NFT総合マーケットLINE NFTが4月13日開始―吉本興業など17コンテンツと提携・Web3への入口を目指す

LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVCは3月23日、NFT総合マーケットプレイス「LINE NFT」(記事執筆現在はティザーサイト)を4月13日より開始すると発表した。ローンチラインナップとして、吉本興業など計17コンテンツと提携しており、エンターテインメントやスポーツ、ゲーム、アーティスト、アニメ、キャラクター、イベントの7ジャンル100種類以上のNFTを販売する。今後はソフトバンクやZホールディングスのグループ企業などとの協業を通じ、さらなる拡大を目指す。

ローンチ時に販売されるNFTのラインナップは、吉本興業ホールディングスによる人気芸人のネタをNFT用撮りおろした限定NFT動画「よしもとNFT劇場」、歌手や俳優として活躍するNissy(西島隆弘)の今後の活動と関連したNFTやLINE用のヨッシースタンプのNFTなどを予定。

昨今、海外のNFT市場が爆発的に広がり、国内でも多くの企業がNFT事業に参入している一方、NFTは、購入までのハードルの高さやNFTを保有する価値・意味が十分に理解されていないという課題がある。

これに対してLINE NFTでは、月間9000万人が利用するLINEからNFTを購入(一次流通)およびユーザー間で取引(二次流通)できることに加えて、その先にあるNFTを持つことによる楽しみを感じられるような場を提供するという。また今後は、LINE NFTにより誰でもNFTにアクセスできる環境を提供し、Web3への入口をユーザーに届けることを目指す。

LINE NFTで購入したNFTは、LINEアカウントですぐに登録できるデジタルアセット管理ウォレット「LINE BITMAX Wallet」で保管可能。自分のNFTをLINEの友達と交換したり送り合ったりできる。また、キャンペーンプラットフォーム「LINEで応募」といったLINEの他サービスとの連携も進めることで、購入特典やキャンペーン景品などにNFTを付与する機会を増やす。LINEのプロフィールにNFTを設定可能とするほか、現在国内で約600万セット以上が発売されているLINEスタンプにおいて、NFTを活用する予定。

今後の展開としては、ソフトバンクやZOZO、Zホールディングスと協業し各社が提供する各種サービスと連携を予定。ソフトバンクとは、同社提供の動画配信サービス「バスケットLIVE」での動画NFTを取り扱う予定。また同社コンテンツ配信サービス「5G LAB」とも技術的な連携を深めてxR技術を活用した立体感・臨場感のあるNFTの検討を進めているという。加えてNFT購入時の決済手段としてPayPayの導入も検討中。「ヤフオク!」にNFTを出品・落札できるよう準備している。

ZOZOとは一部のファッションブランドとのNFT販売を予定しており、ファッション領域におけるNFTの協業を検討。

「LINE GAME」「LINE MUSIC」「GYAO!」といったエンターテインメントサービスを運営するZホールディングス傘下のZ Entertainmentと連携し、動画やライブ配信といったエンターテインメント領域におけるNFT事業の推進を図る。

LINE Payオンライン加盟店でLINE独自の暗号資産LINKでの支払いが3月16日から可能に、ビットコインやイーサリアムも検討

LINE Payオンライン加盟店でLINE独自の暗号資産LINKでの支払いが3月16日から可能に、ビットコインやイーサリアムも検討

LINE Payのオンライン加盟店で、LINEの暗号資産LINKによる支払いが可能となります。LINK支払いに対して10%を還元(還元上限5000円相当/月)するキャンペーンも実施します。

LINKによる支払いは、3月16日から12月26日までの期間限定で、試験サービスとして実施予定。まず一部のLINE Payオンライン加盟店から対応し、順次拡大します。

これによって、ユーザーが「LINE BITMAX」上に保有する「LINK」での支払いが可能となります。また、今後はビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)など、他の暗号資産による支払いの導入も検討します。

「LINK」は、LINEのブロックチェーン子会社「LVC」の傘下であるLTP社(LINE TECH PLUS PTE. LTD.)を通じて、独自開発したプライベートブロックチェーン「LINE Blockchain」を用いて発行する暗号資産で、サービス成長に貢献したユーザーに向けたインセンティブとして還元する目的でサービスを開始したもの。

2020年8月の暗号資産取引サービス「LINE BITMAX」における「LINK」取り扱い開始以降、「LINK」を活用したキャッシュレス化推進を目標に掲げ、「LINK」を活用したLINE Payの特典クーポンや各種キャンペーン、調査分析等の取り組みを行っています。

(Source:LINE PayEngadget日本版より転載)

double jump. tokyoがビットフライヤーとNFTでタッグ、LINEとの協業強化やバンダイナムコへの第三者割当増資も

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double jump.tokyo(DJT)は9月3日、ZホールディングスCVC「Z Venture Capital」(ZVC)、バンダイナムコエンターテインメント(BNE)およびバンダイナムコライブクリエイティブ(BNLC)、bitFlyer Holdingsそれぞれに対して、第三者割当増資を実施したと発表した。調達額は非公開。また、bitFlyer HoldingsとのNFT事業などの協業、LINEおよびLINE Blockchainとの協業強化などを明らかにした。

DJTは、ブロックチェーンゲーム専業開発会社として2018年4月3日に設立。世界第1位の取引量・ETH売上を記録した「My Crypto Heroes」(現在の運営企業はMCH株式会社)、「BRAVE FRONTIER HEROES」「MyCryptoSaga」などのブロックチェーンゲームを開発・運営。ブロックチェーンゲーム開発支援サービス「MCH+」やNFT事業支援サービス「NFT PLUS」、複数人で秘密鍵を管理できるビジネス向けNFT管理SaaS「N Suite」の提供・開発も手がけている。

Z Venture Capital、LINE、LINE Blockchain

ZVCは、「人類は「自由自在」になれる」というビジョンを掲げており、DJTへの出資を通じて、特にゲーム・エンターテインメント業界におけるブロックチェーン技術を通じた新たな価値体験の提供を目指す。

またZホールディングスのグループ会社LINE傘下企業LVCとの連携や、LINEの独自開発ブロックチェーン「LINE Blockchain」の活用など、ブロックチェーン領域におけるLINEグループとの協業関係を強化する。

LINEグループとの協業については、スクウェア・エニックスのIPを用いたNFTデジタルシール「資産性ミリオンアーサー」でLINE Blockchainを採用予定とすでに発表している。同件だけでなく、DJTとLINEグループは、今後もブロックチェーン領域で協業し、NFTをはじめとしたブロックチェーンのエコシステム拡大に取り組むという。

バンダイナムコエンターテインメントおよびバンダイナムコライブクリエイティブ

BNEおよびBNLCが所属するバンダイナムコグループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」というビジョンを掲示。DJTへの出資を通じて、エンターテインメント領域における新たな価値創造を目指す。

bitFlyer Holdings

bitFlyer Holdingsは「ブロックチェーンで世界を簡単に。」をミッションに掲げ、傘下には日本・米国・EUの3地域において250万人超のユーザーを抱える暗号資産取引所を運営。また独自開発のエンタープライズ向けブロックチェーン「miyabi」を活用し、ブロックチェーンの社会実装を推進している。

bitFlyer Holdingsは、DJTへの出資を通じ、暗号資産取引所bitFlyerの顧客基盤を活用したNFT事業提携、各種コンテンツのNFT発行支援、DJTのブロックチェーンゲームにおける「miyabi」の活用検討など、NFT事業に関する幅広い協業関係を構築。bitFlyerグループとして新たな事業拡大を図る。

スクエニがNFTシール「資産性ミリオンアーサー」ティザーサイト公開、LINE Blockchain採用しLINEが二次流通市場を構築

スクエニがNFTデジタルシール「資産性ミリオンアーサー」ティザーサイト公開、LINE Blockchain採用しLINEが二次流通市場を構築

スクウェア・エニックスは6月9日、2021年夏発売予定のNFTデジタルシール「資産性ミリオンアーサー」のティザーサイトを公開した。発売日・価格・購入方法、購入済みデジタルアセット管理用の「シールホルダー」(仮称)などの詳細な仕様は、決定次第発表する。NFTデジタルシールのトレードに関してはLINEのNFTマーケットプレイスで実施する。またLINEは同日、デジタルアセット管理ウォレット「LINE BITMAX Wallet」内のサービスとして同マーケットプレイスを提供予定と発表している(提供開始時期は、後日公開)。

資産性ミリオンアーサーで提供するNFTデジタルシールは、NFTが持つ特性に加え、絵柄が1枚1枚異なるという。そのため、ユーザーはデザイン面においても唯一無二のNFTデジタルシールを所有することが可能。NFTデジタルシールをコレクションする際には、購入済みデジタルアセットをブラウザー上で管理する専用の「シールホルダー」(仮称)で提供予定。

同NFTデジタルシールは、スクウェア・エニックスとdouble jump.tokyoが共同開発したもの。ブロックチェーンには、LINEがLINE TECH PLUSを通じ提供する「LINE Blockchain」を採用している。

LINEが提供予定のNFTマーケットプレイスは、LINE BITMAX Wallet内のサービスとして提供予定。LINE Blockchain上で発行されたNFTの二次流通市場を構築することで、ユーザー間での取引の中でNFTの付加価値が高まっていく場を提供し、エコシステム内で流通する価値の最大化を目指すという。

「ミリオンアーサー」シリーズは、シナリオに「とある魔術の禁書目録」の鎌池和馬氏、音楽制作に前山田健一氏を起用するなど、豪華スタッフ陣が集結。人気声優が演じるキャラクター、多数の著名イラストレーターが描くキャラクターイラストの競演でヒットを記録したスマートフォン向けゲーム「拡散性ミリオンアーサー」から始まった作品群を指す。

LINE Blockchain採用の理由

スクエニがNFTデジタルシール「資産性ミリオンアーサー」ティザーサイト公開、LINE Blockchain採用しLINEが二次流通市場を構築

double jump.tokyoによると、LINE Blockchain採用の背景には、NFTを活用したサービスのUX改善があるという。

多くのブロックチェーン関連アプリの場合、暗号資産ウォレットのインストールがユーザーにとって非常に大きなハードルとなっているという課題がある。昨今、NFTが盛り上がりを見せる一方で、マスをターゲットとした日本のコンテンツホルダーにとってはウォレットなどに精通していない人がメインのターゲットユーザーとなっており、UXの改善がNFT市場拡大の大きな足掛かりになると考えているという。

これに対しLINE Blockchainでは、以下特徴によりNFTサービスの様々な改善が期待されるとしている。

LINE Blockchainの特徴

  • ユーザー認証(鍵管理):NFTの取り扱いは多くの場合、カストディの規制などもあり、ユーザー自身が秘密鍵を管理することが求められる。LINE Blockchainでは、ユーザーは秘密鍵を自身で管理することなく、LINEのログインとLINE BITMAX Walletを連携させることで、普段利用しているウェブサービスの認証に近いUXを提供可能
  • ユーザーのGas(トランザクション手数料)負担が不要:通常イーサリアムブロックチェーンなどでは、NFTの転送にはGas代金の負担がユーザーに発生する。LINE Blockchainの場合、サービス運営側が負担する形となり、よりシンプルなUXとなる
  • NFTマーケットプレイス:LINE Blockchainを用いたNFTマーケットプレイスの構築が進められており、今後NFTの出品・購入が可能になる予定。また、LINEのトーク機能を活用したNFTの授受も容易になっていくとみられ、約8800万人が利用するアプリケーションを用いたNFTの二次流通も活発になっていくと考えているという

またdouble jump.tokyoは、「LINE Blockchain Developers」のAPIのGo言語向けライブラリーをオープンソースとしてGitHub上で公開した。同ライブラリーを利用することで、LINE Blockchain DevelopersのAPIへアクセスするためのHTTP設定や署名処理を簡略化し、迅速な開発を可能にするという。


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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:NFT / 非代替性トークン / クリプトアート(用語)スクウェア・エニックス(企業)double jump.tokyo(企業)BITMAX Walletブロックチェーン(用語)LINE(企業・サービス)LINE Blockchain
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イーサリアムからの移行例も登場、LINE Blockchain開発者向けイベントレポート 導入事例編

イーサリアムからの移行例も登場、LINE Blockchain開発者向けイベントレポート 導入事例編

LINEは12月17日、ブロックチェーン開発者向けにオンラインイベント「LINE Blockchain Developers Meetup #1」を開催した。LINE Blockchain導入事例として複数サービスが紹介されたので、ここにまとめておこう。

LINE開発者による「LINE Blockchain Developers」を使った「dApp」(ブロックチェーンアプリ)開発デモについては別記事にまとめたので、そちらも参考にしてほしい。

韓国語、英語、日本語と順次多言語対応を計画、電子契約サービス「LinkSign」

導入事例での最初のセッションでは、LINE Blockchain基盤を使った電子契約サービスの「LinkSign」の紹介が行われた。LinkSignを提供するComakeのCEO Harrison Hyunmin Cho氏がビデオレターで解説した。

イーサリアムからの移行例も登場、LINE Blockchain開発者向けイベントレポート 導入事例編

LinkSignは、オンライン契約プラットフォーム。AI、機械学習、ブロックチェーン技術を使い、契約プロセスを作成・レビュー・電子署名・契約締結の4つに分け、これらをすべてLinkSignというひとつのサービスに統合している。

ビジネス従事者にとって契約は避けて通れないものの、契約というのは非常に難しい専門用語が含まれており、多くの人はその知識を有していない。これを同社はリーガルバリア(法的な障壁)と呼ぶ。

さらに、リーガルバリアを認識していても、多くの中小企業が法律事務所の正式なレビューを受けることができずにいる。中小企業にとって法律事務所のレビューは高額であるからだ。

また、紙ベースのレビューは長年にわたり様々な障害を抱えてきたという。レビューや交渉プロセスにおける記録、署名の信憑性などの課題を抱えつつ、先に挙げたプロセスを経て契約の成立となるが、そもそも原本の管理もまた、中小企業にとっては問題になっている。

これらがLinkSignの開発背景となり、ビジネスとして立ち上げたとCho氏は語った。

LinkSign概要

LinkSignでは、契約プロセスを作成・レビュー・電子署名・契約締結の4つのプロセスを契約ライフサイクルと位置付けている。作成とレビューのステップではAIおよび機械学習の技術を統合し、電子署名と契約締結のステップにはシステムのセキュリティー向上のためにブロックチェーン技術を統合している。

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LinkSignは、クライアントがアクセスすると最初に契約書の作成に誘導する。

一般的な契約書の作成では、契約書をイチから作ることはなく、たいていはGoogleなど検索サイトで似たような契約書のテンプレートを検索して探し、それを参考に作成することが少なくない。

しかし実は、これはリスクの高いアクションだとCho氏は指摘する。契約書で重要なのは、どちらが情報を受け取る当事者か、どのような条件で損害賠償が発生するのか、また契約条項に関して紛争が起きた際どこが管轄地になるかなど、一般的なテンプレートではカバーできない条件が多々ある。法律事務所はこういった問題を適切に提案できるため、高額な費用がかかると説明した。

LinkSignの契約プラットフォームでは、クライアントは正しいテンプレートを選択できるという。テンプレートはすべて法律事務所の上級弁護士がレビューしたものになる。テンプレートを選択するとAIインタープリターが起動されるという。

契約書の作成にはふたつのケースがあり、ひとつはLinkSignで作成してドラフトから契約を始めるもの。もうひとつは契約相手から契約書のドラフトを受け取ったケースという。契約書を受け取った場合は、クライアントは契約書をLinkSignにアップロードできる。

LinkSignは、契約書を判断し法律的なリスクがあった場合はクライアントに報告する。契約レビューシステムでは、抽出サマリー、文章や条項ごとの詳細レビューなどが行われ、最後に最終レポートとして1ページにまとめられるという。現時点では、これらはまだ韓国語にしか対応していないが、英語、日本語と順次多言語対応していくそうだ。

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詳細レビューページは、以下スクリーンショットにあるように、緑、黄、赤にハイライトされたセクションがある。緑は文章や条項が安全であることを意味し、黄色は標準的に使用される法律上のフレーズとは異なるが法律的には大きな問題にならない箇所、赤はシステムがこの契約を弁護士にレビューしてもらうことを推奨している箇所という。

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詳細レビューページの後は、最終レポートとしてすべての情報が1ページにまとめられ、契約書の作成は完了。ここからは両者が署名をする段階になる。

両者から署名を得るためにLinkSignでは、紙ベースの契約書を電子トランザクションに移行するだけではなく、ブロックチェーン技術を使い契約のセキュリティーを強化する。ブロックチェーン技術を使うことで他のプラットフォームに存在するような多くの問題を解決できるとした。

各トランザクションの透明性を担保し、また署名した契約や原本を改ざんできないという点においても、クライアントからの信頼を獲得できる。

なぜLINE Blockchain Developersなのか?

LinkSignが多くのブロックチェーンプラットフォームの中から、LINE Blockchain Developersを選択した理由は、LINE Blockchain Developersの技術が単に優れているだけではなく、容易に拡張できることがポイントという。例としてLINE PaymentサービスをCho氏は挙げた。

LinkSignは、契約プラットフォームをフィンテック領域にも拡張していく計画があるという。LINE Payによってクライアントは、1ヵ所で契約を締結したあとに支払いが可能になる。同社プラットフォームをLINE PayやLINE ID Passport(KYCプラットフォーム)に接続できると、次世代のものに進化させられるだろうとCho氏は語った。

現在、他社からも電子契約プラットフォームサービスは提供されているが、契約書のテンプレートから提供し、契約書のレビューサービス、電子署名、そして契約管理まで、これらすべてを提供しているサービスはLinkSign以外にないという。

またLinkSignは、グローバルな法律事務所の弁護士プールを抱えており、もしクライアントが新しいテンプレートを依頼したい場合や、既存のテンプレートのレビューを法律事務所に依頼したい場合は、LinkSignがグローバルな法律事務所ネットワークを通してつなぐことも可能という。

LinkSignには、もうひとつのビジネスモデルとしてSaaSモデルがある。SaaSでは、クライアントがモジュールベースで電子署名を提供したい場合は、そのニーズに基づき提供することも可能という。

リーガルITソリューションを目指すLinkSignのロードマップ

同社のロードマップでは、電子署名プラットフォームは第1ステップという。将来的には、リーガルITソリューションになること検討している。

リーガルITソリューションでは、同社のプラットフォームを使用した契約、ライフサイクル管理を提供し、eディスカバリーのサービス、さらに契約作成、レビュー支援を提供する。リーガルテックビジネスという点でも、法的な部分とテクノロジーを融合していくとした。

また、電子契約プラットフォームを利用することで、より多くのデータを収集できるため、情報を蓄積・活用しながらさらにAIプラットフォームも強化していくという。契約データを収集する際にはブロックチェーンシステムを使い、透明性を担保し、オープンにしていく。電子署名サービスは、一部無償で提供しており、より多くの人が試すことが可能という。

テクノロジーを融合させることにより、同社は、仕事でもプライベートでも法律アシスタントを提供するリーガルサービスも可能と考えているという。同社は、これを未来のAI弁護士と呼んでいるそうだ。特にクライアントのパーソナルな領域においても、法的な支援を提供していきたいと考えているそうだ。次世代の契約プラットフォームが我々のLinkSignで実現可能であるとして、Cho氏はまとめた。

クリエイターとファンをつなぐソーシャルメディア「aFan」(アファン)

続いてのセッションは、LINE Blockchain基盤を使ったクリエイターとファンをつなぐSNSおよび分散型アプリ「aFan」(アファン)。解説は、Common Computerブロックチェーンデベロッパー ソフトウェアエンジニアのLia Yoo氏。テーマは、。Ethereum(イーサリアム)からLINE Blockchainへの移行について明かした「Scaling Ethereum dApp to LINE Blockchain」。

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aFanは、最近EthereumからLINE Blockchainベースに拡張したという。今回は、aFanについて簡単に説明を行い、なぜブロックチェーンをLINE Blockchainに変更したのか、どのように変えたのか、そしてブロックチェーン上で新たに開発した機能を紹介する。

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aFanにおいてクリエイターとファンは、直接お互いをサポートしあい、共に成長できるようにしており、一般的なSNSアプリ同様、写真のアップやユーザー同士のフォロー、いいねやコメントをしあえる。

aFanの特徴は、「FANCO」(ファンコ)という暗号資産がエコシステムの中に組み込まれている点にある。クリエイターやファンは、好きな投稿に対してFANCOを贈ることができる。そのFANCOは投稿者に渡されるという。

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aFanはSNSアプリには珍しくポートフォリオ機能を搭載しており、aFanにはなくてはならないものだという。ユーザーは、ポートフォリオページにおいて、FANCOをどれだけ受け取ったのか、自分の好きなクリエイターへどれだけ贈ったかを確認できる。また、引き出し機能というものがある。ユーザーはaFanからFANCOを引き出し、自分のブロックチェーン口座に入金できる。また、FANCOをアプリに預けることもできる。

SNSのエコシステムに暗号資産を組み込むには?

当初、同社はFANCOをSNSのエコシステムの中に取り入れさえすれば、ユーザーが積極的に使うようになると考えていた。P2Pの報酬システムというものがすぐに受け入れられると思っていたという。aFanは、熱心にFANCOをクリエイターに贈り、作品をサポートし、クリエイターに対してよりよい作品を作ろうという刺激になると思っていたそうだ。

しかし開発を続けていく中で、そう簡単なものではないと気づかされたという。サービス提供者は、ただ単に報酬を与えるツールを提供するだけではなく、もっとユーザーフレンドリーにならなければならないと悟ったそうだ。

aFanの開発スタートは2年前のことで、テスト済みエコシステムを成長させられそうで、なおかつ比較的簡単に使えるブロックチェーンプロジェクトは当時少なかった。誰もがEthereumのスマートコントラクトでERC-20準拠のトークンを利用しているという状況だったという。

当時のEthereumデベロッパーコミュニティが活発だったこともあり、事例やドキュメントなども豊富で、インターネット上で簡単に探し出せた。そういった自然の流れで、FANCOはEthereumのERC-20準拠トークンとして発行・展開してきたそうだ。

同社は、ユーザーがFANCOを購入したり、交換したり、預けたり、引き出したりできるようにしたが、ユーザーの中にEthereumの仕組みを理解している人は少なく、SNSを利用していく中で、アドレスベースのシステムと取引速度の遅さに不満を持つようになったという。この仕組みを理解しているユーザーは10%未満にとどまる結果になった。

同社は、ユーザーがSNSを利用していく中で、そういったことは考えたくないのだと理解したという。そこで、ブロックチェーンをLINE Blockchainに変更した。LINE Blockchainは、多くのユーザーが慣れ親しんできたユーザーフレンドリーなプラットフォームがベースであり、またトランザクションの確認も数秒と非常に速く、ストレスがない。

LINE Blockchain導入のさらなるメリット

LINE Blockchain導入でトークンのやり取りが簡単になったことに加えて、同社はさらなるメリットとして、ユーザーに事前にトークンを送付できる点を挙げた。LINE Blockchainでは、ユーザーがBITMAX Walletについて知らなくても、またBITMAXと契約する前でも、トークンを送ることができる。

もちろんユーザーがトークンを受け取り、それを確認し、他のウォレットに送りたいのであれば、BITMAXとの契約(口座開設)は必要になる。しかし開発者側からすれば、ユーザーにトークンを渡すために、ユーザーにあらかじめウォレットの仕組みを説明し理解してもらい、使ってもらうよう説得する手間がはぶけることはメリットが非常に大きいという。

また、LINE IDをベースとするLINE Blockchainは、ユーザーがいったんBITMAX Walletに登録すると、自分のウォレット鍵が何かとか、友達のウォレット鍵が何かというようなことを考えずに、FANCOを友達に送ることができる。Yoo氏はこれが、LINE BlockchainでdAppを開発する一番のメリットと断言する。

aFanの将来について

現在、NFTとして開発中のファンカードは、クリエイターがファンのために作成できるクリエイター独自のバッジのようなものという。将来、各個別トークンがユーザーから「トークン」としては意識されない存在になると、ファンカードが独自性を持つと同社は考えている。

ファンカードは、よりパーソナルな意味合いがあり、共有したり、見せびらかしたりするようなものにしたいという。ファンカードには、クリエイター名や発行枚数、発行者、メリット、イメージ、ファンへのメッセージなどの価値を持たせることができる。同社は、これをNFTのメタデータに記録するが、これらは暗号化し、情報を圧縮し記憶する。

イーサリアムからの移行例も登場、LINE Blockchain開発者向けイベントレポート 導入事例編

メリットの事例としては、クリエイターが特別なLINEスタンプを作り、そのURLを埋め込むようなこと考えているそうだ。また、メリットは隠されており、解除条件などが設定でき、解除条件をクリアしたユーザーだけが見られる仕組みという。

クリエイターは、解除条件をファンカードに設定できる。条件としては、クリエイターに対して贈ったFANCOの数や、いいねの数、投稿コメントの数などを設定できるという。これらの条件や解除方法については、ファンカードを開発しながら、今後調整していくとした。

イーサリアム上で開発していたら、こういったことは不可能だっただろうと最後にYoo氏は語った。

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:BITMAX Walletブロックチェーン(用語)LINE(企業・サービス)LINE BlockchainLINE Blockchain Developers(製品・サービス)

LINE Blockchainブロックチェーン開発者向けイベントレポート

LINE Blockchainブロックチェーン開発者向けイベントレポート

LINEは12月17日、ブロックチェーン開発者向けにオンライン(Zoomウェビナー)によるイベント「LINE Blockchain Developers Meetup #1」を開催した。

同イベントでは、ブロックチェーンに興味のある開発者や、「LINE Blockchain」(LINE Blockchain Docs)導入を検討している企業などを対象に、LINE開発者による「LINE Blockchain Developers」を使った「dApp」(ブロックチェーンアプリ)開発のデモなどが公開された。LINE Blockchainの今後の展開についても語られるなど、LINE Blockchain Developersの全貌が理解できるイベントとなったので、ここでその模様を紹介しよう。

LINE Blockchain導入事例として、dAppを開発した企業による自社サービス紹介や導入メリットの解説もあったので、別記事を参照してほしい。

オープニングセッション「LINE Blockchain概要」

オープニングセッションでは、LINEのBlockchain Engineeringチーム マネージャー 那須利将氏がLINE Blockchainの概要について解説。

LINE Blockchainは、スローガンとして「LINE Blockchain Designed for Everyone」を掲げている。その意図は、ブロックチェーン技術を我々の普段の生活に取り入れることを目指すというものだ。

LINE Blockchainブロックチェーン開発者向けイベントレポートLINEは2018年4月に「LINE Blockchain Lab」を設立し、7月にグローバル市場にて現在の暗号資産取引所「BITFRONT」の前身「BITBOX」をオープン。10月には暗号資産「LINK」をリスティング(上場)している。2019年9月には日本にて暗号資産取引所「BITMAX」をオープンし、国内においても2020年8月にLINKを上場。それと同時に「BITMAX Wallet」やLINE Blockchain Developersの提供を開始するなど、この3年間、トークンエコノミー構想実現のために、ひとつひとつブロックチェーンサービスやプロダクトをリリースしてきた。

LINE Blockchainブロックチェーン開発者向けイベントレポート

LINK(LN)はLINEが独自に発行した暗号資産。LINEサービス内において、ユーザーは貢献活動に対するインセンティブとして受け取れるなど、サービスの成長によりトークンエコノミーが拡大し、LINKの需要が増えることが期待されている。

ユーザーがインセンティブとして獲得したLINKは、様々なdAppやサービスで利用できるよう、現在LINEファミリーサービスやパートナー企業と準備を進めているという。すでにLINKは、BITMAXを通じて法定通貨に替えることも可能となり、トークンエコノミーの環境構築は準備できつつある状況にきている。

暗号資産LINKの利用を広げるためにLINEは、「LINK Rewards Program」(リンク リワード プログラム)も用意している。LINK Rewards Programは、LINEトークンエコノミーの各サービスが簡単に参加するための仕組みで、わかりやすくいうと、従来の各種ポイントサービスのように暗号資産LINKをサービス利用者に還元する仕組みとなっている。

そして、ユーザーがLINKを受け取る入り口として用意されたのがBITMAX Walletとなる。BITMAX Walletは、LINKやブロックチェーン上で発行されたデジタルアセットを管理できるウォレットサービスだ。LINE IDとひも付いており、LINEユーザーは誰でも利用でき、秘密鍵を忘れてアクセスできなくなるといったことがないよう設計されている。

BITMAX Walletは、8600万人のLINEユーザーがブロックチェーンサービスにアクセスするための入り口となる重要なサービスとなる。ちなみに暗号資産取引サービスのBITMAXとは異なるものなどで、注意が必要だ。

LINE Blockchainブロックチェーン開発者向けイベントレポート

LINE Blockchain Developersは、BITMAX Walletをユーザーのために開発したのと同様に、開発者向けに簡単にブロックチェーンに連動したサービスを開発できるように提供する開発ツールとなる。

LINE Blockchain Developersでは、APIやウェブUIを使って簡単にブロックチェーン上にトークン、NFT(Non Fungible Token。ノン ファンジブル トークン)を発行でき、サービスに連動できる。

また、ブロックチェーンの特徴として取引の透明化があるが、そのサービスが「LINE Blockchain Explorer」という。ユーザーやサービス内でどのようなトランザクションが発行されて、処理されているか確認できる。

これらすべてが、LINE Blockchainが提供するサービスの全貌だ。以上が、那須氏によるオープニングセッションとなる。

LINE Blockchain Developersを利用したdApp開発

続いてのセッションは、LINE Puls Blockchain Dev 1 Blockchain Developerの坂井隆一氏による「LINE Blockchain Developersを使用した簡単でスピーディーなBlockchain dApp開発」だった。

このセッションでは、トークンの設定やその発行までがすべてリアルタイムで行われた。本稿では非常に長い文章になっているが、サンプルのdApp(のコード)が用意されていたとはいえ、40分間のセッション内ですべて完了しており、ブロックチェーンサービスを簡単に開発を始められる点は指摘しておきたい。少なくともトークンの設定と発行については、エンジニアでなくとも手軽に行えることがわかった。

LINE Blockchainブロックチェーン開発者向けイベントレポート

またLINE Blockchain Developersでは、REST APIs、Console(ウェブUI)、Docsを提供している。

LINE Blockchainでは、直接ブロックチェーンにアクセスするのではなく、REST APIsを介してブロックチェーン機能が使用できるよう設計されている。エンジニアはブロックチェーンに関する詳しい知識がなくとも、REST APIsを使用することでdAppを開発できるわけだ。

ウェブUIにより操作可能なConsoleは、LINE Blockchain Developersを使ってdAppを開発する際に必要なブロックチェーンの設定を行えるツールとなっている。

さらにDocsでは、LINE Blockchainを使用するにあたり、サービスのチュートリアル、APIリファレンス、サンプルコードなどのドキュメント類が整理され用意されている。

ちなみにLINE Blockchainでは、これらのツールを使ってトークンを発行できる。このトークンは、大きく分けてサービストークンアイテムトークンの2種類が発行可能だ。サービストークンは、各サービス内の通貨という位置づけで用意されているもの(ERC-20に類似)。またアイテムトークンは、お金ではないものやアイテムをトークンとして扱う際に利用するもので、さらに代替可能なファンジブルトークンと、代替不可能なノンファンジブルトークン(NFT)に分かれている(EthereumのERC-1155規格に近い)。

デモ用dApp「LINE Blockchain Coffee」で見る開発の流れ

開発デモ用として紹介されたdApp「LINE Blockchain Coffee」は、バーチャルなオンラインコーヒーショップ。LINE Blockchainのテストネット「Cashew(カシュー) chain」上で動いくように作られている。LINE Blockchain Coffeeでは2種類のトークンを使用する。ひとつは、サービストークンのLBCC(LINE Blockchain Coffee Coin)。LBCCはサービス内で通貨として使用される。ふたつ目のトークンLBCR(LINE Blockchain Coffee Reward)はNFTとして発行し、コーヒーを購入した際のおまけとして使用するトークンとなる。

LINE Blockchainブロックチェーン開発者向けイベントレポート

LINE Blockchain Coffeeは、LINE PulsのエンジニアAlan Goo氏が開発したもので、すでにdAppのコードはAlan Goo氏のGitHubにて公開されている

セッションでのここからの解説は、LINE Blockchain CoffeeをベースとしたLINE Blockchain Developersを使ったdApp開発の手順になる。

ちなみにLINE Blockchainには、メインネットの「Daphne(ダフネ)chain」と、メインネットと同様の動作をするテストネット「Cashew(カシュー) chain」がある。まずはテスト段階のサービス開発に適した無料で提供されているCashew chainを使って開発を進め、本格的な事業やサービスを展開するにあたり、有料のメインネットを使用する流れになる。

メインネットは、その規模によって月額500ドル(約5万円)、2500ドル(約26万円)、4300ドル(約45万円)が用意されている。なお、テストネットのCashew chainは無料だが、使用するにあたり最初に申請が必要なので(1日程度で承認される)あらかじめ申請をしておくこと。Cashew chainでは、テストアカウントとして100アカウントまで登録が可能だ。

LINE Login channel

開発の際は、まずはブロックチェーンサービスのためのLINE Login channelを作ることから始めていく。

LINE Blockchainブロックチェーン開発者向けイベントレポート
LINE BlockchainのdApp利用者はLINEユーザーになるが、dAppはLINEユーザー向けのウォレットサービスBITMAX Walletと連携する必要がある。そのために必要になるのがLogin channelだ。

Login channelの作成にはLINEの開発者向けポータルサイト「LINE Developers」にアクセスする必要があるため、LINE Developersのアカウントが必要だ。LINE Developersアカウントは、LINEアカウントがあれば誰でも登録できる。

LINE Developersにアクセスしたら、次にConsoleで「Providers」を作成する。Providersは、GitHubのOrganizationのようなもの。プロダクト名のようなものと考えておけばよいだろう。LINE Developersでは、Providers以下にブロックチェーンサービスのためのLogin channelを作っていくので、ここで任意のProviders Nameを作成する。デモでは、Providers Nameは「LBD Meetup」とされた。

LINE Blockchainブロックチェーン開発者向けイベントレポート
Providersを作成したら、続いてChannelを作成する。LINE Developersでは、他のLINEアプリなども作成可能だが、ここでは「Create a Blockchain Service Channel」を選択しブロックチェーンチャネルを作成する。

LINE Blockchainブロックチェーン開発者向けイベントレポート
チャネルタイプはBlockchain Service、Providerは先ほどのLBD Meetupになる。ここでチャネルアイコンが登録可能だが今回のデモでは省略。続いて、チャネル名の登録になるがデモではProviderと同じ「LBD Meetup」とした。本来はチャネルディスクリプションの設定も可能だ。

次にサービスのカテゴリー、サブカテゴリーの登録となるが、今回はカテゴリーを「飲食店・レストラン」、サブカテゴリーを「カフェ・喫茶店」とした。カテゴリーは、プルダウンメニューから選択をする。

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続いてアプリタイプを指定。ここでは開発するアプリに応じて「Web app」「Mobile app」を選ぶ。ちなみに日本語版のコンソールでは「ウェブアプリ」「ネイティブアプリ」となっているので、「Mobile app」はスマートフォン向けのアプリと考えていい。ちなみにデモでは、両方選択した。

メールアドレスには、開発者のメールアドレスが入る。またオプショナルとしてプライバシーポリシー、利用規約が設定できるが、ここは用意したページのURLを任意で入力する。

以上を設定した上で、LINE公式アカウント利用規約など3種類の利用規約を確認した上で同意し、チャネルクリエイトボタンを押すと最初のステップは終了だ。

またこのチャネルは数秒程度で作成される。この後は自動でLINE Blockchain DevelopersのConsoleに移動し、次のステップとなる。

LINE Blockchain DevelopersのConsoleを通じdAppを設定

続いて、LINE Blockchain DevelopersのConsoleを通じて、ウェブUIを介しdAppの設定を行う。ここでは、ブロックチェーン上のサービスを作成し、サービス用ウォレットを作る。このウォレットは、トークン発行などdAppがブロックチェーンに対して何か操作する際に使用される。

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まずは「Create a Service」で、使用するチェーンを選択。テストネットのCashew chainを指定する。続いてサービスカテゴリーをプルダウンメニューから選ぶが、デモではCommerceとした。ターゲットカントリーは、日本、日本以外の国、または両方から選べるようになっており、今回は両方を選択した。

またLINE Blockchainは、ギャンブルへの使用を禁止しており、ここでその確認がある。ギャンブルに使用しない旨に同意し、クリエイトボタンを押す。

以上で、Create a Serviceの設定は完了し、サービスに関するAPI Key、API Secretのふたつのパラメータが作成される。これらのパラメータはdAppがLINE Blockchain DevelopersのAPIをコールする際に必要になる。

重要な点は、この後API Secretは一切表示されないことで、コピーしてどこかにメモをしておく必要がある。API Secretは、クリエイトをコンファーム(承認)する際に必要なので、大切に保管をすること。コンファームボタンを押し、API Secretを入力することで設定は終了となる。

続いて、Create a Walletの作業になる。

最初にWalletの名前を設定する。デモでは「Admin」としたものの、名前はわかりやすければ何でもかまわない。名前を設定しクリエイトボタンを押すと、Wallet Address Wallet Secretが作成される。このWallet Secretも1度しか表示されないので、しっかりとメモして保管しておくこと。コンファームボタンを押し、Wallet Secretを入力することで設定は終了となる。

ここまでで、準備は完了だ。

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サービストークンの作成(発行)

次は、Create a service tokenにてサービストークンの作成(発行)を行う。

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最初にトークンイメージが設定できるのだが、今回のデモでは割愛。次のトークン名を決めた。サービストークンの名前は、すでにLBCCに決定しているのでここではそのまま入力する。続いてトークンのシンボルを設定できるが、トークン名と同じものにした。

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続いてのInitial supplyは、発行枚数を指す。デモではいったん1000枚とした。LINE Blockchainでのトークンは、デシマル(小数点以下の桁数と考えてよい)が6桁固定になっているので、ここでの入力は1000を入力し、さらに0を6桁ぶん追加する必要がある。つまり「1」とだけ入力すると「0.000001枚」となることを意味する。

デモにおいても、実際に「1000」の入力後「000000」(6桁ぶんの「0」)を追加で入力した。しつこいようだが、「1000」という入力だけでは「0.001000枚」となってしまうので注意が必要だ。

次に、オーナーウォレットレシピエントウォレットを指定する。オーナーウォレットとは、このサービストークンを管理するウォレットだ。レシピエントウォレットは、イニシャルサプライとして生成されたトークンをどのウォレットに送るかを指定するものになる。

今回は、どちらも先に作成したウォレットadmin walletのアドレスを指定した。この指定の際に必要になるのが、先ほどメモをしたWallet Secretになる。

クリエイトボタンを押し、Wallet Secretを入力することで、これもまたわすが数秒でサービストークンが発行され、設定作業が終了となる。

画面上では、LBCCというサービストークンが発行されたことがわかる。

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続いて、アイテムトークンLBCRの発行を行う。

ここからは、画面上から該当するトークンのCreate Newを押して新たなトークンを発行していく。まずはアイテムトークンのCreate Newを選択する。

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Create an Item tokenでは、冒頭にファンジブルかノンファンジブルを選択する。LBCRはNFTで発行するので、ノンファンジブルボタンを選択する。

アイテムトークン名にはLBCRと入力。ここでもトークンイメージが設定できるが、今回は省略。サービストークンと同様にオーナーウォレットの指定が必要になるが、こちらもadmin walletを指定する。

クリエイドボタンを押し、Wallet Secretを入力することで、アイテムトークンが発行される。

以上で、トークンの設定も完了となる。画面上では、2種類のトークンが発行されたことが確認できる。

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dApp本体の開発と、dAppの起動

ConsoleによるdAppの設定が済んだら、いよいよdApp本体の開発を行っていく。ただし今回は、開発が済んでいるものとして、dAppを動作させる様子が紹介された。

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今回のdAppデモLINE Blockchain Coffeeは、バーチャルなオンラインコーヒーショップで1杯のアメリカーノコーヒーの価格が200LBCC、リワードとして1杯のアメリカーノコーヒーを買うとおまけとして1LBCRがもらえる仕様になっている。

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実際にdAppを動かすには準備が必要になる。まずdAppを起動するには、最初にパラメータを指定する。ここでは、LINE Login Channel IDやSecret、API Key、API Secret、オーナーウォレットアドレスなど、ここまで設定して得てきた情報を受け渡す(必要パラメータは画面参照のこと)。

LINE Blockchainブロックチェーン開発者向けイベントレポート2番目には、dAppがLINE Login Channelを通じたログインのコールバックを受けるためにコールバックURLをLINE Blockchain Developersに登録する。3番目にdApp上でユーザーを作り、4番目にその作ったユーザーをLINE Blockchain Developersに登録する。ユーザーを登録する作業は、テストネットのみに必要な作業になる。LINE Blockchainのテストネットではユーザー数を100人に限定しているため、登録ユーザーのみがdAppを利用できる環境になっている。5番目は、ユーザーが買い物をできるようにLBCCをユーザーのウォレットにあらかじめ送信しておく。ここまでが準備作業となる。

これで、いよいよdAppを起動することになる。デモンストレーションでは、無事にコーヒーの購入とおまけのリワードを受け取る動作を見ることができた。ここまで、40分のセッション内で実施された。

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2021年には、カスタムスマートコントラクトの導入、またBITMAX Walletのグローバルリリースを目指す

ふたたびLINEの那須利将氏が登壇し、LINE Blockchainが描く未来について語った。LINE Blockchain Developersの今後の大きな機能追加について、まず2021年にカスタムスマートコントラクトの導入、またBITMAX Walletも同じく2021年にグローバルリリースを目指していると明かした。

2021年には、カスタムスマートコントラクトの導入、またBITMAX Walletのグローバルリリースを目指す

コアとなるLINE Blockchainのメインネットでは、さらなる技術開発を進めている。スマートコントラクト用のバーチャルマシン、コンセンサスアルゴリズムの改善、プライバシー向上のためのHD Walletやミキシングなどの技術研究を行っている。これらは、ユーザーに直接影響を与えるものではないが、LINE Blockchain DevelopersおよびBITMAX Walletが一層使いやすくなるという。

カスタムスマートコントラクトは、すでにLINE Blockchain Developersにて提供しているサービストークン、ファンジブルトークン、ノンファンジブルトークンなどの機能と連動したビジネスロジックを実行したい開発者のニーズに応えるものという。新たなビジネスロジックを開発してもらい、それをLINEが用意するバーチャルマシンにデプロイし、実行可能にする環境を用意する予定。

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実行環境についてはWASMのランタイムを使用し、完全にサンドボックスとして提供していく予定とした。また、他のWASM実行環境と異なり、同社が提供する環境ではWASMのバイナリーをそのまま実行するのではなく、さらに実行するマシンコードにコンパイルし、よりパフォーマンスがよくなるよう提供していく。

カスタムスマートコントラクトは現在、開発言語としてRust(ラスト)をサポートしているが、将来的には一般的に利用されているプログラミング言語もサポートする予定という。

ちなみに、これらは今後、さらに調査を行い、より使いやすい方向になるよう調整中とのこと。

プライバシー関連の研究も進行中

また、同社はブロックチェーン業界全体の課題のひとつであるプライバシー関連の研究も進行中であることを明かした。まだPoCで研究している段階として、HD Walletという自分のアドレスを難読化させる技術と、ミキシングというトランザクションとアドレスの関係を難読化させる技術の研究を行っているという。

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HD Walletでは、自分の子アドレスを作り、それをトランザクションの発行者に使用したり、宛先に使用したりする。子アドレスは必ず親アドレスから作成されるので自分自身は子アドレスを知ることができ、周囲のものは子アドレスから誰が親なのかわからない仕組みという。それにより、トランザクションを発行すること自体は透明性を確保でき、子アドレスを使用することで使用者自身のトランザクション履歴のプライバシーを担保する。

そして、さらにミキシング技術を組み合わせることで、より難読化させていく。ミキシングは、ある程度のトランザクションを集め、各トランザクションをさらに小さなトランザクションにし、トランザクションの発行者と宛先を、アルゴリズムを用いて、ミックスする技術。ミキシングすることにより、たとえばAがBに10コインを送るという単純なトランザクションが、発行者や宛先、10コインといった量も含めて難読化される。

ちなみにここにセントラルミキシングとKYC認証を使うことで、トレーサビリティ(追跡性)を実現させる方法もあるという。この研究も行っているそうだ。

これらは、PoCであることから、まだどのようなサービスに利用されるかなどは未定であるとのこと。

LINE Blockchainに関しては、VRF(Verifiable Random Function)という疑似アルゴリズムの研究を行っているという。これらの研究は、現在LINE Blockchainはプライベートブロックチェーンで運用されているが、将来的には自分たちのネットワークだけで完結するのではなく、コンソーシアム型ブロックチェーンやパブリックチェーン型ブロックチェーンへの応用を考えた場合に必要になる技術であるとし、研究開発を進めている。

その他にも、インターオペラビリティ(相互運用)の研究、レイヤー技術の研究についても行っているという。

CBDCに対して応用が可能かを研究

また、CBDC(中央銀行デジタル通貨)についても触れた。那須氏は、CBDCについて、各国の中央銀行が何かしらのステートメントを出しており、この分野では大きく分けてふたつの研究が進んでいると指摘。ひとつは「ホールセールCBDC」で、これは金融機関間等の巨額な決済のためのCBDCにあたる。日本でいうと全銀システムになるが、これらはすでにデジタル化されており、取引が大きいため手数料もまた巨額になることも多い。これらをブロックチェーン化することでコストを大幅に削減できないか研究が行われているという。

もうひとつは「ディテールCBDC」で、一般決済CBDCとして日常の決済に使われるものとして研究されているという。那須氏は、併せて各国の取り組みなど現状のCBDCについて紹介した。LINE Blockchainのメインネットに関して、これらのCBDCに対して応用が可能かを研究しているという。

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開発者向けコミュニティの形成を目指す

今回のLINE Blockchain Developers Meetupは、開発を支援する場、情報交換ができる場として、開発者のコミュニティになればという思いで開催をしたという那須氏。今後、さらにMeetupを続け、様々なサービスの紹介やその成果について共有できる場にしていきたいという。

なぜLINE Blockchainなのかという点について同氏は、LINEのユーザーベースを基盤としたエンドユーザーに提供できることがメリットとして挙げた。また、使いやすさは、ユーザーと開発者の両者に必要な要素で、LINEはそれを目指していることも強調し、重要なポイントであるとしている。

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また那須氏は、LINEが用意したLINKリワードプログラムについて、サービスを活性化する手段として利用してもらえれば幸いであると述べた。今後は、ブロックチェーン技術が表に出ず、サービスやプロダクトが表に出るようなことになったらよいなと語った。そして、今年2020年は、ブロックチェーンサービスが普及するための土壌が作れたとし、LINE Blockchain Developers Meetupの幕は閉じた。

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:BITMAX Walletブロックチェーン(用語)LINE(企業・サービス)LINE BlockchainLINE Blockchain Developers(製品・サービス)日本(国・地域)

LINEがブロックチェーン開発者向けイベント「LINE Blockchain Developers Meetup」開催

LINEがブロックチェーン開発者向けイベント「LINE Blockchain Developers Meetup」開催

LINEは12月10日、ブロックチェーン開発者対象のイベント「LINE Blockchain Developers Meetup」を初めて開催すると発表した。開催日時は2020年12月17日18時~19時40分。開催形式はオンライン(Zoomウェビナー)配信。参加費用は無料。参加するには、事前登録(先着順)が必要。

「LINE Blockchain Developers Meetup」開催概要

  • 開催日時:2020年12月17日18:00-19:40
  • 開催形式:オンライン(Zoomウェビナー)配信。開催当日に視聴URLとアンケートのURLを送付
  • 言語:日本語・英語(同時通訳を用意しており、日本語・英語のどちらかを選択して視聴できる)
  • 参加費用:無料
  • 申込方法:事前登録制(先着順)。「LINE Blockchain Developers Meetup #1」で申し込む

LINEでは、2018年4月に「LINE Blockchain Lab」を設立し、ブロックチェーン技術を応用したdAppsの開発や、P2Pネットワークによる分散システムや暗号化技術の研究を行ってきた。独自ブロックチェーン「LINE Blockchain」を開発し、それをベースとした独自暗号資産「LINK」の発行や、暗号資産取引サービス「BITMAX」および「BITFRONT」の運営など、グループ全体で様々なブロックチェーン関連の事業も進めている。

2020年8月には、開発プラットフォーム「LINE Blockchain Developers」を発表。企業がLINE Blockchain基盤のブロックチェーンサービスを簡単かつ効率的に構築できる開発環境の提供を開始した。すでにLINE Blockchain Developersを通じて開発したサービスもローンチされており、テスト環境への申込数は現在200を超えているという。

初開催となるLINE Blockchain Developers Meetupでは、ブロックチェーンに興味のある方や、LINE Blockchain導入を検討している方を対象に、LINE開発者によるdApps開発デモや、実際にLINE Blockchainを導入した企業からサービスの詳細を紹介する。また、LINEのブロックチェーン事業の技術ロードマップについても説明するとしている。

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カテゴリー:ブロックチェーン
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double jump.tokyoがブロックチェーンゲームのマルチチェーン対応支援サービスを発表

double jump.tokyoがブロックチェーンゲームのマルチチェーン対応支援サービスを発表

ブロックチェーンゲーム開発・運営のdouble jump.tokyoは10月23日、ブロックチェーンゲーム開発支援プログラム「MCH+」において、ブロックチェーンゲームのマルチチェーン対応を支援する「Asset Mirroring System」(MCH+AMS)を開発し、ベータ版リリースを発表した。

メタップスアルファ運営のNFTの取引所「miime」(ミーム)と、MCH+AMSを介したNFTの出品・購入を可能にする実証実験を10月26日より開始すると明らかにした。

NFT(Non-Fungible Token)とは、ブロックチェーン「イーサリアム」(Ethereum)の技術規格ERC-721に準拠して発行された非代替性トークン。ERC-721は「所有、譲渡、譲渡の委任」を定義する規格で、NFTのコンテンツ情報はメタデータで定義されている。

マルチチェーン対応を迫られるブロックチェーンコンテンツ開発会社

ブロックチェーンゲーム業界で現在主流となっているイーサリアムでは、トランザクションフィー(送付手数料。Transaction fee)の高騰やスケーラビリティの問題を抱えている。それら問題を解決するためにイーサリアム2.0(ETH 2.0)の仕様が日々議論され、将来的に移行することが計画されている。

また昨今では、NFT対応の新たなブロックチェーンが複数登場。今後新しくリリースするブロックチェーンコンテンツは、複数ブロックチェーンを柔軟に利用できることが求められているという状況にある。

しかし、コンテンツ開発会社がマルチチェーン対応を行うと大変なコストがかかることになる。そこでdouble jump.tokyoは、MCH+パートナーが柔軟にブロックチェーンを選択できるように、統一的なアセット情報取得・利用を実現する「MCH+AMS」サービスを開発・提供する。将来的にはセカンドレイヤー技術を採用予定という。

MCH+AMSはイーサリアムのみ対応、LINE BlockchainやDapperlab独自のFlowにも対応検討

MCH+AMSは、イーサリアムのみ対応となっているものの、MCH+パートナーコンテンツの要望に応じて、対応チェーンを拡充させる予定。MCH+AMSの拡張チェーンとして、LINE独自の「LINE Blockchain」、仮想の子猫を取引するクリプトキティーズで著名なDapperlabが独自に立ち上げた「Flow」について、近日中に提供すべく検討を進めているとした。

double jump.tokyoがブロックチェーンゲームのマルチチェーン対応支援サービスを発表

LINE Blockchainについては、クローズドベータテストプログラムに参加したノウハウを活かし、MCH+既存コンテンツでマルチチェーン化に着手済み。Flowについても、開発者と直接連携を取りながら具体的な実装について検討を進めているという。

ハイブリッド方式ブロックチェーンゲームがオンチェーン前提の外部サービスと連携可能に

現在のブロックチェーンゲームは、オフチェーンとオンチェーンを組み合わせた「ハイブリッド方式」が多く採用されている。

このハイブリッド方式は、トランザクションフィーの大幅削減というメリットがあるものの、オフチェーンで利用されるアセットはオンチェーン上のエコシステム、特にNFT取引所において出品・購入できないという課題を抱えていた。

一方MCH+AMSでは、オンチェーン利用を前提とした外部サービスとの連携が可能。例えば、NFT取引所ではアセット譲渡にかかるトランザクションフィーを低減し、任意の通貨で取引できるようになる。

またMCH+AMSは、同社が策定に参加しているNFTを取り扱うためのAPI仕様「Oct-Pass API spec」に準拠し、Oct-Passが実現するNFT相互利用をMCH+パートナーは低コストで対応可能という。

double jump.tokyoがブロックチェーンゲームのマルチチェーン対応支援サービスを発表

メタップスアルファ運営のNFT取引所「miime」とのAPI連携に関する実装実験

double jump.tokyoは、MCH+AMSの外部連携として、メタップスアルファ運営のNFT取引所「miime」とのAPI連携に関する実装実験を行う。実証実験の期間は、2020年10月26日~11月25日。

この実証実験では、まずはdouble jump.tokyoのブロックチェーンゲーム「My Crypto Heroes」(マイクリ)のオフチェーンで管理されるアセットについて、miime提供の「日本円による決済」で出品・購入可能になる。アセット譲渡にかかるトランザクションフィーはかからない。イーサリアム決済も近日対応予定。実証実験後の正式リリースについては、別途発表としている。

double jump.tokyoがブロックチェーンゲームのマルチチェーン対応支援サービスを発表

MCH+AMSは、マイクリNFTのmiimeとのAPI連携実証実験の結果を踏まえ、年内にMCH+パートナーコンテンツに展開し、対応アセットの拡充を計画。また、エコシステムパートナーとの相互利用を進めていくという。

今後は、NFTだけでなくファンジブルトークン(Fungible Token)を含んだ設計のサポートも開始。すでにマイクリにおいて、ファンジブルトークンを使ったガバナンストークン「MCH Coin」を設計したノウハウを蓄積しており、MCH+パートナーがファンジブルトークンを設計・発行できるようノウハウおよび技術の提供をしていくとしている。

また、インディーズゲームへのサポートも整理。個人開発者がNFTの相互利用を積極的に行えるよう、MCH+機能を利用しやすくするためのUI Kitをオープンソースソフトウェアとして提供予定という。

double jump.tokyoは、ブロックチェーンゲーム専業開発会社として2018年4月に設立。同社開発・運営の「My Crypto Heroes」は、2018年11月の正式サービス開始初日より、イーサリアム基盤のブロックチェーンゲームとして取引高・取引量・DAUで世界1位を記録。ブロックチェーンゲームの拡大に寄与してきた現在でも、国産トップレベルのブロックチェーンコンテンツとなっている。

メタップスアルファは、ブロックチェーン技術にコミットしたサービスを開発。また世界で唯一、日本円でのNFT取引が可能なマーケットプレイス「miime」を運用している。今後はmiimeのトレード機能を他社にも提供することで、ゲームに限らずデジタルコンテンツのトレード事業拡大を目指している。

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カテゴリー: ブロックチェーン
タグ: EthereumMCH+ゲーム / eSportsdouble jump.tokyoブロックチェーン(用語)My Crypto HeroesmiimeメタップスアルファLINE Blockchain日本

暗号資産・ブロックチェーン業界の最新1週間(2020.9.27~10.3)

暗号資産・ブロックチェーン業界の最新1週間(2020.9.27~10.3)

暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、重要かつこれはという話題をピックアップし、最新情報としてまとめて1週間分を共有していく。今回は2020年9月27日~10月3日の情報をまとめた。

Atariの独自トークン「Atari Tokens」が暗号資産取引所Bitcoin.comを介し11月にIEO、販売終了後に上場決定

ビデオゲーム界の老舗メーカーAtari(アタリ)は10月1日、暗号資産取引所Bitcoin.comとの間でAtariの独自トークン「Atari Tokens」(ATRI。EthereumのERC-20準拠)の公開販売(IEO。Initial Exchange Offering)および販売完了後の上場に向けた契約の合意を発表した

Atariの独自トークン「Atari Tokens」が暗号資産取引所Bitcoin.comを介し11月にIEO、販売終了後に上場決定

IEOの開始は、2020年11月上旬を予定。暗号資産取引所Bitcoin.comを介して、ジブラルタル拠点のAtariグループ子会社Atari Chainが実施する。Atari Tokenは販売期間中、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)の主要暗号資産でのみ購入可能となる。

今回のIEOとその後の上場は、Atariのブロックチェーンプロジェクトにとって重要なマイルストーンという。Atari Token保有者に流動性を提供し、同プロジェクトが計画をするAtariブロックチェーンエコシステムの発展への道を切り開く第1歩としている。

Atari Tokenのユースケース

またAtari Tokenのユースケースは、現在、Atariグループが活動をしている分野を予定。それぞれ関係各所とパートナーシップ契約を締結しており、平行していくつかのプロジェクトが進んでいる。最初は、暗号資産を使用したAtari CASINO、PCゲーム配信プラットフォームUltraでのAtariゲームの配信、今秋発売予定の新型家庭用ゲーム機「Atari VCS」などで利用される予定になっている。パートナーシップに関しては、順次atarichain.comで発表されるという。

最終目的は、決済手段はじめ、スマートコントラクトの促進、ゲーム内の収益化、アセットの拡張から保護まで

Atari Tokenは、イーサリアムのERC-20準拠のトークンとして発行された暗号資産。主たる目的は、ビデオゲームなどインタラクティブエンターテインメント業界内での決済手段として利用するものの、トークンはさまざまな業界にも有益であるとAtariグループは考えているという。

最終的な目標は、Atari Tokenが世界中で利用可能になること。決済手段のみならず、スマートコントラクトの促進から、ゲーム内の収益化、アセットの拡張から保護まで、多くの用途を想定しているそうだ。また、安全かつ信頼性が高く、普遍的で、流動性のある使いやすいトークンの作成を目指している。

Atari TokenはIEOおよび上場を機に、Atariのパートナーを含むさまざまなAtari商品やサービスとの交換手段として、まもなくAtariのネットワーク内で利用できるようになる。

Atari Token誕生までの経緯

Atari Tokenを開発するチームは、現在、Atariグループとドイツを拠点とするインターネット銀行ICICBによるメンバーで構成されている。

Atari Tokenは2018年の発表当初、AtariグループがInfinity Networks Limited(INL)とパートナーシップを結び独占契約を締結、INLにAtariブランドを付与し、ブロックチェーンプロジェクトとして立ち上がった経緯がある。プロジェクトでは、暗号資産の作成やAtariブランドを使ったブロックチェーンゲームや映画、音楽などあらゆるデジタルエンターテインメントにアクセスできるプラットフォームの構築を目指していた。

しかし、INLによるブロックチェーンプロジェクトは、Atariが期待する速度で開発は進まなかったようだ。AtariとINLは、どちらの側にもペナルティを発生させることなく、円満かつ即時にこのライセンスを終了させ、すべての権利をAtariグループ側に回復させることで合意し、INLとのパートナーシップを解消した。

その後、Atariグループはブロックチェーンプロジェクトをふたつに分離し、Atari Tokenについては、2020年3月にICICBグループと提携した。

グループは、Atari Tokenのユースケースの最大化を考慮し、開発の速度を上げるために、現時点において最も実現性の高いプロジェクトを優先しパートナーシップを締結している。それらが、Pariplayと契約をしたAtari CASINOであり、Ultraを始めとするその他のパートナーシップでということになる。Atari CASINOはまもなく開始を予定しており、IEOの前にAtari Tokenのプレセールを実施している。

ウォレットなどの開発も進行

Atari Tokenは、IEOおよび上場の計画の他にも、現在、ウォレットなどの開発が進んでいることも明らかにしている。ウォレットはすでにAndroid版のテストが最終段階であり、監査が完了し、安全性が確認でき次第発表するとした。

テックビューロHDの「mijin Catapult(2.0)がアマゾンAWS Marketplaceにて世界190ヵ国に提供開始

NEMブロックチェーンのプライベートチェーン版「mijin Catapult(2.0)」を提供するテックビューロホールディングス(テックビューロHD)は9月30日、アマゾン ウェブ サービス(AWS)が世界190ヵ国で提供する「AWS Marketplace」において、初の日本法人パートナー企業のうちの1社として登録されたと発表した。同日より、mijin Catapult(2.0)の提供を開始した。

テックビューロHDの「mijin Catapult(2.0)がアマゾンAWS Marketplaceにて世界190ヵ国に提供開始
AWS Marketplaceは、同社クラウドサービス向けのオンラインソフトウェアストアである。ITビジネスを構築・運営するために必要なサードパーティーのソフトウェア・データ・サービスを検索・購入・デプロイ・管理するために使用できるデジタルカタログとなる。

今回のAWS Marketplace登録により、販路として世界190ヵ国のAWSの顧客に対しグローバルなサービス提供をできるようになったほか、月間29万人を超えるアクティブな顧客に対して同社サービスをアピール可能となった。

NEMブロックチェーンのプライベートチェーン「mijin」

テックビューロHDが提供するプライベートチェーン「mijin」は、NEM(ネム)コアの開発者が同社に合流し開発したNEMブロックチェーンのプライベートチェーン版。「mijin Catapult (2.0)は、エンタープライズで利用可能なプライベートブロックチェーン環境を構築する「mijin v.1」をバージョンアップした製品。

またmijin Catapult (2.0)は、NEMの次期バージョン「Symbol」にあたる存在でもある。mijin Catapult (2.0)は2018年6月にオープンソース化され、Symbol公開に先行し2019年6月より製品版として公開されている。

mijin Catapult (2.0)は、300社以上への提供実績を持つmijin v.1の性能を向上させるために仕様全体を一新し、機能・性能・仕様のすべての面においてバージョンアップを実施。異なるブロックチェーン間でのトークン交換や複数トランザクションの一括処理を可能にするなど、前バージョンの課題であった処理速度、スケーラビリティの両面で大幅なグレードアップを実現している。

具体的には、mijin v.1と同様、ひとつのブロックチェーン上に複数のアセット(トークン)を同時に発行し流通・管理を行える機能「マルチアセット」、複数人の合意によって取引・コントラクトを実行する「マルチシグネチャー」機能が最大3階層まで設定が可能になった。

追加の機能として、第3者を介さず異なるブロックチェーン間でのトークン交換(クロスチェーン・トランザクション)や、複数トランザクションの一括処理(アグリゲート・トランザクション)が可能となっている。前バージョンの課題であった処理速度、スケーラビリティの両面での大幅なグレードアップも実現した。

今回のAWS Marketplaceにおける提供では、ブロックチェーンの導入促進を目的に設計・開発イメージをより多くのAWSユーザーに体験してもらえるよう、機能を制限した無料トライアル版が提供されている。

無料トライアル版の概要は、以下の通り。

  • ノード: 1台のみ(DUALモード/APIノードにHarvestを有効)
  • デプロイ: およそ15分程度で下記構成が完成
  • ライセンス費: 無料
  • インフラ費: AWS使用料として、Amazon EC2、Amazon EBS、Amazon Route53、パラメータストアの費用は発生
  • リージョン: 世界16リージョンに提供

制限事項として、公開ネットワークのみ(IPアドレス制限は可能)の配置、基軸通貨発行数は2000cat.curency限定、手数料が必要、提供されるバージョンは、「mijin Catapult (2.0)(0.9.6.4)」に固定としている。

テックビューロHDの「mijin Catapult(2.0)がアマゾンAWS Marketplaceにて世界190ヵ国に提供開始

テックビューロHDでは、2020年12月に予定されているSymbol正式版のリリースに合わせて、有料エンタープライズ版の追加公開を予定。またmijin Catapult (v.2) Free Trial版については、2021年1月末日をもってAWS Marketplaceから削除する予定で、2021年4月1日以降は問い合わせも受付終了予定としている。

パブリックチェーンのSymbolとプライベートチェーンのmijin Catapult(2.0)のクロスチェーン・トランザクション

パブリックチェーンのSymbolとプライベートチェーンのmijin Catapult(2.0)のクロスチェーン・トランザクションでは、「Atomic Swap」という方法でプライベートチェーンとパブリックチェーン両者のメリットを使い分けて利用できるようになる。それにより、Symbolとmijin Catapult(2.0)や、管理者の違うmijin Catapult(2.0)間でお互いのモザイク(トークン)の交換が可能になる。パブリックチェーンを使いつつ、大事なものはプライベートで取引をするといったサービスが提供可能になる。

LINE、独自ブロックチェーン「LINE Blockchain」基盤を導入した外部企業サービスを発表

LINEの暗号資産事業・ブロックチェーン関連事業を展開するLVCとLINE TECH PLUS PTE. LTD.(LTP)は9月30日、LINEの独自ブロックチェーン「LINE Blockchain」(LINE Blockchain White paper v2.1)基盤を導入した外部企業のサービスを発表した

LINE、独自ブロックチェーン「LINE Blockchain」基盤を導入した外部企業サービスを発表LINEは、LINE Blockchainを基盤としたブロックチェーンサービス(DApps)を簡単かつ効率的に構築できる開発プラットフォーム「LINE Blockchain Developers」を展開している。企業は、LINE Blockchain Developersを導入することにより、既存サービスにブロックチェーン技術を組み込むことができ、独自のトークンエコノミーの構築も可能になる。

また、LINE Blockchain Developersで構築した各サービス内で発行されるトークンを、LINE IDと紐づくデジタルアセット管理ウォレット「BITMAX Wallet」にて管理・連携させることもできる。企業は、それによりLINEのユーザー基盤を活かしたサービスの構築が可能になる。

2020年8月26日にLINE Blockchain Developersの提供開始を発表後、6日目にして申込数が100件を突破したという。

今回の発表では8社が紹介され、そのうちの2社はすでにサービスを開始している。導入企業の詳細は、以下の通り。

モバイルRPGゲーム「ナイトストーリー」

ブロックチェーンゲームを開発するBiscuitlabsは、9月30日よりモバイルRPGゲーム「Knight Story」の日本版を提供開始した。プレイヤーはナイトとなり、ペットとともにバトルをしながら素材を収集し、素材を組み合わせて装備アイテムを作成し強化していく。ゲーム内アイテムはNFT(Non Fungible Token。ノン ファンジブル トークン)のため、プレイヤーはアイテムの保有権を持ち、交換・売買ができる。

電子契約サービス「リンクサイン」(linksign)

リーガルテック企業のComakeは、AI・ブロックチェーンベースの電子契約サービス「リンクサイン」(linksign)の提供を9月30日より開始。契約書の作成、内容の検討、署名、締結などと契約行為を始まりから終わりまで完結できるオールインワンプラットフォームとなっており、顧客は様々な契約書テンプレートから契約書を作成できる。また、すべての契約プロセスをリアルタイムで確認可能。ブロックチェーンにより、契約文書の偽造・変造を防止する。

LINE、独自ブロックチェーン「LINE Blockchain」基盤を導入した外部企業サービスを発表

ソーシャルメディア「aFan」

Common Computerの「aFan」は、クリエイターとファンをつなぐブロックチェーンベースのソーシャルメディア。ファンは、写真家、イラストレーターなどのクリエイターに直接寄付・応援することで、クリエイターのコンテンツ制作や活動をサポートできる。ファンとクリエイターは、トークン「ファンコ」を通じて、従来の「いいね」やコメント以上の相互交流が可能となる。サービス開始は、10月上旬予定。

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MMO戦略ゲーム「リーグオブキングダム for LINE Blockchain」

ブロックチェーンゲーム開発会社NOD Gamesは、MMO戦略ゲーム「リーグオブキングダム」の日本版「リーグオブキングダム for LINE Blockchain」を10月末より提供開始予定。王国同士、連盟や戦争を通じで領土を広げていく、大陸の覇権を争うゲーム。プレイヤーは、ゲーム内で保有する資産をブロックチェーンアイテムトークンに転換することで完全に保有し、取引できる。ブロックチェーン技術をさらに活用し、プレイヤーがゲームの方向性決定に参加できる仕組みも将来計画している。

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コインプッシュゲーム「CryptoDozer」

ブロックチェーンゲーム開発会社のPlayDappは、コインプッシュゲームをモチーフにした「CryptoDozer」を2020年内に日本向けに提供開始予定。30種類以上のDozerドールを入手できるコインゲーム。ファンシードールを獲得するためにDozerドールを調合することもできる。ドール強化でゲームプレイをさらに活性化することが可能。

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ソーシャルカラオケアプリ「SOMESING」

Emel Venturesは、ソーシャルカラオケアプリ「SOMESING」を2020年内に日本向けに提供開始予定。いつでもどこでも高音質のカラオケを楽しむことができる。全世界の友達とデュエットすることも可能。ブロックチェーン技術を応用した世界初のカラオケアプリであり、独自のリワードシステムによりユーザーは自分が歌った歌に対して公正な報酬を受け取ることがきる。

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ビデオ・ストリーミング・プラットフォーム「Theta.tv」

ビデオ配信サービスを提供するTheta Labs(Theta Network)は、eスポーツ専門のビデオストリーミングプラットフォーム「Theta.tv」を2020年内に日本向けに提供開始予定。ユーザーは、コンテンツを視聴し、帯域幅を別の視聴者たちに共有することでリワードを受け取れる。ユーザーは特定のクリエイターを購読し寄付することも可能。

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スポーツゲーム「Crypto Sports」(仮称)

アクセルマークオルトプラスの100%子会社OneSportsは共同で、プロスポーツライセンスを使用したゲームの開発を進めている。2021年以降にローンチ予定。ユーザーは試合に参加して選手を育成し、その選手達を取引できる。

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カテゴリー: ブロックチェーン
タグ: Atari TokensAWSEthereumLINELINE BlockchainLINE Blockchain Developersmijin CatapultNEMSymbolUltraテックビューロ

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