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YouTubeがスモールビジネス向けの短い動画広告制作用DIYツールを無料公開

YouTubeは、単発で低コストな動画を制作したいスモールビジネスのための新しいツールを米国時間4月14日に公開した。このツールを使えば、クリエイティブ分野での経験や技術的なノウハウがなくても誰でも簡単に制作することができる。その名もシンプルなYouTube Video Builder（ビデオビルダー）は、この数カ月間、少数の顧客企業がテストを続けていたのだが、新型コロナウイルス（COVID0-19）パンデミックの影響で、急遽一般向けにローンチされることになった。対面して動画を撮影することは不可能になり、スモールビジネスは何より資金繰りに窮している。

「特に顧客へのメッセージを迅速かつ簡単にアップデートする必要に迫られている事業者の声を多く聞く現在、Video Builderは動画を必要とするあらゆる規模の事業を支援します」とYouTube Adsの製品管理ディレクターであるAli Miller（アリ・ミラー）氏は言う。

ツールの使用に必要なものは、GmailやYouTubeといったGoogleのサービスにログインできるGoogleアカウントだけ。アカウントを持っていなくても、Google以外のメールアドレスをGoogleアカウントにリンクさせることも可能だ。動画の保存と配信には、自身のYouTubeチャンネルが必要になる。

使い方は非常にわかりやすい。Video Builderのベータ版では、会社の静止素材（画像、テキスト、写真など）をアニメーションさせて、YouTubeの無料オーディオライブラリの音楽と組み合わせることができる。また、メッセージの内容や目的に応じて、さまざまなレイアウトを選ぶこともできるとYouTubeは説明している。レイアウトの色やフォントの変更も可能で、6秒または15秒の動画が即座に作れてしまう。

動画が完成したら、自社のYouTubeチャンネルにUnlisted（限定公開）としてアプロードする。これは、チャンネルを来た一般の人たち全員に公開したくない場合だ。公開したければプライバシー設定を変更すればよい。制作した動画はウェブサイトに埋め込んだり、どこかのソーシャルメディアで共有したり、目的に応じてさまざまな形で公開することができる。望むなら、Google広告として動画を配信することも可能だ。

オリジナルの動画広告をDIYしたい事業者のためのツールは、既に市場に数多く出回っている。例えばVimeoは、スモールビジネスがプロフェッショナルなソーシャル動画を制作できるアプリを2月に公開した。2019年秋には、Facetuneを作ったLightricks（ライトリックス）が、スモールビジネスがソーシャルメディアの広告キャンペーンに使えるアプリ一式を公開した。さらに、動画編集ツールではAdobeやAppleといった老舗の他、Magisto（マジスト）、Canva（キャンバ）、PicsArt（ピクスアート）などといったメーカーの製品も多い。そのほとんどがテンプレート、簡単に使える編集ツール、ストック素材、クリックひとつで複数のプラットフォームで公開できるといった機能を備え、スモールビジネスの事業主をターゲットにしている。

YouTubeのVideo Builderの場合は、YouTubeの視聴に最適化された動画の制作が可能で、Google広告と統合できる点で有利になっている。

昨日までVideo Builderは、インテリアデザイン会社Havenlyやサンドウィッチ店Which Wichといった数百人規模の企業から、食品スーパーチェーンCentral Marketのような数千人規模の企業まで、幅広い事業者の協力でテストを重ねてきた。営業時間の変更や集荷、配達などの新サービスの告知に利用するケースもあれば、ブランドや代理店が補完的な動画の制作や新コンセプトの実験などに利用するケースもあった。

今回の一般公開により、希望者はベータアクセスを行ってから、デスクトップで利用ができるようになる。ツールは英語版のみだが、動画はどんな言語で制作しても構わない。登録したすべての人が楽に利用できることを確信しているとYouTubeはいう。

ミラー氏によれば、このツールは当初、YouTubeの動画広告を素早く簡単に作れる事業者向けのツールとして開発されたとのことだ。

「私たちは、事業者が顧客とのつながりを保てるようにするツールの開発を急いでいました。人々が自宅に待機するようになっても、Video Builderは新規顧客へのリーチを広げるためにYouTubeで動画制作を始めたい人々の、大きな助けになるものと信じています」と彼女は言い加えた。

この新ツールは、YouTubeがここ数カ月で公開してきた複数のビジネス向けサービスのひとつとして加わることになった。スタートは、2019年5月に公開された機械学習を使って複数の動画を短い6秒のクリップに簡単にまとめるBumper Machine（バンパー・マシン）だった。さらに最近では、低コストの動画編集などさまざまなサービスを提供するYouTube Creative Directory（クリエイティブ・ディレクトリー）に、新たなパートナーがいくつも加わっている。

YouTube Video Builderは、ここで登録をすれば無料で利用することができる。

[原文へ]

（翻訳：金井哲夫）

学習進捗管理サービスのStudyplus、動画広告を導入——ユーザー数は150万人に

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学習管理・コミュニケーションプラットフォーム「Studyplus」を提供するスタディプラスがマネタイズを本格化する。同社は1月19日よりStudyplusにおいて、動画広告商品を販売する。

Studyplusは、学習の進捗を管理したり、同じ進路を希望する学習仲間とコミュニケーションをとったりできるコミュニケーションプラットフォーム。APIを外部公開することで、各社の学習アプリとの連携も実現する。ユーザーは現在（2016年1月時点）150万人。アプリストアでのユーザーレビューもApp Storeで「4＋」と好調な数字をキープしている。

販売されるのは、大学や専門学校の学生募集に特化した動画広告。学習進捗の登録タイミングなどに、大学の学生募集の動画が配信されるようになる。「会員数も増加し、メディアとしても成長してきたことから、2015年夏よりマネタイズに注力を始めた。クライアントにも学校の認知やブランディングのための出稿で興味を持って頂いている。そもそも今までは、大学が学生募集のための動画広告を出せるメディアはほとんどなかった」（スタディプラス代表取締役の廣瀬高志氏）

動画配信にはFiveが提供するプラットフォームを採用。表示方式によりプレミアムブランドムービーとインフィードブランドムービーの2種類の動画広告（価格は月額60万円〜）のほか、バナー広告も販売する。バナーに関してはStudyplusの志望校登録機能をもとにしたターゲティングも可能。動画に関しても今後はターゲティングを実現するとしている。なお同社はこれに先駆けて、渋谷で運営していた自習室「Study Lounge」を売却。事業をStudyplusに集中している。

動画制作クラウドのViibarがヤフーと資本業務提携、既存株主含め7億円の資金調達

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「動画元年」なんて言われていたのは去年か一昨年のことだっただろうか。ともかく動画に関するビジネスが急速に拡大しているのは事実だ。十代のカップルが自らの動画をアップする「MixChannel」は女子中高生の2人に1人が利用しているそうだし、動画広告のプラットフォームも複数スタートしている。UUUMのようなYouTuberのマネジメント会社も登場してきたし、動画制作向けのクラウドソーシングサービスもある。

そんな動画制作特化型クラウドソーシングサービスの1つ、「Viibar」を運営するのがViibarだ。同社は5月18日、ヤフーと資本業務提携を行うことを明らかにした。

資本提携では、ヤフーに加えて既存株主であるグロービス・キャピタル・パートナーズおよびグリーベンチャーズが出資。総額約7億円の第三者割当増資を実施した。あわせて、ヤフー執行役員 マーケティングソリューションカンパニー長の荒波修氏が社外取締役に就任する。なお、業務提携の詳細については、6月後半にも詳細を発表するとしている。

動画広告が成長。売上は前年比30倍に

Viibarは動画制作に特化したクラウドソーシングサービスだ。現在国内を中心に約2000人のクリエーターがユーザー登録。動画制作はスタッフが進行管理や制作スタッフのマッチングを担当。クライアントとクリエーターはオンライン上でコミュニケーションを取りながら動画を制作していく。

Viibar代表取締役の上坂優太氏

Viibar代表取締役の上坂優太氏

これまで、動画広告や商品説明動画などウェブで利用される動画をはじめ、テレビCMやOOH（交通広告や屋外広告）などに向けた動画を制作してきた。売上高は非公開ということだったが、「2013年度から2014年度で30倍成長」（Viibar代表取締役の上坂優太氏）なのだそう。

初年度ということでベースとなる売上が決して大きいとは思わないが、それでも30倍というのはすごい数字だ。この成長の背景にあるのは、急増する動画広告のニーズ。「テレビCMやOOHなど、利用の幅も広がっているが、そこはあくまで一次関数的な成長でしかない。当初から明確にあったウェブの動画広告が大きく成長している。市場ではクリエイティブ不足が明確な課題になってきた」（上坂氏）

制作だけでなく、“成果”に結びつく機能の提供へ

上坂氏は、「安かろう悪かろうではない」と、Viibarで作成する「動画」そのものの品質が評価されていると説明するが、同時に「動画広告」としての品質を高めているところだと語る。

動画広告は、単純に動画としてのクオリティだけでなく、動画を閲覧した人がそのサービスを利用したり、商品を購入するといった“成果”が求められるもの。そのため、どれだけイケてる動画を作るかということではなく、動画広告をユーザーに配信するという一連のフロー——企画、制作者のマッチング、動画制作、動画の配信、効果測定、そして効果測定を元にしたPDCAを回す——を通じて、成果を出していかなければならない。

だがこれまでのクラウドソーシングが担当していたのは「制作者のマッチング」「動画制作」といったパート程度だ。Viibarでは現在、動画広告にまつわる一連のフローを自社でまかなえるよう、各種開発を進めているのだそうだ。「動画広告はクリエイティブの要素が大きいが、そのクリエイティブを評価して、次の企画に落とし込むというところまでをデータドリブンでやっていく」（上坂氏）

具体的な内容については聞けなかったが、動画制作に加えて動画配信やアナリティクスの機能も提供していくということだろう。実際、今回の調達を機に、データアナリストなどの採用も始めていると聞いた。

ヤフー本体が出資するも「基本的にはIPO目指す」

ヤフー本体によるスタートアップへの出資というのは、それほど多いケースではない。Facebookを使った懸賞サービスを提供していたクロコスや、映画チケットの共同購入サービスを提供していたブルームなど、買収案件が比較的目立っている印象だ。

ヤフーによる買収の可能性について上坂氏に尋ねたところ、「基本的にはIPOを目指している。動画広告は急速に伸びており、特にBtoB、BtoBtoCでレバレッジを書けてサービスを展開するには、以下にジャイアントと組むかというのは重要になると思っている。ただし我々はYouTubeやFacebookなどともすでに取引もあるし、基本的に独立した存在」としている。