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NASAはCommercial Lunar Payload Services （商業月ペイロードサービス、CLPS）プログラムの契約の入札に参加できる企業のリストに新たに5社を追加した。リストには以前の選定プロセスで選ばれた9社がすでに掲載されていて、ここに今回SpaceX、Blue Origin、Ceres Robotics、Sierra Nevada Corporation 、Tyvak Nano-Satellite Systemsを加えた。これら企業はすべて、月面へペイロードを運ぶNASAの案件に応札できる。

これは基本的に、Astrobotic Technology、Deep Space Systems、Draper Laboratory、Firefly Aerospace、Intuitive Machines、Lockheed Martin Space、Masten Space Systems、Moon Express、OrbitBeyondに加わった5社がNASAのミッションで月着陸船を建造して飛ばせることを意味する。NASAとの契約を受注するためにリストにある企業は競うことになる。契約には、NASAのアルテミス計画を支援するためのリソースや物資の月への運搬が含まれる。アルテミス計画では2024年までに人間を月に送ることを主要目標に掲げている。

「ローバーやパワーソース、そしてNASAが月で水を探すのに使うVIPER （Volatiles Investigating Polar Exploration Rover）のような化学実験のためのもの」を含む重いペイロードの運搬を行える企業が選ばれている。こうした機材は宇宙飛行士が月面で暮らしたり働いたりしながら月面に永久的に存在できる環境を確立したり、月居住を現実のものにする主要研究のために使用される。

NASAは、コストを抑制し、また計画をスピーディーに実行に移すために自前で行うのではなく、企業と契約することを選んだ。そしてこうした企業がトータルコストを下げるためにNASAの機材と共に商業ペイロードを同時に運搬することを期待している。企業は2028年11月までの契約総額が26億ドル（約2800億円）となるこの案件に入札し、NASAはコストやテクニカル面での実行能力、いつ実現できるかといった点に基づいて1社を選ぶ。

Blue Originの創業者であるJeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏は今年の国際宇宙会議で、エンド・ツー・エンドの着陸システムのためにDraperやLockheed Martin（ロッキード・マーティン）、Northrop Grumman（ノースロップ・グラマン）と提携する、と発表している。一方のSpaceXは、アルテミス計画の2024年月着陸をサポートするため、次の宇宙船Starshipを早ければ2022年にも月に着陸させる目標を掲げている。

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（翻訳：Mizoguchi）

世界の宇宙産業、宇宙機関、研究者が一堂に集まり宇宙技術と宇宙ビジネスについて話し合う国際宇宙会議が今週開かれたが、私はNASAのJim Bridenstine（ジム・ブライデンスティン）長官に、NASAが意欲的に推進するアルテミス計画におけるスタートアップの役割をどう考えるかを尋ねた。アルテミス（ギリシャ神話に登場するアポロの双子の姉妹から命名した）計画とは、月に再び人類を送り（今回は滞在も予定している）、そこを拠点に火星などのさらに遠くの宇宙探査につなげようというものだ。

ブライデンスティン長官は、報道向けの質疑応答で、この質問に見事に答えてくれた。それによると、この計画では、大小さまざまなスタートアップによる貢献が非常に期待されており、若い宇宙企業が大きなインパクトを与える形で貢献できる分野が数多くあるという。

「企業には、大企業もあれば中小企業もありますが、知っておいて欲しいのは、この（ルナ）ゲートウェイで私たちが構築しているものはオープンアーキテクチャーであり、民間のパートナーと進めてゆきたいと考えていることです」とブライデンスティン長官。「そのため実際に、この国際宇宙会議には数多くの企業が参加しています。月に行くと公言している大企業です。彼らは持続性を求めており、アルテミス計画に加わりたいと考えています。ゲートウェイは、そんな企業に開放されています」。

ルナ・ゲートウェイは、NASAが月の周回軌道に載せて、宇宙船の拠点にしようと計画している宇宙ステーションだ。物資をいったん月の軌道に集めておくことで、月面に下ろす作業を確実に、簡単にする重要なステップとなる。だがブライデンスティン長官は、NASAがアルテミス計画のために最初に提示した公募告示（BAA）では、ゲートウェイを利用せず、直接、月面に降りる民間企業の提案も歓迎していると指摘していた。

これまで月探査は、SpaceX（スペースエックス）のような潤沢な資金力と強固な基盤を持つニュースペース企業と呼ばれる一部の革新的企業が受け継いでいた。しかし、アルテミス計画が求める企業の役割は、地球から月の軌道まで移動できる宇宙船の建造のような膨大な資金を要する仕事に限らないとブライデンスティン長官は言う。

「月面に物資を届けておく必要があります」と彼は話す。アルテミス計画では2024年に人を月面着陸させる予定だが、そこで使用されるスペース・ローンチ・システム（SLS）とオライオン有人カプセルがミッションを確実に達成できるように、前もって物資を送り込んでおく必要があるという。「ゲートウェイで着陸船を準備する際にも、おそらくバイパー中性子分光計や赤外線分光計など、地表や氷や、月面上に何がどこに、どれくらいの量で存在するかを調査するためのハードウェアを月面に設置する際にも【中略】そうした科学機材を月に送り届けなければいけません」。

実際、NASAが予定している2024年の月面有人着陸に先駆け、または同時期に月着陸船で物資を運び込む準備を進めている企業がある。Peregrine（ペレグリン）月着陸船を2021年に打ち上げる予定のAstrobotic（アストロボティック）と、Blue Moon（ブルー・ムーン）着陸船のBlue Origin（ブルー・オリジン）だ。どちらの着陸船も、そしてその着陸船が運ぶ物資も、月での人類の持続可能な活動を円滑化するために、スタートアップが開発した機材やシステムを利用する可能性がある。事実、ブライデンスティン長官は、計画中の機材の中には、高度なデータ収集ハードウェアよりもずっとワイルドなものがあると話していた。

「たぶん、これも予算によりますが、また今から2024年の間に実現できるとは確約できませんが、月面に空気で膨らむ住居を建て、そこを月面に降り立った宇宙飛行士たちの拠点とし、長期間の滞在を可能にするといったことも考えられます」と彼は言う。「実現可能な範囲なのかって？もちろんです」。

さらにブライデンスティン長官は、NASAがすでに数多くの小規模ながら革新的な企業と協力していること、そしてさらに多くのパートナーを探し続けたい旨を話していた。NASAから発注される月への物資輸送の需要は確実なものであり、発展性があり量も増えていくと長官は指摘していた。

「SLSとオライオンに加えて、さらなる可能性を私たちは必要としています。そこでは、あらゆる種類の民間事業者にチャンスがあります」と彼は言う。「また私たちは、NASAが関わるスモールビジネスへの投資や調査も行っており、常にスモールビジネスを支援しています。事実、私たちは商業月運搬サービス（CLPS）プログラムを進めています。契約した企業は現在9社。【中略】そのうち2社は、2021年に月に物資を輸送するという依頼に取り組んでいます。【中略】この9社に留まらず、さらなる企業を引き込みたいと考えています。もっと大規模な月着陸の可能性を提供してくれる大きな企業の参加も期待しています。なぜなら前にも述べましたが、月面への物資輸送の需要は今後さらに高まるからです」

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（翻訳：金井哲夫）

NASAのジム・ブライデンスタイン長官は米国時間10月21日月曜日に開始された年次国際宇宙会議で、複数の国際宇宙機関の代表者と共同で講演した。最後に講演者全員にある質問が投げかけられた。人類はいつ火星に行けるのか？

ESAのヨハン・ヴェルナー長官が（翌日の）「火曜日」と冗談を言ったあと、ブライデンスタイン長官は自身の信じる本気の答えでフォローした。誰もが政府の援助と必要なサポートが得られるという前提で、早ければ2035年に宇宙飛行士が火星に着陸することが可能だと語った。

「我々は月面着陸計画を加速しているのと同様、火星着陸も加速している。それが現状だ」とブライデンスタイン氏は語り、2024年までに初めて女性を月に送り、初めて米国人を火星に送るアルテミス計画の加速された時間軸に言及した。

「予算が十分にあれば」と、ブライデンスタイン氏は各国のNASAに相当する機関の仲間たちに向かって言った。「2035年までに実現できるだろう」。「目標は5年以内に月に着陸し、2028年までに持続可能にすること」と、ブライデンスタイン氏は代表者講演の後の記者会見で語り、持続可能とは「別の世界で長い期間居住して働ける」という意味だと付け加えた。

ブライデンスタイン氏の挙げた前提は、小さなことではない。NASAは、2024年までに月へ行く計画の議会小委員会の予算聴聞会で、強い懐疑心を持たれたばかりだからだ。2035年を目標とする火星計画の実現性に関するNASAの科学的および技術的評価によると同局は2015年時点ですでにこの時期を検討していた。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

NASAは、Artemis（アルテミス）世代のミッションのための新しい宇宙服を公開した。アルテミス計画は、2024年までに最初の米国人女性と次の米国人男性を月面に送ることを目指している。この新しいデザインの最大の特徴は、基本的にあらゆる点における動きやすさと柔軟性にある。NASAは、月面での船外活動用のフルスーツと、月の軌道上を移動する際のフライトスーツの両方を披露した。

NASAのジム・ブライデンスタイン長官に導かれ、NASAは初めて宇宙飛行士が月面で使用する（この改良型が火星でも使用される）宇宙服のデモンストレーションを行った。xEMU変形型と呼ばれるこの宇宙服は、宇宙服と聞いてみんなが頭に思い浮かべるであろう形とそっくりそのままだ。しかし、アポロ計画で宇宙飛行士たちが月面を訪れたときに着ていたものとは、いろいろな面で大きく違っている。

これは本当のムーンウォークを可能にするものだ。月面活動のために作られた最初の宇宙服は体の動きの制約が大きく「ニール・アームストロングとバズ・オルドリンが月面で基本的にカンガルージャンプで移動するしかなかった」というのはブライデンスタイン長官の言葉だ。この新しい宇宙服なら、より活動的に体を動かせる。普通に歩いたり、腕もさまざまに動かせる。新しいグローブでは指も自由に動かせるようになり、地面の石も比較的楽にを拾える。

「新しい宇宙服は、1パーセンタイル順位の女性から、99パーセンタイルの男性まで実質的に宇宙飛行士になりたいすべての人の体に合わせられるようにデザインされている」とNASA先進宇宙服エンジニアKristine Davis（クリスティン・デイビス）氏は話していた。彼女は米国時間10月15日に開催されたイベントのステージ上で、xEMU異形型を来てデモンストレーションを披露した。

「宇宙に行きたいという夢を持つすべての人が、こう言えるようにしたいのです。そう、みんなにチャンスがあるよってね」とブライデンスタイン長官は、この宇宙服のインクルーシブデザインに触れて、そう言い加えた。

NASAでは、再び月を訪れたときに、持続可能性を確認したいと考えている（実際に作業場を建設して滞在する計画を立てている）ため、宇宙服は北極と南極、さらには赤道付近の温度変化に対応できるように耐熱性能に大きな幅を持たせてある。このxEMUの場合、マイナス156.6度からプラス121.1度まで耐えられる。

NASAはまた、国際宇宙ステーション（ISS）で現在使われている宇宙服からも、大きく進歩していると話していた。ひとつには、この宇宙服には実際に使える脚が付いている。ISS用の宇宙服は、無重力や微小重力の環境で使用するために脚には保護の役割しかない。新しい宇宙風の腕の接続部分にはベアリング使われているため、前述のとおり手を伸ばしたり物を掴んだりと可動域がずっと大きくなっている。

もうひとつの宇宙服はOrion Crew Survival Suit（オライオン乗員救命スーツ）と呼ばれ、打ち上げと着陸のときに着用する軽量な宇宙服だ。通常の使用中は減圧されているが、事故による減圧が起きた際には体を守るように作られている。これをデモンストレーションしたのは、オライオン・スーツのプロジェクト・マネージャーであるDustin Gohmert（ダスティン・ゴーマート）氏だ。彼によると、xEMUほどで強力ではないが、熱と宇宙放射線を防御できるという。

大きなxEMUスーツは、アップグレードが可能なようにも作られている。ちょうどPCのマザーボードのように、新しい改良されたテクノロジーが使えるようになったとき、わざわざ地球に戻って作り直さなくても宇宙空間でアップグレードして使うことができる。

ブライデンスタイン長官は、今月の初めにNASAが発表したとおり、アルテミス計画用宇宙服の製造で民間のパートナーと提携していることを繰り返し伝えていた。また、それらの企業からは、この宇宙服に使われているテクノロジーの今後の発展やアップグレードをどうすべきかに関する助言やアイデアの提供も求めてゆくことを検討していると話していた。

全体としてブライデンスタイン長官は、商業化について、またNASAがアルテミス計画や宇宙全般で民間のパートナーの協力を求めていることについて、熱っぽく語っていた。

「これまでにNASAは、国際宇宙ステーションの補給の権限を民間企業に与えました。【中略】今は民間のクルーを受け入れています。来年の初めには、2011年にスペースシャトルが退役して以来初めて、米国人宇宙飛行士を、米国の土地から、米国製のロケットで打ち上げる予定です」と彼は言った。「これは我が国にとって、非常に建設的な進歩になりますが、それは民間企業によって行われます。【中略】そしてもちろん、地球の低軌道にたくさんの確固とした商業拠点が生まれることを期待しています。最終的に、私たちの活動を可能にしているものは、次に納税者から預かった資産を活用して、月を、火星を目指すことになりますが、そこでも常に商業化を見据えてゆきます。私たちの目標は、これまで以上に、人類の活動を宇宙に広げることにあります」。

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（翻訳：金井哲夫）

次に月面に足を下ろす米国人は、まったく新しい宇宙服を着て行くことになる。それは1970年代に最後に月面を歩いたオリジナルのアポロスーツをベースにしながらも、大幅に改良されたものだ。簡単に装着でき、楽に動けて、コミュニケーション能力も向上する。体が自由に動かせない制約の大きかった過去のものとは雲泥の差があるが、それでも家の中を着て歩けるような代物ではない。

Exploration Extravehicular Mobility Unit（xEMU、探査船外活動移動ユニット）と呼ばれるこの新型宇宙服は、まだ開発初期段階だが仕様はほぼ固まっている。すでに水中でのテストが行われ、2023年には軌道上でテストされる予定だ。

一からまったく新しいものを作る代わりに、NASAのエンジニアは、従来の実績あるデザインで苦痛だった部分（文字どおり本当に痛いところも含め）を改良する方式を採用した。そのため、外見は私たちがよく知っている、宇宙飛行士たちが月面を飛び跳ねていたときのあの宇宙服によく似ている。元のデザインなら、高真空と宇宙放射線から体を守ることが比較的簡単だからだ。

NASAでは、宇宙服は「過酷な環境からの保護と、地球とその大気がもたらす基本的な資源のすべてを模倣するパーソナルな宇宙船」だと言われている。そのために必要な空間しか確保されていない。

しかし、昔からほとんど変わらない部分もあるものの、大きく改良される部分もある。最初にして最大の改良点は、安全性とミッションの目的を両立させるための、動きやすさが大幅に改良される。

上図の左上から左下へ、高速データ通信、HDビデオと照明、情報ディスプレイと制御装置、統合コミュニケーション（スヌーピーキャップは廃止）、自動スーツ点検、強化された上半身の可動性、環境保護下着（EPG）防塵機能付き、歩きやすい。右上から右下へ、29647.5から56537パスカルの気圧変動に対応、緊急帰還1時間、真空再生二酸化炭素除去システム、薄膜蒸発冷却、モジュレーター/ORU PLSSデザイン、後方脱着。xEMUは、月面を歩く最初の女性、そして第二の男性が着用する宇宙服です。新世代のテクノロジーと能力がこの宇宙服に投入され、新宇宙での宇宙遊泳（EVA）、月面、さらに火星表面の探査を可能にする

ひとつには、既存の宇宙服に新しい関節が導入されて可動域が広がった。よく言われる宇宙飛行士の立ち方はアポロスーツの動き辛さを示唆した言葉だが、自由度が高い新しいxEMUのユーザーにはもう縁のないものになる。通常の範囲の動きが楽になるばかりでなく、自分の胴体の反対側に手を伸ばしたり、頭上に何かを持ち上げることも可能になる。

柔軟になった膝と、靴底が柔らかいハイキングスタイルのブーツにより、しゃがんだり、立ち上がったりも楽にできる。そんな基本的な動作もできないまま、よくもここまで来たものだ。

xEMUのデジタルフィッティングチェック。体を3Dスキャンして（点で表示）、スーツの各部分や部品がどのようにフィットするかを確認する。

宇宙服の体へのフィット感も向上する。NASAは人体計測、つまり体を3Dスキャンして、それぞれの宇宙飛行士ごとに、各部分がぴったり体に合うようにするのだ。

フィットと言えば、宇宙服の各部分はモジュラー式になっていて、簡単に交換ができる。例えば下半身は、宇宙遊泳と地表探査のときで、それぞれに適したものに交換できるようになる。ヘルメットのバイザーは“犠牲”防護式なので、ダメージを受けたら新しいものと簡単に交換できる仕組みになっている。

ヘルメットの中は、マイクなどを内蔵した、馴染み深いが明らかにみんなが嫌っているスヌーピーキャップが廃止され、現代的な音声起動式マイクとヘッドホンが組み込まれた。これで音質がずっと良くなり、汗をかくことも少なくなった。

さらに、通信スタック全体が新しいHDカメラと照明に置き換えられた。これは高速無線データリンクで接続される。月面からのライブ映像などはもう古臭い感があるが、1969年の荒いモノクロ映像とはちょっと趣が違って見えるはずだ。

最も重要な改良点に、背後からの着脱方式がある。昔のEVA宇宙服の着脱はかなり厄介な作業で、広い空間と人の手が必要だった。新しい宇宙服は、背後のハッチから中に入る仕組みになっているため、肘の位置決めなどが自然に行えるようになる。これはおそらく、宇宙服の着方を変えるものだ。宇宙服がエアーロックのような役目を果たすことは、誰でも簡単に想像がつく。背中から中に入ると、密閉されて、そのまま宇宙に出ることができるという感じだ。実際はそれほど単純ではないのだが、背後の着脱用ハッチは、その工程をずっと楽にしてくれるはずだ。

関連記事：NASAは月面用の宇宙服を将来的には民間企業にアウトソーシングへ

NASAはこの宇宙服のデザインと認定を行うが実際の製造は手がけない。NASAは先週、民間宇宙産業に宇宙服の製造を委託するもっともいい方法について意見を求めた。

これは、2024年の有人月面着陸に向けて、請負業者や民間企業の依存度を高めていくというNASAの決定の一環だ。もちろん、アポロ計画でも請負業者は重要な役割を担ったが、現在のNASAはさらに自由度を高め、民間の打ち上げサービスの利用も考えている。

今後ももちろん、宇宙服に関する最新の情報をお届けする。NASAのSuitUpタグも要チェックだ。

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（翻訳：金井哲夫）

映画やゲームの舞台を月面に設定したいと思えば、見栄えのする画像を探すのは、それほど難しくない。しかしNASAは、単に美しいだけでなく、さまざまな用途に使えるデータをクリエーター向けにリリースした。画像だけでなくデプスデータを含んでいるので、非常に詳細な月面の3Dマップも簡単に作成できる。

これは「CGI Moon Kit」と呼ばれるもので、NASAのゴダード宇宙飛行センターが公開した。科学的なデータの視覚化の専門家、アーニー・ライト（Ernie Wright）氏が、元は別の目的で構成したものだが、3Dアーティストの注目を集めることが分かったため、公開することにした。

元のデータは、ルナー・リコネサンス・オービター（Lunar Reconnaissance Orbiter＝LRO）に取り付けられた2つの測定器から得れたもの。このオービターは、すでに10年以上にわたって月の軌道を回りながら、ずっと写真を撮り続け、測定を継続している。

LROが搭載するカメラは、写真を撮影するという点では、高品質の「伝統的」なカメラだが、実際には精密なマルチスペクトルの撮像装置だ。それを使用して、驚くほど高品質な月面のマップを作成してきた。一度にキャプチャできるのは、ほんの小さな領域だけだが、LROの軌道がシフトしていくので、月の明るい部分については、ほぼ全域を撮影することができた。しかし、影の領域については、その上空を何千回通過しても、撮影できない部分が残っている。

とはいえ、素晴らしい写真はマップデータの一部にすぎない。月面を忠実に再現するには、表面のトポロジー情報も必要となる。そしてそのデータこそ、LROのレーザー高度計が収集しているものなのだ。

このレーザー高度計は、一般的に使われているレーザー距離測定器と原理的には同じもの。軌道上からレーザーのパルスを月面に向けて照射し、それが戻ってくるまでの時間と強度を同時に計測する。それによって、月面とどれだけ離れているか、つまりそのときの高度を、2分の1メートルの精度で測ることができる。それと同時に、月面の状態についても、たとえば硬い岩なのか、あるいは柔らかい粉のような表土なのか、といったことが分かる。

そうしたデータを組み合わせて、いわゆる変位マップとして組み立てる。一種の地形図のようなものだが、高さが実際に変化する代わりに、色の違いで高さが分かる。このマップには、いくつかのバリエーションがあるが、基本的なユースケースは同じ。変位マップを写真のマップに重ね、それによって球体を包み込むようにすれば、地形学的な仮想の月球儀ができる。

上のGIFアニメの遅いバージョンをムービーで見てみよう。

 

こうしたデータ使って、一人称ゲームで月面を探検して月面コロニーを建設したり、宇宙船で月面スレスレを飛びながら空中戦を展開する、というのは本当に楽しいだろう。あるいはアーティストなら、月の精巧なモデルを作成することもできるはずだ。

この「CGI Moon Kit」は無料でダウンロードできる。どのリソースにも、いろいろなオプションがあるが、3Dアーティストなら問題なく理解できるだろう。詳しい情報とダウンロードは、ここから。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

NASAは、特に宇宙服に関して、業界からの情報を求めるという正式なリクエストを発行した。宇宙服の生産と付随するサービスを、外部の業者に委託するための将来の道筋を探ろうと考えている。

これは、宇宙服の設計と生産を、ただちにアウトソーシングするという意味ではない。NASAは、最初のArtemis（アルテミス）ミッションで使う宇宙服を自ら開発し、検証するつもりでいる。実際にArtemis IIIでは、引き続きアメリカ人男性と、最初のアメリカ人女性を月面に送り込む予定となっている。その後のArtemis計画としては、さらにAltemis 4から8まで、5つのミッションが提案されている。そのうちの4つでは、乗組員を月まで運ぶことになっている。

もちろん、すでにNASAは、民間企業だけでなく、学術機関や研究者とも協力して、自らの宇宙服に組み込むべき技術について検討してきた。現在の探査用宇宙服が、将来の設計の基礎となること前提とした上での話だ。しかしその一方で、宇宙服の製造と検査を、その業界のパートナー企業に完全に移管することも視野に入れている。さらに、そうしたパートナーが「宇宙服の進化を促進させる」ことにも期待している。また、現状の宇宙服の設計の改良も持ちかけたいと考えている。

NASAは、宇宙服だけではなく、船外活動の際に宇宙服と組み合わせて使うツールやサポート用のハードウェアに関する情報も求めている。飛行士を運ぶ輸送船の内部や、地球と月面の中継基地となるゲートウェイでも、そうした宇宙服がうまく機能する必要があるからだ。

それからNASAは、宇宙服や宇宙遊泳を、うまく事業化するにはどうすればよいか、といったことについても、多くの企業から話を聞きたがっている。NASAの外部の顧客にも、そうした技術を提供するためだ。

最近のNASAは、Artemisだけでなく、将来の火星探査、現在のISSに関して、さらにISSを事業として企業に引き継いでもらう可能性などについて、より深く業界と提携することに強い関心を示していることが見て取れる。それを考えると、宇宙服についての動きも、まったく驚きではない。NASAが発行した完全なRFI（情報依頼書）は、ここから入手できる。宇宙服のスタートアップを始めたいと考えている人は、見てみるといいだろう

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（翻訳：Fumihiko Shibata）