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急成長するライブストリームショッピングプラットフォームのWhatnotがPastel Labsを買収、エンジニアリング担当VPも雇用

ライブストリームショッピングプラットフォームのWhatnot（ワットノット）は、フェニックスのガレージから抜け出して今や従業員数120人、評価額15億ドル（約1717億5000万円）にまで成長した。事業が爆発的に成長していることから、2022年中に従業員は300人以上になると見込まれている。この成長を支えるために、Whatnotは重要な人物を2人雇用する。1人は2020年にJeff Chang（ジェフ・チャン）氏が創業したPastel Labsの買収に関連している。チャン氏はかつてPinterestの成長チームでテクニカルリードを務めた著名な成長アドバイザーで、買収にともなってWhatnotの成長担当責任者となった。買収は全株式の取引でIPは含まれないことから「アクハイヤー」（買収による雇用）と見られる。Whatnotはもう1人、Lyftの成長＆プロダクトエンジニアリング担当責任者だったLudo Antonov（ルード・アントノフ）氏をVP兼エンジニアリング担当責任者として雇用することも発表した。

Pastel Labsの買収は2021年12月に合意していたものの発表されていなかった。この買収についてWhatnotの共同創業者でCEOのGrant Lafontaine（グラント・ラフォンテーヌ）氏は、500万〜1000万ドル（約5億7000万〜11億4500万円）規模と述べた。Pastel Labsは従業員5人の小さい企業で、ユーザーのビデオメッセージを記録するSaaSプロダクトやオンライン指導向けのEdTechマーケットプレイスなど、実験的なプロダクトを開発していた。

画像クレジット：Whatnot

ラフォンテーヌ氏はアクセラレータプログラムのY Combinatorでチャン氏を知った。Whatnotはコロナ禍の直前である2020年冬にY Combinatorに参加していた。創業当初、ビニール人形のFunko Popのようなコレクターズアイテムのリセールに力を入れていたWhatnotは、資金を調達できなかった。人々はお遊びではなくコロナ禍に気を取られていたからだ。Whatnotはしばらくの間、ロサンゼルスからフェニックスへ移らざるを得ないほどだった。しかし同社は、米国の市場ではライブのソーシャルコマースは初期段階で今後の可能性を大いに秘めていると考えて、構築を続けた。

ラフォンテーヌ氏は「（チャン氏は）Y Combinatorでまさに成長を教えている人です」と述べ、チャン氏について「会社をスケールし、成長させることと、そのためのメカニズム」を知ることに関して世界で指折りの人物と説明している。ラフォンテーヌ氏によれば、チャン氏はこれまでにも成長に関する問題についてWhatnotにアドバイスをしてきたという。そして両氏が話をする中で、ラフォンテーヌ氏はPastel Labsで開発されてきたことの一部を、1年間で60倍以上の成長を遂げたばかりのWhatnotでさらに活かせるのではないかと考えた。

今後、チャン氏はWhatnotでマーケットプレイスの売り手側のスケールに力を入れる。現在、マーケットプレイスで扱われているものはスポーツやゲームのカード、おもちゃ、マンガ、ビンテージゲームなどのコレクターズアイテムが中心で、最近ではスニーカー、ビンテージファッション、レコード盤などのマニア向けカテゴリーもある。チャン氏は買い手側の強化にも力を入れ、スケールし続けるために必要な仕組みを明らかにしていく。それは広告かもしれないし、共有のためのツールか、あるいはもっと別のものかもしれない。同氏が率いる成長チームのメンバーは現在6人で、今後増員する計画だ。

もう1人のアントノフ氏はLyftやPinterest、Huluなど多くの有力テック企業での経験があり、今後はWhatnotのエンジニアリングチームを動かしていく。

画像クレジット：Whatnot

ラフォンテーヌ氏はアントノフ氏について「ルードは世界有数の成長を遂げたPinterestの成長チームや、Lyftの数百人にのぼるプロダクト&成長エンジニアリングチームの運営など、一流のエンジニアリングチームを確立してきました。彼の経歴はWhatnotにうってつけです。ビデオを扱い、コンテンツやPinterestを扱い、Lyftでマーケットプレイスを扱ってきました」と称賛している。

ラフォンテーヌ氏は、Whatnotはコンテンツプラットフォーム、マーケットプレイス、ビデオプラットフォームの3つをすべて包含するものだと補足した。

新たに加わる2人は、NFTなどの新しい分野に進出して拡大を続けるWhatnotを率いていく。同社は他にも、スケーリング、低遅延の環境、リアルタイムのデータを用いてコンテンツを発見するシステムの構築といった課題にも取り組む。ラフォンテーヌ氏によれば、今後1年間で同社はコレクターズアイテムやマニア向けカテゴリー以外にも拡大していく予定だという。さらに同社は、コンシューマ向けの新機能や売り手向けツールを追加する計画も立てている。

「ジェフとルードはともに、成長やマーケットプレイスのエンジニアリングチームを率いる豊かな経験を持っています。2人はコンテンツとコマースを組み合わせるだけでなく、企業のユーザーを何億人にもスケールする技量を示してきました。ルードとジェフがWhatnotに加わって、これほどうれしいことはありません」とラフォンテーヌ氏はいう。

画像クレジット：Whatnot

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（文：Sarah Perez、翻訳：Kaori Koyama）

eBayがトレカ鑑定サービス開始、まずは約8.6万円以上の価値があるカードが対象

オンラインマーケットプレイスのeBay（イーベイ）は、またも鑑定サービスを拡張し、今回は高価なトレーディングカードの鑑定に対応する。収集価値のあるカードゲームやスポーツカード、その他スポーツ以外のカードで750ドル（約8万6000円）以上のものの鑑定が可能になるという。2022年半ばまでには、250ドル（約2万9000円）以上で販売されるグレード付きカード、サインカード、パッチカードへと対象を拡大する。こうした追加により、eBayは、すでにスニーカー、時計、ハンドバッグなどで行っている高額アイテムの鑑定を顧客に保証する能力を拡大する。

同社は、自社サイト上での活発な動きから、鑑定が利用できる他の分野と同様にトレーディングカードへの鑑定サポートに価値を見いだした。同社によると、トレーディングカードのカテゴリーは同社のマーケットプレイス全体よりも「著しく速く」成長しており、2021年上半期の同カテゴリーの取引額は20億ドル（約2300億円）に上ったという。参考までに、これは2020年に行われたトレーディングカードの全取引額に匹敵する。

これまでに、eBayの内外を問わず購入された約400万枚のカードが、顧客のCollectionに追加された。Collectionは、トレーディングカードのコレクターがサイト上で自分のポートフォリオを把握できるよう、2021年追加されたツールだ。このツールを使ってコレクターは、自分のカードコレクションを閲覧・管理し、ポートフォリオに影響を与えるリアルタイムの市場評価額の変化をモニターすることができる。一方、eBayでは、25万人近い購入者が、お気に入りのトレーディングカードのトレンドを可視化するために、Price Guideツールを検索で利用していると、同社は述べた。

2021年上半期に最も伸びたカードカテゴリーは、テニス（1797％の伸び）、サッカー（852％）、ポケモン（536％）、マーベル（437％）、ゴルフ（436％）などだった。

画像クレジット：eBay

eBayのコレクティブル・エレクトロニクス・ホーム担当副社長のDawn Block（ドーン・ブロック）氏は、この発表についての声明の中で「当社のトレーディングカード事業は過去6年間成長を続けており、最近の急増はこのカテゴリーの文化的意義が計り知れないことを物語っています」と述べた。「趣味が投資に変わるにつれ、価値の高いカテゴリーの鑑定サービスはコレクターにとって優先事項となっています。トレーディングカードの真贋保証の導入により、愛好家が求めるものを正確に提供し、マーケットプレイスの信頼性を継続的に向上させることができます」と付け加えた。

トレーディングカードの鑑定はCertified Collectibles Groupの関連会社であるCGC Trading CardsとCertified Sports Guaranty（CSG）の専門家が担当している、とeBayのウェブサイトでは紹介されている。

Facebook Marketplaceなどのサービスや他のローカルな購入アプリによる日用品の売買競争が激化する中、eBayは入手困難な収集品や中古の高級品をオンラインで探せる場所として、より良い地位を確立しようと取り組んできた。

ハンドバッグを対象としたAuthenticate（鑑定）プログラムを2017年に開始した後、同社は高級ジュエリーや時計といったものにも対象を広げた。2021年11月には、既存パートナーのSneaker Con Digitalからスニーカー鑑定事業を買収し、この戦略にさらなる投資を行った。鑑定の追加はビジネス上も有利に働く。高額スニーカーの売買に真贋保証を追加したところ、このカテゴリーが前四半期比で伸び、スニーカー鑑定サービスの自社提供を決定した時点で鑑定件数は155万件を突破した。

2021年第3四半期時点では、米国のスニーカー事業は2桁の成長率で、高級ハンドバッグの売上の伸びは米サイト全体を2桁の数字で上回っていると同社は述べた。

eBay真贋保証の対象商品は、他のカテゴリーと同様、自動的にプログラムに追加され、オプトインやオプトアウトはできない。買い手が購入すると、販売者はeBayが案内する鑑定者の住所に発送する。時計やトレーディングカードは2日、スニーカーやハンドバッグは3営業日以内に鑑定士が鑑定を行う。審査に通れば、所要2日の配送で購入者に届けられる。不合格の場合は、商品は販売者に返送され、購入者には代金が返される。現在、鑑定にかかる費用はeBayが負担しているが、将来的には変更される可能性もある。

同社は、熱狂的な消費者をマーケットプレイスに呼び込むことが、結果的にカテゴリーを超えた高額商品の購入につながると考えている。CEOのJamie Iannone（ジェイミー・イアンノーネ）氏は、第3四半期決算会見で次のように説明した。「……当社の戦略の一部は、愛好家を信頼できる新しい体験に導き、そうした購買者を当社の他のカテゴリーの膨大な商品に向けることです。スニーカーや高級時計を購入する平均的な購買者は、他のカテゴリーでそれぞれ約2000ドル（約23万円）、8000ドル（約92万円）を費やしています【略】高級カテゴリーで当社の成長が加速した理由の1つは、購入者と販売者の信頼が向上したことです」と述べた。

しかし、トレーディングカード分野では、eBayはAlt、Whatnot、Loupe、Toppsなど、トレーディングカードを専門とするさまざまなアプリやサービスとの新たな競争に直面している。コレクターが所有するカードの価値を決めるのをサポートするWorthPointやCollXなどもある。

1年以上前に鑑定プログラムを「真贋保証」としてリニューアルして以来、カテゴリーを問わず140万点超のアイテムを鑑定し、顧客満足度は90％を超えている、とイアンノーネ氏は述べた。

画像クレジット：eBay

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（文：Sarah Perez、翻訳：Nariko Mizoguchi）

Dapper Labsも支援するTiblesがドクター・スースのキャラをNFTトレーディングカードに

2012年、ブルックリンに拠点を置くモバイルアプリ開発のスタートアップ企業が、83年の歴史を持つトレーディングカード会社Topps（トップス）に仕事を依頼された。UCLAで経済学を専攻し、トレーディングカードをこよなく愛していた社長のErich Wood（エリック・ウッド）氏にとって、この仕事は楽しいだけでなく、彼の人生を大きく変えるものとなった。

その当時、Toppsは、メジャーリーグベースボール、ナショナルフットボールリーグ、スターウォーズとライセンス契約を結んでいた。当時の同社デジタル部門責任者に見出されたウッド氏の小さな会社は、これら3つの最初のデジタルトレーディングカードプラットフォームを構築するために招かれたのだった

このデジタルトレーディングカードはすぐに好評を博した。実際、ウッド氏によると、あまりにも上手くいったので、同氏は2016年、デジタル部門責任者だったMichael Bramlage（マイケル・ブラムレッジ）氏と一緒に、自分たちのデジタル収集品会社Quidd（クイッド）を設立することに決めた。

それから現在にまで早送りすると、ブラムレッジ氏はまだQuiddのCEOを務めているが、Quiddは2019年にAnimoca Brands（アニモカ・ブランズ）に買収され、現在は独立した子会社として運営されている。一方、ウッド氏は静かにTibles（ティブルズ）という新しい事業を13人で起ち上げており、
Cadenza Ventures（カデンツァ・ベンチャーズ）が主導するシード資金調達で300万ドル（約3億4300万円）を調達したばかりだ。このラウンドには、2021年初めに「NBA Top Shot（NBAトップショット）」で世界に旋風を巻き起こしたDapper Labs（ダッパーラボ）も、前回に続いて参加した。

関連記事：NFTとは何か？デジタル収集家たちのなぜ今、熱狂しているのか？

興味深いことに、TiblesはQuiddとあまり変わらないように見えるが、Quiddはまだコレクターズアイテムを「オフチェーン」、つまり中央のサーバーに保管しているのに対し、TiblesはDapper Labsが開発したブロックチェーン「Flow（フロー）」のみで動作するNFT（非代替性トークン）マーケットプレイスを構築している（ちなみにQuiddは、ホームページ上で「間もなくブロックチェーンに移行する」と言っている）。

また、Tiblesがポップカルチャーやエンターテインメント系のブランドに特化しているのに対し、Quiddはスポーツに関するコレクターズアイテムも販売しているという違いもある。

だが、おそらく最も重要な点は、ウッド氏の話から推察すると、TiblesはQuiddや他のデジタル収集品マーケットプレイスとは異なり、既存の画像をデジタル化してNFTにするだけではなく、ブランドと協力して、オリジナルのライセンスを受けたアート、トレーディング体験、コミュニティを備えたエコシステムの構築を計画しているということだ。同社の究極的な目標は、デジタルでの収集体験を、物理的な収集体験と同じくらい本物にすることだという。

それが計画通りにうまくいくかどうかはまだわからないが、まずはその出発点としてTiblesは、同社とDr. Seuss Enterprises（ドクター・スース・エンタープライズ）、Dapper Labsが協力して制作する「Seussibles（スースィブルズ）」を発表した。これはTheodor Geisel（セオドア・ガイゼル）のファンが、ドクター・スースの生み出したキャラクターであるLorax（ロラックスおじさん）や、Grinch（いじわるグリンチ）、Horton the Elephant（ぞうのホートン）などのNFTを所有し、他のファンと交流できるというものだ。

ウッド氏の説明によると、このNFTはPokémon（ポケモン）カードのような5枚組のブラインドパックとして販売されるという。「ステッカー」と呼ばれるこれらのカードは「ステッカーブック」で閲覧でき、他のユーザーたちとお互いのコレクションを見せ合うことができる。

また、ファン同士の交流の場であるクラブハウスや、保有しているカードを交換することができるトレーディングエリアも用意される。

今のところ、すべてのパックの価格は同じで「限定版」のNFTはないが、Tiblesはファンにとってどのキャラクターが他のキャラクターよりも価値があるのかを知るために、人々がどんなふうに交換するかを調べるに違いない。

このスタートアップ企業のロードマップでは、当然のことながら、まずは雇用が優先される。また、TiblesはDapper Labsと緊密に協力して、より多くのコンテンツを生み出せるように、より多くのライセンス契約を獲得する予定だ（具体的な内容を聞かれたウッド氏は「ライセンス契約のロードマップは長い」「秘密だらけだ」と答えている）。

開発面に関しては、ウッド氏によれば、計画は非常に単純だという。Tiblesは「他のApple（アップル）アプリ内課金と同じように、誰もが簡単に購入できるようなユーザー体験を提供することに非常に注力している」とのこと。また、ウッド氏は、ユーザーがコミュニティに参加したり、共有したり、整理したり、交換したりすることを、非常に簡単にしたいと考えている。「私たちは、これを楽しいものにして、（その成功を）いくつかの異なるパブリッシャーやライセンス、異なる体験で再現することに力を入れています」。

確かに、ウッド氏はデジタル収集品市場における長年の経験から、ファングループごとに評価が異なる傾向があることを知っている。Dapper LabsとDr. Seuss Enterprisesとの契約は、カードのようなステッカーを中心とするものだが、他のクライアントのための将来のプロジェクトでは「動画やアニメーション、あるいはインタラクションになるかもしれません」と、同氏は語る。

共通しているのは、すべてが収集可能なウェブオブジェクトになるということだ。あとはプロパティ次第である。「私たちは、IP、ブランド、ファン、そして彼らが好むものを理解することに多くの時間を費やします」と、ウッド氏はいう。「そして、それがうまくいくことはほとんどありません」。

Tiblesの最近の資金調達は、2021年初5月に実施された119万ドル（約1億3600万円）のシードラウンドに続くものだ。

前回のラウンドを主導したDapper Labsに加え、CoinFund（コインファンド）とWarburg Serres（ウォーバーグ・セレス）が両ラウンドに参加している。

画像クレジット：Tibles

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（文：Connie Loizos、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

コレクター向けのライブストリーミングショッピングアプリWhatnotが約165億円を調達、ユニコーン企業に

レアなポケモンカードやFunko Pop（ファンコ・ポップ）などのコレクター向けのライブストリーミングショッピングプラットフォームを提供している「Whatnot（ワットノット）」は、2021年だけで3回目の資金調達となるシリーズCの1億5000万ドル（約164億9600万円）を獲得した。今回のラウンドでWhatnotの評価額は15億ドル（約1648億9300万円）に達し、増え続けるユニコーン企業のリストに名を連ねることとなった。

では「Whatnot」とはどんなアプリなのか？このアプリは、米国でInstagram（インスタグラム）などのプラットフォームで人気が高まっていた（中国ではすでに大きな人気を博していた）ライブショッピングというトレンドに着目している。認証された出品者は、アプリを使っていつでも生中継を開始でき、その場で商品のビデオオークションを開催することができる。購入者が何を購入しているのか把握している場合もあれば、ときにはミステリーバッグのように何が手に入るのかわからない場合もある。例えば、ポケモンカードやスポーツカードの未開封の箱の一部をユーザーが購入し、その中身をライブで公開する「カードブレイク」というコンセプトが人気だ。

今回のラウンドでは、投資家のa16zとY Combinator（Yコンビネーター）のContinuity Fund（コンティニュイティー・ファンド）に加えて、新たにCapitalG（キャピタルG）（Google / Alphabetの社名変更前は「Google Capital」として知られていた）が出資した。また、エンジェル投資家として、Golden State Warriors（ゴールデンステート・ウォリアーズ）のAndre Iguodala（アンドレ・イグダラ）氏、New Orleans Pelicans（ニューオーリンズ・ペリカンズ）のZion Williamson（ザイオン・ウィリアムソン）氏、ユーチューバーのLogan Paul（ローガン・ポール）氏など、有名どころが加わっている。このラウンドに関する最初の情報は、先週、The Information（インフォメーション）で報じられた。

Whatnotはもともと、一般的な（ライブ感の少ない）再販用のプラットフォームとしてスタートし、当初は、Funko Popの公式コレクターズアイテムのみに絞っていた。しかし、パンデミックの影響で誰もが家に閉じこもりがちになったことを受け、同社はライブショッピングに力を入れ、その結果、急成長を遂げることとなった。

その間に、同社は急速に取り扱う範囲を拡大し、Funko Popだけでなく、ポケモンカード、ピンバッジ、古着、スニーカーなど、あらゆる種類のコレクターズアイテムを扱うようになった。Whatnotの共同設立者であるGrant Lafontaine（グラント・ラフォンテーヌ）氏によると、同社で最も人気なカテゴリーはスポーツカードであり、次にポケモンとFunko Popが続くという。Whatnotでは、各カテゴリーにおいて、それぞれのコミュニティですでに知られ、信頼されている販売者を採用することを重視している。参加している各ストリーマーは、ライブを開始する前に同社によって審査されているため、不正行為を最小限に抑えることができる。なにか怪しいことをすれば、同プラットフォームから追い出され、自分の評判を落とすことになるだけだ。

その他、ラフォンテーヌ氏との会話からいくつかのポイントを紹介する。

展開できるカテゴリーは「数千」にのぼるという。今、取り組んでいるのは NFT（非代替性トークン）だ。ストリーマーは、自分のNFTをWhatnotに取り込み、画面に表示したり、ライブストリームの中に（静的またはアニメーションの）オーバーレイとして取り込むことができる。ユーザーは、画面に表示されたNFTをタップすると、そのメタデータが表示され、NFTの詳細を確認することができる。
同氏によると、現在、このプラットフォームには「数千人のアクティブなライブストリーム販売者」がいるという。
同社のGMV（プラットフォーム上で販売されたすべての商品の合計金額）は、2021年の初めに行われたシリーズAの時点から30倍に増加している。Whatnotは販売額の8％を受け取る。
同社は現在「プレビッディング（事前入札）」機能の導入を進めている。これは、ライブストリームが始まる前に、ユーザーが欲しいと思っている商品に入札することができるというものだ。例えば、ユーザーがあるものを欲しがっていて、それを入札したいと思っているものの、ライブを見ることができない場合などを想定している。もちろん、他の人が入札に参加することも可能だ。
同社は近日中に、iOSとAndroidの両方のアプリを全面的に再構築し、買い手と売り手の両方にとって利用プロセス全体がよりスムーズで簡単になるような、新しいUIを採用する予定だ。ラフォンテーヌ氏は「来週か再来週」にはすべてのユーザーにこのアプリが提供されると期待している。

今回のラウンドにより、同社の資金調達額は2億2500万ドル（約247億4600万円）となり、そのほとんどが2020年中に調達されたものだ。一方、この分野での競争は激化している。「Popshop（ポップショップ）」のような競合企業は、自社のプラットフォームのために数百万ドル（数億円）の資金を調達しており、マイアミの「Loupe（ルーペ）」は、スポーツカードのライブ販売に焦点を当て、6月に1200万ドル（約13億1900万円）を調達した（近日中に実店舗をオープンする予定）。さらに、既存の大手企業もこの分野に参入しようとしている。YouTube（ユーチューブ）はライブショッピングのコンセプトを取り入れており、Amazon（アマゾン）もライブセッションを開催するインフルエンサーを招いている。言い換えれば「この領域に注目せよ」ということだ。もしかしたら、この競争そのものもライブストリームで見られるかもしれない。

画像クレジット：Whatnot

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（文：Greg Kumparak、翻訳：Dragonfly）

NFTコレクターズマーケットプレイスの立ち上げ計画をDraftKingsが発表

DraftKings（ドラフトキングス）が、ファンたちに向けてスポーツやエンターテインメントをテーマにしたデジタルコレクターズアイテムを集めたマーケットプレイスでNFT（非代替性トークン）ゲームへ参入することを発表した。このプラットフォームは「2021年の夏の終わりにデビューする」とのことで、ファンタジースポーツ企業であるDraftKingsにとって、新たな利益をもたらす可能性のある拡張となるだろう。

DraftKingsは、混雑し始めているものの同時にまだ空きも多い市場に参入することになる。今日のニッチなコレクターたち向けには、NFTマーケットプレイスの選択肢がたくさんあるものの、2021年の最初の数カ月間のうちに何十億ドル（何千億円）もの資金が流れ込んだことを考えると、提供されているものはまだ少ないと言えるだろう。今週投資家たちは、NFTマーケットプレイスのOpenSea（オープンシー）に15億ドル（約1659億円）の評価を与えた。NBA Top Shot（NBAトップショット、有名なNFTの一種）を生み出しているDapper Labs（ダッパーラボ）は、最近75億ドル（約8293億円）の評価額の下で調達を行ったと伝えられている。

Dapperの既存の支配によって、DraftKingsは独占的なリーグ提携以外の機会を追求することになるだろう。NBA Top Shotでは、NBAの歴史の中の「Moments」（モーメント）を購入することができる。これは、リーグや選手会とのパートナーシップを通じてアクセス可能な、実際の試合や選手の映像クリップだ。すでにDapperは、NBAに加えて、他のリーグとも提携を行っている。

DraftKingsのこのスペースへの参入の足掛かりは、クオーターバックのTom Brady（トム・ブレイディ）氏が創業したNFTスタートアップAutograph（オートグラフ）との、独占的なパートナーシップだ。同社はすでに、タイガー・ウッズ、ウェイン・グレツキー、デレク・ジーター、大坂なおみ、トニー・ホークといったトップアスリートたちと独占的なNFT契約を結んでいて、スポーツパーソナリティグッズのハブとして機能するプラットフォームを構築していきたいと考えている。

こうしたパートナーシップ以外にも、DraftKingsはユーザーのオンボーディングプロセスをさらに簡素化することで、この分野で一歩リードしたいと考えている。具体的にはユーザーにウォレットに暗号資産を入れる作業を強いることなく、代わりに米ドルでNFTを購入できるようにするのだ。このプラットフォームが開始されれば、ユーザーはプラットフォーム上でDraftKingsからNFTを購入したり、転売や取引を行うことができるようになる。

2012年の創業以来約7億2000万ドル（約796億円）の資金を調達してきたDraftKingsにとって、NFTの拡大は既存のユーザーを新たな分野に取り込む機会となるだろう。多くの宣伝文句や投資家の関心にもかかわらず、NFTの世界へ目立った展開をしている既存の技術系スタートアップは多くない

DraftKingsの共同創業者であるMatt Kalish（マット・ケイリッシュ）氏は、TechCrunchに対して、同社の熱心なコミュニティが、新興市場で勝つための最大の資産であると語っている。

「DraftKingsのコミュニティには、毎日、毎週、何百万人もの人々が参加しています」とケイリッシュ氏はいう。「私たちの最大の強みは、コミュニティの強さと大きさだと思います【略】このことで多くの人の目を引きつけることができるでしょう」。

カテゴリー：ブロックチェーン

タグ：DraftKings、NFT、暗号資産、コレクション

画像クレジット：TechCrunch

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（文：Lucas Matney、翻訳：sako）

成熟が進むスニーカーコミュニティ、SoleSavyはE2Eの独自プラットフォーム構築を目指す

新型コロナウイルス感染流行時には、コレクター向け収集品がブームとなった。NBA Top Shot（NBAトップショット）のようなNFT（非代替性トークン）デジタルカードゲームが、新たな消費者の物欲を掻き立て爆発的に売れた一方で、スニーカーの世界はさらに成熟し、愛好家たちは趣味、情熱、こだわり、代替資産に特化したコミュニティに深く入り込んでいった。

バンクーバーに拠点を置くSoleSavy（ソールサヴィ）は、靴の世界をナビゲートするためにキュレーションされた場所をファンに提供することを目的としたスニーカーコミュニティだ。同社は200万ドル（約2億2000万円）の資金を調達したシードラウンドからわずか数カ月後、シリーズAラウンドで1250万ドル（約13億8000万円）を調達し、垂直特化型のプレミアムなソーシャル体験に、投資家が熱い視線を注いでいることを示した。今回のラウンドは、Bedrock Capital（ベッドロック・キャピタル）が主導し、Dapper Labs（ダッパーラボ）のCEOであるRoham Gharegozlou（ロハム・ガーレゴズルー）氏や、Diplo（ディプロ）、Bessemer Ventures（ベッセマー・ベンチャーズ）、Turner Novak（ターナー・ノバック）氏のBanana Capital（バナナ・キャピタル）などが参加した。

SoleSavyのDejan Pralica（デヤン・プラリカ）CEOによると、2020年末にシード資金を調達して以来、同社のユーザー数は3倍に増加し、同時に従業員も10人から37人に増えたという。

現在、SoleSavyのコミュニティは、ユーザーがあらゆることを話し合えるSlack（スラック）のグループによるネットワークを中心に構成されている。今のところ、SoleSavyのチャットコミュニティはSlack上で運営されているものの、将来的にはメンバーのための独自のチャットハブを構築し、アプリやウェブサイトそしてオンライン上の会話を、さらに結びつけることができると、同社では考えている。より近い将来の目標は、このコミュニティを信頼できる買い手と売り手のハブに成長させ、ピア・ツー・ピアの会員制マーケットプレイスとして成功させることだ。SoleSavyは、特定の分野に特化したコミュニティが、包括的なプラットフォームに集まって成長していくという、新世代のソーシャルインターネットマーケットプレイスの最前線にいる企業と言えるだろう。

「私が構想しているのは、非常に統合されたエンド・ツー・エンドのプラットフォームです」と、プラリカ氏はTechCrunchに語った。「私はもう一度スニーカーの楽しさを盛り上げ、スニーカーに情熱を持っている人たちに楽しんでもらえるようにしたいのです」。

自由参加型のチャットグループでは、その楽しさの一部が損なわれてしまう恐れがある。不快な発言が急速に蔓延したり、司会進行役が私利私欲のためにネットワークを利用するようになることがあるからだ。SoleSavyは、よりキュレートされたアプローチを取ることで、そうなることを回避できると期待している。

筆者の上司であり、TC編集部のスニーカーヘッズであるMatthew（マシュー）は、2021年初めに行われたSoleSavyのシード資金調達を報じる記事の中で次のように述べている。

このポジティブなコミュニティの雰囲気こそが、SoleSavyの長期的な焦点であり、米国とカナダに住む4000人のメンバーに、毎日のようにグループと交流したいと思わせるSoleSavyの差別化要因であると、プラリカ氏は語っている。【略】私はこれまで、製品が発売されると大量に購入して転売することを目的とした十数種類のグループに参加してきたが、その多くは婉曲的に言えば騒々しく、率直にいうと不快だ。SoleSavyでは、そのような環境になることを避けたかったとプラリカ氏はいう。そうではなく、靴を買って履きたい人、交換したい人、そして最終的には個人的な所蔵品を転売して別の貴重な品を手に入れたいと思う人も、集まる場所になることを、SoleSavyは目指しているのだ。

同社の大規模なシリーズA資金調達は、多くの投資家がソーシャルコミュニティを中心に構築された垂直型マーケットプレイスのアイデアに興味を持っていることを示している。プラリカ氏は今回の資金調達について、今後しばらくの間は資金のことを考えずに、スニーカー市場における新たな機会を見極めながら「未来に向けた構築」に集中できるチャンスだと考えている。

SoleSavyは、これまで北米のスニーカーユーザーを中心に事業を展開してきたが、今回の多額なシリーズA資金を活用し、オーストラリア、ニュージーランド、英国、シンガポール、日本、欧州全域など、新たな市場への参入も視野に入れている。また、この資金によってポッドキャストや特集記事、オリジナルビデオ、メンバーイベントによる独自ネットワークを構築することも計画している。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：スニーカー、コレクション、SoleSavy、資金調達、SNS

画像クレジット：Kwangmoozaa / Getty Images

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（文：Lucas Matney、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

ミレニアル世代が熱狂？NFTを使ったコレクターズアイテムへの投資が今アツいワケ

コレクターズアイテム投資が熱い。Michael Jordan（マイケル・ジョーダン）がルーキーシーズンに着用した「NIKE AIR JORDAN 1（ナイキエアジョーダン1ハイ）」が競売大手サザビーズのオークションで15万2500ドル（約1670万円）で落札され、Kanye West（カニエ・ウエスト）着用の「NIKE AIR YEEZY 1（ナイキエアイージー1）」が180万ドル（約1億9400万円）で落札された。

ドイツでコレクターズアイテムを使ったNFT投資のためのプラットフォームを提供するスタートアップ Timeless InvestmentのCEOであるJan Karnath（ヤン・カルナート）氏は、「今後3年でコレクターズアイテムはミレニアル世代にとって、株、暗号資産に次ぐ妥当な資産になるでしょう」と予測する。それはなぜか。同氏が詳しく説明する。

Timeless InvestmentのCEOであるヤン・カルナート氏

ミレニアル世代はコレクターズアイテムに夢中

カルナート氏は「ミレニアル世代の42％がコレクター品と何らかの関係を持っており、23.2％がNFTを何らかの形で使用している」と指摘する。23％というのはZ世代の3倍、ベビーブーム世代の10倍に当たるという。冒頭で挙げたスニーカーブームも、こうしたミレニアル世代のトレンドを反映しているという。

スニーカーだけではない。ミレニアル世代が親しんだポケモンカードも注目されている。初版の未開封デッキが高値で落札された例もある。

カルナート氏は、世界でたった1つのコレクターズアイテムの投資額を分割して、より多くの人が投資できるようにすることで市場を活性化することを目指している。これにはNFTの技術が不可欠だ。

「NFTはミレニアル世代によって動かされる次の山です。これによって根本からの変化が起きるでしょう」とカルナート氏は語る。

同氏によると、2021年の第1四半期におけるNFTのセールスボリュームは、その前の四半期よりも20倍に成長しているという。

カルナート氏は「これは何を意味するのか？コレクターズアイテム市場の急激な成長が起きているということです」と述べる。

NFTならお金がないミレニアル世代でも投資しやすい？

カルナート氏は「こうした成長の影響を最も受けるのは、歴史あるブランドとIPホルダーです」と断言する。「アイコン的製品の可能性を解放することで、コレクターズアイテム市場が良い方に変わっていくでしょう」。

しかし、こうした流行にも問題がある、というのが同氏の見解だ。ミレニアル世代がコレクターズアイテムに注目しているといっても、その多くは成長するコレクターズアイテム市場に参加することができていない。なぜなら、この世代はコレクターズアイテムへのアクセスと、コレクターズアイテム市場に参加するための資本が乏しく、また、この世代は市場の理解と資産の流動性を十分保持していないからだ。

「当社はミレニアル世代向けのコレクターズアイテム投資をもっとやりやすくしたいのです。そしてこの成長は今後数世代は続くものだと思います。当社はコレクターズアイテム投資をより便利に、アクセシブルに、インデペンデントにしたいのです」とカルナート氏。

そのため、同社では投資案件を集め、保証している。また、投資案件を小さく「シェア」という形で分割することで、1回の投資を手頃な値段にし、1口50ユーロ（約6660円）で投資することも可能だという。さらに、同社のプラットフォーム上でコレクターズアイテムの取引も可能にし、ユーザーが売りたいときに売りに出せるようにしているという。

カルナート氏「当社のプラットフォームを使ってもらえれば、資産を再度売りに出すまでに2年、4年、と待っていただく必要もないです」という。

カルナート氏がイメージするコレクターズアイテム投資は、アクセサリーや服などのファッションをプラットフォーム上で売買するものに近い。ユーザーがコレクターズアイテムをプラットフォーム上で探し、投資し、必要に応じて他のユーザーと取引するからだ。

21分で決まったロレックス投資

Timelessが100日間コレクターズアイテム投資のプラットフォームを運用してみたところ、さまざまなことが見えてきたという。「まず、どのコレクターズアイテムも1時間以内に買い手がつきました。取引のスピードが早いため、決済などの処理が追いつかない場面もありました」。

この100日間でプラットフォームを使用した投資家は1125人。そのうち複数回取引した投資家は24％だった。

カルナート氏は、取引が行われたコレクターズアイテムから、3つの例を紹介した。

例えば、写真の一番左のスニーカー。シェア売り切れまでにかかった時間は16分。これに関わる通知設定を行なったユーザー（つまり、投資に興味を持ったユーザー）は2900人。発売されたシェアは360だった。

Timelessが実際に扱ったコレクターズアイテム

写真中央はロレックスの腕時計だ。こちらはシェア売り切れまでにかかった時間は21分。通知設定を行なったユーザーは2500人。発売されたシェアは1900だった。

「このロレックスはシェアを持ちたいユーザーが非常に多かったので、2〜3倍の値段でも売れたかもしれないですね」とカルナート氏。

一番右はナイキのスニーカーだ。このシェアは140売り出され、5分間で売り切れてしまった。通知設定を行なったユーザーは1825人だった。「当社では毎週木曜にコレクターズアイテムを出品するのですが、それを見るために通知設定していたユーザーが一定数いたことがわかります」。

ミレニアル世代を惹きつけるためにすべきこと

カルナート氏は「ミレニアル世代を惹きつけるためにすべきことは3つあります」と語る。

1つめはコレクターズアイテムも分割することだ。これをすることで、暗号資産ファンだけでなく、より広い層がコレクターズアイテムに投資しやすくなる。

2つめは、既存のアイコン的なコレクターズアイテムを再度世に出していくことだ。世の中には多くのおもしろいコレクターズアイテムがある。それをデジタルな方法で紹介することが重要だという。

3つめは、新しいアイコン的なコレクターズアイテムを創造していくことだ。歴史あるブランドと若い投資家やミレニアル世代を繋ぐには、新しいコレクターズアイテムが肝要だ。

TImelessが考えるブランドとユーザーの関係

「コレクターズアイテムブームはブランドのチャンスです。この投資の流行をうまく活用できれば、低コストで新しい購買層とつながり、高い収益を狙うことができます。私たちは今、高級ブランドのNFT版を創ろうとしています。当社はブランドとユーザーをつなげ、歴史あるブランドをNFTの世界に呼び込もうとしています」とカルナート氏は語る。

【Japan編集部注】本記事はCrypt Asetts Conference 2021中のセッションを再構成したものとなる。

カテゴリー：ブロックチェーン

タグ：NFT、投資、コレクション、ミレニアル世代

ポケモンカードやFunko Popなどをライブストリームで販売するWhatnotが54.4億円を調達

Whatnot（ワットノット）は1つの目標を心に抱いている。それは、ポケモンカードやスポーツカード、ピンバッジなどのコレクターズアイテムを、安全で信頼性の高い方法で売買できる場所を提供することだ。

同社は当初、GOAT（ゴート）やStockX（ストックX）のような再販市場を目指していた。そこでは、小さなページに、販売される商品の静止画像がずらりと並んで表示されている。やがて、それ以外の形式を試して行く中で、かなり有望そうなものを発見することになる。それが「ライブ配信」だ。QVCやHome Shopping Networkのようなもの（いずれも有名な通販番組）を想像して欲しい。ただしそれは、巨大なスタジオでホストが宝石や家具を売るようなものではなく、ユーザーがスマートフォンを使って、ポケモンカードやヨーダのフィギュアを売るのだ。

画像クレジット：Whatnot

Whatnotについて初めて書いたのは2020年のことだった。それから短期間のうちに、同社は徐々に大きくなる資金調達を続けて、同年12月に400万ドル（約4億3000万円）、2021年3月に2000万ドル（約21億8000万円）、そして米国時間5月25日に、さらに5000万ドル（約54億4000万）を調達した。

Whatnotは今でも、売り手が24時間365日利用できるように、より標準的な商品ページを提供し続けているものの、今ではライブストリーミングの方が圧倒的に重要な役割を果たすようになった。共同創業者のGrant LaFontaine（グラント・ラフォンテイン）氏は、私に対して「注意の95％」がライブストリーミングに向けられていると語った。ここは、同社の売上の大半を占める場所であり、ユーザーが最も関心を寄せているところなのだ。

他に、ユーザーが気にしているものは？スポーツカードだ。Whatnotは1月にスポーツカードの販売者にサイトを開放したが、すぐにサイトの最も売上の立つカテゴリーになった。この1つのカテゴリーだけで、今では毎月「数百万ドル」（数億円）の売上を占めているという。

Whatnotのチーム自体も急速に成長している。私が最初に話を聞いたときには、まだひと握りの社員しかいなかったが、2021年の1月には10人に増えていた。そして現在は45人のフルタイム従業員がいる。年内には100名近くになるだろうとラフォンテイン氏はいう。

Whatnotのマーケットプレイスでは誰でも販売を行うことができるが、ライブストリームで販売ができるのは、審査や招待を受けたユーザーだけだ。このことは、不正行為を抑制するのに役立っている。売り手は、偽のカードを忍び込ませたり、誰かを騙そうとしたりすれば、ライブストリーミングへのアクセス、つまり買い手を失ってしまう可能性があることを知っているからだ。

同社によれば、今回のシリーズBラウンドは、Y CombinatorによるContinuityファンドのAnu Hariharan（アヌ・ハリハラン）氏が主導し、Andreessen Horowitz、Animal Capital、その他多くのエンジェルが支援したということだ。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Whatnot、資金調達、ライブストリーミング、コレクション

画像クレジット：Whatnot

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（文：Greg Kumparak、翻訳：sako）