TC TokyoでJubliaを使ってコミュニティーに参加してみよう!

毎年恒例のスタートアップ関連イベント「TechCrunch Tokyo 2016」が11月17日、18日に迫った。プログラムはすでに大部分を公開しているが、こうしたイベントに参加する価値というのはプログラムから見える「コンテンツ」だけにあるのではない。コンテンツのほかにも「コミュニティー」という面がある。コミュニティーは「交流」と言い換えてもいい。

ステージ上にはテクノロジービジネスの最先端を切り開いている起業家や投資家が多く登壇する。その生の言葉に触れて、彼らが話すトレンドやビジネスの未来予想図を吸収するというのがコンテンツ。会場にはVRゾーンも含めて多くのスタートアップ企業による展示があるので、ビジネスや投資のシードを見つけるという意味でもコンテンツ的な価値があるだろう。

一方、TechCrunch Tokyoのようなイベントは、発表スライドを見て勉強するというセミナー形式のイベントとは違って、そこに来ている人たちと交流することにも価値がある。われわれのイベントがきっかけでチームを作って起業したとか、投資が決まったという話を聞く機会がますます増えている。毎年イベント終了後には「あの人を紹介してほしい」「あのスタートアップに繋いでほしい」という依頼がTechCrunch Japan編集部に数多く届いている。

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交流の価値をもっと提供したいということから、今年はイベント交流プラットフォームの「Jublia」(ジュブリア)を導入している。すでにチケットをご購入いただいた方はお気づきと思うが、先週あたりからJubliaからの招待メールが届いているはずだ。メールの招待に従ってJublia上でアカウントをアクティベートすると、ほかの参加者がズラッと表示される。

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イベント当日は人が多くて誰がどこにいるかが分からなかったり、展示スペースに常時目当ての人がいると限らず会えなかったりということが起こる。Jubliaを使えば、事前に会いたい人とアポを取ることができる。

ちょっと話を聞いてみたい人や企業があったら、すぐにJublia上でメッセを送って会場の指定エリア(Jubliaミーティングスポット:テーブルが6つある)で指定時刻に落ち合える。各ミーティングスポットのタイムスロットは1回15分だ。ミーティングのアポは「申し込む→受諾する」と双方の合意があって初めて成立するものなので、遠慮せずに申し込むのが良いと思う。扉というのは叩く人には開かれるものだ。

Jublia導入はTechCrunch Tokyoでは初めての試みで、どこまで意味のある出会いが生まれるかは未知数なところはある。ただ、先日ぼくは別のイベントでJubliaを使ってみたのだけど、印象はとても良かったので少しお伝えしたい。そのイベントというのは8月末にイベントレジスト主催で虎ノ門ヒルズで開催された「BACKSTAGE」というイベントだ。このイベントは「イベントを主催・運営する人」向けのイベント。ぼくとしては「イベント向けサービスやプロダクトを提供する人」と事前に3件ほどアポを取って会場の立ち話で概要を聞けたのは収穫だった。今年のTechCrunch Tokyoへの導入には至らなかったものの、イベントアプリ製作を手がけるスタートアップ企業や、イベントでのライブ配信のプロなどに詳しい話が聞けたりしたのだった。

TechCrunch Tokyoに来る人は多様だ。いわゆる「スタートアップ業界」のど真ん中の人たちばかりでなくて、スタートアップのエコシステムに興味・関心を寄せている大企業やプロフェッショナルの人も少なくない。探している機会(投資・資金調達や提携、採用・転職、法務・財務・ITなどのサービス提供)に応じて職種や企業規模などでフィルタリングしてミーティング相手を探すことができる。ぜひ、ご活用いただければと思う。なお、Jubliaを使ったマッチングサービスはイベント会期中も使えるが、現地ではバタバタしていてあまりうまく機能しないそうだ。だから、ぜひ事前にアポを取っておいてほしい。

前売りチケットの販売期間は今週11月4日金曜日までとなっている。一般チケットが3万5000円(税込)のところ前売りチケットは2万5000円とお安くなっているので、もしまだ検討中だったという人がいたら、急ぎご登録いただければと思う。

起業家を待つのは華やかな話題だけではない——TC Tokyoで聞く「スタートアップの光と影」

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開催まで3週間を切ったスタートアップの祭典「TechCrunch Tokyo 2016」。プログラムも公開したが、まだ紹介できていなかったセッションについてここでご紹介しよう。

11月18日午後に予定されているのは、国内有力ベンチャーキャピタリストの2人に登壇いただくパネルディスカッション「投資家から見たスタートアップの『光と影』」だ。

TechCrunchを含め、オンラインメディアで目にするスタートアップのニュースは、「IPOやM&Aといったイグジットをした」「新しいサービスが登場して、こんな課題を解決してくれる」「資金を調達して、今後の成長に向けてアクセルを踏んだ」といった基本的にポジティブなものが中心だ。

だが華やかにも見えるスタートアップの裏側は、実に泥臭い努力の積み重ねで成り立っていたりする。いや、努力したところでうまくいかないケースだって多い。

起業家は企画を練り、チームをまとめ、プロダクトを立ち上げる。さらに資金が足りなければ投資家を探すし、プロダクトをより大きく育て、最終的に買収や上場を目指すことになる。この1つ1つのステップには、数多くの選択や交渉が必要とされている。例えばチームを集めれば株式の取り分や方向性で揉めることもあるし、資金を集める際には投資家との激しい交渉が待っている。時には起業家におかしな条件を提示する「自称投資家」「自称コンサルタント」だってやってくるとも聞く。M&Aによるイグジットまでたどり着いたとしても、買収先との折り合いの付けどころを調整することにだって苦労が伴う。それぞれの局面での困難さに起業家は立ち止まりそうになる、いや立ち止まってしまうことだって少なくないのだ。

このセッションでは、そんな普段メディアでは触れられない、スタートアップの「影」の部分について触れていければと思う。ただし勘違いして欲しくないのは、何もゴシップめいたことを発信していきたいわけではない。起業家の成功と失敗、その両面を見てきたベンチャーキャピタリストの生々しい経験から、成長途中にある落とし穴に落ちないよう、「○○すべき」「○○すべからず」というヒントをもらいたいと思っている。

本セッションに登壇頂くのは、グロービス・キャピタル・パートナーズ パートナーでChief Operating Officerの今野穣氏、iSGSインベストメントワークス代表取締役で代表パートナーの五嶋一人氏の2人。いずれも投資経験豊富なベンチャーキャピタリストだ。チケットの購入はこちらから。

TechCrunch Tokyo 2016「前売りチケット」販売期間を少しだけ延長します

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TechCrunch Japanが総力を上げてお届けする、1年に1度のスタートアップの祭典「TechCrunch Tokyo 2016」の開催が迫ってきた。今年は11月17日、18日の2日間、東京・渋谷ヒカリエで開催。国内外からイケてる起業家や投資家、エンジニアなどスタートアップ関係者が2000人程度集まる予定だ。

これまで、メルカリ創業者の山田進太郎氏や「ポケモンGO」ゲームディレクターの野村達雄氏、シリコンバレー最強アクセラレーターY CombinatorでCOOを務めるQasar Younis氏など、豪華ゲストの登壇をアナウンスしているが、まだすべてのセッションやプログラムを十分にお伝えしきれていない。

このため、本日10月31日月曜日23時59分に終了予定だった「前売りチケット」の発売期間を、11月4日金曜日深夜まで延期させていただくことになったので、お知らせしたい。前売りチケットは、通常3万5000円の「一般チケット」を早期割引として、1万円引きの2万5000円で購入できるお得なチケットだ。

すでに、イベントプログラムのほぼ全容は公開しているが、現在調整中のセッションも今週中にお知らせするつもりだ。前売りチケットのほかにも、5枚以上から申し込みで、1人2万円で購入できる「団体チケット」も発売中なので、ご興味のある方は以下をご覧いただければと思う。

2度エグジットで3社目がユニコーンに、YC卒業生でGusto共同創業者がTC Tokyoに登壇

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11月17日、18日に迫ったTechCrunch Tokyo 2016の登壇者をまた1人お知らせしたい。給与支払い業務を始めとするクラウドベースの人事サービス「Gusto」の共同創業者でCTOのEdward Kim(エドワード・キム)氏だ。Gustoは2011年創業で2015年12月には10億ドル(約1044億円)のバリュエーションで5000万ドル(52億円)を調達しているユニコーン企業だ。

ドリルで腕に穴を開ける大怪我からピボット

エドワードはC向け、開発者向けと2つのスタートアップ創業し、それぞれ売却。いまは3社目で、もっとも大きな成功を収めつつある。ぼくがエドワードに初めて会ったのは2010年5月のことで、Y Combinatorに受け入れられた彼の最初のスタートアップであるPicwingに取り組む若き起業家だった頃だ。

2008年創業のPicwingはWiFiデジタルフォトフレームを製造・販売するという本当にガレージから始まったスタートアップ企業だった。2008年というのは経済環境が悪くて資金調達はうまくいかないし、フォトフレームも売れないしとツラい時期を過ごしたという。1台また1台とWiFiフォトフレームをガレージで組み立てているとき、エドワードは工作機械のドリルを落っことして腕に穴を開けてしまう。救急病院に運ばれて何針も縫う手術を受けた。精神的ダメージとともに、もうこのアイデアはダメだと悟って「ピボット」したのだという。

実は2010年にぼくがエドワードに話を聞いた頃というのは、シリコンバレーで「ピボット」という言葉が盛んに言われるようになった時期だった。ピボットというのはご存じの通り、軸足は同じ事業領域にとどめたまま、異なるサービスやビジネスモデルに変えることだ。結局、Picwingはクラウド上の写真を紙にプリントして、ちゃんちゃんと毎月送るというサービスにピボット。孫の写真を祖父母に送る忙しい働き盛りの層がターゲットだったが、これがヒット。2011年には100万ドル弱で事業を売却したという。

Picwingの次に2011年にエドワードが創業したHandsetCloudは、Android開発者向けのアプリテストサービスだった。クラウド上で複数のAndroid実機を使ったテストができるサービスだ。今ではGoogleやAmazonを含めて、類似サービスはたくさん出ているが、2011年としては新しいものだった。自分自身が開発者だったから出てきたサービスといえる。HandsetCloudは200〜300万ドルのレンジで買収された。

Gustoは、もともとZenPayrollという社名だった。アメリカには個人経営のスモールビジネスがたくさんあって、そこでの給与支払い業務は旧態依然としている。これをウェブでやる、というのがZenPayrollだった。B向けSaaSの王道とも言えるZenPayrollは、やがて休暇申請や401K、保険業務なども取り込みサービスを拡大。それにともなって社名・サービス名をGustoに変更している。

Why not me? (オレにだって)という効果

連続起業家としてのエドワードは、C向け、D向け、B向けと3種のスタートアップ創業に関わって、どれも成功を収めてきている。自分でコードも書けばハードウェアも自作するハッカーで、いまもGustoでRubyのDSL(目的に合わせてプログラミング言語に語彙を定義して「方言」のようなサブセットを作る手法)を使って州ごとに大きく異なる税法の違いを抽象化したことがビジネスを一気に加速するキモだったと語ったりしている。

そんなエドワードは、もともとスタンフォード卒業後にはフォルクスワーゲンの研究所でエンジニアをしていた。それが2007年のあるとき、Y Combinatorの主催するStartup Schoolに参加したことをキッカケに「オレにもできるかも?」と考えるようになったのが起業のキッカケだったという。

edward「2007年ってさ、数億円から十数億円でスタートアップ企業が買収されたというニュースがTechCrunchに飛び交うようになった時期なんだだよね。希薄化とか持分とかって話もあるけど、それでも創業者が手にするお金って数億円でしょ? 23歳にしてみたら、それって聞いたことのない大金だった。だから、そういうのを見て、ぼくも『Why not me?』って思ったんだよね」(エドワード・キム氏)

ぼくは2009年から2010年ごろにDropbox、Airbox、Cloudkick、Disqus、Justin.tv、Weebly、Zencoder、ZenCoder、ZumoDriveといったY Combinatorに参加しているスタートアップの創業者たちにインタビューしているが、多くの創業者が「オレ(わたし)にもできるかも?」(why not me?)と思った瞬間があったと話していた。シリコンバレーのスタートアップ・アクセラレーターブームの初期には、そうした空気があったという。Dropbox創業者のドリュー・ハウストン氏も、同じ大学の同期生がXobniというスタートアップ企業をYahooに6000万ドル(約63億円)で売却したのを目の当たりにして、なんだオレにだってと思ったとぼくに教えてくれたりしたのだった。

実はいま東京で2007年当時のシリコンバレーで起こっていたことが少し起こりつつあるのではないかという気がしている。日本のスタートアップ関係者は無用な妬みを嫌ってあまり語らないが、数億円や数十億円を手にするエグジットを果たしたネット系起業家は、日本にもどんどん増えている。起業家だけじゃない。隣に座っていたエンジニアが聞いたことのないスタートアップ企業に転職したと思ったらストック・オプションで数億円を手にしてエンジェル投資を始めていた、というような事例はまだまだ増えると思う。

もともとの才能や取り組みの粘り、運の強さなど、確かに成功している人にはそれなりに理由がある。でも、全員が全員、最初から超サイヤ人というわけではない。

TechCrunch Tokyo 2016の2日目、11月18日に登壇してくれるエドワードには、過去10年ほどのシリコンバレーのスタートアップブームの実際のところを、内側から経験した視点で語ってもらいたいと考えている。TechCrunch Tokyoには成功している日本人起業家も多数登壇する(ちなみに、起業に失敗したときに何が起こるのかという割と生々しいパネル・セッションも用意している)。だから来場者の何パーセントかの人が、why not me? という気持ちになってくれるのを、ぼくは密かに期待していたりする。

「AnyPay」を立ち上げた連続起業家・木村新司氏がTC Tokyoに登壇、スマホ時代の決済サービスとは

AnyPay代表取締役の木村新司氏

今、決済サービスに携わるスタートアップの動きが活発になっている。スマートフォン時代の“新しい決済”を実現すべく、さまざまなプレーヤーがしのぎを削っている状況だ。11月17〜18日開催のTechCrunch Tokyo 2016では、そんな決済の領域に挑戦する連続起業家であり、AnyPay代表取締役の木村新司氏が登壇することが決定した。

木村氏はドリームインキュベーター、シリウステクノロジーズを経て、広告配信事業を手がけるアトランティスを創業。同社をグリーに売却したのちにエンジェル投資家としてスタートアップを支援。投資先のGunosy(のちに共同経営者となり、退任)は2015年にマザーズに上場。またその他にも多くのスタートアップを支援してきた。AnyPayはそんな木村氏が新しく立ち上げたスタートアップだ。

ここであらためて決済領域のスタートアップの直近の動きを振り返ってみると、まずスマホ向けのカード決済からスタートしたコイニーが、オンライン決済ページ作成サービスの「Coineyペイジ」を発表。また、フリマアプリ「フリル」運営のFablicは楽天傘下に入ったが、今後は決済領域に進出する予定だという。さらに買収元であるスタートトゥデイからMBOしたブラケットも、「STORES.jp」に関連して決済サービスを強化するとしている。さらにBASEも15億円の大型調達を実施し、決済事業「PAY.JP」を推し進めていくことを発表した。

こういった各社の動きがある中、木村氏率いるAnyPayは果たしてどのようにしてサービスを拡大していくのだろうか。AnyPayの正式ローンチ時、木村氏はTechCrunchに対して、個人間送金やデビットカードについて興味を持っている旨を語っていた。つまり単純にスマートフォン向けの決済サービスを提供するだけでなく、その先に“新しいお金のやり取り”そのものを考えているということだろう。

木村氏が登壇するのは11月18日午後の予定。ステージでは、AnyPayのこれから、そして決済サービスのこれからについて聞いてみたいと思う。

「機械学習+クラウドソーシング」(人間)のDefinedCrowd創業者がTechCrunch Tokyoに登壇

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11月17日、18日に渋谷・ヒカリエで開催するTechCrunch Tokyo 2016への登壇者を、また1人ご紹介したい。「機械学習+クラウドソーシング」というシアトル拠点のスタートアップ企業DefinedCrowdの共同創業者でCEOのDaniela Braga(ダニエラ・ブラガ)博士だ。

ソフトウェアに関わる人であれば「ガーベージ・イン、ガーベージ・アウト」(ゴミを入れたら、ゴミしか出てこない)という冗談のような警句をご存じかもしれない。コンピューターは手順に従って正確に処理するだけなので、どんなに賢いプログラムであっても入力データがゴミだと、そこから得られる結果や知見もまたゴミにすぎないということだ。データ量が増えたことで機械学習を含むデータサイエンスの適用分野が広がっているが、まずゴミでないデータをどう集めるのかというのも課題だ。

こうした問題意識からスタートしているのがシアトルベースのスタートアップ企業、DefinedCrowdだ。

例えば多くのテキストデータに対して意味的な注釈をつけるような処理だとか、画像や動画にタグを付ける処理、音声データとテキストデータの適合性チェックといった、まだまだ人間がやったほうが正確な処理だけをクラウドソース上の協力者を使って処理することができる。ちょうどAmazon Mechanical Turkがコンピューターの処理フローの中に人間のマイクロタスクを挟めるようにしたのと同じで、DefinedCrowdはクラウドソーシングをデータ処理の一部に組み込んで結びつけようとしている。

もし今後モバイルアプリにおいてVUI(音声UI)やチャットUIが広く使われていくことになるのだとしたら、これは興味深い狙いだ。デバイスに向かって人間が話す言葉を理解したり、何らかの洞察を得るという市場に広がりが感じられるからだ。

DefinedCrowdはまだ出来たてのスタートアップだが、この9月にはSony Innovation Fund、Amazon Alexa Fund、Microsoft Accelerator Seattleなどから合計110万ドル(約1.1億円)の資金調達をしている。ブラガ博士は音声合成で博士号を取得した音声関連技術の専門家で、MicrosoftではWindows 10向けのCortanaの基本技術を構築した人物だ。

TechCrunch読者なら説明不要かもしれないが、Amazon Alexaというのは声でAmazonの注文をしたり音楽をかけたりできる、あの日本未発売の黒いタワー型のスピーカー「Amazon Echo」に搭載されている音声エージェントの名前だ。米Amazonは約100億円を投じて、この音声エージェントの可能性を広げるスタートアップ企業への投資を2015年に開始している。DefinedCrowdは、Alexa Fundのポートフォリオ企業の1社だから、ブラガ博士はCortanaやAlexaといった音声系サービスが開こうとしている未来について語るのには最適の人物だと思う。自然言語処理や機械学習、音声関連技術の現在と、今後の見通しについて語っていただければと考えている。

ブラガ博士のセッションは、ちょっと遅めの時間、11月17日木曜日の18時開始を予定している。なお、割引適用の前売りチケット販売は10月末いっぱいで終了となるので、来場を検討していた人は月が変わる前に購入いただければと思う。

「草ベンチャー」という選択肢、TechCrunch Tokyoでビズリーチ南社長に聞く

草野球ならぬ、「草ベンチャー」

これは、株式会社ビズリーチを設立し、2009年に日本初の有料会員制転職サイト「ビズリーチ」を立ち上げた南壮一郎氏の造語である。

仕事をしながら草野球を楽しむように、本業を持ちつつベンチャーを始める。事業立ち上げに必要な仲間を集める方法のひとつだ。

起業家にとっては、企業で活躍する「即戦力」の協力を仰ぐことができる。一方、草ベンチャーの参加者は、平日の就業時間後や週末の空いた時間にボランティアで協力するかわりに、新規事業を立ち上げる経験が得られるのがメリット。その後の転職につながることもある。

実際、ビズリーチも草ベンチャーとして立ち上がった。

創業当初。個人に対して課金する転職サイトのアイデアを思いついた南氏だが、仲間集めに奔走しては拒絶される日々だった。特に苦い思いをしたのがエンジニア集めだ。エンジニアの会合に片っ端から参加しては100人以上を口説き、断られ続けた。

それでも南氏ら数人の創業メンバーは、周囲でベンチャーに興味を持っていそうな人に声をかけ、草ベンチャーチームを結成。エンジニアだけでなく、事業開発や広報などの専門家にボランティアで協力してもらい、事業の立ち上げにこぎつけた。

ちなみに当時の草ベンチャー仲間には、生活ハウツーサイト「nanapi」を運営している「けんすう」こと古川健介氏だったり、日本のサブカル情報を海外に紹介する「Tokyo Otaku Mode」創業者の亀井智英氏らもいたそうだ。

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ビズリーチの南壮一郎社長

そんな草ベンチャーの名付け親でもある南壮一郎氏が、11月17日、18日に東京・渋谷で開催する「TechCrunch Tokyo 2016」に登壇いただけることになった。イベント2日目の11月18日に登壇することが決まっている。

ビズリーチは会員制転職サイト以外にも、レコメンド型転職サイト「キャリアトレック」、求人情報に特化した検索サービス「スタンバイ」、クラウド型採用管理ツール「HRMOS(ハーモス)」などを提供する。

今年2月には37億3000万円10月には11億5000万円を調達し、学生向けのキャリア支援に参入したばかりだ。創業7年で従業員700人以上の組織を作り上げた南氏に、草ベンチャーのリアルな話を伺えればと思っている。

草ベンチャーは、事業立ち上げの方法ではあるが、あらゆる企業の新規事業開発にも活用できるだろう。それだけに、南氏のセッションは起業志望者やスタートアップへの参加を考えている人だけでなく、スタートアップ以外の企業で働く人にも参考になりそうだ。

【残り5日】TechCrunch Tokyo 2016「前売りチケット」の販売は10月末まで

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日本最大級のスタートアップの祭典「TechCrunch Tokyo 2016」を11月17日(木)、18日(金)に渋谷ヒカリエで開催する。いよいよ当日まで3週間となった。

イベント初日には2016年、最もアプリ市場を沸かせた2つのアプリ「ポケモンGO」と「Prisma」からそれぞれの製作者をステージに迎える。NianticでポケモンGOのゲームディレクターを務める野村達雄氏はキーノート・セッションに、写真をアート作品に変える「Prisma」のファウンダーでCEOのAlexey Moiseenkov氏は午前中のファイアサイド・セッションに登場予定だ。

他にも今年の7月に日米同時上場を果たしたLINEの取締役CSMOである舛田淳氏、アメリカ市場でも日本同様の躍進を続けるメルカリの代表取締役山田進太郎氏、シリコンバレー最強アクセラレーターY CombinatorのCOOを務めるQasar Younis氏の登壇が決定している。

登壇者については記事でもお伝えしているが、見逃してしまった方はTechCrunch Tokyo 2016のイベントページでもスピーカー一覧を更新しているのでぜひチェックしてほしい。数日内にはイベントプログラムも発表する予定だ。

TechCrunch Tokyo 2016の一般チケットは3万5000円だが、10月末までの前売りチケットは2万5000円で販売している。販売終了まで残り5日だ。この機会をお見逃しなく。

1000億円の巨額エグジット、TechCrunch TokyoでTwitchにライブ動画の未来を聞く

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Twitch.tvからAPACディレクターのRaiford Cockfield III(レイフォールド・コックフィールド)氏がTechCrunch Tokyo 2016に登壇することが決定したのでお知らせしたい。

たとえあなたがゲーマーでなくても、今やゲーム動画がオンライン動画における一大ジャンルとなっていることに違和感を覚えたりはしないことだろう。超絶技巧のプレイ動画をシェアしたり、面白おかしいコメンタリーを付けながらプレイ中の動画をストリーミングでシェアするコミュニティーは世界中で大きく成長している。

でも、「誰かがゲームをやるのを動画でみる」というアイデアを2011年に聞いて、もしあなたが投資家だったとして投資しただろうか? あるいはストリーミング動画サービスを提供するという2007年のスタートアップ企業なら?

2014年8月にAmazonに9億6000万円(約1000億円)という巨額で買収されたTwitch.tvこそ、その会社だ。いまや月間1億人の視聴者が毎日106分もの時間を過ごすオンラインのゲーミング動画コミュニティーとなっていて、ゲームのライブ配信を行う人も月間100万人にものぼるという。

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Twitch.tvは2007年にスタートしたJustin.tvが発端となっている。当初は共同創業者のJustin Kanが日常を垂れ流すという話題性で局所的に注目されたが、本当に大きくサービスが伸び始めたのは2011年にゲームカテゴリーだけを切り出してTwitch.tvとしたところからだ。

自分たちは本当に何を見たいだろうか? 実際に何を見ているだろうか? そう自問していて、自分たちの世代は誰しもゲームをやって育ってきたのだという気づきがあった。Justin.tvからTwitch.tvへのピボットを、彼らはそんな風に振り返っている。そのTwitch.tvからAPACディレクターのRaiford Cockfield III(レイフォールド・コックフィールド)氏がTechCrunch Tokyo 2016にやってくる。レイには、Twitch.tvの歴史を振り返りつつ日本を含むアジアにおけるゲーム市場やストリーミング市場の現在、そして今後のTwitchの展開などについてお話いただこうと考えている。

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Kantan Games代表のSerkan Toto(セルカン・トト)氏

レイ氏に話を聞くのは、元TechCrunchのライターで、日本のゲーム産業のコンサルタントとして活躍しているKantan GamesのSerkan Toto(セルカン・トト)氏だ。かつてセルカンは良く本家アメリカのTechCrunchに日本のゲーム業界の動向について寄稿してくれていた人物。いまもヘビーなゲーマーで、ガチのTwitchユーザーでもあることから「Twitchには聞きたいことは山ほどある」と話している。

オンラインゲーミング動画という意味でも、コミュニティーという意味でも、それからeSportsという文脈でも注目プラットフォームであるTwitch。ケビンとセルカンの登壇するセッションは、TechCrunch Tokyo 2016初日11月17日の15時開始を予定している。

日米同時上場を果たしたLINE、次の展開は? TechCrunch Tokyoで舛田氏に聞く

LINE取締役CSMOの舛田淳氏

2016年に最も大きな話題となったIPO(新規上場)といえば、7月に東証一部とニューヨーク証券取引所(NYSE)に同時上場したLINEで間違いないだろう。11月17〜18日開催のイベント「TechCrunch Tokyo 2016」にもLINE取締役CSMOである舛田淳氏の登壇が決定したのでここでお知らせする。

同社のサービスの基盤となっているコミュニケーションアプリ「LINE」は、2011年の東日本大震災を契機に生まれたという。そんなLINEも今ではMAU国内6200万人、グローバル2億2000万人(2016年6月末時点)という巨大なサービスに成長した。

同社では上場に合わせて「スマートポータル」構想を発表。このLINEというアプリを入り口にして、ニュース(LINE NEWS)や音楽(LINE MUSIC)、マンガ(LINE マンガ)といったコンテンツ領域、決済(LINE Pay)やボット(LINE BOT API)、バイト探し(LINE バイト)といったライフ領域までを1つのプラットフォームとして経済圏を作っていくとしている。

また舛田氏は先日、招待制イベントのB Dash Campに登壇。今後は「NEXT LINE」と呼ぶべき新規事業を展開するため、スタートアップを含めた外部との提携やM&Aを行う可能性があるとも言及している(ちなみに舛田氏がチャレンジする領域の1つとして挙げたのは、「特化型のSNS」だった)。

TechCrunch Tokyoでは、そんなLINEのこれからの姿について舛田氏に聞いていきたい。同氏の登壇は11月18日午後になる予定だ。興味がある人は是非とも以下からチケットを購入頂きたい。

Y CombinatorパートナーがTechCrunch Tokyoに登壇、シリコンバレーの今を語る

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シリコンバレーの著名シードアクセレレーター「Y Combinator」(以降YC)から、パートナーのQasar Younis(キャサー・ユニス)氏がTechCrunch Tokyo 2016の2日目(11月18日)の朝、キーノートセッションに登壇することが決定したのでお知らせしたい。ユニス氏はCOOなので、YC共同創業者でカリスマのPaul Graham(ポール・グレアム)氏を引き継いで、現在YCを率いるSam Altman(サム・アルトマン)の右腕の人物だ。

ワイシーとかワイコンと略されることもあるY Combinatorといえば、AirbnbやDropbox、Stripe、Coinbaseといったスタートアップの初期出資者として知られている。多くの成功したスタートアップ企業を輩出していて、「スタートアップ養成学校」とか「スタートアップ工場」と言われるようなこともある。特にアルトマン氏が舵取りを引き継いだあたりからは、積極的にアメリカ以外のスタートアップや外国人起業家への投資を増やすなどポートフォリオは大きくなりつつある。

2015年にYC代表のアルトマン氏が公表した数字によれば、これまでYCが投資した企業は940社以上、合計時価総額は650億ドル(約6兆7000億円)となっていて、このうち1000億円の時価総額を超えるスタートアップ企業は8社にのぼるという。

ユニス氏は2015年8月に拡大する組織とポートフォリオに対応するためYCで初めて設置されたCOOに就任した人物だ。もともとは起業家として2011年にYCの冬バッチに参加している。2010年にユニス氏らが創業したWebやアプリ越しに顧客と店主を結ぶメッセージサービスの「TalkBin」は、わずか5カ月でGoogleに買収されている(買収額は明かされていない)。ユニス氏はGoogleではSMBや大手小売向けツールなどのプロダクト・チームを3年ほど率いていたという。

ずっと一貫してプロダクトを作る側だったユニス氏は、今では投資サイドに移って多くの起業家に助言をし、スタートアップ企業がスケールするのを支援する側にまわっている。エグジット経験ありの、ある意味典型的な起業家出身のシリコンバレーのVCだ。

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Scrum Venturesジェネラル・パートナーの宮田拓弥氏

もともとユニス氏は自動車業界の出身で、GMやBoschでエンジニア、プロダクトマネージャーを経験している。2016年5月にGMがサンフランシスコ拠点の自動運転スタートアップ、Cruise Automationを買収しているが、YC出資のCruiseのディールはユニス氏が立役者だったというから、自動車業界とテックを繋ぐ人物としても注目だ。

TechCrunch Tokyoに登壇するユニス氏のセッションだが、独立系VCのScrum Venturesを米国で立ち上げて活動している日本人起業家・投資家の宮田拓弥氏に話を引き出していただく予定だ。宮田氏も日米それぞれでソフトウェア、モバイル関連のスタートアップを複数起業して、ミクシィやGoogleへの売却経験もある元起業家VCだ。Scrum Ventures投資先である通勤用シェアリング「バス」の「Chariot」は2016年9月にFord Motorsによる買収が発表されたりと、宮田氏もスマートモビリティー系に注目して投資をしている投資家だ。

両VCにはシリコンバレーのスタートアップ事情やテックビジネスのトレンド、特に最近重要性を増してきている大手企業とスタートアップの提携や出資、買収といったことについて語っていただければと考えている。

メルカリの山田CEOがTechCrunch Tokyoに登壇決定、日米5500万DLの秘訣を聞く

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11月17日、18日に日本最大級のスタートアップの祭典「TechCrunch Tokyo 2016」を渋谷ヒカリエで開催する。今回、新たな登壇者が決まったのでお知らせしたい。日本とアメリカで提供しているフリマアプリ「メルカリ」のファウンダーでCEOの山田進太郎氏だ。

山田氏は連続起業家で、2001年に創業したWebサービス開発会社ウノウを2010年に数十億円規模で米Zyngaに売却した経験を持つ。その後、充電期間を経て2013年7月に「メルカリ」をローンチした。「メルカリ」は、ユーザーがスマホアプリだけで品物の出品と売買ができるC2Cサービスだ。翌年にはアメリカでもアプリをローンチしている。

昨年のTechCrunch Tokyo 2015のイベントでも山田氏に登壇いただいた。昨年のセッションでは、連続起業家としてメルカリを創業したまでの経緯、そしてメルカリの北米市場進出をテーマに話を聞いた。山田氏はそのセッションで、北米市場でのメルカリのダウンロード数は500万を突破したところで、プロダクト制作チームはアメリカ市場に専念させ、この市場を攻略していきたいと話していた。

それから1年近くが経ち、状況は大きく進展したようだ。メルカリが先月出したリリースによると、日米の合計ダウンロード数は5500万を達成し、その内訳は日本3500万に米国2000万だという。この1年で北米市場のダウンロード数を4倍に積み上げた計算だ。今年の7月には、アメリカのApp Storeでメルカリが3位にまで浮上したとTechCrunch Japanでもお伝えしたが、メルカリがアメリカでも着実に地盤を築いている様子が伺える。

日本ではすでに月間数十億円規模の黒字があるという話で、アメリカ市場でもマネタイズ施策を開始するなら、さらなる収益の成長が見込まれる。

山田氏はTechCrunch Tokyo 2016、2日目の午前中に登壇予定だ。今年のセッションでは、ここ1年でのアメリカ市場での進展を含め、メルカリの成長を加速できた要因、そして今後のビジネスにおける展望を詳しく聞きたいと思っている。

TechCrunch Tokyo 2016「前売りチケット」は10月末まで、登壇者も続々决定

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東京・渋谷ヒカリエで11月17日(木)、18日(金)に開催する「TechCrunch Tokyo 2016」まで1カ月を切ったが、「前売りチケット」の販売終了期間が迫ってきたのでお知らせしたい。

前売りチケットは10月いっぱい販売するチケットで、価格は2万5000円。11月以降に売り出す「一般チケット」の3万5000円と比べて1万円ほどお得だ。

イベントには、国内外の注目スタートアップの起業家や投資家が登壇。海外からは、ポケモンGOを手がける米Niantic、シリコンバレー最強アクセラレータのY Combinator、スマホ写真を芸術的な作品に一変させるカメラアプリ「Prisma」などの創業者・幹部が来日することが決まっている。

もちろん、創業3年以内のスタートアップが今年公開したプロダクトをプレゼンで競い合う、毎年恒例の「スタートアップバトル」も開催する。今年は出場チームが昨年の12社から20社に増え、昨年以上の盛り上がりが予想される。

国内外の登壇者は今月中に発表するが、11月以降の「一般チケット」よりも1万円お得な「前売りチケット」を逃さないようにしてほしい。

創業3年以内限定、スタートアップバトル応募は今夜23時59分まで!

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11月17日、18日に東京・渋谷で開催する「TechCrunch Tokyo 2016」。その目玉企画である「スタートアップバトル」(以下、バトル)の募集が本日23時59分で締め切りとなるので、最後に起業家のみなさんにリマインドしたい。

バトルを簡単に説明すると、創業3年以内のスタートアップが今年ローンチした、もしくはローンチ予定のプロダクトをプレゼンで競い合うというもの。昨年は、社会保険や雇用保険などの労務手続きを自動化する「SmartHR」を運営するKUFUが、エントリー企業105社の頂点に立った。以下の動画は、KUFUの宮田昇始社長のプレゼンの模様だ。

今年は、書類審査に通過した約20社が参加する「ファーストラウンド」を11月17日に、ファーストラウンドを勝ち抜いた5社が優勝を競う「ファイナルラウンド」を11月18日に開催する。優勝チームには賞金100万円を贈呈する。

また、決勝進出が決まった全チームには、会場の展示ブースを無償で提供する。惜しくも本戦出場を逃したチームの中でも、VCを中心に構成される書類審査員が「これは!」と思った何社かには、同様の特典を用意する予定だ。

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応募資格

・未ローンチまたは2016年1月以降にローンチした、デモが可能なプロダクトを持つスタートアップ企業(2015年12月以前にベータ版をローンチした企業でも、正式版を2016年1月以降に公開したスタートアップ企業は応募可能)

・創業年数3年未満(2013年11月以降に創業)で上場企業の子会社でないこと。

審査基準と書類審査員

審査基準は以下の3点。

・プロダクトの市場性
・ビジネスの成長性
・ビジョンを実現するためのチーム

この基準をもとに、以下の6人の審査員が書類選考を行う。

・有安伸宏氏(コーチ・ユナイテッド創業者/エンジェル投資家)
・今野穣氏(グロービス・キャピタル・パートナーズ パートナー・COO)
・澤山陽平氏(500 Startups Japa マネージングパートナー)
・西田隆一氏(B Dash Ventures シニア・インベストメントマネージャー)
・松山太河氏(East Ventures共同代表パートナー)
・西村賢(TechCrunch Japan編集長)

選考を通過した応募企業には、イベント運営事務局から10月7日までに審査結果を通知する。繰り返すが、応募の締め切りは本日9月30日金曜日23時59分までとなっているので、どんどんお申し込みいただければと思う。

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TechCrunch Tokyoで格安デモブースの出展募集中

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11月17日、18日に東京・渋谷で開催する「TechCrunch Tokyo 2016」では、創業3年以内の企業がプロダクトをお披露目できる「スタートアップデモブース」の出展を募集しているので、お知らせしたい。

ブース出展料は、イベント初日、2日目のいずれかに限り出展できる「1日券」が2万円、「2日通し券」が3万5000円。どちらのチケットでも購入者はイベント本編に2日間とも参加することが可能だ。

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今年のTechCrunch Tokyoは前売りチケットが2万5000円なので、出展条件を満たすスタートアップにとってはかなりお得と言える。あくまでスタートアップ応援の一環なので、出展条件を満たしていても、上場企業の子会社と、日本進出した外資系企業はお断りしている。

スタートアップ以外の企業には各種スポンサーパッケージをご検討いただきたい。

イベント名:TechCrunch Tokyo 2016
イベント開催日:11月17日(木)、18日(金)
会場:渋谷ヒカリエ(東京都渋谷区渋谷2−21−1)
出展料:1日券は2万円、2日通し券は3万5000円(税込み。2名分の参加チケットが含まれます)
条件:創業3年以内の企業
主催:AOLオンライン・ジャパン株式会社
問い合わせ先:info@tc-tokyo.jp

TechCrunch Tokyo 2016の学割チケット、好評につき新たに100枚追加しました

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TechCrunch Japanは11月17・18日、渋谷ヒカリエで日本最大級のスタートアップイベント「TechCrunch Tokyo 2016」を開催する。学生の参加もぜひ歓迎したいと思い、通常3万5000円(10月末までの前売りチケットは2万5000円)のところ、3000円の学割チケットを用意していた。当初100枚の限定販売だったが、おかげさまで販売開始から3週間ほどで完売に至った。たくさんの学生に関心を持ってもらえたようでとても嬉しい。ありがとう!

完売終了後も学割チケットに関する問い合わせが編集部に寄せられたこともあり、今回新たに100枚の学割チケットを追加販売したい。これ以降の追加販売は予定していないので、この分が売り切れたら、学割チケットはそこで販売終了となる。もし買い逃したと思っている人がいたら、この機会にぜひ早めに手に入れてほしい。

TechCrunch Tokyo 2016の会場で会えるのを楽しみにしている。

【本日締切】TechCrunch Tokyo 2016「超早割チケット」販売は31日深夜まで

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東京・渋谷ヒカリエで11月17日(木)、18日(金)の2日間にわたって開催する「TechCrunch Tokyo 2016」だが、超早割チケットの販売は本日8月31日23時59分が締め切りだ。迷ったまま忘れてしまう人がいるといけないので改めてお知らせしたい。

超早割チケットは、登壇者などプログラムを公表する前の期間限定割引チケット。一般チケット3万5000円(税込み、以下すべて同じ)と比べて、超早割チケットは約66%オフの1万5000円となっている(9月以降の前売りチケットは2万5000円)。

超早割チケットのほかにも、創業3年以内のスタートアップが会場にデモブースを出展できるチケット(2人分の入場料含む)を2万円〜販売中だ。枚数限定のお得なチケットなので、該当するスタートアップはぜひチェックしてほしい。

プログラムの詳細は9月以降に発表するが、例年通り、国内外の注目スタートアップの起業家や投資家が登壇する予定だ。創業3年以内のスタートアップが、今年公開(予定も含む)のプロダクトをプレゼンで競い合う、毎年恒例の「スタートアップバトル」も開催する。

【明日まで】TechCrunch Tokyo 2016「超早割チケット」販売中

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東京・渋谷ヒカリエで11月17日(木)、18日(金)の2日間にわたって開催する「TechCrunch Tokyo 2016」だが、超早割チケットの販売終了が明日に迫ったのでお知らせしたい。

超早割チケットは、まだ登壇者などプログラムを公表する前の期間限定割引チケットだ。一般チケット3万5000円(税込み、以下すべて同じ)のところ、超早割チケットは8月31日まで約66%オフの1万5000円となっている(9月以降の前売りチケットは2万5000円)。

超早割チケットのほかにも、まもなく売り切れの「学割チケット」を3000円、創業3年以内のスタートアップが会場にデモブースを出展できるチケット(2人分の入場料含む)を2万円〜販売中だ。どちらも枚数限定のお得なチケットなので、該当する人はこれらもチェックしてほしい。

プログラムの詳細は9月以降に発表するが、例年通り、国内外の注目スタートアップの起業家や投資家が登壇する予定だ。創業3年以内のスタートアップが、今年公開(予定も含む)のプロダクトをプレゼンで競い合う、毎年恒例の「スタートアップバトル」も開催する。

8/31 23:59まで!TechCrunch Tokyo 2016「超早割チケット」締め切り間近

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東京・渋谷ヒカリエで11月17日(木)、18日(金)の2日間にわたって開催する「TechCrunch Tokyo 2016」だが、超早割チケットの販売期間が迫ってきたのでお知らせしたい。

超早割チケットは、まだ登壇者などプログラムを公表する前の期間限定割引チケットだ。一般チケット3万5000円(税込み、以下すべて同じ)のところ、超早割チケットは8月31日まで約66%オフの1万5000円となっている(9月以降の前売りチケットは2万5000円)。

プログラムは9月以降に発表するが、例年通り、国内外の注目スタートアップの起業家や投資家が登壇する。創業3年以内のスタートアップが、今年公開(予定も含む)したてのプロダクトをプレゼンで競い合う、毎年恒例の「スタートアップバトル」も開催する。

イベント前に「気になる参加者」とアポが取れる

昨年との大きな違いの一つとしては、参加者同士のネットワーキングを促進させるツール「Jublia」(ジュブリア)を導入することだ。イベント当日は人が多くて、目当ての人となかなか会えなかったりすることもあるが、イベント前に面会のアポイントを取ることができる。

具体的には、チケット購入時にJubliaの利用を希望した参加者が、Jublia上で気になる人や企業にコンタクトを取り、相手も合意すれば、会場に用意するミーティングエリアで指定時刻に落ち合える。

われわれが開催するイベントがきっかけで起業したり、投資や提携が決まったという話を聞く機会が増えているが、そういう出会いを後押ししたいと思っている。

今回Jubliaを取り入れるにあたってオンラインチケット管理サービスの「EventRegist」(イベントレジスト)を利用している。

EventRegistに登録したユーザー情報は、登録者の同意に基いて一部(名前、社名、職種など)がJubliaにもインポートされる仕様になっている。イベント開催1カ月前の10月中旬ごろ、Jubliaのアクティベートを促すメールが登録者に届く。

ここでJubliaにログインするとアカウントが有効となり、ほかの参加者の情報が見えるようになる。以下がJubliaの簡単な説明資料だ(「商談」となっているは、これは一般的ビジネスイベントを想定した例だから)

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探している機会(投資・調達や提携、採用・転職など)に応じて職種や企業規模などでフィルタリングしてミーティング相手を探すことができる。もちろん、Jubliaを利用しないという選択も可能だが、どうせ平日にイベントに足を運んでいただけるのであれば積極的に交流の場として活用いただければと考えている。

資金調達や世界デビューも、TechCrunch Tokyo「スタートアップバトル」でつかめる4つのチャンス

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11月17日、18日に東京・渋谷で開催する「TechCrunch Tokyo 2016」。その目玉企画である「スタートアップバトル」(以下、バトル)のエントリー企業を募集中だ。

バトルを簡単に説明すると、スタートアップが今年ローンチした、もしくはローンチ予定のプロダクトをプレゼンで競い合うというもの。昨年は105社の応募があり、書類審査に通過した12社が決勝に進出した。

今年は、書類審査に通過した約20社が参加する「ファーストラウンド」を11月17日に、ファーストラウンドを勝ち抜いた5社が優勝を競う「ファイナルラウンド」を11月18日に開催する。優勝チームには賞金100万円を贈呈する。出場するスタートアップには賞金以上に貴重なチャンスが得られる可能性があるので、実話をもとにお伝えしようと思う。

世界デビューのチャンス

最近では本家TechCrunchで日本のスタートアップ情報を取り上げることも増えている。バトルには毎年、本家の編集者が審査員として米国からやってきていて、本家TechCrunchでもレポートしているので、世界にアピールするチャンスがつかめるかもしれない。

資金調達のチャンス

TechCrunch TokyoにはVCや投資家が多数参加する。そのため、バトル出場をきっかけに資金調達が決まったスタートアップもある。今年7月にソフトバンクから10億円を調達したスマホ証券のOne Tap BUYもその1社。同社の林和人社長は「バトルが運命の出会いの場となり、資金調達につながった」と語っている。

事業提携のチャンス

TechCrunch Tokyoには、スタートアップの業界動向に注目している企業の新規事業担当者も多数来場する。家庭用プリンターで電子回路を印字するプロダクトで、2014年のバトル王者に輝いたAgicの清水信哉社長は「優勝後多くの潜在顧客からのコンタクトがあった」といい、その後の事業転換を成功裏に行えたと振り返る。

新規ユーザー獲得のチャンス

バトルの模様は、テクノロジーの最新動向に興味を持つ来場者にアピールできるだけでなく、本誌でも詳細にレポートする。そのため、プロダクトをローンチしたてのスタートアップにとって、ユーザー獲得のチャンスと言える。昨年のバトル王者で、クラウド労務管理サービス「SmartHR」を運営するKUFUの宮田昇始社長によれば、バトル出場からわずか1日で150社以上のユーザー企業を獲得。「出ない理由はないですよね?」と出場を勧めている。

応募資格は次の通り

・未ローンチまたは2016年1月以降にローンチしたデモが可能なプロダクトを持つスタートアップ企業(2015年12月以前にベータ版をローンチした企業でも、正式版を2016年1月以降に公開したスタートアップ企業は応募可能)

・創業年数3年未満(2013年11月以降に創業)で上場企業の子会社でないこと。

応募方法はこちら

今年は「仮登録」と「本登録」の2種類を用意した。仮登録は企業名と担当者名、メールアドレスを入力するだけ。本登録は代表者のプロフィールやプロダクトの概要、プロダクトの優位性などを入力してもらう。

昨年までは「本登録」のみだったが、「あとで登録すればいいか」と先延ばしにしたせいで締め切りが過ぎてしまった……と、あとから連絡をもらうケースも少なくなかった。こうした悲劇を防ぐためにも、今年は「仮登録」してもらえれば、我々の方でリマインドしようというわけだ。もちろん、いきなり「本登録」していただくのも大歓迎である。

スタートアップバトルの応募要項は以下のとおりなので、条件に当てはまるスタートアップは是非、応募ページから早めに申し込んでほしい。バトル仮登録は2016年8月31日(水)23時59分まで、バトル本登録は2016年9月30日(金)23時59分まで受け付けている。

バトル仮登録はこちらから→

バトル本登録はこちらから→

審査について

・審査基準: プロダクトの市場性やビジネスの成長性、またビジョンを実現していけるチームであるかを基準とします。

・事前審査:一次審査は書類審査とし、その後一部評価に必要な情報が足りない場合はインタビューやデモを見せていただく場合があります。選考を通った応募企業には運営事務局から10月7日までに審査結果を通知します。

・ファーストラウンド: TechCrunch Tokyo 2016の1日目(11月17日)に行います。

・ファイナルラウンド: TechCrunch Tokyo 2016の2日目(11月18日)に行います。

バトル仮登録はこちらから→

バトル本登録はこちらから→