なぜMagic Leapに大金を投ずるのか?

もしもMagic Leapがコケても、同社を疑っていた人たちは少なくとも、その巨額の資本を調達する目ざとい能力だけは賞賛せざるをえないだろう。

同社は米国時間4月26日、日本最大のモバイル事業者NTTドコモと新たに2億8000万ドル(約312億円)の契約を締結したことを発表した。これにより、同社の絶えず増え続けている総調達額は26億ドルに達する。この契約は昨年のAT&Tからの、同じくクラウド指向の投資に続くものだ。

ドコモの吉澤和弘社長は、プレスリリースでこう述べている。「ドコモは高度なMRサービスの共同開発とオープンなイノベーションによるXRマーケットの拡張を志向しており、そのために、Magic Leapが提供するSpatial Computingのような革新的な技術と、5Gネットワークや7000万人の会員ベースといったドコモの強みを結びつけていきたい」。

この新しいお金がやってきたタイミングは、同社がMagicverseにさらに注力していこうとしている時期と一致する。それは空間にマップされるデジタルインフラストラクチャの層で、クラウドから提供されるAR体験の基礎となるものだ。最近の市場の動向を見てMagic Leapは、ハードウェアよりもクラウドプラットホームに傾注する気になったらしいが、でもクラウドはMicrosoftやAmazon、Googleなど多くの先輩たちがやはりAR/VRにフォーカスしているから、その中でのMagic Leapのアドバンテージはまだよくわからない。

確かに、5Gがあるからこそ世界の通信大手とのパートナーシップもあるわけだけど、でもそのハードウェアへの期待(とその大きな市場)が5Gに比べてはるかに実現性が危ういとしたら、これら有名大企業との結びつきは今後どうなるのか。

同社はこれまでハードウェアに大金を投じているが、そのビジネスは、同社が消費者企業としての意欲を継続するかぎり、FacebookのOculus(すなわち歩みののろい金食い虫)と大差ないのかもしれない。同社の唯一の製品Magic Leap Oneは、小売定価が2295ドルだ。

関連記事: Magic Leap and other AR startups have a rough 2019 ahead of them(2019年はARスタートアップにとって厳しい、未訳)

最初のころは、Magic Leapが追究していたハードウェアは前例のないものだったが、やがて現実が追いついてきた。今では、同社が作ったものとMicrosoftなどのコンペティターが作ったものとの違いはとても小さい。ただしHoloLensはMicrosoftのAzureクラウドサービスを利用する先進的な企業のためのツールという位置づけであり、一方Magic LeapはVRゲームのデベロッパーに忠誠を誓っている。彼らが時間とお金を投じて作る芸術的なミニゲームのプラットホームは、それ自身すでにニッチである仮想現実の市場よりもさらに、ユーザー数が乏しい。

Magic Leapは4億8000万ドルの軍用ARの契約に入札したが、それはMicrosoftに行った

Facebookはゲームの開発に数億ドルを投じている。たしかにMagic Leapには、投資家のお金を注ぎ込む場所として、コンテンツの開発に直接ではなく、もっといい場所がある。でも全面的な消費者向けリリースを大規模展開するためには、そのためのインフラストラクチャがまずないと近道はあまりない。

ところで、そのツケはどこが払うのだろうか?ドコモだろう、今回は。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Toyotaの人型ロボットT-HR3はDocomoの5Gで遅延のないリモコンができる

ToyotaがT-HR3を世界に披露したのは、昨年のちょうど今ごろだ。このヒューマノイドロボット(人型ロボット)は、“Pacific Rim”など、いろんなSFシリーズに出てくる半電動の人の動きを模倣できる。このロボットはこれまでの1年間でいくつかの新しい芸を学んだが、中でもすごいのは、コントローラーをケーブルでつながずに、5Gからコントロールできることだ。

その次世代ワイヤレス技術を使って操縦者は、最大10キロメートルの遠距離からロボットをリモコンできる。ただしプレスリリースとその画像ではそうだが、デモはケーブルを付けたロボットで行われた。しかし日本のキャリアDocomoの5Gを使うと、遠距離からこのロボットを、低いレイテンシでコントロールできる。

でもこんなロボットが、小さな怪獣をやっつけること以外の、何の役に立つのだろうか? Toyotaがねらっているのは、家庭用とヘルスケアだ。同社は、“モビリティによってより豊かになる社会”をビジョンしている。

しかしこれは、ロボット本体だけでなく、次世代ワイヤレス技術‘5Gで何ができるか’のデモとしても優れている。今や世界中のネットワーキング企業が、スマートフォンやコンピューターを超える、5Gならではの新しい技術機会を探している。来年初めに東京で行われるDocomoのイベントには、このロボットも当然‘出演’する。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

NTT Docomo、ついにiPhoneの取り扱いも開始するも(在庫不足もあり)加入者流出が止まらず

日本の通信キャリアであるNTT Docomoは、9月に加入者が大幅に減少したことを発表した。NTT Docomoは、これまで日本のメジャーキャリアの中では唯一iPhoneを提供していなかった。しかし今回のiPhone 5sおよびiPhone 5cにあわせて、9月からのiPhoneの提供を開始した。iPhoneを求める利用者の流出を防ぐ狙いもあったはずだが、どうやら奏功しなかった形だ。NTT Docomoは、むしろiPhoneこそが顧客流出の原因になった可能性があるとしている。つまりiPhoneの取り扱いを決定したことで顧客層の心に火がついたものの、販売店では品薄が続き、それにより待ちきれなくなった顧客が流出してしまった面もあるようだ。

ロイターのレポートによれば、DocomoはiPhoneの在庫不足により66,800名の加入者を失ってしまうことになったそうだ。ライバルのKDDIやSoftbankと明暗がわかれてしまったかっこうだ。両者ともに新しいiPhoneの登場を受けて、加入者数を伸ばしているのだ。こうした状況をみてDocomoは、両者については十分なiPhoneを供給されていたのではないかとしている。

スタートダッシュには完全に失敗したように見えるDocomoの状態ではあるが、しかし結局のところはiPhoneを扱うことにしたのは成功と出るのではないだろうか。アメリカの状況を見てみても、当初はiPhoneの販売を独占していたAT&Tのライバルたちが、利用者を取り戻し始めたのはしばらくたってからのことだった。在庫については、あるいは今回の初期販売台数については、既存取り扱い2社に対して優先割り当てがあったのかもしれない。あるいはDocomo側の見積もりに甘さがあったのかもしれない。iPhoneの吸引力を理解するにも、やはりそれなりの時間がかかることだろう。

ともかく、この日本の動きを見て、世界の携帯キャリアは、iPhoneの「力」を再認識することになったのではないだろうか。iPhoneを使うためにキャリアを乗り換え、そして手に入れられるとわかっていても、待ちきれなくなってしまう。これまでのデバイスを、馴れたキャリアで使い続けて数週間待つことよりも、すぐに他のキャリアで使い始めたいという気持ちになってしまうものなのだ。各国のキャリアは寺社サービスの「土管化」(dumb pipe)を危惧している。しかし、日本のマーケットを見ると、まさにそうした事態になりつつあることがよくわかる。

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(翻訳:Maeda, H


ドコモ・イノベーションビレッジ初のデモデイ開催 – 第1期全6社がプレゼン

今年2月にアナウンスされたNTTドコモの新しいベンチャー支援の取り組みであるインキュベーション事業「ドコモ・イノベーションビレッジ」が初のデモデイを開催した。イノベーションビレッジについては本誌で何度か取り上げているが、この取り組みは国内のインキュベーションと同じく、応募者の中から数社を選び、オフィスや開発環境、メンターによるメンタリングなどを提供する。

イノベーションビレッジの特徴はKDDI∞LaboやOpen Network Laboが3カ月間のプログラムを提供しているのに対し、やや長めの5カ月間としていることやドコモの様々なAPIの解放(音声認識、翻訳等)、200万円の開発助成金(コンバーチブルノートによる資金を提供)とった点である。

今日デモデイに登壇した6社のスタートアップはイノベーションビレッジの1期生にあたる。それでは、ドコモがどのようなスタートアップを採択したのかを見てみよう。

DecoAlbum(デコアルバム)、DrawChat — プライムアゲイン

プライムアゲインは2つのアプリを開発している。DecoAlbumは昨年6月にリリースされ、すでに200万ダウンロードを突破している。このアプリは女の子向けで撮影した写真を可愛く、キレイにデコレーションし、オリジナルのアルバムに保存できる。

写真を加工するアプリとアルバムアプリは個々にたくさんあるが、DecoAlbumではその一連の動作を1つのアプリ上で行える。このアプリは日本でもある程度のDL数は記録しているが、海外のユーザーが70%を占めており、タイや台湾といったアジア圏で人気のようだ。

また、DecoAlbumを運営している中で「ユーザーは他人と写真を使ってコミュニケーションを取りたいのではないか」と思ったとプライムアゲイン代表取締役の阿部伸弘はいう。というのも、このアプリの写真は外部のSNSでシェアされることが多かったからだそうだ。

そこで写真や絵を使ったコミュニケーションツールであるDrawChatを開発した。DrawChatはFacebookのサードパーティーメッセンジャー的な位置づけで、Facebookのメッセージ内で写真やキャンバスに手書き文字を加えて送信できる。

DrawChatはスタンドアローンのアプリだが、まだダウンロードしていない相手にこのアプリからメッセージが送られると画像のリンクが送信される。このような仕組みもあって、リリースから20日間で1万ダウンロードを突破しているとのこと。

今後はこの写真とチャットという2つの市場で大きき成長を目指し、2014年中に1000万ダウンロードを目標としている。

FUNPICTY — SODA

FUNPICTYはある共通の言語で人々を元気にしたいというビジョンから始まった。その共通の言語とは「笑い」である。笑いは世界共通の癒しであると語るSODA代表取締役の本名 耕氏はオモシロ系(ギャグやネタ等)アプリを昨年リリースした際には大きな反響を呼び300万ダウンロードを達成したが、継続率は著しく低かったという。

そこで、このようなアプリでも継続して使ってもらえるプラットフォームを構築している。FUNPICTYはちょっと変わったアプリで、複数のカメラアプリをまたいで利用できるオモシロ写真のプラットフォームとなっている。

漫画風の写真、ホラー写真、ギャグの合成写真などを撮れる個々のアプリと連携し、それらで撮影された写真を1つのプラットフォームにまとめて、ギャラリー化を試みている。

現在はAndroidとデスクトップのみでの利用だが、累計ダウンロード数が500万、MAU(マンスリーアクティブユーザー)は30万人の規模にまで成長しているそうだ。

現在は自社で提供しているカメラアプリからの投稿にのみ対応しているが、今後はSDKを提供し、サードパーティーのアプリからもFUNPICTYに写真を投稿できるようにする予定とのこと。

coromocoromo

coromoはAndroid向けのサービスで、これを使うと簡単にホーム画面をカスタマイズ、切り替えることができる。ホーム画面をカスタマイズすると言えば、CocoPPaが最近では人気だが、coromoは少し違ったアプローチをしている。

先に収益源について述べると、イベントやブランドなどのオリジナルテーマによる集客や販促、ブランディングといったB向けの側面、デザイナーによるテーマの販売といったC向けの2つの側面がある。

coromoはテーマをアプリ内からダウンロードして利用することはもちろんできるのだが、カードに端末をかざしたり、QRコードを読み取ってテーマをインストールすることもできるのだ。だから、例えばサッカーの試合のチケットにあるQRコードを読み込んでリアルタイムに情報が流れてくるサッカー専用のテーマをすぐにインストールすることなんかも出来るようだ。

すでに11月末から開催される東京モーターショーでの導入が決まっているそうで、そのテーマでは常時情報を配信し、メーカーのブースへの誘導や、テーマ内に広告を挿入する予定なんだとか。

また、外部のデザイナー達がテーマを作りやすいようにcoromoはHTML5でテーマを作成しているという。こうすることで、開発の負担が減りより多くのテーマが提供されることだろう。

クミタス — ウィルモア

クミタスは食物アレルギーを持つ人のためのECサービスである。食物アレルギーを持つ人が家庭内に居る世帯は14.2%にもなり、小中学校などでアレルギーのため、食べれないものを省いてもらう除去給食者は7%もいるという。

食物アレルギーを持っていると食品を選ぶ際に成分などをチェックするわけだが、その情報量は少ないとウィルモアの石川麻由氏は語る。例えば、ハム1つを取ってもその中に卵が含まれていることもあるそうで、そういった情報は記載されていないこともあり、ネットで購入の判断がつかずに困っている人が多いという。

そこでクミタスでは1年をかけて構築した食品データベース(現在約4万点)を基に、サービス内で「〇〇を含まない△△」といった検索を可能にしている。検索結果には該当商品が販売されているオンラインショップが表示され、ユーザーはそのショップで実際に買物をする。

マネタイズ方法としてはECサイトのアフィリエイトや、データの販売、レシピやレストランの情報を含めた有料会員機能を予定している。

クミタスは本日ブラウザ版がリリースされ、年内にはアプリでも提供される。

Pairy — Timers

Pairyは名前から想像できるかもしれないが、カップル向けのアプリだ。このカテゴリーにはBetweenやhugg、Pairなどが存在している。

Timers代表取締役高橋 才将
によると友人同士の繋がりを重視するFacebookなどの場合は近況の共有がベースとなっているが、恋人同士では思い出の共有が大事なんだとか。カップルの本質は「思い出の共有」であり、デートなどで思い出を作って、それを振り返るというのが関係を深めることになるという。

Pariy内には2人だけのニュースフィードがあり、そこに思い出が蓄積されていく。カップル向けだから、写真には付き合ってから何日目に撮ったのか表示されたり、デートの回数が記録されたりする。

また、デート機能もあり、見たい映画や行きたいレストランなんかを登録しておいて、そこでデートの日にちなどを決めることもできるようだ。

昨年6月にリリースされてから、現在は12万のユーザーが利用しており、アプリ利用開始から30日後の継続率は46%だという。他に面白いデータとしては行きたいスポットが登録されたのは約5万箇所で、そのうち20%は実際にユーザーが訪れているんだとか。

高橋氏によるとフジテレビとPairyが連動して恋愛バラエティ番組も放映される予定とのこと。

超短篇小説 nanovel — GADGET

掲載される作品は全て2,000文字以内という短篇小説よりもさらに短い小説だけを集めたレーベルがnanovelである。「2,000文字以内、5分程度で読めるが面白い」小説だけを取り扱うという。

GADGET代表取締役の浅見敬氏は以前、映画のプロデューサーをしており、その時の体験がnanovelの起源となっている。プロデューサー時代に10分間で人を泣かせることができる作品を考える企画があったそうだ。浅見氏の企画自体は映像化されることはなかったのだが、一緒に仕事をしていた、他のプロデューサーが企画終了後も諦めずに考えたシナリオを映像化した。

その作品がアカデミー短篇アニメ賞を初めて受賞した邦画「つみきのいえ」だったという。この作品には浅見氏は関わってはいなかったが、これで短篇でも人の心を動かせることがわかり、nanovelの発想に至ったわけである。

また、日本には昔から短歌や俳句といった短い作品の文化がある。だから、日本人は短いけど面白い作品を書くことは得意なのではないかと考えている。

nanovelにはプロの脚本家や放送作家、コピーライターなど50人が参加しており、クオリティーの高い作品が揃っているという。ユーザーは彼らの作品を月に16本まで無料で読むことができる。

今後はバックナンバーの有料販売や個別に有料作品などを提供予定だ。


ドコモのイノベーションビレッジが初のデモデイを26日に開催、第2期生も募集開始

NTTドコモが今年2月に発表した新しいベンチャー支援の取り組みであるインキュベーション事業、ドコモ・イノベーションビレッジのプログラムに採択された第1期生のデモデイが今月26日に開催される。

ドコモ・イノベーションビレッジのプログラムは他のインキュベータと同様に社内・社外のメンターによるメンタリングや、オフィスの無償提供、サーバーやデバイスといった開発環境の提供が含まれている。社外メンターにはgumi代表取締役社長の国光宏尚氏、リブレンス取締役の桂大介氏らが参加している。500 Startupsと提携しており、George Kellerman氏が今期はメンタリングに来たようだ。

この他、このプログラムが特徴的な点はドコモの一部API(音声認識、アプリ検索、翻訳など)が利用できることや、開発助成金としてコンバーチブルノートで200万円の資金提供を受けられることがあげられる。

このようなプログラムを5カ月間実施した後、デモデイでプロダクトのプレゼンテーションを行うことになる。今期の採択チームはすでにホームページ上に公開されており、写真共有サービスや食品ECサービスなど6社が選ばれている。

本日からはこのプログラムの第2期生の募集も開始している。募集概要の詳細はこちらから確認できる。第2期では新たに「パートナーブースト枠」が設けられており、NTT西日本、NTTぷらら、NTTデータの3社が指定したテーマと合致したサービスを採択し、ドコモからの支援に加えてパートナー企業からの支援も受けられるそうだ。

テーマは
・スマートテレビを中心とした新しい視聴スタイルや生活スタイルを実現するサービス
・銀行・証券・保険をはじめとした金融サービスを担うソリューションおよび行政、ヘルスケア、農業、観光分野におけるソリューション
となっている。

第2期の応募はこちら、第1期のデモデイの参加はこちらから。なお、デモデイにはSkype、ベンチャーキャピタルAtomico創業者のニクラス・ゼンストローム氏が来日し登壇する予定だそうだ。

 


NTT DoCoMoがPioneerに$50M投資して車載モバイル情報システムに本格進出

日本のキャリアNTT DoCoMoは、同じく日本のデジタルエンタテイメント企業Pioneer Corporationに5000万ドルを投資する計画を発表した。Pioneerは車載電子製品を作っており、DoCoMoは同社の約7%を取得することになる。プレスリリースの中で両者はこの投資を“ビジネスと資本の連携”と説明している。このニュースは今朝(米国時間5/13)早くZDNetが捕捉した。

DoCoMoは投資のねらいを、“Pioneerの車載ナビゲーションテレマティック技術と関連機器の開発能力をわが社のモバイルクラウド技術に統合してインテリジェントトランスポートシステム(intelligent transport systems, ITS)の分野に本格参入すること”、としている。両社はこれまでも、ナビゲーションサービスDocomo Drive NetTMなどの車載電子情報サービスの分野で提携していた。それはDoCoMoのスマートフォンを車のダッシュボード上のかごに入れて使うものだが、それが契機となりDoCoMoは輸送システムに深入りすることになった。

両社は、共同でITSを開発する、としており、年内にはプラットホームと、消費者や企業向けサービス、および車載用ハードウェアをローンチする予定だ。

その計画は、次のように説明されている:

目標とする車載ITSシステムは、Pioneerの車載ナビゲーションシステムが集める探測データと、移動する車上のDoCoMoスマートフォンを使って、PioneerのITSクラウドプラットホームで詳細な交通情報を処理する。この情報をそのほかの多様なサービスと結びつけたITSサービスも共同開発し、個人顧客と企業顧客向けに年内に立ち上げる。

そのようなサービスを開発し、ITS関連のクラウドインフラストラクチャを構築することに加え、両社はそれらと互換性のある車載通信デバイスの開発と販売を行う。

DoCoMoによると、この約50億円(約5000万ドル)の投資は、第三者割当増資で行われ、6月28日にはPioneerの7%の株式を取得することになる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))