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著者紹介：アレックス・アンドレードワルツ氏は、自己主権型アイデンティティーのマーケットリーダーであるEvernym（エバーニム）のマーケティングディレクターだ。

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11月にカリフォルニア州で、ビジネスのデータ収集に新たな規制を課す投票法案である住民投票事項24が可決された。CPRA（California Privacy Rights Act：カリフォルニア州プライバシー権法）の一環として、個人は自分の個人情報の共有と販売に関するオプトアウトの権利を有することになり、企業は「道理にかなった」範囲でデータ収集を最小限に抑え、ユーザーのプライバシーを保護しなければならない。

カリフォルニア州に本社があるApple（アップル）、Facebook（フェイスブック）、Uber（ウーバー）、Google（グーグル）などの企業にとって、この新たな要件は既存のデータ収集能力に対する制限のように見えるかもしれない。

しかし、さらに詳しく見ると、話は違ってくる。この新たな法規の要求を満たすだけでなく、それを上回る範囲のプライバシー保護を提供する企業には、データプライバシーを消費者の管理下に置く新たなテクノロジーによって、自社を競合他社から差別化し、最終的な収益を押し上げるチャンスがある。

たとえば、世界で最も企業価値の高いテック企業、アップルについて考えてみよう。アップルの最大の競合相手であるグーグルとフェイスブックがユーザーのデータを不正に利用しているとして非難されていたときに、CEOのTim Cook（ティム・クック）氏は、プライバシーを競争上の強みに変える機会を見て取った。

このテックジャイアントは、プライバシーを最大限に保護するための一連の新機能を公開した。これには「アップルでサインイン」という新しい機能が含まれており、この機能を使うと、ユーザーは個人情報をアプリの開発元と共有することなく安全にアプリにログインできる。さらに最近、アップルはプライバシーに関する情報を掲載したページを更新し、主力のアプリがプライバシーを念頭に置いてどのように設計されているかを紹介している。

このプライバシー強化戦略は、アップルのマーケティングキャンペーンでも中心的な位置を占めた。「プライバシーの問題」を世界中で、テレビのゴールデンタイムのスポット広告や1万以上の広告板の主要メッセージにしたのだ。

そしてもちろんアップルは、データに飢えた競合他社を牽制するチャンスを逃さなかった。

「実際のところ、顧客を製品のように扱い、顧客データをお金に変えることができるとしたら、アップルは莫大な利益を上げることができるでしょう。しかし、アップルはそうしないことに決めました」とMSNBCのインタビューでクック氏は述べた。

プライバシーを重視したアップルの戦略は、新たなCPRAの法規に準拠するアップルの立場を強化するのに役立つだけではない。これは、顧客データを利用して利益を得てきた業界への強力なメッセージであると同時に、個人データの尊重について消費者に強く注意喚起するメッセージになる。

プライバシーに対する要求が強まる

消費者の増大する懸念への対応を迫られるなか、消費者のデータプライバシーを重視する傾向が生まれている。近年、そうした懸念は絶えずニュースの見出しになってきた。Cambridge Analytica（ケンブリッジ・アナリティカ）のデータプライバシースキャンダルや、Equifax（エクイファクス）などの企業における大規模な情報漏えいといった、人々の注目を集めたニュース記事のために、消費者は誰を信頼できるのか、どうすれば自分自身を守れるのか、考えさせられてきた。調査によると、この点で消費者が企業や政府にもっと多くを求めていることは疑う余地がない。

• 企業を信頼できると感じている消費者はわずか52パーセント、自国の政府を信頼できると感じている人々は世界のわずか41パーセントである（Edelman（エデルマン））。
• 消費者の85パーセントは、企業はより多くの対策を取ってデータを積極的に保護すべきだと考えている（IBM）。
• 消費者の61パーセントは、過去2年の間に個人データが侵害される恐れが強まったと述べている（Salesforce（セールスフォース））。

こうした信頼の欠如によって世界経済にどのような影響があるかを述べることは困難だが、#DeleteFacebook（フェイスブックを削除）の動きや、信頼してデータを任せられない企業からは商品を買わないと言う消費者が75パーセントもいるという驚くべき数字など、大規模な排斥運動がすでにいくつか見られる。

ビッグテック企業に限ったことではない。ロイヤルティプログラムから在庫計画、スマートシティ、選挙広告に至るまで、データを使用してプロセスを最適化したり、行動の変化を促進したりすることへの需要、そしてその効果は、非常に大きい。

今後10年も、データが大いに重視されることだろう。しかし、ビッグデータをめぐるこの激しい競争の代価に私たちは気づき始めている。消費者は民間企業に対しても行政機関に対しても信頼を失っている、ということだ。

プライバシーを重視したアップルの戦略といった民間企業の取り組みや、CPRAなどの公共政策の法律は、消費者の信頼を取り戻すだけでなく、プライバシー保護以外の益をもたらす可能性がある。自己主権型アイデンティティーなどの新たなテクノロジーのおかげで、企業はデータプライバシーポリシーを変革する一方、コストの節約や不正行為の削減を実現し、カスタマーエクスペリエンスを向上させることができる。

SSIの価値

自己主権型アイデンティティー（SSI）では分散型台帳技術と非常に進んだ暗号技術を利用しており、企業はプライバシーを危険にさらすことなく顧客の身元を証明できる。

簡単に説明すると、消費者はSSIによって自分の個人情報に対する制御を強化できる。消費者は、デジタル処理によって個人情報を検証可能な資格情報の形で保管および管理することが可能だ。その情報は、決して改変や粉飾、外部操作されない方法で、信頼できる機関（政府や銀行、大学など）によって発行および署名される。消費者はその後、身元を証明する手段として、必要に応じていつでも、どこでも、誰とでもこの情報を共有できる。

デジタル記録をオンラインで共有することは何も新しいことではないが、SSIは2つの根本的な点で非常に画期的である。

1. 組織は、必要なデータを収集する際に、不要なデータまで取得してしまうことがない。運転免許証や保険証など、財布に入れて持ち運ぶ物理的な資格情報とは異なり、検証可能なデジタル資格情報は、個々の属性に分割し、各属性を別々に共有できる。

わかりやすい例として、バーに入って、法定年齢に達していることを証明するために運転免許証を見せることが挙げられる。免許証には必要なデータが記載されているが、名前や住所など、提示する必要のない情報も含まれている。検証可能なデジタル資格情報を使うと、不要な情報は一切開示することなく、年齢を証明する情報を共有できる。

より高い機密性が求められる場合、自己主権型アイデンティティーでは、暗号技術を使って、実際のデータを明らかにすることなく自分自身に関する何かの情報を証明することもできる。先ほどの例の場合、生年月日を明らかにすることなく、法定年齢に達しているかどうかについて、「はい・いいえ」の答えを示すことができる。

最小限のデータを開示することは、個人にとってはプライバシー保護の強化、企業にとっては過剰な個人情報の保管および保護よって生じる、膨大な負担を回避できることをそれぞれ意味する。

2. データの相互関連付けが非常に困難である。プライバシーは虚構であり、データはすべて、相互に関連付けることが可能である、と言う人がいるが、自己主権型アイデンティティーでは、ほかのデジタルIDソリューションに関連した主要な懸念事項の多くから保護される。

たとえば、シングルサインオンなど、ある程度のデータ可搬性を提供してくれるほかのツールを見ると、私たちのオンラインでの操作を仲介サービスが追跡できるという懸念が常にある。フェイスブックの広告はこれに関係しており、私たちを不安にさせる。フェイスブックは、私たちがフェイスブックの資格情報を使ってサインインしたあらゆるサイトやアプリを把握しているのである。

SSIでは、仲介サービスや、中央の登録台帳は不要である。検証者（本人確認を要求する者）は、暗号技術を使って真正性を検証できる。つまり、検証者は、資格情報の元の発行者に連絡する必要はなく、資格情報の発行者は、資格情報がいつ、どこで、誰に共有されたかを知るすべはない。相互に関連付けが可能な署名は共有されず、デジタルIDは完全にユーザーの制御下にあり、ユーザーだけが見ることができる。

その結果、消費者はプライバシーとセキュリティーの強化の恩恵を受け、企業には以下の利点がある。

• アカウント作成時により効果的かつ正確にデータを検証し、不正行為を削減できる。
• サインアッププロセスを大幅にスピードアップし、摩擦を低減できる。
• 時間を節約し、KYC準拠（大手銀行の場合は通常、毎年5億ドル（約520億円）以上のコストがかかる）を合理化することによって、コストを削減できる。
• 他社データ検証時の相互のやり取りを減らし、効率を向上させることができる。
• データを収集せずに、カスタマーエクスペリエンスをカスタマイズしてオムニチャネル化し、その品質を向上させることができる。

これはサイエンスフィクションではない。すでにいくつかの主要な政府、企業、NGOが自己主権型のソリューションを立ち上げている。これには、UNIFY（ユニファイ）、Desert Financial（デザート・ファイナンシャル）、TruWest（トゥルーウェスト）などの金融機関、Providence Health（プロビデンス・ヘルス）やNHS（National Health Service：国民医療サービス）などの医療機関、LGなどの通信業界や国際航空運送協会などの旅行業界の大手企業や組織が含まれている。

このテクノロジーがどれだけ早く普及するかははっきりしないが、プライバシーが次の競争の戦場として急速に浮上していることは明らかである。CPRAなどの新しく可決された法規によって、企業が準拠する必要のある基準が成文化されている。しかし、企業自体が長期的に変化していくには、消費者からの要求が必要なのである。

時代を先取りする企業には、大幅なコスト節約と成長が見込めるだろう。何と言っても、消費者のロイヤルティは、プライバシーを尊重して保護する企業に向かい始めているのだ。この点で出遅れている企業にとって、自分のデータを取り戻すことに対する消費者の要求は大きな警鐘となるだろう。

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カテゴリー：セキュリティ

タグ：プライバシー　コラム

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（翻訳：Dragonfly）

著者紹介：Stuart Wall（スチュアート・ウォール）氏は、スモールビジネスの拡張を手助けするクラウドベースのカスタマーコミュニケーション・プラットフォームSignpost（サインポスト）を創設したテクノロジーエグゼクティブであり起業家。

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新型コロナのパンデミック（世界的流行）により、アメリカにおけるテクノロジー依存が加速した。依存によって多くの人が悲しみや不安にかられたり、やる気を失っている。

Facebook（フェイスブック）やTikTok（ティックトック）、 Snapchat（スナップチャット）などの企業では、我々が彼らの製品を頻繁に使用すればするほど、より多くの広告収益を得ている。こうした企業はプッシュ通知やパーソナライズされたフィードを使用して我々消費者を惹きつけ、感情を操り行動に影響を与えている。

こういった企業の商売は実に順調だ。今アメリカ人は、デバイスを毎日5時間以上使用している。

だから何なのか？Netflix（ネットフリックス）の「The Social Dilemma（監視資本主義 デジタル社会がもたらす光と影）」で語られるように、テック企業は引き続き自社の利益の動機に従って、我々を惹きつけることだろう。政府が、砂糖や違法薬物の消費よりも不健康なテクノロジーの消費のコントロールに関与する可能性は低いだろう。我々自身がコントロールする必要があるのだ。

私の見解はテック企業の元CEO、そしてテクノロジー依存者としてのものだ。私が創業したマーケティングプラットフォームは1億ドル（約104億円）以上集め、350名の従業員を持つ会社に成長し、去年プライベートエクイティ会社に売却した。私はその中で、酷いテクノロジーの習慣をいくつか身に着けてしまった。メールは常にチェックし、対面でのやり取りもプッシュ通知があれば中断していた。

昨年家族を訪ねたときには、私のテクノロジー依存は落ちる所まで落ちていた。そこで私はスマホを置き、重度のパーキンソン病を患う母と一緒にガーデニングに励むことにし、意図的にゆっくりと行動した。

禁断症状に苦しむ中毒者のような気分だった。スマホはまるで磁石のように、未読の仕事メールやニュース速報を確認するように私を引き寄せていたのだ。テクノロジーの使い過ぎにより、脳の配線回路が変わり、生活意識の質は下がり、疎外されているような感覚に陥っていた。

私は今年の初めにCEOを辞め、空いた時間を利用してマインドフルネス、神経の可塑性、テクノロジー依存症について学んだ。また最も重要なことだが、テクノロジーの使用を管理する戦略を作った。これにより気分は優れ、より生産的になった。

私が学んだことをお伝えしたい。

テック企業は我々の脳につけ込んで、注意を引こうとしている

一部のテック企業は我々の注意を引くために、UCLAの精神医学者Daniel Siegel（ダニエル・シーゲル）氏が「一階脳」と呼ぶ、脳の最も古い部分をターゲットにしている。一階脳には、脳幹と辺縁域があり、本能と衝動（闘争・逃走）や強い感情（怒りや恐怖）をコントロールする。反対に二階脳には大脳皮質があり、思考、想像、計画といった複雑な精神機能をコントロールする。

一階脳は反応性で、緊急事態から我々を守るように設計されている。素早い判断ができ、意識をハイジャックして、強い感情を通じて行動を促すことができる。この一階脳が、 注意を引きたい製品のターゲットとなる。怒りを覚えるようなヘッドラインや、素早く反応したくなるTikTokの通知は、我々の一階脳に訴えかけてくるのだ。

反応的な状態の時間が長いと、脳の回路が変わってしまう

脳は訓練によって変わるものだ。研究では、我々の脳は神経細胞の発火パターンで再プログラミングされることが分かっている。神経系は、神経可塑性と呼ばれるプロセスで反復的な集中や行動を通じて再配線したり、変換したりすることができるのだ。

繰り返しデバイスを使用することは、神経可塑性の最適な例だろう。プッシュ通知に反応したり、無限スクロールで動画を視聴したり、SNSで社会的評価を求めたりなどにより多くの時間を費やすことで、脳の回路は再配線され、同じことをさらにやりたくなってしまうのだ。

企業による注意を引きつける力が増すと我々の依存はどんどん進む

多くのテック企業は、自社製品の過剰使用がもたらす問題について把握しているが、このアテンションプロフィットプールの分け前を減らすために必要な抜本改革をする企業はない。もしそんな企業があれば、別の企業がその後釜に座るだけだ。

こうした企業は、甘いドリンクを販売しているのだ。その味は飛躍的に改善された、今までにない最高に甘いドリンクだ。飲めば飲むほど、やめられないのだ。我々は消費と習慣をコントロールしなければならない。テクノロジーダイエットをする必要があるのだ。さもなければ、病的肥満に相当する精神病に悩まされることになる。

習慣を変えることで、より生産的で幸せになるように脳を再配線できる

テクノロジーの消費を食品の消費のように考えると、テクノロジー製品は、情報の質と配信方法に基づき、4つの食品グループに分けられる。コンテンツの質は重要だ。コンテンツには価値があるもの（MITのオンラインコースウェアなど）や重要なもの（仕事用のメールなど）があるが、その一方でほとんどは、役に立たない（TikTokなど）。

また配信方法も重要だ。健全なプラットフォームでは、ユーザーに主体性が与えられ、必要なときに役立つコンテンツが引き出されるようになっている。一方で有害なプラットフォームはプッシュ通知に頼ることが多く、何か別のことをしているときに、あまり役に立たない情報を送ってくるのだ。私の経験から、テクノロジーダイエットを実施するためにできる3つのステップを紹介したいと思う。

1. 一階脳を強化する製品を排除する（プッシュ通知される品質の低いコンテンツ）

自制には限度がある。甘いドリンクが要らないなら、家の中には置かないことだ。我々は、今までに開発された中でも最も注意散漫になるアプリを、常に手に届くところに置いている。こうしたアプリが一階脳を食い物にし、より有意義な思考をハイジャックし、ほとんどの人にネガティブな価値を植え付ける。最も効果的な防衛策はこれらを生活から排除することだ。こうしたアプリはそもそも使用すべきではない。

助言：私はiPhoneとMacBookにApple（アップル）のコンテンツ制限を使用している。TikTok、Instagram、Facebook、Snapchatといった明らかな元凶と、個人的に害となっているZillow（ジロー）、StreetEasy（ストリートイージー）、NYPost（NYポスト）も追加した。上書きコードは妻が持っている。必要に応じて解除できるが、生活意識に入ることがない程度に、困難なプロセスとなっている。

2. 二階脳を強化する製品をより多く消費する（必要に応じて利用できる質の高いコンテンツ）

優良なコンテンツは知識やスキルを広げてくれ、思いやり、想像力、マインドフルネスに繋がる方法で二階脳の再配線に貢献する可能性がある。

優良コンテンツの消費は実りのあるものだが、努力が必要になる。途切れることのない集中力が求められる。無意識に消費してしまう甘いドリンクと違い、生野菜は意図的に消費する必要がある。

助言：お気に入りの「生野菜」のリストを作ろう。私の生野菜リストは、Kindle（キンドル）、Feedly（フィードリー）、テック系の定期刊行物、お気に入りのキュレーションプラットフォームのHackerNews（ハッカーニュース）、Product Hunt（プロダクトハント）だ。人気急上昇中のマインドフルネスアプリの1つCalm（カーム）も入っている。ホームスクリーンに入れているアプリはこれだけだ。おかげでもっと頻繁に使うようになっている。食べ物のダイエットのように、「良い」消費を達成するための目標を設定し、進捗状況をモニターしている。

定期的にテクノロジー断ちをすることもお勧めする。私は息子と散歩するときや、友達とディナーに行くときはスマホを家に置くようにしている。また二階脳の再配線を促す、ハイキングや楽器を習うなどのテクノロジーを使用しないアクティビティもお勧めだ。

3. 生産性ツールの消費パターンを再設計する

Eメールはほとんどの人にとって必要なものだろう。生産的になれる可能性もある。だが平均的なメッセージの質は低く、常にオンで、頻度が高く、デフォルトでプッシュ通知になっているデザインにより、我々の生産性はベストな状態ではなくなっている。

助言：私は緊急を要したり、タイムリーなメッセージではないものすべての通知をオフにしている。テキストメッセージやLyft（リフト）、Tovala（トバラ）オーブンなどがその例だ。Boomerang（ブーメラン）のChrome（クローム）拡張機能では、1時間ごとにすべてのEメールを配信するように設定できる。 Eメールを1時間ごとにバッチ処理することで、中断を大幅に減らすことができる。応答に影響することはない。

我々は、食品、製品、セキュリティなど、近代の祖先も嫉妬するような相対的に豊かな世界で生活しているが、豊かさは我々を幸せにはしていない。記録によると、我々世代は最も幸せではないらしい。大の大人が強い感情、情動、衝動ばかりに気をとられて、ひっきりなしにかんしゃくを起こしている、一階脳の感情を集めた中で生きているように思われる。

だがまだ希望はある。

個人的には、たった数ヶ月でもテクノロジーダイエットは効果があったと思う。衝動的になることが減ったし、より気を配れるようになった。従業員ならば、アテンションエコノミーから利益を得る企業で働くことを辞めることができる。マネージャーならば、夜はデバイスをオフにし、Slack（スラック）の通知をオフにして本当のバケーションを取るように、チームに強く主張できる。親ならば、子供が健康的な消費パターンを築けるように助けることができる。

集団行動と脳の回路の再配線によって、政治の方向性を変えたり、21世紀において最も重要な課題を協力して解決できるかもしれない。

アメリカのイノベーションにより、アテンションエコノミーは圧倒的な勢いをつけてきたが、今度はそのイノベーションでテクノロジーの使い方を正す時がきたのではないだろうか。

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（翻訳：Dragonfly）

著者紹介：Richard Jones（リチャード・ジョーンズ）氏は、クロスチャネルでのカスタマーエンゲージメントソリューションを提供するCheetah Digital（チーター・デジタル）のCMO。ゼロパーティデータの専門家として、消費者の注目、エンゲージメント、およびロイヤルティの獲得と引き換えに、ライフサイクル全体で消費者と価値交換ができるようにブランドを支援している。

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2020年は、多くの人が待ち望んでいた社会運動が実行に移された年となった。6月、活動家たちは「Stop Hate for Profit（利益のためのヘイトをやめろ）」キャンペーンを開始し、Facebookのようなソーシャルメディア企業に、自社のプラットフォーム上で発生しているヘイト行為の責任を取るように要請した。

その狙いは、対象のソーシャルプラットフォームでの広告を停止することによって、ソーシャルメディア企業の目を覚まさせることだった。The North Face（ザ・ノース・フェイス）、Patagonia（パタゴニア）、Verizon（ベライゾン）といったブランドを含む1200以上の企業や非営利団体がこの運動に参加した。私は自社のチーターデジタルを率いて、Starbucks（スターバックス）やVF Corp（VFコーポレーション）などのクライアントとともに、この運動に参加した。

Stop Hate for Profitは、ソーシャルメディアが転機を迎えていることを浮き彫りにした。Twitter（ツイッター）とSnapchat（スナップチャット）はヘイトスピーチに異を唱えることを選び、政治的広告を禁止し、偽情報に対して警告を発することを決めた。しかし、残念ながらFacebookはまだそれほど積極的ではなく、その場しのぎの対応を取るのがせいぜいだ。

多くの人が、この運動はすぐに廃れると考えていたが、実際には始まったばかりである。米国は今、ほぼ間違いなく、両陣営の対立が史上最も激しい選挙を行っている。この状況を考えると、ソーシャルメディア上のヘイトをめぐる問題がすぐに解消されることはないだろう。マーケティング担当者にとって、Stop Hate for Profitは単なる社会運動ではない。この運動はアドテック全体に関わる問題を浮き彫りにするものだ。

ソーシャルメディアのボイコットやデータ保護により、私たちが知るアドテックは今、衰退への道をたどっている。

ソーシャルメディアの苦境

Forrester（フォレスター）は5月、「It’s OK to Break Up with Social Media（ソーシャルメディアと決別してもいい）」と題したレポートを発表した。このレポートには、消費者がソーシャルメディアに飽き飽きしていることを示す統計が含まれている。回答者の70%が、ソーシャルメディアプラットフォームとそのデータを信用していないと答えているのだ。ソーシャルメディアで読む情報が信頼できると信じている消費者は14%にすぎない。米国でインターネットを使用している成人の37%が、ソーシャルメディアは有益というよりも有害だと考えている。

マーケティング担当者は、「ソーシャルメディアは、消費者にマーケティング目的でリーチするために作られたものではない」という事実に立ち返らなければならない。ソーシャルメディアが流行し始めた頃、ブランドは急いでそれを導入し、消費者との対話に利用し始めた。多くのブランドが気付いたことは、これらのチャネルがポジティブなブランド認知を築くためではなく、顧客からの苦情に対応するためのプラットフォームになった、ということである。さらに、マーケティング担当者がよく利用するソーシャルプラットフォームは、顧客にリーチするマーケティング担当者に課金するようになった。

残念なことに、表示されるコンテンツを定義するアルゴリズムにより、ユーザーは自分の意見と異なる意見を目にする機会が減り、なによりも社会のさらなる分断化が助長されている。例えば、Qアノンのコンテンツを見始めるとすぐに、アルゴリズムによって、Qアノンに関するコンテンツばかりがフィードされるようになる。ユーザーは、ソーシャルプラットフォームに多くの時間を費やし、広告収入を増加させるのと同時に、現実を把握する力を失っているかもしれないのだ。マーケティング担当者は、ソーシャルメディアの状況が度を越していること、そして次の段階に進むのが正しいということを認めなければならない。

プライバシー問題

さてここで、自分が簡単な手術を必要としている患者であると想像してほしい。おそらく、Uberに乗って専門家のところに相談に行くだろう。次に、手術を受けに行き、手術は成功する。そして、すぐに回復して自宅に戻る。すべてが順調だ。しかし、Facebookを開いてスクロールし始めた途端、状況は一変する。突然、医療ミス専門の弁護士の広告がポップアップ表示される。しかし、あなたは手術のことを誰にも話していないし、もちろん手術についてソーシャルメディアに何かを投稿したこともない。

自宅で休養し回復したいだけなのに、広告攻めにされるのだ。それでは、このような広告はどのようにして、あなたの目に触れるようになったのだろう。デジタルフットプリントを残した結果、そのデータが誰かに売られて、押しつけがましい広告を見せられているのである。この話は、私たちを取り巻く世界でアドテックが助長してきたデータ乱用の現実を如実に表していると思う。プライバシーは完全に侵害されており、消費者はそれに気付いていないのだ。

ここ数年、データプライバシーはマーケティング担当者にとって注目のトピックとなってきた。今年に入って、米国ではカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）が施行され、法的強制力を持つようになった。この法律は、データの管理権限を消費者に戻すものである。6月にApple（アップル）は、アプリやパブリッシャーが位置データを追跡し、広告ターゲティングに利用するのを困難にするアップデートを発表した。8月初めには、Meredith（メレディス）とKroger（クローガー）が 、クッキーの廃止を目指して、広告活動のためにファーストパーティ販売データを提供するパートナーシップを発表した。データ保護のブームが今後もしばらく続くことは間違いない。

マーケティングが向かう先

私は、マーケティングの未来は信用経済にあると確信している。Stop Hate for Profitキャンペーン、プライバシーの侵害、消費者の態度や行動の変化は、マーケティング担当者が第三者のデータに依存する時代が終わったことを示している。現在、経済に対する影響力が最も強いのはデータではなく信用である。今年初めにeConsultancy（イーコンサルタンシー）と共同で調査を行ったところ、米国の消費者の39%がクッキーデータに基づいて表示される個人広告を好まないことがわかった。人々は、ウェブをクリックしているうちに追跡されたり、ターゲットにされたりしたくないと考えている。アドテックの屋台骨は崩壊しつつあり、マーケティング担当者はそれに適応しなければならない。

従来のマーケティング方法では、信用経済の時代を生き残ることはできない。今は、新しいチャネルに目を向け、古いチャネルを再考すべきときだ。表示されるコンテンツを自分でコントロールできるチャネルに立ち返らなければならない。ソーシャルプラットフォームの広告活動は、オウンドチャネルに消費者を誘導し、そこで消費者の許可に基づいてデータを獲得して、消費者と直接つながれるようにすることにフォーカスすべきだ。注目すべきチャネルとして、メールについて考えてみよう。

心配は無用だ。メールはなかなか使えるチャネルである。前述のイーコンサルタンシーのレポートによると、4人のうち3人近くの消費者が、過去12か月の間にブランドや小売業者から配信されたメールがきっかけで買い物をしており、販売を促進するという点においては、メールのほうがソーシャルメディア広告より格段に優れていることが判明している。同様に、2020年にロイヤルティプログラムへの参加を増やしたいと考えている米国消費者の数は、参加を減らしたいと考えている消費者の数の9倍にのぼる。私たちは自分のデータを確実に所有し、ロイヤルティプログラムが自分の消費者データの宝庫になるようにしなければならない。フォレスターのEmily Collins（エミリー・コリンズ）氏は、そのことを、単なる報酬プログラムではなく、真のロイヤルティ戦略によって実現できる理由をわかりやすく説明している。

マーケティング担当者は、消費者と直接的なつながりを構築することを目標とすべきだ。信頼を築くということは、データとエンゲージメントに応じて価値を交換することであり、第三者からデータとエンゲージメントを購入することではない。フォレスターの主席アナリストであるFatemah Khatibloo（ファテマ・カティブルー）氏は次のように述べている。「ゼロパーティデータとは、顧客が意図的かつ積極的にブランドと共有するデータのことだ。データには、購入意思、個人的背景、個人がブランドにどのように自分の存在を認めてもらいたいか、といった情報が含まれている」。このゼロパーティデータは信用経済の基盤となるものである。プライバシーとパーソナライゼーションの舵取りにゼロパーティデータがどのように役立つかについては、ファテマ・カティブルー氏のアドバイスをチェックするとよいだろう。

責任ある行動を

信用経済とは、実のところ、マーケティング担当者として自分が何を売り込みたいのかを自問することである。消費者との関係をどのように考えているだろうか。消費者の気持ちに配慮しているだろうか。どのような関係を望んでいるだろうか。プライバシーは、消費者との関係を構築するための要素だ。最も重要なのは説明責任である。広告費を投入する対象について、説明責任を果たす必要があるのだ。今こそ、ヘイトを支持すること、最悪な状態の社会を擁護すること、分裂をあおることを止めるときだ。責任を持ち、社会問題に関心を持ち、信頼に基づいて顧客との有意義な関係を築いていこう。

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（翻訳：Dragonfly）

新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、欧州全域で都市の変革を促す触媒の役割を果たしている。市当局が、市民の健康を危険にさらすことなく、あるいは過剰な交通量により渋滞を招くことなく、いかにして都市の機動性を管理するかに力を注いでいるためだ。

いくつかのケースで都市再生のための短期的および長期的な解決策になると見られているのが、マイクロモビリティとローカルコマース（地元経済）だ。この記事では、歩道や自転車専用レーンについて、さまざまなペースで見直しや再生に取り組む4つの大都市（パリ、バルセロナ、ロンドン、ミラノ）の政策を紹介する。

パリの「15分シティ」構想

パリでは毎年、大気汚染のために約2500人が天寿をまっとうすることなく亡くなっている。ヨーロッパのほとんどの都市と同様に、公害の最大の原因は自動車の交通量にある。

過去20年間にわたり一貫した政策が施行された結果、大気汚染は徐々に軽減されてきた。これは長くて険しい道のりであり、その一歩一歩がまた新たな課題を生んでいる。

この20年間にパリ市長を務めたのは、Bertrand Delanoë（ベルトラン・ドラノエ）氏とAnne Hidalgo（アンヌ・イダルゴ）氏の2人のみだ。つまり、その長い任期によってもたらされたいくつかの変革と長期的な構想が論議を呼んでいる。

パリ市当局と自動車との間には、長い対立の歴史がある。20年近く前、バス専用レーンの設置は他の車のスペースを減らすとして、大きな議論を呼んだ。今日では、そのレーンの撤去を求める者はいない。

そのため、同じことが何度も繰り返されているのは、少し皮肉な話だ。例えば、パリのアンヌ・イダルゴ市長は2016年にセーヌ川右岸からの車の通行を禁止した。この決定には、多くの政敵や自動車愛好家から批判の声が上がった。今年の初めの市政選挙では、候補者の誰一人としてセーヌ川右岸について言及しなかった。もはや論点にすらならなかったのである。

しかし、パリ市の政策は自動車の禁止だけに焦点を当てているわけではない。官民を問わず多くの取り組みが行われているパリは、欧州各都市にとってモビリティ実験場のような存在となっている。パリでの取り組みが上手くいけば、その取り組みは他の都市でも再現される可能性があるからだ。

パリがモビリティの実験に適している理由は2つある。1つ目は、人口密度が世界で29番目の大都市であることだ。19世紀後半にGeorges-Eugène Haussmann（ジョルジュ＝ウジェーヌ・オスマン）氏が始めたいくつかの急進的な都市化計画は、ほとんどが環状道路に並ぶ7階建ての建物という、同市の近代的な都市計画の基礎を築いた。

パリ市の境界は、100年が経過しても変わっていないため、他の大都市に比べると、比較的小さい方だ。例えば、サンフランシスコは米国の基準では小さな都市だが、面積ではパリよりも大きい。

2つ目の理由は、パリは（何事もなければ）多くの観光客を惹きつけることだ。2019年には、3800万人の観光客がパリを訪れた。これらの観光客は、普通にツーリストらしい行動をとることが多い。つまり一日中、街のあちこちを移動するのだ。

モビリティ改革の原動力「ヴェリブ」

 

地下鉄、地方鉄道、バス、路面電車などの公共交通網が発達していることに加え、他の交通手段も登場している。2005年、リヨン市は、市内に点在する駅のサービス網をベースに、公費の助成により自転車をシェアするサービスVélo’v（ヴィロヴ）を導入した。

その2年後には、パリ市がVélib’（ヴェリブ）と呼ばれる同様のサービスを導入した。ヴェリブが交通機関に与えた影響は計り知れない。サービス開始からわずか数年後、加入者は数十万人に達し、利用回数は1日あたり10万回を超えた。

欧州や米国の他の都市も後を追い、独自のバイクシェアリングサービスを導入している。しかし、ヴェリブほどの成功には至っていない。成長の過程で多少の苦悩はあったものの、ヴェリブは現在40万人以上の加入者を抱えている。2020年9月4日の時点で、同サービスの利用回数は1日あたり20万9000回にのぼる。使用されている自転車は約1万5000台だ。つまり、1日1台あたり14回近く利用されていることになる。

ヴェリブがニューヨークのCiti Bike（シティ・バイク）やロンドンのSantander Cycles（サンタンデール・サイクルズ）よりも成功している理由は、ヴェリブがはるかに安いからだ。乗り放題付きの標準的なヴェリブの会員費は月3.70ドル（約390円）だが、これに対して、ロンドンのサンタンデール・サイクルズの会員費は年間90ポンド（約1万2600円）なので、月約10ドル（約1050円）の計算になるし、ニューヨークのシティバイクは月15ドル（約1560円）だ。ヴェリブの会員費が安いことは明白である。

そして、これはすべて政治的な意図によるものである。ヴェリブは政府から助成を受けているサービスだ。しかし、ヴェリブが財政に与える影響はそう単純な話ではない。走る車が減ることは、道路の維持費を削減する。さらに、公害の低減や自転車で身体を動かすことは、市民の健康促進と、公共医療体制への負担の軽減につながる。

自転車シェアリングサービスでは、サービス網の密度を高めて利用率を高めることが重要であり、それは公的資金がなければ上手くいかない。一定規模のサービス網を整備できれば、サービス網の拡大と新規利用者の獲得という好循環を続けていくことができる。

マイクロモビリティの激戦市場

 

多くのスタートアップが、独自のドックなし方式自転車シェアリングサービスで、収益性の高いこの市場に参入してきた。Gobee.bike（ゴービー・バイク）、oBike（オーバイク）、Ofo（オッフォ）、Mobike（モバイク）、そして最近ではBolt（ボルト）が、パリの路上に何千台もの自転車を配備していた。しかしその後、それらはすべて閉鎖されてしまった。現在でも残っているのはLime（ライム）の子会社となったJump（ジャンプ）のみだ。

しかし、自転車は、フランスで「ソフトモビリティ」と呼ばれる交通手段の一つに過ぎない。フリーフローティング（何処にでも停められる）方式の原動機付きのスクーターサービスを運営するCityscoot（シティスクート）もフランスのスタートアップで、同社のサービスも1日に数万回利用されている。

さらに、スクーター（電動キックボード）がある。一時期、あまりにも多くのスクーターのスタートアップがあった。Bird（バード）、ボルト、Bolt Mobility（ボルトモビリティ、ウサインボルトが起業）、Circ（サーク）、Dott（ドット）、Hive（ハイブ）、ジャンプ、ライム、Tier（ティア）、Voi（ヴォイ）、Ufo（ユーエフオー）、そしてWind（ウィンド）。彼らは皆、面白い響きの名前を持っていたし、同じ名前（ボルト）を持つ2つの別会社もあった。それに、いくつかの会社を忘れているかもしれない。

 

このことも、パリがマイクロモビリティのスタートアップにとってやはり魅力的な都市であることを示している。観光客も多く、ある場所から別の場所への移動も簡単だ。

スクーターが都市空間を占拠していたため、パリ市行政はマーケットを規制しなければならなかった。現在パリでは、ドット、ライム、ティアの3社がシェアリング電動スクーターの運営許可を得ている。それぞれ5000台のスクーターを運営しており、現在は専用のドックが用意されている。

15分シティ構想

続いて、パリ市長アンヌ・イダルゴ氏は、変革を加速させるいくつかの意欲的な計画を表明した。同氏は、今年初めの再選に向けたキャンペーンで、キーコンセプトとなる「15分シティ」という明確な複数年計画を打ち出した。

「15分シティは、分散型都市の可能性を示す構想だ。その中心にあるのは、都市の社会的機能を融合して、活気に満ちた周辺地域を作るというコンセプトである」と、パリ第一大学教授のCarlos Moreno（カルロス・モレノ）氏はBloomberg（ブルームバーグ）に語った。

モレノ氏は、居住地域、ビジネス街、商業地域は原則として別の区域に分けるべきではないと考えている。それぞれの居住区は、職場、店舗、映画館、保健所、学校、パン屋などがある小さな街であるべきだ、というのが同氏の考えだ。

この「15分シティ」というコンセプトは、二酸化炭素排出量の削減だけでなく、近隣地域の活性化にもつながる可能性を秘めている。社会機能を優先すれば、道路をどう整備すべきかという点はすぐに明らかになるだろう。

15分シティは、多くの事が集約されたコンセプトである。突然、次の10年の都市計画のための強力なブランド力を持つ明確な政治的アジェンダが登場した、ということだ。

新自由主義的に言い換えれば、多くの政策が15分シティ構想から派生していく。パリでは車の所有率は比較的低く、60％を超える世帯が車を持っていない。さらに驚くべきことに、通勤者が車を使うことは極めて稀であり、9.5％に過ぎない。

ここから2つの結論が導き出される。1つ目は、自動車はもはや優先事項ではないということだ。2024年には、パリでディーゼル車を運転できなくなる。2030年にはガソリン自動車も禁止される。

いくつかの幹線道路では「ソフトモビリティ」に主眼が置かれるようになった。コロナウイルスの大流行に起因するロックダウンを機に、パリ市は新しい自転車レーンを設置したり、道路の用途を変更したりして、モビリティの課題解決を加速させた。これは、Naomi Klein（ナオミ・クライン）氏が自身の著書で説明した、新自由主義的なショック・ドクトリン（惨事便乗型資本主義）を模倣しているように感じる。しかし同時に、行政はグリーンイニシアチブに力を入れているのだから、”逆”ショック・ドクトリンのようにも感じられる。

例えば、リヴォリ通りはかつて、シャンゼリゼとバスティーユを結ぶ幹線道路だった。現在では、道路の3分の1がバス専用、3分の2が自転車やeスクーターの専用レーンとなっている。

 

2つ目は、パリ市がスペースを再生利用しようとしているということだ。パリにある自動車は、時間にして95％が駐車されたままだ。そのため、パリ市は駐車場の50％を撤去し、代わりに、いくつかの通りを庭園に変えたいと考えている。市庁舎前や、エッフェル塔とトロカデロ広場の間に新しい公園を造るという、さらに大規模な計画もある。

何十年にもわたる漸進的な変化は、すべてが劇的な変遷の下地となっている。パリでは、変革は少しずつ進み、そして突然、その目的を達成する。

 

バルセロナの「スーパーブロック」計画

スペイン第2の都市であるカタルーニャ州都バルセロナは、2013年、ひどい状態の街路空間を歩行者に優しいものに変え、自家用車の優先順位を下げることを目的とした新しい都市モビリティ計画を承認した。バルセロナは欧州で最も車両密度が高く、それが大きな問題となっている。

バルセロナ市当局の報告によると、車両密度は1平方キロ当たり約6000台で、大気の質や公衆衛生に悪影響を及ぼすことが明らかになっている。公式統計によると、交通公害は年間3500人の早死に原因となっており、1800人が心肺疾患で入院している。また、成人では5100人、子供では3万1100人が気管支炎を発症し、子供と成人合せて5万4000人が喘息発作を起こしている。

この公衆衛生上の危機に対するバルセロナ市の解決策は、近年の意欲的な歩行者専用道路化計画であり、「super islands（スーパーアイランド）」や「superblocks（スーパーブロック）」としても知られる「superilles（スーペリアレス、カタルーニャ語）」を作ることに重点を置いている。これは、いくつかの道路の機能を、車を運ぶことから近隣住民の生活を第一に考えることへの転換を意味する。

 

ここ何年かで、数か所にスーパーブロックが設置された。グラシア区にあるようなスーパーブロックはすっかり馴染みの風景の一部となっているため、その効果に気付きにくいが、立ち止まって意識すれば、多くの歩行者が出歩いていること、車はその後ろを忍び寄るように徐行していること、また、歩道の端が段差もなく道路に溶け込んでいることに気付くだろう。

しかし、バルセロナは現在、Ada Colau（アダ・コラウ）市長が提唱するこの政策を、さらに広範囲に拡大することを計画している。今後10年間で、密集した中心部のアシャンプラ地区にスーパーブロックを整備し、より多くの緑豊かな（そして低速の）都市空間を創出しようとするものだ。そしてこれは、同市の中心部に位置し、以前のものと比較して規模が大きいことを考慮して、バルセロナ・スーパーブロックと名付けられた。

当然ながら、スーパーブロック構想はマイクロモビリティと相性が良く、自転車レーンのネットワークを市内に構築することは、都市モビリティ計画の重要な部分となっている。

バルセロナでは2007年から、赤い自転車が目印の、Bicing（ビシング）と呼ばれるドックあり方式自転車レンタルスキームを導入している。最近になって、普通の自転車に加えて電動自転車も導入され、パリの利用回数には及ばないとはいえ、地元住民の間では非常に人気がある（ちなみに、ビシングに加入するには地元で発行された身分証明書が必要であるため、観光客は利用できない）。

公式データによると、ビシングは2020年9月の時点で12万7000人を超える加入者を獲得しており、1か月あたりの利用回数は約130万回にのぼったという。

近年はeスクーターの所有者も急増しており、公道での個人利用を禁止する法律は特にないが、レンタル会社は規制に直面している。しかし、バードからボルト、ウィンドまで、スクーターのスタートアップ各社はあきらめていない。何とかして同市に参入しようと、規制を回避する方法を模索している。

 

スーパーブロック計画は、自転車やマイクロモビリティの促進のみならず、街路を、「自動車のための」通路という用途から、人々が出会い、集まり、商売することを奨励する、緑豊かで快適な空間へと転換し、地元経済を活性化させることも目的としている。

バルセロナは、別の交通規制政策として、今年に入ってから排出ガス量に基づく車両の規制を開始し、古いガソリン車やディーゼル車のピーク時間帯の進入を禁止した（この規制は、来年から配送用車両にも適用される）。また、規制対象車両の所有者には、公共交通機関を3年間無料で使えるカードと引き換えに車を手放すように奨励している（つまり、既存の地下鉄、電車、バスのネットワークを利用するように人々を誘導している）。

歴史上の過ちを正す

スーパーブロックへの変換に伴い、バルセロナの都市計画担当者が解決を目指している、建築に関する歴史上の課題がある。

1856年にカタルーニャ人の土木技術者Ildefons Cerdà（イルデフォンソ・セルダ）氏によって考案されたアシャンプラ地区中心部のグリッド構造は、成長する都市の健全な拡張を目的とし、すべての住宅ブロック内に緑地を確保できるようにしていた。

しかしこの計画は、不十分な規制の下で推進され、地価と住宅価格の上昇の煽りを受けたこともあり、時間の経過とともに開発業者や投機家が緑地用地を別の目的で使うことを許してしまった。そのため、開放された公共スペースとして用意されていたブロックの隙間が食い尽くされ、その結果、セルダ氏が計画していたよりもはるかに密集した街になってしまった。そして（ガソリン車やディーゼル車が密集している限り）、散策するには騒がしく、汚染されていて不快な場所となっている。

バルセロナのスーパーブロックは、市行政の都市計画の遂行におけるこのような歴史的過ちを正そうとする試みである。あるいは「19世紀後半のバルセロナを近代化し、公衆衛生のためにより良い状態を造り上げること」と、市当局は語る。

これはまた、都市計画が公共の利益のため確実に機能するように、私的な経済的利害による不当な外圧を抑え、住民の健康、生活の質、地元経済を守るために、計画に応じた適切な規制が必要であることの教訓にもなっている。

バルセロナのスーパーブロック計画では、2030年までにアシャンプラ区にある61の道路の約3分の1が、歩行者専用道路の「緑の軸」に転換される予定だ。また、21か所の対角交差点に新しい公共広場が作られることになっている。

市当局は、この転換には時間がかかると見ており、住民の協力を得ることが必要だと考えている。しかし、市当局には、この計画を支持するデータがある。例えば、ポブレノウ地区をはじめとするスーパーブロック成功例がいくつかあり、転換後の交差点の1つで二酸化窒素の汚染が3分の1に減少した事例や、街路レベルでの商業活動が同様に増加した事例もある。

新しい街路モデルの詳細はまだ決定されておらず、来年、同市はモデルを選ぶためのデザインコンテストを開催する予定だが、夏季には街路の80％を樹木や植生で日陰にすることや、路面の少なくとも20％を舗装ではなく透水性のあるものにするなど、重要なパラメータが設定されている。

「出歩きたくなるような空間、子供の自発的な遊びや快適な生活を促すような空間を創り出す必要があります。また、フェア、コンサート、その他のイベントなど様々な臨時の用途に対応できる柔軟なスペースを設計することが求められます。女性に優しく、子どもや高齢者を優先する視点を持って、サービスや地域商業を促進します」とプレスリリース［カタルーニャ語から翻訳］には書かれている。

市当局はその目的について、「住民のことを考えて設計された、健康的で、より持続可能な公共空間のモデルにより、社会的な関係を促進して地元の商業活動を活性化させ、子供や高齢者のニーズに焦点を当てること」、と説明している。

当局はまた、スーパーブロック全体で公共交通機関を利用しやすくすることも計画している。

最初の4つの道路（コンセル・デ・セント通り、ジローナ通り、ロカフォート通り、コンテ・ボレル通り）の転換作業は、2022年の第1四半期に開始される予定である。市当局は、この転換作業のために3780万ユーロ（約47億円）を支出することをすでに決めている。しかし、完全な転換を実現するには、さらに多くの公的資金が必要なことは明らかだ。

新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、規模は小さいが歩行者に焦点を当てた都市改造を加速させる機会となってきた。例えば、バルセロナ市当局は、ロックダウンのせいで街が比較的静かな間に、市内の自転車レーンのネットワークを拡大し、新型コロナウイルス感染症対策として緊急歩行者ゾーンを設置して屋外のスペースを拡大した。

また、バルセロナ市内の路上駐車場の一部は、市の要請によりパンデミックの間、カフェやバーの屋外テラススペースとして代用されている。

しかし、自動車交通が独占している不健康な都市インフラをリセットする必要性は、バルセロナ市が何十年にもわたって取り組んできた問題である。これまでも、地域イベントの開催時や週末に一時的に道路を閉鎖することを許可するなど、さまざまな政策で少しずつこの問題に対処してきた。

そのため、バルセロナの多くの住民にとって、健康的で商業的に活発な都市空間を作ることは、自動車が歩行者に道路を明け渡すことであると言っても過言ではない。そして2030年の「バルセロナ・スーパーブロック」は、全体のバランスを良い方向へと変えていくように見える。

とはいえ、市の中心部を横断するいくつかの高速道路に対して何の措置も講じていないため、このプロジェクトは十分に急進的ではないという批判もある。バルセロナの自動車からの脱却はまだ、パリで計画されているものほど急進的とは言えないようだ。

バルセロナ、ポブレノウ地区の自転車専用レーンとバードのeスクーター （画像クレジット：Natasha Lomas / TechCrunch London’s Low-Traffic Neighbourhoods）

ロンドンの「低交通量区域（LTN）」規制

英国の首都ロンドンは2003年以来、市の中心部で渋滞料金の徴収を行っており、最も混雑する時間帯の道路利用を減らすために、その地域に進入する自動車の運転手から料金を徴収している。この政策により、ロンドンは欧州において、都市部における車両通行規制の先駆者となった。

しかし、この問題に関する国民的、および政治的なコンセンサスの欠如により、長期にわたって政策の展開が制限され、2010年末には、当時のロンドン市長Boris Johnson（ボリス・ジョンソン）氏が西部拡張地域として知られるゾーンの一部を廃止したことで、政策の後退にさえつながった。

ロンドンの巨大な人口と無秩序に拡大した規模は、商業ゾーンがクラスター化している傾向があり、大規模な住宅地（所得によって分けられている場合が多い）から離れた場所に集中しているため、移動手段の問題は、人々や企業にとって意見が分かれる問題となるだろう。そのため、ロンドンが「自動車ゼロの街」になれないことは明らかだ。

しかし同時に、ロンドンは公共交通機関（バス、地下鉄、路面電車、市内鉄道）が非常に充実しており、車を使わなくても移動には事欠かない。自家用車を持つ必要もない。また、ここ数十年の間に、市内の自転車専用レーンのネットワークの拡充にも投資してきた。また、2010年からは、利用時払いのドックあり方式自転車の有料レンタルサービスが運営されており、2017年の時点で合計のべ1000万回利用されている。

しかしまた、車で埋め尽くされた道路と欧州北部の気候が、自転車で風雨に立ち向かおうとする人々の意欲をくじく可能性がある。

 

さらに、英国の既存の規制も、eスクーターのような現代的な代替手段の採用を妨げてきた。しかし現在、この種のマイクロモビリティに街路を開放しようとする動きがあり、同市の交通規制当局は、スクーターのレンタル会社を対象とした試験運用の準備をしている。

車の使用を抑制するための断固とした政策の欠如は、間違いなく、数十年にわたってロンドンの空気を酷く汚染し、ひいては市民の健康に深刻な影響をもたらしてきた（2015年のある研究では、汚染に長期間さらされたことによる死亡者数は年間9500人にも上る可能性があることが示唆されている）。その一方、都市交通に関連した健康リスクに対する意識の高まりは、市当局が課徴金の適用により、有害物質を多く排出する車両が渋滞区域を通過することを抑止する政策の推進につながり、汚染レベルを低減させる効果として現れてきている。

ロンドンの「超低排出ゾーン（ULEZ）」は来年、市内のより広い範囲をカバーするように拡大される予定だ。このように、都市部での車の利用をよりクリーンで無害なものにしていこうという取り組みは、一貫性が欠けてはいたものの、政府主導で多少なりとも持続的に行われてきた。

しかし、最近では、新型コロナウイルス感染症のショックが、住宅地の通り抜けを行政区や地域レベルで禁止しようとする草の根キャンペーンを誘発するという、より劇的な変化が起きている。

このような取り組みは、いわゆる低交通量区域（LTN）を適用することによって行われる。LTNの適用には、効果的に配置されたプランターや車止めポール、抜け道としての使用を防止するための時間的な通行制限など、交通量を低減するためのさまざまな措置が含まれる。

交通によって発生する騒音や汚染と隣り合わせの生活にうんざりしているロンドンのいくつかの行政区の住民たちは、新型コロナウイルス感染症に関連した移動制限を利用して、自宅近くの道路が抜け道として利用されることを抑制するチャンスをつかんだ。

Bloomberg（ブルームバーグ）によると、7月下旬の時点で、ロンドンでは114のLTNの計画が進行中である。

ここでも意見の対立はあり、LTNを適用しても、抜け道を使う車が他の道路に移動するだけではないかという苦情を含め、反対意見も上がっている。

また、相対的に裕福な地域が不釣り合いに恩恵を受け、より貧しい地域を犠牲にしているという、社会経済的に重要な批判もある。

このような反対意見は、LTNがパンデミック後、比較的迅速に実施されたことが一因で発生している可能性もある。より参加型のプロセス、および多方面にわたるモニタリングと協議を行えば、このような反対意見は回避できるかもしれない。

しかし、LTNに住んでいる幸運な人々にとっては、その恩恵を無視することは難しい。ブルームバーグは、あるLTNで見られた街路環境の変化について、「今では、スピードを出して走る車の代わりに、通りには、車から降りて近所を探索するように呼びかけるストリートチョークや壁画、花、子どものイラスト入りの看板などがある」と報じている。

 

5月、ロンドンのSadiq Khan（サディク・カーン）市長は、来年再選された場合、2030年までにロンドンをカーボンニュートラルにすることを公約した。また「ストリートスペース」計画を発表し「ロンドンの街路を急速に変容させて自転車の10倍の増加と 徒歩の5倍の増加に対応する」ことを目的としたさまざまな政策を推進している。

この計画では、ロンドンでの市内移動で優先される方法として、徒歩や自転車と並んでスクーターの使用が明示的に奨励されている。

ロックダウン規制の緩和後も依然として新型コロナウイルス感染症のリスクが残る現在、市民がロンドンの公共交通機関から離れ、車の利用に戻ってしまうことを避けることも、この政策を推進する動機の一部となっている。

カーン市長のストリートスペース計画はまた、LTNの支援を表明している。しかし、最終的には、ロンドンの交通を制限する権限は地方自治体（または中央政府）にある。市長の権限でできるのは、ロンドン市民が「よりクリーンで持続可能な交通手段」に切り替えるよう、市民を促す措置への取り組みを政府または自治区議会に「要請する」ことだ。

LTN関連政策にロンドンの中央当局が関わっていないことは、これらの「通り抜けできない地域」がロンドンで普及する範囲と速さを制限する可能性がある。

それでもなお、この取り組みは、ロンドン市民が住宅地の街路を安らげる場所として取り戻したいと考えていることを示す、興味深い動きである。

 

ミラノの「オープンストリート」計画

イタリアの北部工業地帯は、新型コロナウイルス感染症パンデミックの第一波の間、ヨーロッパで最も被害の大きかった地域の一つだった。ロックダウンの延長により、ミラノのような都市では、企業が閉鎖されて住民が屋内に閉じこもり、数か月の間、自動車が通りから一掃された。そして、その結果、汚染されていることで悪名高い地域の大気の質が顕著に改善された。

ミラノ当局は以来、、これを、スモッグで満ちた「いつもの生活」と強制的な決別する機会と考え、Strade Aperte（ストレイド・アペルテ、オープン・ストリートの意味）と呼ばれるモビリティ計画の下で、実験的に自転車専用レーンと歩行者専用ゾーンの市全体への拡大を推進している。これは、ロックダウンが解かれて都市生活が元に戻ったときに、ソーシャルディスタンスを確保できるようにインフラを適応させることを目的としている。

オープンストリート計画には、道路標識や速度制御のための構造的要素を取り入れることにより、ミラノの多くの道路で制限速度を50km/hから30km/hに引き下げること、また、年内に既存の自転車ネットワークを35km延ばすことなどが含まれている。

ミラノ市は、2008年にドックあり方式の自転車レンタルサービス、BikeMI（バイクミー）を開始した。

 

ミラノ市当局はこの計画について、「ミラノ2020適応戦略が予見しているように、現在の健康危機は、より持続可能で汚染のない移動手段を増やし、物理的な距離要件を尊重しながら、商業、レクリエーション、文化、スポーツのために道路や公共スペースを再定義することで、人々により多くのスペースを提供し、市の環境条件を改善することを決定する機会となり得る」と、同計画に関するある覚書に書いている。

推進される政策を包括的に見ると、その方向性は、パリのビジョンと同じ目標、つまり「地域のサイズ」という概念と同じだ。つまり、すべての市民が、徒歩15分以内に、ほぼすべてのサービスに確実にアクセスできる街を作る、ということだ。

住民がウイルスと共に生きることを余儀なくされている今、これは戦略的な目標である。同時に、対策のいくつかは「一時的な」ものとして策定されている。

しかし、パンデミックが今のように急速な変化を促す触媒または大義として機能する前から、市当局は都市インフラを再利用して市民に健康面での利益、および環境面での利益をもたらし、人々を車から降ろして近所を自転車や徒歩で移動させることで地域の商業 を後押しする方法を探していた。

そのため、より騒がしく、汚染を悪化させ、遊び心のない道路に逆戻りすることを望む声が上がるとは考えにくい。

ミラノでも同じことが言える。都市交通の方向性は、車が庶民を支配し道路を他の場所へのデフォルトハイウェイとすることを許すのではなく、人々と地元密着型のマイクロモビリティのために開かれた公共空間として道路の在り方を再考することにある。Addio macchina（自動車よ、さらば）。

 

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（翻訳：Dragonfly）

著者紹介：Oliver Kharraz（オリバー・カラズ）博士は、対面またはバーチャルケアのためのデジタルヘルスケアマーケットプレイス、Zocdoc（ゾックドック）のCEO兼創設者である。

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テレヘルス（遠隔医療）が本格的に始動した。

パンデミックによって拍車がかかり、アメリカの多くの医師がオンラインによる診察を行うようになり、患者もまたインターネット上で医療に関するアドバイスを受けることに慣れ親しむようになった。テレヘルスのメリットがあまりにも明らかなため、専門家らはテレヘルスの定着化を確信している。Center for Medicare and Medicaid Servicesの管理者であるSeema Verma（シーマ・ベルマ）氏は、「コロナによる危機が我々を新たな領域に踏み込ませたのは確かですが、もうここから後戻りすることはないでしょう」と言う。

それではこれから、テレヘルスはどこへ向かうのか？パンデミックの中、非常に重要な役割を果たしてきたテレヘルスには今後も十分な伸び代があるが、まだ発展途中の初期段階にあるにすぎない。テレヘルスが持つ可能性を実際に実現するためには、まずテレヘルスの今日の提供方法に深刻な欠陥があるという事実を直視しなければならない。患者自身を危険にさらす可能性のある欠陥だ。

Teladoc（テラドック）のような従来の遠隔医療サービスは、遠隔医療がまだ珍しいものだった時代に構築されたもので、主にひどい風邪や厄介な発疹のような急性のニーズをサポートするために使用されていた。彼らが主に提供するのはランダムなトリアージケアのようなものだ。患者はオンラインにアクセスして順番を待ち、たまたま手のあいた最初の医師に診てもらう仕組みである。こういったサービスを提供する企業はバーチャル往診と称して売り出しているが、患者にとってはベルトコンベアの上で立ち往生しているように感じるかもしれない。患者はただシステムに身を任せる以外に選択肢がないということがあまりにも多い。

保険会社にとっては運営コストが安く済むため非常に好都合なビジネスモデルであるが、患者はコストを負担することになる。医師にとっては流れ作業のようなシステムだ。患者の生活環境を訊いたり関係を築いたりする貴重な時間に支払いが生じるわけではなく、次の患者に移らない限りより多くの報酬は得ることができず、医師は質の良いケアの提供によってではなく、患者の数をこなすことによって対価を得る仕組みである。

これは医療システムの理想的なあり方と相反するものであり、このモデルを強化していくというのは、遠隔医療の未来を築く上で大きな間違いと言えるだろう。医療は長い間、地域の医療提供者との継続的な関係を大切にすべきという考えを前提としてきた。個人の健康を全体的かつ長期的に見ることができ、時に困難でデリケートな医療問題を解決に導いてくれる信頼できる医療提供者が必要という考えである。

ランダムなトリアージモデルはこういった尊い絆を断ち切り、まるでUberの運転手とのような、礼儀正しくはあるものの、手短で取引的かつ非人間的な関係性に置き換えてしまう。しかし医療は決して、ギグエコノミーのようにして扱われるべきでない。

医師である私は、このモデルが拡大され続けるとどうなってしまうのかという懸念に悩まされている。1人の患者が医師から医師へと引き渡されるたびに、重要な情報が失われる可能性がある。このモデルでは、患者の基本的な体調、家庭状況、生活環境など、情報に基づいた治療を行うために重要な「無形のもの」を把握することができない。長期的データの欠如により、誤った診断につながってしまうこともある。これが、医療システムが長い間、患者の引き渡しを最小限に抑えるようにデザインされてきた理由であり、この誤りを増加させるような遠隔医療インフラを選択することが間違いである理由である。

それではどんなアプローチが正解なのか。

私たちは今、この国の医療システムと遠隔医療の統合時代の幕開けを迎えようとしているところであり、私は完全な答えを知っていると主張するつもりはない。しかし患者はランダムな医師たちよりも、自分自身の健康に関してはるかに優れた管理者であることは確かである。効果的な遠隔医療は、患者は決定権を与えてくれる。私たちが患者に選択肢を与えそれに耳を傾けるとき、患者は何を好むかを私たちに教えてくれるからである。

私の会社が収集したデータによると、かなりの割合の人々が自身で決定権を持ちたいと考えていることが明らかになっている。遠隔医療患者の10人中9人が、インターネット上で待機させられた後にランダムに指定された医師に会うのではなく、自分が選んだ医師と予約を取れるようにしたいと考えている。

こういった選択が患者に与えられた場合、ほとんどの患者（10人中7人）はバーチャル診察を予約する際に最寄りの医師に予約を入れている。患者は本能的に、いずれは医師と物理的に同じ部屋にいる必要があることを知っているからだ。そのため地元の医師を選ぶことで、前回のオンライン診断での会話を、次回の対面診断で引き続き継続することが可能になると患者自身分かっている。遠隔医療か、信頼できる医師との継続的な関係かの選択を迫られたくないと患者は感じている。もっともである。そんな選択は迫られるべきではない。

従来型の遠隔医療企業で、この必要性に焦点をあて取り組んでいる企業はいない。むしろこのパンデミック禍の中、トリアージモデルがまだ実行可能なうちに規模拡大を急いでいるのが現状だ。短期的に見れば、適切な時期に適切なサービスを提供してくれているという理由から、このモデルが市場から評価されるかもしれない。ただし長期的な価値は、患者の要望に耳を傾け、対応し、それを繰り返していくことからのみ得られるのである。

患者は、医療に関する選択肢を最も多く自分に持たせてくれるサービスを高く評価すると言われている。私もそこに賭けている。

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カテゴリー：ヘルステック

タグ：遠隔医療　コラム

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（翻訳：Dragonfly）

著者紹介：Travis VanderZanden（トラヴィス・ヴァンダーザンデン）氏は、Bird（バード）の創業者兼CEO。

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4年前、電動キックボードのシェアリングサービスは存在すらしていなかった。それが今では、2021年までに世界全体で5億回以上の利用回数を記録する勢いだ。2009年にUber創業と同時に生まれた、CO2排出量の多い車両を中心とするライドシェア業界の初期の頃をはるかに上回るペースで成長している。

電動キックボードのシェアリングサービスはどの尺度から見ても、都市交通を劇的に変化させた。こうなると、「なぜここまで爆発的に普及したのか」という、素朴だが重要な疑問の答えを知りたくなる。

ここ数年の間にマイクロモビリティ普及の追い風となった主な進展について理解すると、この業界の現在の方向性だけでなく、世界数億人にのぼる利用者の今と将来のニーズを満たせるサービスの考案に役立つ貴重なインサイトが得られる。

電動キックボードのシェアリングサービスが世界中で拡大し、より健康的で持続可能な都市生活の実現が促進された背景には、車両の設計、データ、安全性報告書、インフラ整備などに関する、次の5つの革新的な進展があった。

電動キックボードのシェアリングサービス誕生（2017年秋）

Bird（バード）の電動キックボードシェアリングサービスが最初に開始されたのは2017年9月、カリフォルニア州サンタモニカでのことだった。それまでは、ドックあり方式またはドックなし方式の自転車シェアリングサービスがマイクロモビリティ業界のほぼ全体を占めていた。当時、自転車シェアリングサービスは米国全土で毎年平均およそ3500万回利用されており、その半分以上がニューヨーク市に集中していた。

幸先のいいスタートを切った電動キックボードのシェアリングサービスは、2018年には約3900万回、2019年には8600万回も利用されるようになった。そして、大西洋の反対側でも、同じように爆発的な増加が見られた。ドイツ、フランス、イスラエル、スペイン、ポルトガル、ベルギー、デンマーク、ポーランドなど、都市交通網のニーズを満たすためにマイクロモビリティを活用する国が急速に増え、イタリア、英国、ウクライナなどの国々も最近、その仲間入りをした。

電動キックボードのシェアリングサービスは現在、ほぼすべての大陸に分布する200以上の都市で利用できる。

シェアリング向けに設計された電動キックボードの登場（2018年秋）

世界初の電動キックボードのシェアリングサービスが始まると、この種のマイクロモビリティに対する高い需要が存在し、その需要を満たすにはシェアリング向けに設計された電動キックボードが必要であるという、2つの点がすぐに明らかになった。

シェアリング用の電動キックボードは、自家用のものに比べて、使用頻度が高く、より多様な路面状況や天候の中で走行しなければならないのが実情だ。2018年10月にバードの車両開発チームが業界初のシェアリング向けモデルとなるBird Zero（バード・ゼロ）を発表したのはそのためだ。より長いバッテリー寿命、明るいライト、高い耐久性、一歩進んだGPS機能を備えたこのモデルを皮切りに、安全性、持続可能性、耐用期間の向上を目指す一連の包括的な車両革命が起こり、その革命は成功した。今でも使用されている当時の電動キックボードは何万台もあり、使用される期間がひと月またひと月と伸びるたびに、二酸化炭素のライフサイクル排出量はさらに少なくなる。

Bird One（バード・ワン）やBird Two（バード・ツー）など、バード・ゼロに続いて発表された他のシェアリング向けモデルには、バード・ゼロが持つ性能に加えて、下記のような業界初の機能が搭載された。

• 200種類以上の故障を検知できる車載式の診断センサー。
• 1日あたり数百万回もの故障診断を自動的に実行・報告する車両インテリジェンスシステム。
• IP67またはIP68レベルの防水バッテリー。
• 1万4000マイル（約2万2500キロメートル）を走行できるバッテリー寿命。平均的な使い方を毎日続けても10年以上は耐用できる。
• 独立した機関による6万回以上の衝撃試験に耐えた機械設計。

業界企業による包括的な安全性報告書の公表（2019年春）

当然のことながら、安全性は、マイクロモビリティの創始期から今に至るまで最重要課題であり、最も議論されてきた側面でもある。そのため、2018年1月にバードは業界の中でいち早く、最も大規模な「ヘルメット無料配布キャンペーン」を実施し、他にもさまざまな安全対策を導入し始めた。

2019年4月、バードはこれらの取り組みを、電動キックボードの安全性に関する包括的な報告書にまとめた。これは、現代のマイクロモビリティシステムに深く切り込んだ初めての報告書であり、電動キックボードにも自転車と同様のリスクや脆弱性があることが、事故報告書やその他のデータに基づいて説明されている。この報告書を土台として、モビリティ事業者と自治体が、電動キックボードの利用者や歩行者に限らず、道路を使うすべての人を守るために協力して安全対策を講じることができるようになった。

ここ1年半ほどの間、バードは、同報告書の内容や、それを支持する他の論文に基づき、電動キックボードの安全性に関する業界標準の策定に役立つ革新的な機能を考案、開発してきた。例えば以下のようなものだ。

• マイクロモビリティのシェアリング業界初の「ヘルメット自撮り機能」でヘルメット着用を促す。
• マイクロモビリティのシェアリング業界初の「ウォームアップモード機能」で新規利用者にも使いやすくする。
• 業界初、かつ業界で最も正確なジオフェンシング機能により、電動キックボードの速度を落とせるようにし、走行禁止区域を設定する。
• データ共有に関する信頼性の高い基準や慣行により、自治体による自転車やキックボード用のインフラ整備を後押しする。

Open Mobility Foundation（オープン・モビリティ・ファウンデーション）の設立（2019年夏）

前段落の最後の項目は特に重要である。自治体は、路上の交通量を制限し、自転車やキックボード用のインフラを最大限まで拡大するために必要不可欠な存在だ。しかし、道路を利用する人すべての安全向上に役立つこの戦略は、信頼性が高く標準化されたデータがなければ成立しない。

バードはサービス開始以来ずっと、責任ある方法で自治体とデータを共有すべきであると積極的に主張してきた。しかし、一企業としてだけでなく、複数の組織が協力してマイクロモビリティ業界共通のモビリティデータ標準策定を支援するような団体はなかった。

この状況は2019年6月に一変した。ロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコなどをはじめとする都市の自治体と、バード、Microsoft（マイクロソフト）、非営利団体のコンソーシアムであるOASIS（オアシス）により、オープン・モビリティ・ファウンデーション（OMF）が創設されたのだ。会長を務めるロサンゼルス市交通局長Seleta Reynolds（セレタ・レイノルズ）氏は、フォーブス誌に次のように語っている。「OMFは、安全向上、収益確保、健康促進という、自治体にとって重要な目標を、CO2排出量を減らし、渋滞を緩和しながら達成できるよう助けてくれるプラットフォームだ」。

オープンソースのコードと共有データを活用し、モビリティ事業者と自治体が協力してマイクロモビリティシステムを管理すると聞くと、いったい何のことかと少し不安に感じるかもしれないが、その効果は日常生活の中ではっきり目にすることができる。例えばアトランタでは、電動キックボードに関するデータが自治体と共有された結果、市内の自転車専用レーンが2021年までに4倍に拡張されることになった。サンタモニカでは、キックボードのデータに基づき、19マイル（約30キロメートル）分のマイクロモビリティ専用インフラを新たに整備するための修正法案が提案され、承認された。

英国とニューヨーク州における電動キックボードのシェアリング合法化（2020年春）

今年、英国とニューヨーク州で電動キックボードのシェアリングが合法化され、それぞれの場所で試験運用が始まったことは、特に革新的とは言えないかもしれない。しかし、電動キックボードのシェアリング利用回数が2021年に5億回を突破するためには欠かせない展開だ。

環境と都市交通の分野において、ロンドンとニューヨークは世界の他の都市よりも重要な意味を持つ。この2都市だけで人口は1700万人をかぞえ、1日あたりの自動車の利用回数は1000万回を超える。これだけ人口密度が高く、車両があふれている両都市に電動キックボードを導入すれば、毎日の通勤は劇的に変わるだろう。新型コロナウイルス感染症のせいで公共交通機関が苦戦を強いられている今のような状況であれば、なおさらそう言える。これは、自治体にとっても、市民や環境にとっても、うれしい進展だ。

これだけ利用者が多いマイクロモビリティから収集されるデータは、ニューヨークとロンドンのインフラ整備状況を把握するのに役立つだけではない。マイクロモビリティに関するテクノロジーの迅速な進歩につながる研究を促進し、そのテクノロジーを世界各地ですばやく活用するためにも役立つ。

今後の展望

以上のことから何がわかるだろうか。電動キックボードのシェアリングサービスが誕生してからこれまでの4年間と、利用回数5億回を目前に控える今の状況は、マイクロモビリティの将来について何を示唆しているのだろうか。

第一に、この業界の成長は今後も続いていくと考えられる。道路渋滞や都市部の空気汚染を改善できる、適応性が高くて環境に優しいソリューションに対する需要は2020年のコロナ禍以前から高かったが、今では、単に望まれているだけでなく、必要な存在とみなされている。今後、電動キックボードは娯楽の延長ではなく、都市交通網の要となる乗り物になっていくだろう。その際、自治体とモビリティ事業者には、互いに緊密な関係を築いて、協力し合うことが求められる。これには、自転車や電動キックボードのシェアリング利用者が安全に使えるインフラを、データに基づいて大々的に整備することが含まれる。

第二に、電動キックボードのテクノロジーは引き続き、安全性と持続可能性という2本の柱を中心に進歩していくだろう。これには、キックボード本体の形状や機能だけでなく、本体を管理する日々のオペレーションも関係してくる。進歩の度合いは、製品寿命の長期化、バッテリー性能の改善、耐久性の向上、診断機能の強化といった尺度で判断できる。

最後に、数億回に及ぶ利用から収集されたデータが蓄積していくにつれ、都市交通の需要をより明確かつ詳細に理解できるようになるだろう。これにより、危険が予測される地域を特定し、その対策として、効果の高い措置を低コストで講じることができるようになり、それぞれの道路や時間帯に特有のニーズに基づいて都市計画を策定することが可能になる。

現在の傾向が続いたら（というよりも、そうなることを確信できる十分な根拠があるのだが）、最初の5億回達成まで4年かかった電動キックボードのシェアリング利用回数はすぐに、1年もかからずに倍増して世界合計10億回に到達するようになるだろう。

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タグ：電動キックボード　コラム

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（翻訳：Dragonfly）

著者紹介：Carine Schneider（キャリン・シュナイダー）氏はAST Financial（ASTファイナンシャル）事業部AST Private Company Solutions, Inc.（株式会社ASTプライベート・カンパニー・ソシューションズ）の社長を務めている。

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私のキャリアは1980年代中盤のOracle（オラクル）から始まり、おなじみの界隈、特にシリコンバレーでフォーチュン50からグローバルコンサルティング企業まで、さまざまな企業で働いたり、提携したりしながら、現在率いるSaaS企業を含む数多くのスタートアップを先導してきた。私はキャリアを通じてテクノロジー企業との連携で特定分野を開拓してきただけでなく、グローバル報酬プログラムの設計や実装にも重点を置いてきた。

つまり、テクノロジーと報酬の仕組みの2つに関しては熟知している。

私が35年以上にわたり目の当たりにしてきた報酬の進化は飛躍的だ。中でも女性の地位と報酬においては本質的にとてつもない変化、主に良い方向への変化を遂げている。だが、中には外見だけ取り繕っているというケースもあるのが現実だ。企業が、多様性を重視する強固な文化を持っていると公表するのは、良いPRになる。優れた人材を引き寄せることができるからだ。だがそれを有言実行しないと、社員の大量退職や訴訟に発展する場合がある。最近で言うと、Pinterest（ピンタレスト）やCarta（カルタ）がそうだ。

男女における報酬の平等へのコミットメントを公表しているIntel（インテル）、Salesforce（セールスフォース）、Apple（アップル）のような企業では、もう何も確認することはないのだろうか？いや、実際にはまだまだ最終ゴールには程遠い。 もちろんガラスの天井にひびは入ったが、ロングテールで多岐に及ぶ女性への報酬に関する、深刻かつ大きな未解決の溝が、特にスタートアップでは埋まっていない。企業のストックオプションといった経済的報酬の基本的な措置が、同一賃金の会話で検討さえされないことも多い。

基本的に進捗していることは明らかだが、控えめに言っても報酬の男女差は未完の計画だ。近年、米国労働統計局によって、白人女性の報酬は白人男性の83.3%、アフリカ系アメリカ人女性の報酬は同男性の93.7%、アジア人女性の報酬は77.1%、ヒスパニック系の女性の報酬は85.1%であったことが判明している。

Payscale（ペイスケール）によると、収入の中央値で比べた男性と女性の賃金差は2015年以降、たったの0.07ドル（約7円）減っただけで、2020年では、男性が1ドル（約105円）稼ぐところを女性は0.81ドル（約85円）となっている。長期的にみて、40年間のキャリアで与えられる推定昇給額を計算すると、女性は自身のキャリアを通じて90万ドル（約9500万円）ほど損失する可能性がある。

だがこれは氷山の一角にすぎない。性別による報酬格差を単に脱し、現金給与格差だけになったとしても、まだほかにも見直すべきところがある。有名な商品宣伝のセリフ「ちょっと待ってください！まだほかにもあります！」を引用するが、私はその「まだほかにも」がもっともっと問題だと思う。

シリコンバレーやニューヨークのシリコンアレーなどの革新的なスタートアップが引き続きビジネス環境を新しい形に整える中で、ほとんどのスタートアップが聡明な起業家精神あふれる人材を引き付けることができる方法は何なのか？企業には素晴らしいアイデアと、もしかしたらサンドヒルロード（シリコンバレーの心臓部）のVCへの足掛かりがあるだけなので、給料でないことは明白だ。高給も充実した手当もない。その代わりに株式/エクイティ報酬というお馴染みのニンジンをぶら下げる。

「あなたがApple（アップル）にいけば、18万ドル（約1900万円）は得られることは承知しています。でも当社は4万8000ドル（約500万円）と現在1株あたり62ドル（約6500円）の自社株式1000株を用意します。ベイエリアのエリートぞろいの当社の役員会では、株価は2年間で急騰すると予想しています。公開されるのを待つだけです」。

少なくともあなたが有望な男性だったら、これは口説き文句だ。だが女性の場合は歴史的に、さまざまな理由でこうした有利な報酬パッケージから取り残される傾向なのだ。

どうしてこうなったのか？ビジネス文化を推進させるだけでなく、株式会社の報酬と株式分配における不平等を解決するための法的措置はあるが、株式会社が株式値上がり益の分配や管理をする方法については、何も制定されていない。そして言うまでもなく、値上がり益は莫大になる可能性がある。

これは道理にかなっている。多くの企業は、さらには世間知らずの求職者でさえ、株式を役職/報酬（2つは繋がっている）や手当の先にある、報酬の「第三の柱」として考えているのだ。誤って導かれているのであるが、男女の給料格差を考える多くの人にとって、スタートアップの株式は最重要ではなく、無視または誤解されることが多い。

「Journal of Applied Psychology（ジャーナル・オブ・アプライド・サイコロジー）」で公表された最新の調査によると、男女間のエクイティベースの報酬の差は15%～30%であるという。会社での職務や勤務年数の差を含め、女性の給与が歴史的に男性よりも少ない一般的な理由の説明を超えている。こうした企業の多くが大規模な査定に取りかかる予定で、中には利益をもたらすIPOや買収に取りかかる企業もあるそうだ。

これは私が大分前に認識した問題であり、ニューヨークベースの親会社ASTを代表して、ベイエリアのスタートアップを先導することに同意した大きな理由だ。私は、共有の倫理基準によって植え付けられた純粋に公平な文化へのコミットメント、男女平等を支援する企業の方が業績もリターンも良いという信念、多様性が独自の視点をもたらし、人材の確保を促し、より強固な文化を築いて、クライアントの満足を支援するという確信を得た。

業界仲間と話す際に、CEO（男性でも女性でも）が解決のために尽くしていることが分かる。私は、報酬についての幅広い概観をつくることが、スタートアップや、グローバル複合企業、その中間のすべての企業にとって不可欠だと信じている。あなたが指導的地位にいて、これが自社で解決が必要な課題であると認識しているのであれば、次の手順を実施することをお勧めする。

1. データを確認：分析する。これが自社で本当に問題になっているか確認し、もしそうであれば、均等な機会作りにコミットする。改善戦略を通じてサポートできる経験豊富なコンサルタントは大勢いる。
2. 主観を取り除く：独立した裁定人を雇用しデータを分析してもらう。これにより権力闘争や感情、作業生産物の先入観を排除できる。
3. バンド型報酬を作成：政府のGS制度のように、特定の役割のバンド型報酬といった給与等級制度を設ける。人材を雇用する前に、その職務が割り当てられるバンド（給与の幅）を決める。
4. 優秀な人材に権限を持たせる：社内で平等を本当に推進する優秀な人材、つまり会社全体における平等性の実現に基づいて業績を評価された人材を特定し、権限を持たせる。人事部長に任命する代わりに、チーフ・ダイバーシティ・オフィサー（Chief Diversity Officer、CDO）の役職を与える。結局これは、給与や保険手当よりも大きい。これは会社の文化であり、よって基盤となる。
5. 役員会を参画させる：平等性が重要な理由について役員会を教育する。役員会がこれを重視しない場合は、最終的には重要でなくなってしまう。企業に監査委員会議長や指名・推薦議長を設け、「社風担当議長」を特定する。

私たちが最初に作成したレポートの1つは「給与比較レポート」だ。マネジメント職の誰もが簡単に使えるツールで、全従業員の株式付与を確認し、異なる人種や性別間で平等性を実現できる。確認しようという気があれば容易にできる。

私が大学を卒業し、ロナルド・レーガンが大統領であった年、私たちは女性がガラスの天井を突き破る可能性について話していた。長年を経た現在、手をたたくだけでスイッチの切り替えができる照明が開発されたし、ほとんどの人はスーパーコンピューターを手に歩き回っている。報酬の3柱（現金、手当、株式）を含む、男女における平等な報酬を優先事項として要求することは、本当に無理難題なのだろうか？

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（翻訳：Dragonfly）

著者紹介：Eileen Burbidge（アイリーン・バーブリッジ）氏。ロンドンに拠点を置くアーリーステージテクノロジーベンチャー基金であるPassion Capital（パッションキャピタル）のビジネスパートナー。英国大蔵省フィンテック特使。

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ご存じかもしれないが、Coinbase（コインベース）のCEOであるBrian Armstrong（ブライアン・アームストロング）氏が、企業ブログで「Coinbase is a mission focused company（コインベースは使命に注力する企業）」という記事を書いた。この記事は賛否両論を巻き起こし、その議論はしばらく続いている。私はこの件について個人的にそれほど関心がなかった。

Twitterでリツイートを1回、リプライを2回行い、「いいね」を数回押した程度だ。しかしその次の日に、あるジャーナリストから、この件について記事を書いているのだが、そこに掲載できるコメントはないかと尋ねられたため、1、2行のコメントを送ることにした。だが結局、最後には次のような月並みな文に落ち着いた。

これは非常に敏感かつ微妙で、個人的な話題であり、よく考えずに軽率な意見を言うような無責任なことはしたくない。

実際、質問に回答しないことにより責任を回避することは非常に重要であると私は思う。

アームストロング氏の意図は理解しているつもりだ。テクノロジー企業として（またはその他の分野で）進歩的であると見なされることを除けば、コインベースがさまざまな意見を持つ人を尊重する包容力のある企業となることを望んでおり、政治運動や社会運動によって分裂した「気を散らされる」（本人の発言）ような職場にはしたくないということだ。

しかし、アームストロング氏の記事は、同氏が非常に恵まれた特権階級であることを印象付ける結果となった。コインベースのCEOとしての仕事が楽であるとか、人生で苦労していないとかということを言っているのではない。社会運動によって「気を散らされたくない」と考えていることを言っているのだ。人権に関心を持つこと、自分たちの周りで起こっていることが正義かどうか考えることによって気が散るというのだから。

つまり、アームストロング氏は、毎朝、目を覚ました時に、制度化された人種差別や組織的な迫害が自分に及ぼす影響について心配する必要などない類の人なのだ。テールライトが割れているからといって運転している車を問答無用で止められ、車内を物色され、車外に出るようにと命令される（場合によってはさらにエスカレートする）ような事態に自分が遭うとは夢にも思っておらず、性的嗜好について憶測されて嘲笑や身体的な危害を受ける人の気持ちもまったく理解できない。米国における白人至上主義の高まりによって、企業使命への「注力」に影響が出るなどとは考えてもいない。職場で無視されたり、中傷されたり、無礼に話に割り込まれたりすることを心配する必要がない類の人なのだ。

アームストロング氏の記事を読んで、夏のころに何人かの友人が話していたことを思いだした。友人たちは、米国のBlack Lives Matterの抗議活動に関して、警官による暴力行為の動画をいちいち見ないようにすると言っていた。確かに、私はそのような動画をいささか見すぎていたかもしれない。手助けしたり何かを変えたりできないことへのフラストレーションや無力感を募らせていただけだったのだから。それでも、友人たちは、次々に公開される動画を見なくてもよいのは一種の恵まれた特権だと認めていた。

そう、友人たちは動画を見なくてもよかった。もちろん、動画を見るように強制されている人は誰もいない。でも、友人たちにとって不公正や不公平は心に焼き付いた禍根ではなかったため、スイッチを切りさえすればそのことを忘れられたのだ。この特権を持つ人たちにとって、動画の中の出来事は他人事である。道を歩く際にも、警察と話す際にも、何ら影響はない。警官による暴力行為の犠牲者が家族や身近な友人、顔見知りの人なのではないかと心配することもなく、そもそもそんなことを考えもしない。

ブライアン・アームストロング氏は自分の発言の場やリーダーとしての地位を利用して政治的な談話を発表することはないと書いたが、これは同氏がこの特権を持っているから言えることである。他の人たちは、不公正への懸念や恐れから、自分自身や他の人、特に発言力の弱い人や声を上げられない人のために口を開くことを余儀なくされているのだ。

アームストロング氏は記事の中で、コインベースが、社会的偏見を受けている背景を持つ求職者を採用すること、無意識の偏見を減らすこと、社会的背景・性的嗜好・人種・性別・年齢などにかかわりなくすべての人が受け入れられる環境を促進することといった「企業使命の達成に役立つことに注力する」と繰り返し述べている。アームストロング氏がこのような分野の重要性を認識しているのは喜ばしいことであるが、この記載のすぐ後で同氏は、コインベースが「広範な社会問題」に関与したり政治運動を唱導したりすることはないと述べている。社会の最初の基本的な権利が独りでに出来上がった、とアームストロング氏は考えているのだろうか。

性的嗜好・人種・性別・年齢が異なる人の間での平等性を確立しなければならないということ自体がそもそも奇妙であるが、そのような平等性がこれまで常に労働法で保護されてきたわけではない。私は女性が妊娠を機に解雇されるのを何度も見てきた。これはまさに「広範な社会問題」に関係することである。これまでに法の下での公平と平等がある程度実現されてきたものの、この権利の基盤はいまだに信じられないほど脆弱である。アームストロング氏はこれまでに確立されてきた権利を擁護して支持するが、さらに積極的に関与する理由はないと述べたが、そのような主張は合理的と言えるだろうか。同氏の関心がある分野に関していえば、これまでの議論と運動によって権利が十分確立されており、残っているその他の分野については「気を散らす」ものだと言わんばかりである。

そして、その確立されている権利というのが、特権である。

もちろん、コインベースはアームストロング氏の会社であり、その会社にふさわしい「使命」や規則を決めるのは紛れもなく同氏の特権である。ある人たちはアームストロング氏の主張への同意を表明しており、「勇気を持って」この主張を行っている同氏を称賛するとまで言っている人もいる。私が懸念しているのは、アームストロング氏や同氏の支持者たちが自分たちの特権の限界を理解しておらず、テクノロジー企業・業界の最近の進展や積極的な論議に大きく逆行する可能性があるということだ。近年、立場を明確に表明するブランドや企業に消費者や購買力が引き寄せられている証拠を数多く見てきた。

雰囲気が良いだけ、単にノリが良いだけでは、ブランドが成り立たなくなっている。社会的不公正に対して口を閉ざしていると、消費者の声が聞こえなくなる。特定の人やグループに対する人種差別や迫害を助長したり許容したりする人と関わりがあるブランドであるということ自体、消費者がそのブランドの利用を再考する十分な理由となる。商品やTVコマーシャルで社会運動や人権を公に支援すれば、株価も上がる。商品やサービスがますますコモディティ化する中で、消費者は自分たちの思想を反映するブランドや製品を探すようになってきた。

企業やそのリーダーが政治には関与しないと言う風潮が、あまりにも長い間、許容されてきた。しかし最近、この風潮が変化している。例えば、英国におけるEU離脱の是非を問う国民投票や2016年の米国大統領選挙などの際に、企業やブランドの価値が試され、消費者からの評価が変わった。消費者やすべての株主にとって、このトレンドを逃すのは残念なことである。

企業のリーダーが社会活動によって「気を散らされたくない」といった意見を主張する場合は、その企業の投資家、株主、従業員が、対話や行動によって成し遂げられる影響の大きさを実証する一助となってほしいものである。

沈黙を守る人たちではなく、チームのメンバーや同僚を支えようとする人たちこそ、最高の仕事をして、最高のチームを形成する人たちなのである。

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（翻訳：Dragonfly）

著者紹介：Adam Jackson（アダム・ジャクソン）氏は、組織と世界水準の技術人材を結ぶ、初めてのユーザー主導型人材ネットワークBraintrust（ブレイントラスト）の最高経営責任者（CEO）だ。彼は遠隔診療企業Doctor On Demand（ドクター・オンデマンド）とブロックチェーンにフォーカスしたデジタルアセットマネジメント企業Cambrian Asset Management（キャンブリアン・アセットマネジメント）の共同創業者でもある。

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株式市場が急騰し、大手テクノロジー企業の多くが過去最高の四半期収益を達成しているにも関わらず、テクノロジー企業やその他の米国実業界全体で、いまだに解雇される人々がいる。Salesforce（セールスフォース）は四半期利益が50億ドル（約5260億円）を超える過去最大を記録したが、約1000人を解雇した。LinkedIn（リンクトイン）は10パーセントの収益増を報告した翌日に、960人を解雇している。

このような解雇は大企業にとってはサイズの縮小程度に思えるかもしれないが、実際には「The Great Unbundling of Corporate America（米国実業界の大変化）」と私が呼んでいるものの始まりだ。企業はまだ成長し、イノベーションを実現し、仕事を成し遂げる必要があるため、簡単にプロジェクトをキャンセルしたり契約を断念したりはしない。

新型コロナウイルス感染症によりリモートワークへ向けた動きが加速したように、我々が直面する現在の危機により独立業務請負人を雇用する傾向が加速している。2019年の『New York Times（ニューヨーク・タイムズ）』の記事によると、Google（グーグル）は12万1000人の派遣社員と契約社員を雇っていた。こうした人たちは影の労働力と呼ばれ、正社員の人数10万2000人を上回っていた。2018年のZipRecruiter（ジップリクルーター）の報告によると、テクノロジー企業における雇用の記録的拡大とともに、独立業務請負人の雇用比率は増加を示していた。

Bureau of Labor Statistics（アメリカ合衆国労働統計局）の調査では、現在、総労働力の6.9パーセントから9.6パーセントが独立業務請負人であることがわかった。Upwork（アップワーク）によると、実際は35パーセントに上る可能性がある。ここで重要なことは、企業が今この時を独立業務請負人に振り子を振る機会として利用し、企業の贅肉をそぎ落とそうとしていることだ。そして、「前例のない時期」への対応をあいまいにしたまま、そのことを正当化している。

私の考えでは、世の中の混乱にもかかわらずNASDAQ（ナスダック）が最高値を更新しているのは、こういった理由からだ。気が滅入るような話だが、大企業が締め付けを強め、無駄なものを一掃している一方で、自由に採用、解雇できる手頃な労働力を手に入れていることを投資家はわかっている。大企業はオフィス空間から自由になったように、決まった数の従業員を持つことからも自由になろうとしている。

Square（スクエア）は全従業員が永続的にリモートで働くことを許可した。これは、従業員たちに創造的、生産的であってほしいという思いからだけでなく、かなり高額で無駄なオフィススペースを手放したいという思いもあったようだ。

同様に、もし融通が利く独立業務請負人ができる仕事を正社員がやっていたら、そこも変えたいと思うのが当然だ。それに、オフィスにそんなに多くの人がいない方が、ずっと楽だろう。

しかし、この議論で私が言いたいのは、独立業務請負人を使うことに反対だということではない。

過去に、フリーランスビジネスを始める方が望ましかったとき、というのを思いつかない。今、起業コストはかなり低くなっている。企業がリモートワークへと移行する中、理論上はビジネスを今までとは違い、国家的に（もしくは国際的に）捉えることができる。企業が正社員を独立業務請負人と入れ替える動きは、自分だけの小規模フリーランス企業を立ち上げるチャンスだ。米国の実業界が求める労働時間から自由になり、自分の収入がどのような会社からも影響を受けないようにすることで、この先の苦難の時を切り抜ける方法を作り出せるかもしれない。

リモートワークへの移行が急がれているということは、多くの労働者がフリーランス経済へと向かう可能性もある。リモートオフィスを整えなければならない、会議はリモート出席、それに毎日を管理し段取りしなければならない。そうやって普通の労働者はフリーランサーの生活にほとんど適応してきた。

オフィスに通っていた人は、物事が単純に起こるだけ、という状態だったかもしれない。それに対し、リモートの世界はカレンダーに注意を払わなければならないし、同僚に積極的に働きかけなければならない。それがフリーランスビジネス運営のやり方のモデルになる。市場価値があり、複数の顧客に売ることができるコアな知識や能力を持っている人は、賃金生活者でいることがまだ必要なのか、きちんとした理由があるのか、それを考えるべきだ。

とはいえ、米国の実業界、特にテクノロジー企業は、この必要不可欠な働き手を今まで以上に大きな共感と敬意を持って待遇しなければならない。

Uber（ウーバー）やLyft（リフト）はドライバーを従業員として扱うよう命じられた。契約社員を会社の一員として扱ってこなかったことが1つの原因になっている。諸手当（有給休暇や健康保険など）が明らかに足りないだけでなく、ウーバーは多くの大企業と同様、契約社員を融通が利く人員としてではなく、いつでも解雇できる人員として扱っている。契約社員はこの会社における正真正銘の原動力であるにもかかわらず、である。ウーバーが株式を公開したとき、2500回から4万回仕事をしたドライバーに、ごくわずかのボーナスが出た。それとともに最高1万ドル（約105万円）分の株式をIPO価格で購入するチャンスが与えられた。ウーバーが株式を公開したときに多くの人々が百万長者、億万長者になったのは、まさにこうしたドライバーたちのおかげだったが、このドライバーたちには、もし株式を素早く売れば収入が得られるかもしれないというチャンスが与えられただけだった。

これは独立業務請負人のロイヤルティを生み出すうえで、非常に悪い見本だ。独立業務請負人を搾取して事業を確立しようとする大企業にとっては良い見本となる。

私が提案したいのは、フリーランス契約の徹底した見直しだ。独立業務請負人を、正社員の雇用を避けるための手段としてでなく、まったく違うタイプの労働者として考えてほしい。定義によればフリーランサーとは、独占されず、積極的に仕事が斡旋されるべき者であり、構築されたネットワークの一員である。米国の実業界における自由契約労働へのアプローチに関して問題の1つとなっているのが、雇用に対する「我々」対「彼ら」というアプローチだ。我々の一員なのか、単なる使い捨ての存在なのか、どっちなんだという考え方である。私が提案しているのは、フリーランサーを企業戦略の必要不可欠な一部として扱い、相応に報いることだ。フリーランサーは自分の株主所有権を獲得し、個人的に関与していくべきだ。フリーランサーが数多くのプロジェクトに協力し、会社の歴史の中でも大きな成功を獲得してくれるかもしれない。

フリーランスワーカーの扱いが原因で、請負の仕事が単なる報酬目当てになっている。テクノロジー企業は、何十万人もの独立業務請負人の職を生み出すことに成功してからは、独立業務請負人の待遇の仕方や、仕事に対する報酬の与え方を先陣を切って見直すことが必要である。そして、米国の実業界は、独立業務請負人をビジネスを行うための単なる安くて楽な手段とみなすことをやめる必要がある。彼らにはもっとずっと価値があるのだから。

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（翻訳：Dragonfly）