カウンセリングやコーチングなど相談援助業務の支援アプリ「ソラハルClientFirst」がトライアルユーザー募集

対人援助・心理支援に従事する専門職が資格や職域を越えて交流できるオンラインコミュニティ「ソラハルBridge」を運営するソラハルは5月31日、業務支援アプリケーション「ソラハルClientFirst」の一般向けランディングページをオープンし、希望者からのトライアル申し込みを開始したと発表した。

ソラハルClientFirstは、カウンセリングやコーチング、キャリアコンサルティングといったコミュニケーションを通じた対人援助(遠隔心理支援)に特化した業務支援ツールだ。想定ユーザーは、開業・医療・福祉・司法・教育・産業などの領域において心理支援をはじめとする相談援助業務に関わる仕事をしている方、またその資格・免許を有する方。

コロナ禍において心の健康やウェルビーイングに注目が集まるなか、臨床心理士・公認心理師をはじめとするカウンセラー、国家資格キャリアコンサルタント、産業カウンセラーなど、相談と援助を仕事とする職種が自ら相談室をオープンし、広く社会に価値提供できる社会基盤となることを目指している。

今回は、2021年夏に予定しているソラハルClientFirstのα版・β版リリースに先駆けて、一般向けにプロダクトを紹介するランディングページをオープンした。また対人援助・心理支援職の従事者らのトライアル申し込みも受付を開始している。トライアル期間中のアプリケーション利用料や登録は無料だ。

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カテゴリー:ヘルステック
タグ:キャリアコミュニティ(用語)コーチング(用語)ソラハル(企業)メンタルヘルス(用語)日本(国・地域)

iPhone XSとXS MaxがデュアルSIMになった…中国以外はeSIM対応のみ

デュアルSIMにすべき理由は、たくさんある。だからAndroidスマートフォンは、SIMカードを二枚挿入できるのが多い。Appleも、物理的なSIMトレイを載せてデュアルSIMの世界へ入ってきた。世界のほかの場所ではeSIMを使うが、中国では二つの物理的SIMカードを使う。

空港で第二のSIMカードを買って自分のスマートフォンに挿入することは、できない。iPadのときと同じように、自分のiPhoneを使ってプランに登録しないといけない。eSIMをサポートしている通信企業はまだ少ない。Appleは、Verizon, T-Mobile, AT&T, Bell, EE, Vodafone, Airtel, Deutsche Telekom, Truphone, GigSky, そしてJioのロゴを載せている。

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今回のAppleのやり方を見て、もっと多くのキャリア通信企業がeSIMに切り替えることを期待しよう。Spotifyなどにユーザー登録するときのように、自分が使いたいモバイルプランに簡単に登録できるようになるのが、理想だよね。

二つのSIMカードを使う場合は、二つの電話番号や二つのプランを使い分けられる。圏域が分断されているところでは、それが便利だ。分断されている各地域ごとに通信企業がある国も、少なくない。そんな国であっちこっち旅する場合は、SIMカードの入れ替えが必要だ。

中国ではeSIMが使えないので、中国で売ってるiPhone XSとXS Maxは、二つのSIMカードを挿入できるタイプだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

UdacityとGoogleが新卒や中途転職者のための無料のキャリアコース12種を開始

さまざまなオンライン教育学習コースを提供しているUdacityが今日、Googleとの新たなパートナーシップにより、新卒や中途転職者向けの無料のキャリアコース数種発表した。無料のキャリアコースはUdacityにとっても初めてで、受講者が新しい職を得やすくすることが目的だ。それは新卒者の初めての就職と、中途転職/中途採用の両方である。

両社は3月に立ち上げた“Networking for Career Success”(キャリア成功のためのネットワークづくり)コースでこの方式を試行した。そのときは、同じくGoogleとのパートナーシップ事業コースであるデベロッパー育成奨学コースGrow with Googleの6万名の受講者を対象とし、今ではそれは今回の12種のキャリアコースのひとつになっている。

コースのテーマは多岐にわたり、履歴書のリフレッシュやカバーレターの書き方もあれば、GitHubのプロファイルの最適化、LinkedIn Networkネットワークの強化などもある。もちろん、技術者募集の面接に備える“Data Structures and Algorithms in Python”やSwift言語のコースなど技術習得のコースもある。

“次世代の人材たちは非常に多様なスキルを持った状態で労働市場に入ってくるが、しかし彼らが直面するのは多くの競合者と雇用環境の急速な変化だ”、とUdacityのキャリアコース担当VP Kathleen Mullaneyは書いている。“空いている職をめぐる競争に負けないためには、必要なすべてのリソースを確実に習得しなければならない。しかもこのようなサポートを必要としているのは、彼/彼女一人ではない。キャリアの路線変更を求めている中途転職のプロフェッショナルや、仕事に復帰したいと願っている中高齢者、そのほかさまざまなタイプの求職者たちなど、すべての人にとってこれらのコースが役に立つ”。

Udacityは前から企業とパートナーしているから、Googleと再びパートナーしても意外ではない。Google自身は、Udacityとその競合者Courseraの両方と数年前からパートナーして、キャリア指向のコースや、本格的な技術者育成コースを立ち上げている。それらは、プログラミング入門ITスキル機械学習専門コースなど、さまざまだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

ジャーナリストから投資家への転身――元TechCrunch社員がたったひとりで立ち上げたVCファンドDream Machine

5年ほど前、Alexia Bonatsos(旧姓Tsotsis)はTechCrunchの共同編集長として働いており、スタートアップ界では名のしれた存在だった。さまざまなスタートアップやファウンダーとも顔見知りだったBonatsos。しかし彼女が本当にやりたかったのはスタートアップ投資だった。

「私はかなり早い段階でPinterestやWish(当時はまだContextLogicという名前だった)、Uber 、Instagram、WhatsAppの記事を書いていた。そのため、自分はいいタイミングにいい場所にいる(つまりラッキーだった)か、うまく自分に情報が流れるようになっているんじゃないかと感じるようになり、『もし投資したらどうなるんだろう?』と考えずにはいられなかった」と語るBonatsos。

それから彼女は複数のベンチャーキャピタル(VC)と話をしたが、それが具体的な仕事につながることはなかったため、やりたい仕事を自分で作ろうと考えた。まずBonatsosは2015年にTechCrunchを去り、スタンフォード大学ビジネススクールの1年制修士プログラムへの参加を決める(Bonatsosいわく、他の投資家と「対等に話せるくらいの知識を身につけたかった」とのこと)。そして修士課程在籍中も修了後も、Bonatsosはさまざまな起業家と面談を繰り返し、ストーリーの伝え方や情報発信のやり方、多くのフォロワーを抱える人の説得方法など、彼女がTechCrunchで培ったスキルを彼らに伝えていった。

彼女は単にネットワークを広げようとしていたわけではなく、それと同時に個人投資家から資金を集め、徐々に第一号ファンドの準備を進めていたのだ。そして昨年12月、Bonatsosは遂にサンフランシスコにDream MachineというVCを立ち上げ、2500万ドルをファンドの目標金額としSEC(証券取引委員会)への登録も完了させた。

しかしたとえ2500万ドルという調達目標に近づこうが到達しようが、(元ビジネスジャーナリストらしく)規制上のリスクを考慮して彼女は資金調達に関する情報を公にするつもりはないようだ。とは言いつつも、先日話したときに彼女はすでに7社に投資した(うち1件はトークンセールへの参加)と教えてくれた。さらに投資先の共通点については、未だに成長を続けるシェアリングエコノミー、そして最近盛り上がっている非中央集権というトレンドがヒントだと語った。

そんなDream Machineの投資先のひとつが、先週TechCrunchにも関連記事が掲載されたTruStoryだ。CoinbaseやAndreessen Horowitzでの勤務経験を持つPreethi Kasireddyが最近立ち上げたこの会社は、ブログやホワイトペーパー、ウェブサイトの情報、ソーシャルメディアの投稿などをファクトチェックできるプラットフォームを開発している。彼らは「ブロックチェーンを使い、情報のヒエラルキーを確立するシステム」を構築しようとしているのだとBonatsosは言う。なおTruStoryの株主には、True VenturesやCoinbaseの共同創業者Fred Ehrsamなども名を連ねている。

さらにDream Machineは、サンフランシスコを拠点にオンデマンドの貸し倉庫サービスを提供する、設立4年目のOmniにも投資している。倉庫に持ちものを預けるだけでなく、Omniのユーザーはプラットフォーム上で所有物を貸し借りできるため、家でホコリを被っているものを使ってお金を稼ぐことができるというのが同社のサービスの売りだ。Bonatsosも最近Omniを利用し、投資家仲間が一度着たきりクローゼットの奥にしまっていたドレスを借りたのだという。なおプラットフォームに掲載される写真はOmniが撮影し、ユーザーは知り合いだけに貸し出すか、赤の他人にも貸出を許可するか選べるようになっている。

そして3社目となる投資先がFable Studiosだ。おそらくこの企業がBonatsosの夢でもある「サイエンスフィクションを現実にするチーム」にもっとも近い。Oculus Story Studio出身者で構成されFable Studiosは、一言で言えばAR・VRコンテンツ専門のクリエイティブスタジオ。彼らは今年のサンダンス映画祭でそのベールを脱ぎ、会場では同社の初期プロジェクトのひとつである三部作構成のアニメシリーズ『Wolves in the Walls』が上映された(トレーラーはこちら)。

Fable Studiosはこれまでの調達額を公開していないが、Dream Machineの他にもShasta Venturesや起業家兼投資家のJoe Lonsdaleらが同社に投資している。

普段どのように投資先を見つけるのか尋ねたところ、Bonatsosは自分がネットワーキングをまったくためらわないタイプであることが助けになっていると答えた(実は先日ある業界イベントに参加した彼女の様子を私たちは観察していた)。

さらにBonatsosは、彼女のように唯一のジェネラル・パートナーとしてファンドを運営する人が、まだわずかではあるものの最近増えてきており、彼らとの協業や情報交換も役立っていると話す。

Product Huntの創業者Ryan Hooverもそんな“ソロVC”を立ち上げたひとりだ。現在彼はWeekend Fundという300万ドル規模のファンドを運営しており、昨年の設立以来、10社前後のスタートアップに投資している。他にもProduct Huntの初期の社員で、現在はShrug Capitalで300万ドルを運用するNiv Dror、「技術面には明るいがネットワーキングが不十分な起業家」を支援するプレシードファンドのBoom Capitalを立ち上げたCee Cee Schnugg(Boom Capital以前は、Google元CEOのエリック・シュミットが立ち上げたInnovation Endeavorsファンドで4年半勤めていた)がいる。

さらに今年に入ってからシードファンド22nd Street Venturesを設立したKatey Nilanは、ファンド立ち上げ以前、さまざまな分野でマーケティング・広報関連の仕事に6年間携わっていた。

Dream Machineをはじめとするこれらのシードファンドが、今後成長はおろか生き残れるかどうかも、もちろんまだわからない。有名なシードファンドで働くあるベンチャーキャピタリストは、シードステージ投資が「狂乱状態」にあると話す。現在、大手のシードファンドやアクセラレータープログラム、新進気鋭のファンドなどから膨大な資金が流入しており、日を追うごとに将来有望なスタートアップに投資するのが難しくなっているというのだ。

しかしBonatsosは特に心配していないようだ。ちなみにDream Machineの初回投資額は平均30万ドルほどで、投資先候補の創業者の起業経験は問わないのだという。

というのも彼女には、起業家との広大なネットワークやシード投資家の知り合いからのサポート、そしてTechCrunch時代から培ってきた直感がある。またBonatsosは、他の投資家よりもずっと早い段階での投資もいとわないと語る。

「心配するのをやめ、野心的なビジョンを持って投資に臨むだけ」とBonatsosは言う。何年間もスタートアップ界にいる彼女がよく知っている通り「不確実性が高い投資こそリターンが期待できるのだ」。

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(翻訳:Atsushi Yukutake

Sprintが音楽配信サービスTIDALの株式の33%を取得へ、限定コンテンツの配信を予定

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音楽ストリーミングサービスの分野で面白いことが起きようとしている。ソフトバンク傘下のSprintが、TIDALの株式の33%を取得すると本日発表したのだ。TIDALは音楽ストリーミングサービスを提供しているノルウェイ発のスタートアップで、2015年にJay Zが同社の株式の大半を取得して以降は、人気アーティストの限定コンテンツに力を入れた高音質音楽配信プラットフォームとして、SpotifyやApple Musicと競合してきた。

さらにSprintは、TIDALのサービスを同社のモバイルユーザー(モバイル契約・プリペイドユーザーを合わせると4500万人に及ぶ)に提供する予定だと話す。「TIDALと同社に楽曲を提供しているアーティストは、新旧問わずSprintユーザー全員に向けて、限定コンテンツを配信していく予定です」と両社は言う。

2015年にTIDALが再ローンチしたときにも、両社はコラボレーションに関する発表を行ったが、実際に2社で何を行っていたかは明かされず、SprintはTIDALへは投資しないと明言していた。しかし今回の発表では、Sprint CEOのMarcelo ClaureがTIDALの取締役に就任するということまで明らかになった。

「アーティストがファンと直接繋がりを持って、自分たちの可能性を最大限発揮するためにクリエイティブ業界に革新をもたらすというTIDALのビジョンにSprintは共感してくれています」とJay Zは声明の中で語った。「Marceloは私たちのゴールをすぐに理解してくれました。今後Sprintが持つ4500万人の顧客ベースに私たちのサービスを提供していくのが楽しみです」

株式の取得額は開示されなかったが、Music Business Worldwideはその額が2億ドル(TIDALの評価額が6億ドル)に及ぶと報じている。TechCrunchはSprintに直接コンタクトして本件について尋ねたが、担当者からは「私たちは財務情報を公開していません」という回答しか得られなかった。

Jay Zと有名アーティストを含む株主会がTIDALを再ローンチした際に報じられていた、2億5000万ドルという評価額を考慮すると、今回の金額は8250万ドル前後になるはずだ。一方で、昨年SamsungがTIDALを買収しようとしているという噂が流れたときの金額は1億ドルだったので、そこからは3300万ドルという金額が導き出せる。しかしどちらも2億ドルという、本日報じられた金額には遠く及ばない。なおTIDALは、SamsungのほかにAppleやRhapsodyとも買収に関する話を進めていたと言われている

TIDALによれば、現在同社は52ヶ国以上でサービスを提供しており、プラットフォーム上には4250万曲の音楽と、14万本の高画質動画が登録されている。Spotifyのような他の音楽ストリーミングサービスとTIDALの違いは、無料会員がいないということだ。基本プランの料金は月々9.99ドルで、高音質な音楽が楽しめる上位プランの料金は月々19.99ドルに設定されている。さらにどちらのプランでもTIDAL限定の楽曲を聞くことができる。

しかしプラットフォーム上に楽曲を登録しているアーティストがサービス自体にも影響力を持つ新たな体制のもと、TIDALのビジネスがどのくらい上手くいっているかはよく分からない。

同社は2015年に2800万ドルの赤字を計上しており、これは2014年の赤字幅の3倍近い数字だ(2016年の数字はまだ発表されていない)。そして実際にTIDALを使っている人が何人いるのかについても、さまざまな憶測が飛び交っている。

TIDALは2016年3月に300万人の登録者がいると発表していた。しかし同社は以前TIDALを保有していた企業を登録者数の粉飾で訴えており、その一方で登録者数は現在も実際の数より多く計算されているのではないかと非難されている。例えばノルウェイの新聞社Dagens Naerinslivは、登録者数が300万人に達したとTIDALが発表した当時、実際の登録者数は85万人(+120万件の”アクティベート済みのアカウント”)しかいなかったと先週報じた。

さらにApptopiaの統計によれば、サービスがどのくらい利用されているかという観点でいうと、TIDALはPandoraやSpotifyに大きく遅れをとっている。

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つまり第三者の視点からだと、TIDALの財務諸表やデータは曖昧で乱雑に映る。ソフトバンクが私たちの知らないことを知っていればいいのだが。

いずれにせよ、Sprintからの出資によってTIDALは現金を手に入れることができ、今後登録者数をさらに伸ばせるかもしれない。さらにSprintが(他のキャリア同様)、どうやって他社と差別化を図ろうとしているのかということもわかってきた。

「Jay Zはもともと、ビジネスだけでなく文化的なニーズを感じてTIDALへの投資を決定しました。そしてその後彼は、TIDALを高品質なコンテンツを配信する世界レベルの音楽ストリーミングプラットフォームにするべく、情熱と勇気を注いできました」とClaureは声明の中で語った。「ファンと真摯に向き合うTIDALのアーティストの力を借りることで、Sprintはモバイルユーザーに限定コンテンツや他社では体験できないようなサービスを提供できるようになるでしょう」

モバイルキャリアと音楽ストリーミングサービスのコラボレーションは、両者のユーザー数を増やす上で有効な手段だと考えられており、特にSpotifyはこの分野に力を入れてきた。

実はSprintも2014年にSpotifyとのパートナーシップ契約に関する発表を行い、Sprintの上位プランに契約するとSpotify Premiumが6ヶ月間無料(しばらくして割引料金へと変わった)で使えるというキャンペーンを開始した。今でもこのキャンペーンは行われているが、Napsterとの似たような仕組み同様、Sprintは以前ほど積極的にはこのキャンペーンを売り出していない。

「今後もユーザーは希望すれば、SpotifyやNapsterのサービスを特別料金で利用できます」と担当者は話す。「しかし本日発表したTIDALとのパートナーシップはもっと大きな意味を持っており、Sprintは同社の株式の33%を保有することになるほか、Sprintユーザーはこれまでに見たことがないようなサービスを体験することになるでしょう」

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter