行許可を取得した。

同社の会長でCEOのKarl Iagnemma（カール・イアグンマ）氏は米国時間11月17日、安全ドライバーが乗り込まない自動運転車両のテストをネバダ州が許可した、とブログへの投稿で発表した。

といっても、そうした車両が明日からラスベガスの通りを走るわけではない。自身のAVスタートアップであるnuTonomy（ヌートノミー）が2017年にAptivによって買収されたイアグンマ氏はその後Motionalに移ったが、Motionalが今後数カ月を同氏がいうところの「自ら課した厳しいテストと評価の期間」の完了に費やすと話した。目下進行中のテストと評価の期間には、公道・私道での自動運転車両のパフォーマンス・安全の研究が含まれる。そうしたタイムラインに基づくと、ドライバーレス車両の公道でのテストは2021年初めに始まりそうだ。

イアグンマ氏はまた、Motionalが「世界で最も尊敬されている安全評価者」の1人と協業していることも明らかにした。その人物の名前は明かさなかったが、安全と評価の進展度合いについての詳細が数週間内に発表されるとTechCrunchに語った。

Motionalはラスベガスを多少は知っている。Aptiv Autonomous Mobility GroupとしてMotionalは、バックアップドライバーが運転席に乗り込んだ自動走行車両のテストをラスベガスで数年間行った。同社は2018年1月、CES期間中にロボタクシーサービスをテストするためにLyft（リフト）と1週間のプログラムを展開した。ドライバーが乗り込んでの一時的な実験は延長され、現在も展開されている。2020年2月時点で、LyftアプリのためのAptivの自動運転車両で10万回超の有料の乗車があった。

Aptivのラスベガスでの投資は乗車数が増えるにつれ拡大した。同社は2018年12月に自動運転車両、そしてソフトウェアとハードウェアのシステムのR&Dと認証、マッピングを行うエンジニアチームを収容するため、13万平方フィート（12万平方メートル）のテクニカルセンターを同市に開所した。

イアグンマ氏によると、完全ドライバーレスのテストは、ラスベガスにおけるLyftネットワーク上での同社の自動運転車両の展開とは別となる。

Motionalと命名されたヒュンダイとの合弁会社が、ラスベガスそしてピッツバーグなど米国内の他都市、そしてシンガポールや韓国など海外でも取り組みを進めている。目的は、左側走行や右側走行、炎天下、大雨、高速道路、街中の通り、環状交差点、制御されていない交差点などさまざまな国の道路環境でナビゲートできるAVテクノロジーを構築することだ、とイアグンマ氏は話す。

不明なのは、こうしたドライバーレスの車両がどこで展開され、いつ一般利用が可能になるのかということだ。もしMotionalが、ドライバーレスのサービスをフェニックスエリアで広く展開し始めたWaymo（ウェイモ）に続くのであれば、プロセスはゆっくりしたものになり、テストは数カ月続くことになりそうだ。

もう1つわからないのは、Motionalがドライバーレスのサービスを展開するのにLyftや他の企業と提携するかどうかだ。2020年10月、MotionalとオンデマンドシャトルのVia（ヴィア）は一般向けの共有ロボタクシーサービスを2021年上半期に米国の都市で立ち上げる計画を発表した。両社はその際、オンデマンド共有ロボタクシーサービスの「青写真」を描き、こうした車両がどのように大量輸送に組み込まれるかを理解することが目的だと述べた。Viaとの提携はまずセーフティドライバーが乗り込んだ車両で始まる。

提携とサービスについての詳細は乏しい。MotionalとViaはサービス展開都市を特定せず、サービスを展開する地理的範囲、使用される車両の台数やタイプも明らかにしなかった。ただ、サービスはMotionalがすでに展開している米国の都市の1つで立ち上げられると述べた。つまりボストン、ピッツバーグ、ラスベガス、サンタモニカのいずれかになると考えられる。

カテゴリー：モビリティ

タグ：Motional、Aptiv、ヒュンダイ、自動運転

画像クレジット：Motional

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（翻訳：Mizoguchi）

Via、現代自動車、Aptivが米国でロボタクシーサービスを2021年上半期に展開

Hyundai（ヒュンダイ、現代自動車）とAptiv（アプティブ）の合弁企業Motional（モーショナル）と、オンデマンドシャトルスタートアップのVia（ビア）は2021年上半期に米国の都市の公道でロボタクシーサービスを展開する計画だ。オンデマンドシェアリングロボタクシーの「青写真」を描き、こうしたドライバーレスの車両をどれくらい大量輸送機関に統合できるかを調べるのが目的だ、と各社は話した。

今回の提携とサービスについて、詳しいことはまだわかっていない。詳細は後日明らかにすると語り、サービスを展開する都市、サービスの対象となる地理的範囲、使用される車両の台数やタイプについての情報はなかった。明らかにしたのは、Motionalがすでに事業を展開している米国の都市の1つでサービスを立ち上げる予定で、ボストン、ピッツバーグ、ラスベガス、サンタモニカから絞り込むということだ。

画像クレジット：Via

提携によりMotionalの自動走行車両は、Viaのプラットフォームにコネクトする。Viaのプラットフォームは予約、ルート案内、乗客と車両の割り当て、身元確認、顧客エクスペリエンス、車両管理などに対応する。今回の提携は、MotionalがラスベガスでLyft（リフト）と結んでいるものと似ている。

提供しようとしているロボタクシーはまだ「ドライバーレス」サービスではない。すべての自動走行車両の運転席にはセーフティオペレーターが乗り込む。しかし、商業展開の開始を目指していると周知した上で、MotionalとViaはサービス提供でユーザーに料金を請求できる。ユーザーは一般市民に提供されているViaのプラットフォーム経由でロボタクシーサービスを利用できる。このプラットフォームでは、Waymoのアーリーライダープログラムで採用されているプラクティスと同様、ユーザーがあらかじめ審査されたり、秘密保持契約にサインしなければならないということはない。

トランジットネットワークの一環であるオンデマンドのシェアリングロボタクシーサービスの商業展開に向けてはハードルだらけだ。車両はオンデマンドで、最適なルートを選択し、複数の乗客とシェアされるものでなければならない、とMotionalとViaはいう。新型コロナウイルスのパンデミックが事態をさらに複雑なものにしているが、ただチャンスでもあるとMotional社長兼CEOのKarl Iagnemma（カール・イアグネマ）氏は指摘する。

「新型コロナが交通機関についてのとらえ方や消費者需要をよりフレキシブルにし、またさまざまなオプションをともなものへと変えているという特殊な時期にこのパートナーシップは結ばれた」とイアグネマ氏は発表文で述べた。同氏は、調査対象となった米国人の70％が新型コロナ感染リスクが交通手段の選択に影響を与えてると答え、5人に1人がパンデミック以前よりも自動運転に関心がある、とするMotionalが最近行った調査（Medium投稿）に言及した。

ViaとMotionalは、パーテーション、マスクのような個人防護具、頻繁な消毒、車両利用者の健康と安全を確保するための接触追跡など幾重もの安全策を講じてサービスが提供されると述べた。

自動走行車両を配車するためにプラットフォームをどのように使うことができるか、Viaはすでにテストとデモンストレーションを行った経験がある。2019年10月にVia、現代自動車、中国AV企業のPony.aiはカリフォルニア州アーバインでBotRideサービスを提供すべく提携した。このサービスでは、Pony.aiの自動運転システムとViaの配車サービスプラットフォームを活用した現代自動車の電動自動走行車Konaクロスオーバーを展開した。またViaはNavyaとAurrigoとともに、豪州ニューサウスウェールズ州での「BusBot」AVサービスでデモンストレーションも行った。

カテゴリー：モビリティ

タグ：Via、現代自動車、Aptiv、Motional、自動運転

画像クレジット：Motional

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（翻訳：Mizoguchi）