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AI搭載型クラウドIP電話「MiiTel」開発のRevCommが8億円調達、海外進出を目指す

RevComm（レブコム）は5月11日、シリーズAラウンドのファーストクローズで8億円を調達したことを発表した。第三者割当増資による調達で、引受先はWiL（WiL Fund II, L.P.）をリード投資家として、PERSOL INNOVATION FUND、エン・ジャパン、ブイキューブ。WiL以外の3社は、シリーズAラウンドに先立って新株予約権での投資をしていた実績がある。なお同社は、シリーズAラウンドで総額15億円の調達を目指している。

同社は今回調達した資金を、新サービス開発およびサービス品質向上ための研究開発、海外進出、組織基盤強化の事業に投資するとしている。同社が開発した「MiiTel」（ミーテル）は、AIによって通話内容を解析・テキスト化することで電話営業を可視化するAI搭載型クラウドIP電話。IP電話のため、電話回線の敷設や契約は不要でリモートワーク環境にも導入しやすいのが特徴だ。顧客との会話内容をあとから聞き直せるので、セルフコーチングツールとしても活用できる。同社によると、提供開始約1年半で5000ユーザーを獲得しているとのこと。

MiiTelの1ユーザーあたりの月額コストは、基本使用料5980円、電話番号使用料1500円、モバイルアプリ使用料500円。同社は新型コロナウイルスの感染拡大防止のための全国的な外出自粛要請を受け、3月2日～4月30日までの2か月間は利用料金を無償化していた。すでに受け付けは終了しているが、第2弾の無償サービス提供を実施済みで、申し込みを済ませた企業は最長で5月末までの無償利用が可能だ。

関連記事：テレセールスをテレワークで、新型コロナ対策でAI搭載IP電話「MiiTel」が2カ月無償に

文章解析AIのストックマークがWilから資金調達、企業内に眠る紙文書をデータ化し経営判断や営業施策に活用

紙文書のデジタル（テキストデータ）化などによって、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援するストックマークは2月25日、ベンチャーキャピタルのWilから資金調達したことを明らかにした。

同社は2015年4月設立の東大発スタートアップ。東京大学大学院情報理工学研究科でのテキストマイニング・ディープラーニングの研究をベースしたAIを開発している。今回調達した資金は、研究開発費やサービスの認知向上のための広告宣伝費に当てられるとのこと。

日本語の文章を解析する独自のAI技術により、各企業に眠っている紙で記録されたデータをテキストデータ化・解析し、経営判断や営業施策に活用できるようにする。同社によると、企業が所有するデータのうち90%は企画書やメモ書きといった主に文章で構成された非構造化データで、これテキストデータ化することで、顧客ニーズのくみ取りや類似書類レコメンドに企画書作成の効率化、トレンドや動向といった各種データの可視化が可能になるという。

AIチャットボット開発の空色が約6.5億円を調達

空色は8月22日、総額約6.5億円の資金調達を発表した。WiL、NTTドコモ・ベンチャーズ、S5（エスファイブ）1号投資事業有限責任組合、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタルを引受先とした第三者割当増資による調達となる。累積資金調達額は約10億円。

写真に向かって左から、空色で取締役CSO兼CFOを務める瀧 直人氏、代表取締役を務める中嶋洋巳氏

同社は、ウェブ接客ソリューション「OK SKY」、AIチャットボットソリューション「WhatYa」（ワチャ）を開発・提供する、2013年10月設立のスタートアップ。

今回の調達した資金は、これまでに蓄積した会話データを活用した購買促進を目的とした会話標準化モデルの実現、顧客接点拡大に伴うウェブ接客ソリューションの発展と開発体制の構築、新事業領域への参入および海外事業展開を目的としたマーケティング、事業拡大に伴う全職種における採用活動の強化などに投資する計画だ。人材採用も強化し、2020年度末をめどに累計導入企業数500社を目指す。同社によると、現在の導入企業数は累計約80社で、流通、小売、メーカー、インフラなどの業種が採用しているとのこと。

同社ではすでに、コールセンターに代わるチャットセンター事業の拡大に向け、伊藤忠商事や三井物産、ベルシステム24などの事業会社と資本業務提携を結んでいる。今後は、大量に保有するチャットログデータの解析およびAI開発、チャットログデータのマーケティング活用に向けた事業提携も検討しているという。

OK SKYは、LINEやFacebook Messenger、SMS、サイト内チャットなどを横断して顧客とやり取り可能できるのが特徴。チャットの内容を蓄積してAIが解析することで、有人チャットと組み合わせた効率的な顧客サポートが可能になる。2018年10月には、こども服大手のファミリアが「OK SKY Chat Bot」を導入している。そのほか、朝日新聞デジタル、レイクALSA、ベルメゾンなどにも導入されている。

WhatYaは、多言語対応のAIチャットボットで、2018年7月に近畿日本鉄道ではウェブサービス「近鉄ご利用ガイド」に試験導入されている。日本語、英語に対応しており、利用者から寄せれた質問をAIが学習して自動回答を行う。

同じく7月に髙島屋京都店でも店内案内にWhatYaを導入。こちらは、日本語、英語、中国語の3カ国対応だ。店内案内に掲載されている二次元コードをスマートフォンなどで読み取れることでウェブサイトにアクセスでき、ブランド名やカテゴリー名などのキーワードを入力すると目的の売場の場所情報を受け取れるというものだ。

スキルシェアのミツモアがWiLやAngel Bridgeから5億円調達

ミツモアは6月26日、総額5億円の資金調達を発表した。第三者割当増資となり、引受先はWiL、Angel Bridge、東大創業者の会応援ファンド、個人投資家など。

同社が提供している社名と同名のサービス「ミツモア」は、カメラマンや税理士、弁理士、クリーニング業者など、主に対面型のサービスを提供する専門家と利用者をマッチングするサービス。190職種を超える専門家が同サービスに登録しており、2019年6月時点での累計依頼者数は​7万人以上、登録事業者数は2万人弱とのこと。クラウドソージングとは異なり、対面型のサービスを主軸にしているのが特徴だ。

今回の資金調達により、アルゴリズムの改善によるマッチング精度の向上と、現在は手動で作成している見積もりを自動化すること目指す。そのほか、エンジニアやプロダクトマネジャーなどの人材の増員による体制構築を進めるほか、サポートとカスタマーサクセスの強化も予定しているという。中期の目標としては、事業者への保険サービスや「集客以外の業務」の効率化も手がけるとしている。

ミツモアの具体的な依頼例としては、ホテルでのパーティー動画とスチール同時撮影、不動産会社から原状回復ハウスクリーニング、テレビ局からのドローン撮影などがある。依頼総額は、2017年6月のサービス開始から約24カ月で累​計60億円を突破したという。実際に仕事の依頼が多い業種は、カメラマン、税理士、動画制作、クリーニング、車のメンテナンスとのこと。

利用者はミツモアのウェブサイトから依頼したい仕事の内容を選ぶだけで、最大5人の専門家に相見積もりをとれるほか、仕事の正式依頼もウェブサイト内のチャット機能で済ませられるのが特徴だ。

ミツモアは、日本のローカルサービス市場の非効率を解消することをミッションとしており、ミツモアのプラットフォームによって営業活動かける時間や仲介業者にかけるコスト軽減を狙う。

自動作曲AI開発のAmadeus CodeがWiLから2億円調達

Amadeus Code（アマデウスコード）は6月5日、シリーズAラウンドでの2億円の資金調達を発表した。WiL Fund II, L.P.を引受先とする第三者割当増資となる。さらにWiLの共同創業者である松本真尚氏が同社の取締役に就任する。

Amadeus Codeは、2015年10月設立で2017年12月に現社名となったスタートアップ。著作権の管理運用事業、音楽制作サービス事業のほか、日本語による自然言語処理技術を音楽に応用した機械学習アルゴリズム群を利用し、自動作曲AIの開発を手がける。なお、この自動作曲の技術は特許として申請済みとのこと。

すでに同社が開発中の基礎技術を使った同名の「Amadeus Code」アプリのiOS版をリリースしており、世界中で4500名を超えるクリエーターが利用しているそうだ。

これはメロディ作成アプリで、初心者でも短時間で楽曲を作曲できるのが特徴。作成した楽曲は、オーディオファイルやMIDIファイルとして書き出せる。DAW（Digital Audio Workstation）に取り込んでさらに調整を加えることもできる。

同アプリは、14日間無料で使用できるほか、作成した楽曲は1曲240円で保存できる。年額1万3400円のサブスクリプションに加入すれば、作成した楽曲を無制限に保存できる。

ちなみにこのアプリでは、歴史上のヒット曲600曲をAIに学習・分析させたデータベースを使い、メロディに特徴量を付与してオリジナルの楽曲を生成している。

同社は今回の資金調達により、同アプリのAIが蓄積した膨大な作曲データを応用展開するための開発費として利用する。そして今夏には新サービスのリリースを予定している。新サービスの詳細については、現時点では公にはできないとのこと。

また、Amadeus CodeアプリのAndroid対応についても問い合わせたが、こちらは対応の可能性はあるが現時点では未定とのこと。

通常、音楽を商用利用する場合は複雑な権利処理をクリアにする必要なほか、場合によっては使用料を支払う必要もある。同社のミッションは、AIによる自動作曲によって音楽を手軽に扱えるようにすること。音楽を誰もが手軽に利用できるプラットフォームを展開していくことを目指す。

決められた正解がなく思考プロセスを重視する中学・高校生向け補助教材のエナジードがWiLから4.4億円調達

中学・高校生向け補助教材の開発を手がけるエナジードは4月8日、WiLを引受先とした4.4億円の第三者割当増資を実施した。同社としてはシードラウンドでの調達となる。

左から、エナジード代表取締役の氏家光謙氏、WiLパートナーの難波俊充氏

同社は、「『AIやロボットには代替の効かない、これからの時代に人が求められる力』を全国に展開する」というビジョンを掲げて、2016年より中学・高校生向けの補助教材「次世代型キャリア教育ENAGEED」の提供を開始。ENAGEEは、7冊のワークシートとムービーで構成されていおり、全国160校以上の国公私立の中学・高校のほか、学習塾で採用されているとのこと。具体的には、同志社中学校、立命館宇治中学校、滝川中学校・高等学校、三重県立聾学校、埼玉県立草加西高等学校、帝塚山中学校・高等学校、英進館、田中学習会など。

この教材は、決められた正解が一切なく、思考プロセスを示す事例と自身の考えを書き込むワークシートの組み合わせによる学習方式になっているのが特徴だ。

今回の資金調達により、ENAGEED の国内需要拡大に伴う人員の確保のほか、教材クオリティの向上、教師へのサポート強化、海外事業展開などを推進するという。国内外でWiLと資金面以外の連携も進めて事業を展開していくとのこと。

動物病院と飼い主を結ぶ「ペット手帳」の運営会社をWiLと博報堂DYMPが共同出資で設立

米国カリフォルニア州拠点のベンチャーキャピタルであるWiLが立ち上げた「World Innovation Lab Fund II, L.P」（WiL Fund II）と博報堂DYメディアパートナーズは3月29日、動物病院と飼い主を結ぶプラットフォーム「ペット手帳」事業の運営会社としてstepdays（ステップデイズ）を共同出資により設立したことを発表した。営業開始は4月1日からとなる。

ペット手帳は、動物病院の業務効率化と飼い主の利便性向上を目的としたプラットフォーム。2018年4月よりLINEをインフラとしてトライアルを実施。飼い主向けには、獣医師や専門家が監修した信頼できる情報やアドバイス、飼育に便利なグッズの紹介、無料モニターキャンペーンなどの記事が読めるほか、ペット手帳と提携している最寄りの動物病院を登録することで事前問診や診療後の相談などが可能になる。

農林水産省の発表では、2018年の小動物診療施設数は1万1981施設とペット数に比べて数が少ない。WiLによると、動物病院では獣医師やスタッフの負担が増加しているという課題があるそうだ。同社ではペット市場における成⻑性と本事業の可能性に期待しており、業界が抱えるこれらの課題を解決してペット市場のさらなる成⻑を目指す狙いだ。また、博報堂DYメディアパートナーとのシナジーを生かし、新たな事業のかたちを示していきたいとのこと。一方の博報堂DYメディアパートナーズは、大手企業とのインキュベーション実績を持つWiLの知見やネットワークを活用し、自社開発の「ペット手帳」事業を持続的に成⻑させたいとしている。

ペット手帳では今後、商品・サービスのオンライン販売、順番待ち・予約システムなどのサービスをローンチ予定。動物病院の診察以外のサービス課題をデジタルで解決していくという。

AI強化で転職やアルバイト探しの精度向上目指す、スマイループスがWiLから6億円調達

スマイループスは2月25日、WiLを引受先とする6億円の第三者割当増資による資金調達を実施した。累計調達額は約10億円となる。

同社は今回調達した資金を、既存事業である「ジョブクル転職」、2019年4月予定の新規事業「ジョブクルバイト」の開発・マーケティング費用にあてるという。また、機械学習を得意とするエンジニアの採用を強化して、ジョブクル転職などの求人提案精度の向上やユーザー拡大に向けたインフラの再構築なども実施していくとのこと。

「ジョブクル転職」は、同社が「探さない転職チャットアプリ」という表現する転職サービス。チャット上でアドバイザーに転職について相談できるほか、相談内容や登録情報を基に求人レコメンドAI「JOBOT君」が最適なマッチングを行うのが特徴。複数の大手転職サイトと連携しており、掲載求人数は約8万件、累計の求人マッチング数は4000万件を超えているという。

ジョブクルバイトは、ジョブクル転職で培ってきたチャット形式のノウハウ・AIの仕組みをアルバイト市場において展開。「探さないバイトアプリ」としてサービスを開始する予定だ。

WiLは、国内のスタートアップの支援や起業家精神の普及を目的として、伊佐山 元氏、松本真尚氏の二人が創業したベンチャーキャピタル。

耳をふさがないイヤホン「ambie sound earcuffs」にワイヤレス版が登場——WiL・ソニー設立ベンチャーから

ベンチャーキャピタルのWiLとソニービデオ＆サウンドプロダクツが立ち上げたスタートアップ、ambie（アンビー）がファーストプロダクトとして、耳をふさがずに音楽を楽しめるイヤホン「ambie sound earcuffs（アンビー サウンドイヤカフ）」を世に出したのは、昨年2月のこと。それから約1年たった4月5日、今度はBluetooth対応の「wireless earcuffs（ワイヤレスイヤカフ）」が発売されることになった。

前作のサウンドイヤカフは、耳に挟んで装着するタイプのイヤホンで、耳穴をふさがないため周囲の音を聞くことができ、会話することもできるというもの。実は私も使っているが、オフィスで音楽を聴いていても人の話を無視しないで済むし、散歩などのときに車や自転車の接近にも気づくことができるので、重宝している。

新製品のワイヤレスイヤカフは、有線モデルの前作の特徴はそのままに、無線化した首かけタイプだ。

首かけ部分の再生ボタンを長押しすることで、Bluetooth接続したスマートフォンのGoogleアプリやSiriが起動でき、ランニングや料理中でスマホ操作が難しいシーンでも使いやすいように設計されている。一度の充電で連続6時間まで音楽再生が可能。耳への負担が少ないため、長時間使っても疲れにくくなっている。

カラーは全6色。価格は1万2000円（税抜）で、明日4月5日午前0時からambieのオンラインサイトで販売開始される。また、e☆イヤホン、タワーレコード、蔦屋家電、蔦屋書店、ビームスでも取り扱うという。

新製品発売にあたり、ambieディレクターの三原良太氏は「1号機では『ながら聴き』の特徴を正確に伝えるため、また、新規事業としてのリスクを下げるため、あえて有線のみの販売を進めてきた。発売以降たくさんの要望をいただけたおかげで、設立約1年の小さなベンチャーという体制ながら、Bluetoothに接続対応した新製品の開発を進めることができた」とコメントしている。

ambieは2017年1月の設立。資本金は3億円で、出資比率はWiLが67％、ソニービデオ＆サウンドプロダクツが33％。「人と音の、関わり方を変えていく」を理念に掲げ、オーディオ製品やデジタルコンテンツの企画、開発、製造、販売を行っている。

耳をふさがないのに音が漏れないイヤホン──WiLとソニーが設立した「ambie」の第1弾プロダクト

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ベンチャーキャピタルWiLとソニービデオ＆サウンドプロダクツが共同で立ち上げたambie（アンビー）は2月9日、設立第1弾の製品として、耳をふさがずに音楽を楽しめるイヤホン「ambie sound earcuffs（アンビー サウンドイヤカフ、以下サウンドイヤカフ）」を発売した。

“聴きながら、コミュニケーション”をコンセプトに開発されたサウンドイヤカフは、耳に挟んで装着するタイプのイヤホン。耳穴をふさがないため、周囲の音を聞くことができ、会話することもできる。ソニーの音響技術を活用した高感度ドライバーユニットを搭載しており、見えないスピーカーから音が聴こえてくるような音楽体験が可能だという。気になる音漏れについては、独自の音導管設計により一般的なイヤホンと同等レベルまで軽減されているという。ambie_sub

さすがに満員電車の混雑の中では音漏れとボリュームとのバランスが気になりそうだが、好きな音楽を聴きながら仕事をしていても周りと会話できることや、ジョギングやウォーキング中、車や自転車の接近に気づかずに危ない目に合うのを避けられそうな点は魅力的だ。

サウンドイヤカフの価格は5500円（税抜）で、カラーは全6色。2月9日よりambieの自社ウェブサイトのほか、ロンハーマン、蔦屋家電、チャーリー・バイスなどの実店舗で販売されているが、同社サイトでは6色とも初回生産分が既に完売、予約販売扱いとなっている。

ambieは1月11日の設立。資本金は3億円で、出資比率はWiLが67％、ソニービデオ＆サウンドプロダクツが33％。「人と音の、関わり方を変えていく。」を企業理念に掲げ、オーディオ製品・デジタルコンテンツ開発を行っていくという。WiLとソニーは2014年にも、スマートロックなどのIoT製品の開発・販売を行う「Qrio（キュリオ）」を約3億円の共同出資で設立している。

スマホゲームのgumi、WiLなどから合計50億円の資金調達

子会社エイリムが手がける「 ブレイブフロンティア」も好調なスマートフォンゲームデベロッパーのgumiがまた大型調達を実施している。同社は7月4日、WiLが運営するファンド等を割当先とする第三者割当増資で総額50億円を調達したと発表した。

同社の発表によると、WiLのほか、セガネットワークス 、ジャフコ 、B Dash Ventures、新生企業投資、グリー、三菱UFJキャピタル、DBJ キャピタルに加えて、個人投資家が出資しているとのこと。また複数の業界関係者から聞いた話を総合すると、WiL単体で20億円程度の出資がなされているようだ。

gumiはこれまで公開されているだけでも40億円超の資金調達を実施しており、今回の調達をあわせると約100億円を調達したことになる。