新型コロナウイルスの大流行は、人々や企業の財政に大きなストレスを与え続けている。このような状況に対応するため、PayPalとVisaは米国時間9月10日、手元の現金をより早く人々の手に届けるサービスの拡大を発表した。Instant Transfer（インスタント・トランスファー）は、送金された資金をPayPalが銀行口座（待ち時間を数日から数秒に短縮）に移動させることで、人々や企業が転送された資金を素早く使えるようにするサービスだ。国内および国際決済の両方で利用できる。
Instant Transferは、PayPalが提供するPayPal、Venmo、Xoom、Brainintree、Hyperwallet、iZettleなどのサービスを利用して送金や受け取りを行う世界中の消費者や企業が対象だ。Instant Transferオプションを選ぶことで、電送された資金をより早く入手できるようになる。なお、PayPalのサービスは支払いにVisa Directを利用している。なお、このサービスはPayPalが2019年3月に開始したInstant Transfersの進化と拡大であり、当初は米国で始まった。
StripeやSquareだけでなく、ヨーロッパなどほかの地域の決済プロバイダーも、転送された資金がそれぞれのプラットフォーム上で受け取り側が利用可能になるまでにかかる待ち時間を短縮するために、長年にわたってさまざまな製品を立ち上げてきた。
しかしここ数カ月で、即時送金・受け取りの重要性が増している。一部の企業、特に大企業では実際に景気が回復しているという事実にもかかわらず、多くの人が職を失い、売買の動きが鈍化している。一方で、受け取ったお金を使うまでの時間が短縮され、必要性が大幅に高まっているのだ。
PayPalが実施した最近の調査では「米国の中小企業の76％がキャッシュフローの不足に苦しんでいる」とのこと。91%が「リアルタイム決済がキャッシュフローの不足に役立つ可能性がある」と回答したという。
PayPalがこれを世界的に展開しているもう1つの理由は、現在多くのプレーヤーがしのぎを削っている決済市場での競争力を高めるため。電子商取引は、我々が指摘したように非常に局地的な問題を含んでいる。各国の消費者と企業は、それぞれの国で使いやすい方法で送金を受け取りを行っているが、これは他の市場と同じ方法かもしれないし、同じで方法ではないかもしれない。また、資金が使われる場所は国によって大きく異なる。
PayPalはこれまで、自社サービスの立ち上げと興味深いスタートアップへの投資を通じてこの問題に対処しようとしてきた。自社製品内でInstant Transfersを提供することにより、自社プラットフォームでより多くのユーザーが取引させることができる。PayPalにとっては、競合すると思われるサービスも統合して利用できるため、より柔軟なサービスとして提供でき、結果的により良い結果をもたらすことになる。
VisaのCPOであるJack Forestell（ジャック・フォレステル）氏は声明で「このような困難な時期には、大切な人にお金を送ったり、収益へのリアルタイムのアクセスを中小企業に提供したりすることが重要です」と述べた。「PayPalとグローバル規模で提携することで、私たちは2つの信頼できるブランドを結集し、世界中の何億もの消費者と中小企業に金融の安定性を維持するために役立つ、迅速で安全な支払いオプションを提供しています」とコメントしている。
Visa Directは今年に入ってすでにビジネスを大きく伸ばしており、同社によると第3四半期には約80%の成長を記録しているとのこと。決済の高速化は、長期的には新型コロナウイルスの感染蔓延や社会的距離対策がどのように展開するかにかかわらず、昔ながらの取引方法の代替サービス、あるいは代理店としての地位を確立したいと考えている電子商取引企業にとっては重要なポイントだ。
PayPalのOmni Payments担当SVPであるJim Magats（ジム・マガッツ）氏は声明で、「デジタルは急速に人々や企業が資金を動かすための好ましい方法になりつつあります」と述べている。「世界的な新型コロナウイルスの感染拡大がデジタルへの移行を劇的に加速させる一方で、デジタルへの移行は感染拡大を長引かせる長期的な変化であると考えています。Visaとのパートナーシップを拡大し、世界中のより多くの顧客が資金をより迅速に利用できるようになることを楽しみにしています」と続けた。
画像クレジット：dem10 / Getty Images
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（翻訳：TechCrunch Japan）
新クレジットカードは、パルテノン神殿のイラストが入った従来カードからデザインを刷新し、前面記載が基本のクレジットカード番号や有効期限などの情報を裏面に集約、表面に刻印される個人情報は契約者本人のローマ字氏名のみとなる。つまり裏面には、従来のセキュリティーコードと自筆サインのほか、クレジットカード番号や有効期限がまとめて記載されることになる。
なお3月からは、インターネット経由で三井住友カードを申し込んだユーザーは、物理カードが届く前にスマートフォン上でカード番号やセキュリティ番号を発行でき、Apple PayやGoogle Payへの登録、オンラインショッピングでの決済ができるサービスも始まる。
Walletアプリについては2020年3月にアップデートされ、カード利用履歴の確認、支払い口座残高の確認、各種変更手続きといった既存機能のほか、他社を含む複数のカードや電子マネーの決済情報を一元管理可能になる。この決済情報を一元管理する機能は、マネーツリーが開発・提供している資産管理アプリ「Moneytree」の技術が使われている。具体的には、三井住友カードのWalletアプリがMoneytree APIを経由して、Moneytree側のデータベースにある決済情報などを参照する仕組みだ。つまり、三井住友カード自体はクレジットカードや金融機関の決済や残高の情報を管理しておらず、あくまでもMoneytreeのデータとなる。Moneytreeは、プライバシー認証機構であるTRUSTeの認証を定期的に受けており、セキュリティー面での安全は保証されているので安心だ。なお、対応する金融機関はMoneytreeに準じる。
そのほかWalletアプリは、使いすぎや不正利用を防ぐセキュリティー機能や口座残高不足アラート機能も新たに備えている。カードを使用するとすぐに通知が届くので、自分以外がカードを使ったかどうかがすぐにわかるわけだ。なお、注意したいのは決済情報を集約できるだけで、同社のWalletアプリから直接決済できるわけではない点。ただし、VISAブランドの三井住友カードやプリペイドカードについては、Walletアプリ自体が三井住友カードのデータベースを参照しているので、プリペイドカードへのチャージなどはアプリ上から可能だ。
同じく2020年3月にリリース予定の家族間で共有できる「かぞくのおさいふ」は、クレジットカードとVisaプリペイドカードを活用して、家族内の資金移動をキャッシュレス化・可視化できる家計簿アプリ。成人や社会人にはクレジットカード、6歳以上の未成年や学生などにはVisaプリペイドカードを持たせることで、家族間の資金の受け渡しから店頭での決済までがキャッシュレスになる。
Stapleカードは、企業の経理担当者によるリアルタイムチャージが可能な法人向けプリペイドカード。ほとんどのVisa加盟店で、交通費や会議費、接待費、出張旅費、そしてネットの支払いに使える。支払い履歴を基にした経費レポートの作成、利用ロック、チャージリクエストなどの機能も備える。
LINEは「Visa東京2020オリンピック限定 Visa LINE Payカード」の受付開始を通知する
9月30日23時59分までに「カード申込案内を受け取る」をタップして、注意事項を確認のうえ、LINE PayのLINE公式アカウントを友だち追加すればいい。
実際のカードの申し込みは、事前登録のお知らせを受け取ったあとだ。限定デザインカードは10月下旬以降に申込順で受付予定で、2020年1月をメドに順次発送される見込み。
VISA LINE Payカードは、初年度年会費が無料、カードサービス提供開始から1年間は国内外とも3%還元、チャージ不要でLINE Payのコード支払いが可能、Visaのタッチ決済を使えるという特徴がある。決済すると、すぐにLINEに通知が届くのも安心だ。年会費については、2年目以降も1回以上のカードショッピング利用で無料になる（1回も利用がない場合は税別1250円）。
VisaとLINE Payは6月6日、包括パートナーシップ提携を結んだ。時期は未定ながら、VisaのクレジットカードをLINE Payに連携させることが可能になる。つまり、Visaのクレジットカードを支払元としてLINE Payで決済できるのだ。
ではどうすればいいのか。その鍵はLINE Payの据置決済端末が握っているのではないか。この端末には、内蔵の液晶ディスプレイに表示されたQRコードをユーザーのLINE Payで読み取る、NFCを使うという、2種類の決済方法が用意されている。
