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テック企業が自治体を告訴するとき、テック企業の流行り廃りが早いことを考慮しても、解決をみるのは稀だ。たとえ一時的なものでもだ。Lyftは6月初めに、サンフランシスコ市がLyftに与えるはずだった自転車シェアリングプログラム展開の独占的な権利の10年契約を反故にしたとして市を訴えた。

そして今、サンフランシスコ市はLyftにドックレスの電動自転車を展開する暫定的な許可を与え、他のオペレーターへの許可は控えている。Lyftは公式には7月19日に展開を開始した。

「新しい電動自転車をサンフランシスコの利用者と共有できることに興奮している」とLyftのマイクロモビリティポリシーの責任者であるCaroline Samponaro（キャロライン・サムポナーロ）氏は声明文で語った。「我々は今日から自転車の提供を開始する。SFMTAの許可を辛抱強く待っていたライダーに感謝したい」。

訴訟では、Lyftは仮の差し止めや、市がドックレス自転車シェアリングレンタルの操業許可を発行するのを阻止する保全処分を模索した。裁判所がLyftの保全処分の求めを却下した一方で、一時的にサンフランシスコ市交通局がドックレスの許可をLyft以外の事業者に発行するのを差し止めることを認めた。ただし、Lyftに最初に申し込みをするチャンスを与えてはいない。

サンフランシスコ市交通局によると、「Right of First Offer（第三者に優先して申し込みができる権利）」と呼ばれる全体的なプロセスは数カ月を要する。だからこそLyftに、かつてFord GoBikeとして知られていたステーションベースのサービスを通じて提供されていた従来の自転車に加えてドックレスでハイブリッドの電動バイク最大1900台を展開する暫定的な許可を出すことに決めた。

「これらの新しい自転車は、Lyftが4月に電動バイクを除去してからBay Wheelsが直面している利用可能な自転車がないという深刻な問題を解決することにつながる」とサンフランシスコ市交通局はブログ投稿に書いている。「必然的に暫定許可は将来の拡大の可能性に向けてLyftと交渉する中で従来のシステムを機能的にすることになる」。

訴訟は、サンフランシスコ市がステーションなしの自転車を展開する許可を模索する事業者の申し込みをさらに受けるかもしれない、と発表したことに端を発している。しかしながらサンフランシスコ市は、契約はドックレスの自転車シェアに適用されるのではなく、ステーション型の自転車シェアのみに適用されると言っている。結局、裁判官は「合意はドック型・ステーション型とステーションなし・ドックレス自転車の相違点を明らかにしていない。それゆえに原告であるLyftは契約期間中は、ステーション型だろうがステーションレスだろうが『従来の』自転車を無条件に展開できる」としてLyftの側に立った。

裁判はまだ続行中である一方で、サンフランシスコ市交通局はより確かなサービスを確保しようと、最大500台のステーションレス自転車を展開するJUMPの許可を延長した。

TechCrunchはUber/JUMPにコメントを求めていて、反応があり次第アップデートする。

イメージクレジット: TC/MRD

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（翻訳：Mizoguchi）

Lyftは、サンフランシスコ・ベイエリア向けの車輪がピンク色をした電動バイクを公開したのに続き、同じものをコロラド州デンバーにも導入しようとしている。Lyftによると、これらのスクーターはより頑丈に作られていて、よりパワフルなバッテリーとハンドブレーキを搭載しているとのことだ。

しかし一見、同社の最初の電動バイクより特段頑丈で持ちが良いようには見えない。だがLyftはこれらのスクーターは折り畳むことができず、そして以前よりも重くなって安定性が増し、航空機グレードのアルミで作られているとしている。このスクーターはSegway Ninebotとの提携でつくられていて、両社は今年1月にModel Maxを発表していた。

電動スクーターシェアリングのサービスではスクーターの摩耗が大きな問題、という認識のもとにModel Maxはデザインされた。Model Maxはより頑丈で乗り心地がよく、バッテリーフル充電時の航続距離は以前15マイルだったのが37.5マイルになるなど運用効率も高いようだ。

またデコボコ路面の対策として、Model Maxでは従来の8インチのかわりに10インチの空気式タイヤを前輪と後輪に採用している。そしてベースボードも広くなっている。

「この新しいモデルでLyftはライダー体験を次のレベルにもっていく」とLyftの自転車・スクーター・歩行者政策の責任者Caroline Samponaro氏は発表文で述べている。「初めてスクーターに我々のシンボルカラーであるピンク色の車輪を搭載した。個人所有の車のためではなく人のための町、というLyftの将来のビジョンでは間違いなくスクーターが中心にくる」。

気づいている人もいるだろうが、電動スクーターシェアの業界では現在さまざまな動きがみられる。今週初め、BirdはScootの買収を認めた。Scootはサンフランシスコでのサービス提供が許可されている。

ワシントンD.C.で開かれたUber Elevate Summitで、Uberは最新の電動スクーターを発表した。非公開企業V2との提携のもとに作られたJUMP電動スクーターは大きなフレームとハンドブレーキでより頑丈に、そして安全になっている。

D.C.にいる間、私はJUMPやSpin、Bird、そしてLyftなどいくつかのスクーターに乗った。JUMPのスクーターは他のスクーターよりもデコボコ道で乗りやすく、LyftのV1 は乗っていて楽しかった。しかし、バッテリー切れだったり予約済みだったりするスクーター、それから修理の必要があるスクーターや加速に欠陥があったり急に加速したりするスクーターなど、電動スクーターのシェアリングについていくぶん冷めた気持ちになったのは否めない。

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（翻訳・Mizoguchi）

配車サービスは便利な移動手段として、アメリカを含む多くの国では、もはや市民の生活の一部となっている。だが、3月には手配したUberと勘違いし他の車に乗車した女子大生が誘拐され殺害される事件が起きるなどし、安全面での懸念は残る。ドライバーによる乗客への性的暴行や、乗客によるドライバーへの攻撃などに関する報道も多い。

そのような中、配車サービス大手のLyftは米国時間5月21日、乗客向けLyftアプリ内に911通報する機能が追加されると発表した。乗客はこの機能を数週間以内に使用することができるようになる。ドライバー用の緊急通報ボタンは既に導入済みだ。なお、競合のUberは2018年より同様の機能をドライバーおよび乗客に提供している。

Lyftは同日、緊急通報ボタン以外にも、乗客が車両のナンバープレートを確認しやすくするため、アプリのデザインを更新すると併せて発表している。従来よりもナンバープレートが大きく表示され、下にはナンバープレートの確認を促す警告文が現れるようになる。

Lyftはドライバーへの継続的なバックグラウンドチェックを実施するなどし、安全面を強化すると4月に発表していた。だが、これに関しても、2018年より同様の取り組みを実施しているUberに先を越されている。

上場企業となって初の決算で、Lyft（Nasdaq：LYFT）は収益化に向けた進歩を示せなかった。

3月のIPOで20億ドルを調達したLyftの第1四半期決算の売上高は7億7600万ドル（約854億円）で、11億4000万ドル（約1254億円）の損失を計上した。この損失には株式による報酬と給与税の8億9400万ドルが含まれる。売上高は市場予測7億4000万ドルを上回った一方で、損失額はIPO関連の費用のために膨らんだ。

「公開企業として1年目という大事な年の第1四半期は力強いものになった」とLyftの共同創業者でCEOのLogan Green氏は声明文で述べた。「業績は我々のネットワークとマルチモダルのプラットフォームに対する需要の増加に支えられていて、アクティブな乗客数は対前年同期比で46％増え、売上高は95％増えた。交通分野は経済における最大部門の1つであり、個人による車所有からサービスとしての輸送へのシフトはまだ初期段階にある」。

Lyftは、修正後の純損失は2018年の第1四半期が2億2840万ドルだったが、今期は2億1150万ドルだったと述べた。また同社は今年の第2四半期の売上高は8億ドル超、修正後のEBITDA損失は2億7000万〜2億8000万ドルと予想している。通年では総売上高はおおよそ33億ドル、修正後のEBITDA損失は12億ドルを見込んでいる。

Lyftは、PinterestやZoom、そして間もなく加わるUber（前々から言われていたニューヨーク証券取引所でのデビューを今週後半に果たす）などを含む、2019年に株式公開するベンチャー支援のユニコーン群の1社だった。鮮烈なIPOデビューだったにもかかわらず、Lyftの株価はNasdaq上場以来低迷している。上場初日は、IPO価格の74ドルを上回る87ドルをつけた。しかし、IPO後の数週間は60ドル前後で取引され、火曜日は2％下落し59.41ドルで取引を終えた。

Lyftはこれまでに黒字化を達成しておらず、創業者のJohn Zimmer氏とGreen氏はマルチモダルなサービスの拡大、そしてゆくゆくは北米外でのサービス提供など、今後数年間に社の成長のために投資する方針を明らかにしている。

「今後はコミュニティへのサービス提供と、株主への還元で大きな機会がある」とLyftの共同創業者は同社のIPO趣意書に書いている。「我々はコミュニティと株主に貢献する責任を真剣に受け止めている。それを行動と結果で示すことを楽しみにしている。もし我々が世界一の運河や鉄道、高速インフラを構築していると説明すれば、時間がかかることを理解するだろう。同じように、今後の展開は引き続き長期的な考え方、フォーカス、実行を要する」。

Lyftの赤字続きのこれまでを考えた時、アナリストは売上高、アクティブな乗客数、乗客1人あたりの売上に目を光らせることになる。決算報告によると、Lyftの乗客1人あたりの売上は前年同期比34％増の37.86ドルで、アクティブな乗客数は50％近く増え2050万だった。

今回の決算報告の発表はUberのNYSE（ニューヨーク証券取引所）デビューの3日前というタイミングとなった。Uberは1株あたり44ドル〜50ドルと設定していて、もし最も高い価格となった場合、時価総額は900億ドルほどとなる。1億8000万の普通株を売り出し、UberはLyftがIPOで調達した額の4倍にあたる79億ドル〜90億ドルを調達する計画だ。

Lyftの株価の動向をみると、投資家がUberの株式公開に積極的になるのを躊躇するのはありえることだ。ウォールストリートジャーナルは、Lyftの株価の暴落を引用しながら、Uberの幹部が落とし穴を避けようとIPOを前に目標を下げたとしている。

「LyftとUberは米国で熾烈な戦いを展開しているため、Lyftの初の決算はUberの展望についてのヒントとなる」とGoodwater Capitalの最高業務責任者Eric Kim氏はTechCrunchに対し語った。「同時に、LyftとUberはそれぞれ差別化を図ってきた。例えば、Uberは4カ月にわたる会費払い戻しで顧客あたりの利益の数字を上げてきた」。

株式公開後初の決算発表に加え、LyftはAlphabet傘下企業で自動運転車両を展開するWaymoとのパートナーシップも発表した。この新たな提携の一環としてWaymoはフェニックスエリアで今後数カ月にわたってLyftのサービスとして自動運転車10台を走らせる。

LyftがAlphabetに支援されることになるこの提携は、Uberにとって小さな平手打ちのようなものとなる。

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（翻訳：Mizoguchi）

ライドシェアリング会社と空港の間には、常に難しい関係がある。UberやLyftに乗ろうとする客は、駐車場歩き、間に合わせの掲示に従ってどこかの乗車位置を探さなくてはならない。一方そこには慌ただしい空港で客の到着を待つ車があふれている。

Lyftは、乗客とドライバーを引き合わせる新しい方法をサンディエゴ空港で試行している。これはLyftの行列だが、相乗りサービスではなく実質的にはタクシーの待ち行列だ。

決められたドライバーを探す代わりに、Lyftを利用しようとする乗客は、空港の物理的な待ち行列に並びドライバーとリアルタイムでマッチングされる。行列の先頭にきたらドライバーに4桁の数字を見せれば、乗客とドライバーがマッチングされてすべてが動き出す。

ありとあらゆる新しいことを試してきた会社が、昔のやり方に落ち着くのはちょっとおかしいが、実際これは誰もが同じ場所から乗ろうとするレアなケースであり、複数の場所でピックアップすればすべてが遅くなり、遅刻したり場所を間違える乗客を待つLyftドライバーが立ち往生するなど、交通整理が困難になる。

これに、タクシー会社がLyftとUberに楽をさせないために空港に圧力をかけ、ピックアップ場所を遠くに追いやってきた事実を考え合わせると、関係者全員が楽できるうまい方法かもしれない。

これはライドシェアリング利用者にとって普段とは少し違うやり方なので、Lyftはサンディエゴ空港第2ターミナルに社員を派遣して乗客を待機場所まで連れて行く予定だ。スタートは5月半ばなので、果たしてこれがうまくいくか、他の空港にも適用されるのかはまだ判断できない。しかし、LyftとUberには、みんなが楽になる方法を発見してくれることを期待したい。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

ライドシェアサービスを提供するスタートアップのLyftは米国時間3月18日の朝、IPOに向けたロードショーを発表した。上場は2週間以内に行われる見通しだ。またNASDAQでの銘柄コードはLYFTで、仮条件は1株62〜68ドルを設定し3077万株の株式公開を予定。これにより、19億ドル〜21億ドル（約2100億円〜2300億円）の調達を目指すことになる。

資金調達に成功すれば、Lyftの時価総額は185億ドル（約2兆1000億円）に達する。なお、以前の報道では時価総額が230億ドル（約2兆6000億円）に達すると見積もられていた。これは、以前の資金調達時の評価額となる151億ドル（約1兆7000億円）からさらに上昇している。

またLyftは証券登録届出書にて、3538万5500株のすべてのクラスA株式を考慮した場合には、調達額は最大で24億621万4000ドル（約2700億円）に達するとしている。これは3077万株のクラスA通常株に、JPモルガンなどの引受人の461万5500株を足したものだ。

同じくライドシェアリングを提供するUberの時価総額は約1000億ドル（約11兆円）に達すると見積もられており、その株式公開も近いことが予測されている。ライドシェアリング企業が成長のために、どのようにして次のステージへと進むのかについて注目が集まっている。

Lyftの売上は急上昇しており、2018年には81億ドル（約9000億円）の予約および21億ドル（約2300億円）の売上を記録している。また利用者は3070万人で、ドライバー数は190万人だった。しかし利益は出ておらず、2018年の損失は9億1130万ドル（約1000億円）だった。損失額は売上の上昇とともに拡大しているが、その割合は大幅に縮小している。

Lyftによれば、IPO完了時にはCEOかつ創業者のLogan Green氏が29.31%の議決権を保持し、創業者かつ社長のJohn Zimmer氏は19.45%を握ることになる。

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（文／塚本直樹 Twitter）