サンフランシスコ地域の外出禁止命令は5月末まで延長

新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックによりサンフランシスコ周辺の7郡に出されていた外出禁止命令は5月末まで延長されることとなった。ベイエリア7郡の命令は住民700万人と数千の企業に影響を与える。

アラメダ、コントラコスタ、マリン、サンフランシスコ、サンマテオ、サンタクララの各郡(カウンティ)およびバークレー市の公衆衛生責任者は、共同声明で今週末に新しい外出禁止命令を出すことを発表した。新命令では「少数の低リスク活動」に関する規制が緩和される。

現在の外出禁止命令は5月3日で失効するため、以降の自治体の対策は新しい命令とともに今週後半に発表される。7郡はシリコンバレーの全域を含むためApple、Facebook、Google、Salesforce、Twitter、Tesla、Uberの本社を含め、多数のスタートアップ企業、テクノロジー企業が集積している。

共同声明は「我々の地域には700万人が住んでいる。地域の人々の努力と犠牲のおかげで、新型コロナウイルス感染の拡大を遅らせ、地元の医療体制の崩壊を防ぐ上で大きな成果を挙げてきた。これは多数の人命を救っている。しかしながら、現段階では、この達成を失わないよう集団的努力を継続することが極めて重要となっている」と述べている。

公衆衛生責任者は2020年4月27日に「新たな入院患者数は横ばいとなったが、コミュニティを安全に再開するためにはさらに多くの作業が必要だ。規制の解除が早すぎると感染者は再度大幅に増加するリスクがある」と警告した。

また当局は新型コロナウイルス対策とその進捗状況を追跡するための広範なツールをリリースする計画を発表している。これらは州の他の地域で利用されているツールに準じたものだという。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

サンフランシスコ・ベイエリア住民に朗報、(今のところ)ハイキングに出かけるのはOKだ

米国時間3月16日、サンフランシスコのLondon Breed(ロンドン・ブリード)市長は、ベイエリア6郡の屋内避難指示を発表した。サンフランシスコ、サンタクララ、サンマテオ、マリン、コントラコスタ、アラメダの各郡が対象だ。この公衆衛生に関する指示は、700万人近いベイエリア人口の移動を減少させ、COVID-19流行の恐れを軽減する大きな一歩だ。

重要なのは、今日現在、市長は完全な封鎖指示を出しているわけではないことだ。つまり、運動やレジャーのため、あるいは地元の食料品店に行くために外出することはできる(私の行く店では、ストレスが溜まった人たちのために無料で花を配っている)。好きなアプリでフードデリバリーを頼むことももちろん可能だ。レストランの中には宅配に応じるところもあり、Black Hammer Brewingではクラフトビールの持ち帰りサービスをしている。

サンフランシスコ・クロニクル紙によると、エクササイズのために自転車に乗ることも、新鮮な空気を吸うためにハイキングや海岸に車で行くのも構わない。ゴールデンゲート近くのランズエンドやフォートファストンは大いにお薦めしたい。バーナル・ハイツや数ある桟橋で見るサンセットもすばらしい。

外出する際の注意事項は、他の人とは常に6フィート(183 cm)以上の距離を保つことだ。

聞かれる前に言っておくと、今日の午前、嗜好用、医療用ともにマリファナの販売中止命令が発行されたが、サンフランシスコ公衆衛生局は、調剤薬局は「必要不可欠な事業」であるため営業を続けることができるとツイートしている。

上記を踏まえた上で、最後に一般的な注意を挙げておこう。優しい心をもち、人間らしさや愛のひとときに感謝してこのストレスフルな時期を乗り切ろう。誰もが恐怖を感じている。トイレットペーパーを買い占めようと店に走ることは、あなたの考えるほど思慮深い行動ではない。

画像クレジット:Roine Magnusson/DigitalVision

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Founders Fundのサイアン・バニスター氏、ベンチャー投資、サンフランシスコ問題について語る

Cyan Banister(サイアン・バニスター)氏はアメリカンサクセスストーリーそのものだ。TechchCrunch Disruptでもたびたび語っているとおり、家出して路上で手編みのネックレスを売っていたホームレスの少女が独学でプログラミングを学び、 SNSのパイオニアのひとつZivityを創業、セキュリティー企業であるIronPortの経営に加わるまでになった。

2007年にIronPortが8億3000万ドル(約900億円)でCiscoに売却され、最初の資産を築きくと同時に同社の共同創業者であるスコット・バニスター氏と結婚した。2人は共同、ないし独立にスタートアップへのシード投資を始めた。これにはUber、SpaceXを始めとして今や世界的に知られるようになった企業が多数含まれている。

シート段階のスタートアップの会社評価額が急上昇するにつれて2人はシード投資から距離を置くことにした。自他ともに認める仕事中毒のバニスター氏はシード以前の最初期のスタートアップを支援する投資ネットワークのAngelListにエバンジェリストとして参加し多くの投資家をこのプラットフォームに加わるよう説得した。その後バニスター氏はPayPalマフィア(PayPal出身の起業家グループ)のドンであるピーター・ティール氏のFounders Fund に招かれ、やがてパートナーの地位を提供された。

11月13日にサンフランシスコで開催したStrictlyVC イベントにバニスター氏を招き、ベンチャーキャピタリストになるまでの道筋、投資のスタイル、ビジョンなどについて幅広く話を聞くことができた。バニスター氏はFounders Fundのパートナーとなった後もさまざまなスタートアップに150万ドル(約1.6億円)以下の少額投資、いわゆるエンジェル投資を続けていること、またそれはスタートアップ・エコシステムのために必要であると語った。投資先の目標は極めて未来的で野心的なこともあれば、退屈なくらい現実的であることもあるという。バニスター氏は(これらの投資先は)、「平均するとバランスが取れているのです」とジョークを言った。

我々はまたounders Fundについても話し合った。2005年の創立以來、大きく変化しているが、依然としてトップクラスのファンドとして名声を維持している。バニスター氏は創立時のメンバーの多くがサンフランシスコを離れた理由についても語った。

ベンチャーキャピタルでは月曜日の朝にパートナー会議が開かれるのが普通だ。ところがFounders Fundにはこれがないという。それどころか毎週の定例会議さえない。その代わりに運営は高度の自立的、分散的だ。バニスター氏によれば「Founders Fundにはそもそも会議がごく少ない。2、3週間に一度1時間から1時間半くらいのブランチがある。我々150万ドルは議題をSlackで交換する。ときには議題がぜんぜんないこともある。そういう場合にはブランチはすぐに終わる。皿に料理を取り、ひとつか2つの問題について議論すればそれでおしまいだ」と述べた。

「Founders Fundは四半期ごとに場所を社外に移してミーティングを行う。たいてはパートナーの家に集まる。これは1日がかりのイベントだ。メンバーは特定の投資案件について話すわけではない。このときの話題は未来だ。つまりエキサイティングになりつつある分野は何か、それに対して我々が取るべき戦略はどうあるべきか、などを話し合う」と述べた。

投資のの意思決定の方法は投資額によって異なる。バニスター氏によれば「[スタートアップへの投資]ステージに応じて話し合う必要があるパートナーの人数は変わってくる。1人でいいこともあるし3、4人のこともある。ごく初期のステージで、投資額も小さければ大勢のパートナーに会う必要はない。投資額が大きくなればジェネラル・パートナー全員の審査が必要だ。Brian Singerman(ブライアン・シンガーマン)氏やKeith Rabois(キース・ラボア)氏のような投資業務のトップに会わねばならず、エンジェル投資の場合よりは手間がかかる」という。

ピーター・ティール氏自身が投資の意思決定にどの程度関与しているかを尋ねると、バニスター氏は「ある額以上になると常に関与する」と述べた。正確な額については「多額といっておきましょう」と笑った。

ファンドの上級メンバーは多くの場合ティール氏のアドバイスなしで意思決定できるが、ある特定の問題に関してはティール氏は投資先スタートアップの創立メンバーと会うことになる。投資先は最初期のステージで我々が発見し、共に成長し、すでにティール氏と共同創業者たちとの関係も築かれているのが理想的だ。また、年に一度オフサイト・ミーティングを開く。これはピーター・ティール氏)がファンドのポートフォリオに関係する全員と会ういい機会になっている。

ともあれ彼は非常に積極的に関与している。四半期ミーティングにもブランチにも必ず出席する。実のところ「サンフランシスコを出て行く」と宣言してロサンゼルスに移ってからは、サンフランシスコにいた頃よりもティール氏と会う機会が増えた」という。バニスター氏は「だってロスに住んでいたんではサンフランシスコに来ても行くとこはオフィスしかない」と冗談を言った。

バニスター氏は「Founders Fundは総額30億ドルのコミットメントとなる2つのファンドを組成中だ」とする最近のウォール・ストリート・ジャーナルの報道について確認を避けた。ひとつはFoundes Fundのフラグシップとなるファンドで、他はポートフォリオ企業が上場を望まない場合、非公開の期間を延長するため、臨機に投資を行うファンだだという。

私は最後にバニスター氏にFounders Fundの創立メンバーの多くが別の道に進んだことについて尋ねた。Founders Fundはティール氏に加えてKen Howery(ケン・ハワリー)氏、Luke Nosek(ルーク・ノセク)氏、Sean Parker(ショーン・パーカー)氏によって創立された。しかしHowery氏は現在米国のスウェーデン駐在大使だし、ノセク氏はテキサス州オースティンでGigafundという別のファンドを運営している。パーカー氏も多彩な活動をしているが、ロサンゼルスに住んでいる

バニスター氏は「誰もがしたいことををする」のがFounders Fundの気風だと説明した。 例えば、「ケンは以前から政治に関心があった。そこで(その一環としてスウェーデン大使という)新しい職に就いた」と述べた。

その一方で、こうした転職には「サンフランシスコという問題が共通しているかもしれない」と認めた。「生活費が高騰しすぎている。これは大きな問題だ。住める場所がもっと必要だ。都市に欠かせない各種のサービスを提供してくれる人々ですらサンフランシスコでは生活できず、近郊から通勤してくる。普通の人がここに住むのは不可能なのだ。これは投資家にとって重大問題だ。特にシリコンバレーとその周辺がスタートアップの中心であり、投資もこの地区に集中させたいと考えているならなおさらだ。実際Founders Fundでは すでに(投資先として) 中西部など他の地域の可能性を探り始めている」とバニスター氏は述べた。

サンフランシスコの創業者に対する援助、逆に創業者のサンフランシスコに対する貢献について、バニスター氏は「どちらもまったく不十分だ」と述べた。サンフランシスコ市は「AirbnbとUberを生んだ町だ。世界で最も先進的なテクノロジーを活用する都市になれる。東京のように(安全、清潔に)運営できない理由はないはずだ。ところが私たちの町はごらんのように運営されており、その結果もご覧のとおりだ。つまりめちゃくちゃだ」と批判した。

テクノロジー・スタートアップの創業者や社員は大変奇妙な状況に置かれている。「サンフランシスコの住民の多くがテクノロジー・スタートアップを嫌い、我々を嫌っている。Salesforceのファウンダーであるマーク・ベニオフ氏などはサンフランシスコ市に多額の資金援助をしているが、私には効果が少しも見えない」という。バニスター氏は「例えばホームレスの状態が改善された証拠をまだまったく見つけられない」と述べた。逆に「犯罪は増加している。地方検事は犯罪者を訴追するのが仕事のはずだが、なすべきことをやっていない。サンフランシスコ市が実際にやっているのは生活環境の改善の努力ではなく、(車上荒らしに)車の窓を割られたらUberの割引券をくれるといったことばかりだ」と述べた。

聴衆は「窓ガラス」の部分をジョークだと思って笑ったが、実態はひどいものだ。「我々は間違った方向に進んでいる。思考の多様性が求められるのは今だ。しかしサンフランシスコの政治はそうなっていない。我々(住民は)もっと政治に参加する必要がある」とバニスター氏は結論した。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

サンフランシスコのエド・リー市長が急逝――テクノロジー企業の誘致に大きな功績

テクノロジー企業のトップと緊密な関係を保ってきたサンフランシスコの市長、エド・リーが急逝した。原因は心臓発作で65歳だった。リー市長はサンフランシスコをテクノロジー都市にする原動力だった。CBSを始めとするマスコミの報道の後、市は公式発表で市長が亡くなったことを確認した。

市の規則にもとづき、市議会(Board of Supervisors)議長のロンドン・ブリードが直ちに臨時市長代行に就任した。

リーは2011年から市長職にあった。 当時のギャビン・ニューサム市長がカリフォルニア州副知事に就任するため辞職した後、任期の残りを引き継いだ。

リーは最初の任期の終了後に市長に当選し、2015年以降市長の職にあった。サンフランシスコはアジア系移民の強い影響下にある都市だが、実際にアジア系アメリカ人が市長になったのはリーが最初だった。

サンフランシスコ市長としてリーはテクノロジー産業の誘致に努力した。リー市長にはロン・コンウェイなどのテクノロジー業界のリーダーがパートナーして重要な役割を果たした。コンウェイは個人的にも市長と近く、TechCrunch Disruptにも何度も登場してサンフランシスコのテクノロジー産業について語っている〔下の写真は2013年のDisruptにおけるリー市長とコンウェイ〕

当初からリー市長はサンフランシスコにシリコンバレーからテクノロジー・スタートアップを誘致することに積極的で、サンフランシスコの南部地区をスタートアップが飛躍を果たすために最適な地区にすべく努力した。

これは驚くべき先見の明だったが、同時に諸刃の剣でもあった。サンフランシスコはリー市長のビジョンをほぼ実現し、テクノロジー都市に生まれ変わった。シリコンバレーのスタートアップ世界をサンフランシスコに引き寄せることに大きな功績があったことは間違いない。何百人ものスタートアップのファウンダーがサンフランシスコを創業の地に選んだ

しかしこのことには副作用もあった。サンフランシスコは過密化し、生活費は法外に値上がりした。社会階層は両極化し、形式張ったものになった。こうした問題には解決が非常に困難なものもの多い。

リーの努力は税制改革から住宅供給に加えて、サンフランシスコにとって重要な問題であるホームレスの支援のためのギフトカードを販売するスタートアップ、HandUpの支援まで幅広いものだった。

困難な問題を数多く抱える地方政治にあって、リー市長の政策は常に万人から歓迎されるというわけにはいかず、 激しい議論を巻き起こすこともあった。しかしどんな場合でもエド・リーは全力を挙げて問題に取り組み、解決を目指す姿勢を崩さなかった。

エド・リー市長の家族、友人に深い哀悼の意を表明する。

画像: TechCrunch/MRD

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

フォードがライド・シェア・スタートアップのChariotを買収

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Ford Smart Mobilityは自動車会社のフォードが設立した会社で、既存の交通システムに対する代替的な交通手段を提供する会社である。この会社が初めての企業買収を行ったが、その会社とは、サンフランシスコを拠点とする通勤者用ライド・シェアのスタートアップであるChariot社だ。

フォードにとっては、この買収により同社が街で展開するシャトル・モビリティ・プログラムの礎にChariotを据えることとなる。フォードとしては、このスタートアップの買収は設立間もないFord Smart Mobility社にとってさらなる前進である。同社は今年3月に正式に設立されたが、その事業はこれまでのところ限られた領域での試験に留まっており、ほとんどは主に学術機関との提携によるものだ。

Chariotは2014年に設立され、それ以来ずっとフォード車のみを使い続けている。これは単なる偶然の一致ということのようだが、実際のところ同社は現在も15人乗りのFord Transitヴァンのみを使用しており、その車体にはChariotの文字がしっかりとペイントされている。Chariotにとってみれば、Ford Smart Mobilityの一部になることで素早い成長と迅速な事業拡大が可能となる。

「我々は極めて積極的にビジネスを拡大して次の1年で複数のマーケットに展開する予定です」と、ChariotのCEOで共同設立者のAli VahabzadehはTechCrunchとのインタビューで述べた。「極めて初期の段階から明白だったのは、Chariotはフォードの物流、自動車および営業の専門知識を梃子に、単なるベイエリア内のサービスに留まらず、そのサービスを世界規模にまで広げていくことが可能だということです」

同社によると、既存のChariotのサービスは現状を維持し、ヴァンの見かけも変わらない予定だ。また、フォードとChariotの発表では、同社は次の18ヶ月で少なくとも5つのマーケットに進出する予定で、数週間中に次のマーケットが明らかにされる予定だ。Vahabzadehが語ったところでは、フォードは資金や物流面だけでなく世界中の国や都市の行政との関係においてもその専門性を大いに発揮してビジネスの拡大を支援してくれるということだ。

Chariotの目標は、価格面で公共の交通機関とそれほど乖離せず、それでいてより早く、より便利なルートでサービスを提供することだ。現在のプラットフォームではルートの設定はクラウドソーシングにより決定されている。つまり、ユーザーがアプリで指定するピックアップ地点と目的地を集計し、特定の地点に対する要望が一定数を超えるとルートが確定する。現在ベイエリアでは28のルートで100台のヴァンが運行中だ。

「我々は最高に快適な通勤というものに関して確たるビジョンを持っていますが、それはサンフランシスコに住む人にとってより早く、信頼性があり、しかも安全であるということです。こういったサービスをサンフランシスコの枠を超えて広げて行きたい」と、Vahabzadehは説明した。

ライド・シェアの領域に投資しているのはフォードだけではない。例えば、GMも自社内にMavenというスタートアップを設立し、Lyftとも提携している。また、Chariotのビジネスモデルはフォードの自動運転車の方向性ともとても相性が良い。フォードはオンデマンドで運行するライド・シェア方式の代替交通手段のネットワークを展開しようと画策しているからだ。

「まだまだ道のりは長いが、それも今Ford Smart Mobilityと組むことの理由の1つです」と、Vahabzadehは言った。実際、同社はChariotの将来の方向性として自動化に目を向けている、と彼は付け加えた。

Chariotとフォードは今回の契約に関する金銭的な条件に関してはコメントを控えた。
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(翻訳:Tsubouchi)

子供たちのためのUberを目指すHopSkipDrive

先日TechCrunchはロサンゼルスを目指して南に向かった、目的は私たちのミニミートアップのため、そして急成長する同地域発のハイテクシーンに追いつくためだ。

私たちの注意を惹いたスタートアップの一つがHopSkipDriveだ。子供送迎のためのUberを目指している。Uberに1人で乗るためには乗客は少なくとも18歳である必要があるので、それに代わってHopSkipDriveは忙しい両親のための送迎問題を解決したいと考えている。

「一般的な相乗り市場にはないニッチを本当に埋めているんですよ」と、CEOのJoanna McFarlandは上のビデオの中でTechCrunchに語っている。3人の共同設立者全員が母親であり、子供たちを必要な場所に送り届けるために「もっと良い方法があるべきだ」と感じていたチームなのだ。

ダウンタウン・ロスアンジェルスに拠点をおくこのスタートアップ企業は、1400万ドルの資本金Upfront Ventures、FirstMark Capital、その他から調達し、子供たちのための安全な相乗り手段を提供したいと考えている。安全性に焦点を当て、同社は保育者を兼ねたドライバーを探しているという。

「私たちの自慢は、項目が15点にも及ぶ安全認証プロセスです」と、共同創設者兼運営方針責任者のCarolyn Yashari BecherはTechCrunchに語った。彼女はHopSkipDriveの背景調査と指紋照合について熱く説明した。彼女はまた、従事するドライバーたちが、過去に子供を相手に働いた経験(乳母から教師に至るまで)を持っていることを強調した。

Uberと異なり、アプリはオンデマンドではない。ユーザーは事前に時間をえらび、送迎のためのドライバーを予約する。

正しいドライバがピックアップすることを確かにするために、子供たちには秘密のパスワードが伝えられ、両親はGPS追跡アプリを介して移動を追うことができる。

多くの親が、そのようなサービスの必要性に共感しながらも、少し前には「Uber型子供送迎サービスShuddleが、資金調達難から突然の事業停止」というニュースも伝えられた。このスタートアップは最近、残った事業の一部をHopSkipDriveが引き継ぐ形で、事業停止された。

しかしMcFarlandは「ブランドへの信頼性と、私たちのような者が創業者であること」が、サービスの背後で情熱を支えてくれるので、HopSkipDriveは広く受け容れられることを信じている、と語った。

HopSkipDriveはロサンゼルスとサンフランシスコで現在利用可能である。近い将来における、他の地域への拡大も希望している。

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(翻訳:Sako)