TechCrunch Tokyo 2018スタートアップバトル、グループD出場企業を発表

11月15日、16日に開催する「TechCrunch Tokyo 2018」内で行われるスタートアップバトル・グループDの出場企業を発表しよう。グループDに出場するのは、Eco-Pork、POL、すむたす、HERP、アートローグの5社だ。

Eco-Pork

人口増加と中間層拡大により「世界タンパク質危機」という言葉が叫ばれるようになった。それをイエバエのちからで解決しようとするムスカ(グループB出場)に対し、“養豚×最新テクノロジー”で問題解決を目指すのがEco-Porkだ。世界で最も消費されている食肉である豚肉んも生産性を高めることを目指す。具体的には、農家の経営改善を支援する養豚経営支援システム「Porker」などを提供している。

POL

POLは研究者版LinkedInとも言える「LabBase」山岳連携を加速する研究者DBの「LabBase R&D」などを提供するスタートアップ。東大工学部生の加茂倫明氏と元ガリバー専務取締役の吉田行宏氏により2016年9月に共同創業。2017年4月にはBEENEXTなどから5000万円を調達した。ICC KYOTO 2018内で行なわれたスタートアップコンテストでは準優勝を受賞している。

すむたす

すむたすはAIを用いた不動産査定サービス「すむたす買取」を提供するスタートアップ。オンライン査定で買取価格を即座に表示し、マンション売却後、最短2日間で入金可能なシステムを構築した。2018年10月には500 Startups Japanなどから5000万円を調達している。テクノロジーで「住まいに価値を足す」新しい形の不動産会社を目指す。

HERP

HERPは求人媒体と連動した採用管理システムの「HERP ATS」などを提供するスタートアップ。企業と候補者を中心に添えた新しい採用のかたち「採用2.0」を実現することがミッションだという。HERPの庄田一郎氏はリクルートとエウレカで実際に採用現場に携わった人物。2017年12月にはエウレカ創業者の赤坂優氏などから数千万円規模の資金調達も行った。

アートローグ

アートローグは、芸術領域のメディア「ARTLOGUE」やeコマース事業、シンクタンク事業などを展開するスタートアップ。「文化芸術を守るためにも、活かし、誰もが、いつでも、どこからでもアートを楽しめる世界へ」をビジョンにしている。2018年6月にはマネックスグループCEOの松本大氏やマリ美術館館長の南條史生氏らエンジェル投資家から資金調達を行っている。

TechCrunch Tokyo 2018の開催までいよいよあと6日となった。イベントページには当日のフルプログラムも公開されているので、ご確認いただきたい。チケットをまだ購入していない皆さんは以下のページから購入可能なので、検討いただきたい。

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TechCrunch Tokyo 2018スタートアップバトル、グループC出場企業を発表

11月15日、16日に開催するスタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo  2018」。なかでも注目の、創業3年未満のスタートアップによるピッチイベント「スタートアップバトル」の出場企業を紹介しよう。グループAグループBの出場企業はすでに発表しているので、過去記事を確認してほしい。

グループCの出場企業は、HiCustomer、JobRainbow、ワンディー、タイミー、Smart Tradeの5社だ。

HiCustomer

HiCustomerは、顧客の離脱兆候やアップセル(顧客単価の向上)の可能性検知を行い、受注後の売上最大化を目的としたカスタマーサクセス管理プラットフォームを提供している。2018年4月よりクローズドβ版を提供開始。これまでに上場企業含む数十社の導入実績を持つ。2018年7月には500 Startups Japanなどから6000万円を調達している

JobRainbow

LGBT求人情報サイトや企業や行政機関向けのLGBT研修・コンサルティングを行うのがJobRainbowだ。求人サイトは現在、月間約11万人が利用しているという。代表取締役の星賢人氏は、東京大学大学院に在学中に起業した学生起業家。Forbesが発表したForbes 30 under 30 in Asiaには日本人で唯一、社会起業家部門で選出されている。2018年7月にはジェネシア・ベンチャーズなどから5000万円を調達した

ワンディー

ワンディーは、歯科医療者が臨床知見や顧客から受けた相談内容をシェアするプラットフォーム「1D 」を運営するスタートアップだ。2018年7月ローンチ。これまでに、2000人を超える歯科医療者がサービスに登録、プラットフォーム上に掲載された症例は500件以上だという。

タイミー

タイミーは、“今すぐ働けて今すぐお金がもらえる”単発バイトアプリ「タイミー」を提供するスタートアップ。ちょっとした隙間時間と、店側の人手の足りない時間をマッチングする。ユーザーは応募も面接もなく働くことができるのが特徴だ。2018年8月のリリース以降、これまでに100社以上に導入されているという。また、同月には5600万円の資金調達も発表している。

Smart Trade

Smart Tradeは、株式のシステムトレードに利用するアルゴリズムのマーケットプレイスなどを提供するスタートアップ。ユーザーは、第三者の開発者が構築したアルゴリズムを購入して自身のトレードに利用できるほか、それらのアルゴリズムを利用した資産運用をSmart Tradeに委託することもできる。

チケットは以下のリンクから購入できる。現在、一般チケット(4万円)、5人以上の一括申し込みが条件の「団体チケット」(2万円)、創業3年未満(2015年10月以降に創業)のスタートアップ企業に向けた「スタートアップチケット」(1万8000円)、学生向けの「学割チケット」(1万8000円)を販売中だ。

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TechCrunch Tokyo 2018スタートアップバトル、グループB出場企業を発表

11月15日、16日の2日間で開催されるスタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2018」。昨日、創業3年未満のスタートアップによるピッチバトル「スタートアップバトル」のグループAに出場する5社を発表したが、それに引き続きグループBの出場企業を発表する。

グループBに出場するのは、ムスカ、GVA TECH、NearMe、エアロネクスト、RESTARの5社だ。

ムスカ

ムスカの強みはずばり、旧ソビエトの時代から約45年の歳月をかけて選別交配を重ねたイエバエだ。通常は飼料と肥料の生成には数ヶ月の期間を要するが、ムスカのイエバエを活用すれば有機廃棄物を1週間で堆肥化することが可能だ。ムスカはこのテクノロジーにより、タンパク質の需要に供給が追いつかなくなる「タンパク質危機」の解決を目指す。こちらの過去記事も参考にしてほしい。

GVA TECH

GVA TECHは、AIによる契約書レビューツールの「AI-CON レビュー」や契約書作成支援サービス「AI-CON ドラフト」などを提供するリーガルテックスタートアップだ。契約書の条文ごとに、それが自分にとって有利なのか不利なのかを5段階のリスク度で自動判定する機能などが特徴だ。本格的な法律業務をテクノロジーで効率化し、ビジネスにおける「法務格差」の解消を目指すという。詳しい機能などは、こちらの過去記事も参考にしてほしい。

NearMe

NearMeは、“タクシーの相乗り”で日本の交通インフラの改善を目指すスタートアップ。タクシーという日本の既存資産を活用し、ライドシェアとは違うやり方で問題解決を目指す。同社はこれまでにニッセイ・キャピタルなどから5000万円を調達している。最終的には、相乗りだけではく、さまざまな分野で「瞬間マッチングプラットフォーム」を展開し地域活性化に貢献することを目指すという。過去記事はこちらだ。

エアロネクスト

エアロネクストは、UAV(無人航空機)やマルチコプターの機体フレームのあるべき姿を追求するドローンスタートアップ。機体の軸をずらさずに飛行させる重心制御技術「4D Gravity」を武器に、来たるドローン社会に求められる機体の開発を行う。2018年秋に開催されたB Dash Campピッチアリーナでは見事優勝を飾った。B Dash CampとTechCrunch Tokyoのスタートアップイベント2冠となるか、注目だ。

RESTAR

不動産事業者や金融機関向けに、投資用不動産の分析・評価ツール「REMETIS」を開発するのがRESTARだ。物件周辺の空室率や家賃状況など、これまでは複数の資料を参照する必要があったアナログな業務をテクノロジーで効率化しようとしている。三菱UFJフィナンシャルグループが主催する「MUFG DIGITALアクセラレータ」の第3期採択企業。

明日11月7日にはグループCの出場企業を発表する予定だ。チケット購入をうっかり忘れていたという人は、下のリンクから購入できるから安心してほしい。当日、スタートアップバトルの会場は緊張、興奮、感動、喜び、悲しみなどが複雑に入り混じった独特な雰囲気で包まれる。その雰囲気をぜひ体で感じてみてはいかがだろうか。

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TechCrunch Tokyo 2018スタートアップバトル、グループA出場企業を発表

11月15日、16日の2日間にかけて開催される「TechCrunch Tokyo 2018」。そのなかでも特に注目なのは、創業3年未満のスタートアップによるピッチイベント「スタートアップバトル」だ。今年も100社を超えるスタートアップから応募があり、厳正なる書類審査の結果、イベント当日にピッチを披露する20社が決定した。

15日午前10時30分から行われるグループAの出場企業は、KURASERU、inaho、Yper、電脳交通、BrainCatの5社。それぞれ、以下に簡単な企業紹介をしておくので、当日までの参考としてほしい。

KURASERU

KURASERUは、要介護者を受け入れる介護施設と、退院後に要介護者を送り出す病院とをマッチングする「KURASERU」を提供する。テクノロジーにより病院と介護施設とのあいだに存在する情報格差をなくし、誰もが暮らしたい場所で“クラセル”世の中を作ることが彼らのミッションだ。2018年6月には500 Startups Japanなどから5000万円を調達している。2017年10月創業。

inaho

inahoは、画像処理とロボットアームの技術をベースにした農作物の自動収穫ロボットを開発するハードウェアスタートアップ。農作物のなかには、農家が目視で収穫可能か(収穫に適しているサイズか)どうかを判断する必要があるものもある。そこでinahoは、これまでは人の手でしか収穫できなかった野菜類でも自動収穫可能なロボットを開発。それをRaaS(Robot as a Searvice)として提供する。2017年1月創業。

Yper

Yperは再配達問題の解決とラストワンマイル物流の効率化に挑戦するスタートアップだ。玄関口に吊り下げるだけで宅配物を受け取れるアプリ連動型バッグ「OKIPPA(おきっぱ)」などを開発している。2018年5月にはニッセイ・キャピタルから5000万円を調達、東京海上日動とともに「置き配保険」なども開発する。2017年8月創業。

電脳交通

電脳交通は、タクシーの配車業務を効率化するバックオフィスシステムの開発、配車業務を代行するコールセンターを運用するスタートアップ。アプリで位置を指定するだけでタクシーを呼べる配車システムは近年増えている。だが、特に地方ではいまだに電話による配車依頼も多い。そうした電話を介する配車業務はアナログで無駄も多いが、それをテクノロジーのちからで効率化する。2018年6月には1億5000万円を調達。徳島県に拠点を置く地方スタートアップの1つだ。2015年12月創業。

BrainCat

日本には古くから、互助会という概念が存在する。メンバーがお金を持ち寄り、何らかの目的を達成するためのコミュニティだ。BrainCatはそうしたコミュニティをアプリで実現する「Gojo(ゴジョ)」を提供している。2017年11月にはメルカリ、GMO Venture Partnersなどから5000万円を調達している。2016年6月創業。

TechCrunch Tokyo当日まで、これから随時スタートアップバトル出場企業を紹介していく。1日目のファーストラウンドに出場する全20社のうち、勝ち上がった6社が2日目のファイナルラウンドでピッチを披露する。会場で彼らの勇姿をぜひご覧頂きたい。

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TechCrunch Tokyoの目玉「スタートアップバトル」今年も登壇企業を募集開始

TC Tokyo 2017のスタートアップバトルで最優秀賞を獲得した、空 代表取締役の松村大貴氏

11月15日、16日に開催するスタートアップの祭典「TechCrunch Tokyo 2018」。今日はみなさんに、このイベントの目玉企画であるスタートアップバトルの応募開始をお知らせしたい。

スタートアップバトルは、創業3年未満のスタートアップがみずからのプロダクトやサービスをプレゼンするピッチバトルだ。壇上にあがる起業家たちの表情は真剣そのもの。投資家や大企業の新規事業担当者も多く参加するTechCrunch Tokyoでは、このピッチバトルをきっかけに出資が決まったり、優秀な人材の採用につながることも少なくないからだ。

例年、スタートアップバトルには100社以上のスタートアップから応募があり、その中から事前の書類審査を通過した約20社が本戦に進む。ファーストラウンドはイベント初日の11月15日に開催され、それを勝ち上がったスタートアップが2日目のファイナルラウンドでピッチを行う。もちろん、最終的に“優勝”という名誉を勝ち取れるのはたったの1社だけだ。

2017年のスタートアップバトルで優勝したのは、ホテル向け経営分析ツールを提供する空だった。彼らは今年7月には1億7000万円の資金調達も発表し、利用顧客数も1500社を超すなど、その後も順調に成長を続けているようだ。

ちなみに、空は7月の資金調達ラウンドでマネックスベンチャーズからも出資を受けているが、昨年のTC Tokyoで審査員を務めていたマネックスグループ代表取締役の松本大氏とイベント当日に話をしたことがきっかけになったのだとか。

正直、スタートアップが成功するための必要条件に「ピッチイベントでの優勝」が入っているかどうかは分からない。でも、スタートアップバトルへの参加によって生まれた“出会い”はあるはずだし、今年の出場を検討している画面の前のあなたにも、今日からそのチャンスの扉は開かれている。

みなさんの応募を心待ちにしている。

[応募資格]

  • 未ローンチまたは2017年10月以降にローンチしたデモが可能なプロダクトを持つスタートアップ企業であること。
  • 創業年数3年未満(2015年10月以降に創業)で上場企業の子会社でないこと。

[書類審査員]

  • 有安伸宏氏 起業家・エンジェル投資家
  • 今野穣氏 グロービス・キャピタル・パートナーズ パートナー、Chief Operating Officer
  • 澤山陽平氏 500 Startups Japan マネージングパートナー
  • 西田隆一氏 B Dash Ventures ディレクター
  • 田島聡一氏 ジェネシア・ベンチャーズ ジェネラル・パートナー
  • 和田圭祐氏 インキュベイトファンド 代表パートナー
  • 吉田博英 TechCrunch Japan 副編集長
  • 木村拓哉 TechCrunch Japan 編集記者
  • 菊池大介 TechCrunch Japan 編集記者

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TC Tokyo 2017スタートアップバトル優勝は、ホテル向けの経営分析ツール「ホテル番付」だ!

11月16日、17日で開催中のTechCrunch Tokyo 2017。本日が2日目となるが、その目玉イベントはなんといっても「スタートアップバトル ファイナルラウンド」だ。

昨日、113社が応募した書類審査、そして20社が参加したファーストラウンドを通過した合計6社がファイナリストとして選ばれた。そして今日、ついに優勝企業が決まった。

初日から大盛況で始まったスタートアップバトルの勝者に輝いたのは、ホテル向け経営分析ツールの「ホテル番付」を提供する空だった。スクリーンの前にいるTechCrunch Japan読者も、ぜひ優勝した空に、そして出場したすべてのスタートアップに拍手を送って頂きたいと思う。それだけ彼らは必死に闘ったのだ。

現在、会場では表彰式が行なわれている。各スポンサー賞の受賞企業が決まり次第、この記事をアップデートしていく予定なので、後ほどチェックいただいきたい。

受賞企業一覧

株式会社空: 優勝

ホテル経営者向けに無料の経営分析ツール「ホテル番付」を開発。すでに運営中のホテル経営者向け料金設定サービス「MagicPrice」と合わせて、業界の価格最適化を進める。

株式会社東京ロケット: 審査員特別賞
建設業における職人の労働環境をITの力で解決する「助太刀くん」を運営。職人が職種と居住地を入力すれば条件にあった現場情報が届くほか、勤怠管理やペイメントサービスを提供する。

(アップデート中)

TC Tokyo2017、スタートアップバトルのファイナルラウンドに選ばれたのはこの6社!

本日より開催中のTechCrunch Tokyo 2017は大盛り上がりだ。観客のみなさんの中には“#tctokyo”のハッシュタグ付きでツイートをしてくれる方も多く、とても嬉しいばかり。

そして、Twitterでも会場でも大盛り上がりだったのが「スタートアップバトル」だ。新進気鋭のスタートアップ計20社が熱いピッチを繰り広げた。この中で明日のファイナルラウンドに進出できるのは6社のみ。

この記事では、先ほど会場で発表されたばかりのファイナリストたちと、ファイナルラウンドの審査員を紹介しよう。

ファイナリストの6社

株式会社東京ロケット
建設業における職人の労働環境をITの力で解決する「助太刀くん」を運営。職人が職種と居住地を入力すれば条件にあった現場情報が届くほか、勤怠管理やペイメントサービスを提供する。

株式会社justInCase
テクノロジーで保険の無駄を省くInsurTech。必要な時に必要なだけ加入できる保険サービス「justInCase」にて、新しい保険のかたちを提案。

株式会社scouty
AIヘッドハンティングサービス。技術系質問投稿サイト、イベント登録サイト、SNSなどから優れた人材の情報を自動的に収集し、最適なタイミングでヘッドハンティングができる。

株式会社トラス
建材をメーカー横断で比較検討できる、建築設計者施工者向けクラウドサービス「truss(トラス)」を運営。建材メーカー各社の製品を横断して、法規の準拠や性能、価格やデザインなどを元に建材選択ができる。

株式会社空
ホテル経営者向けに無料の経営分析ツール「ホテル番付」を開発。すでに運営中のホテル経営者向け料金設定サービス「MagicPrice」と合わせて、業界の価格最適化を進める。

株式会社Voicy
パソコンやスマートフォンのアプリ向けの音声放送プラットフォーム「Voicy」を提供。現在は約25の新聞や雑誌の情報を音声で流しており、AIスピーカーとの連携なども進める。

ファイナルラウンド審査員

初期費用0円のフリーランス独立支援―、日本のMOSO mafiaが「Summon」をリリース

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オンデマンドのサロン予約サービス「careL」を運営する日本のMOSO mafiaは2月17日、フリーランスのためのインスタントECサイト作成アプリ「Summon(サモン)」を2月10日に正式リリースし、1月にアイスタイルの戦略投資子会社であるアイスタイルキャピタルを引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。金額は非公開。アプリはiOS版のみでの提供となる。MOSO mafiaはTechCrunch Tokyo 2016で開催されたスタートアップバトルの卒業生だ。

Summonを利用することで、サービス業のフリーランスは簡単に事業用のWebサイトを開設することができる。実店舗は持てないが独立してフリーランスとして活動したいというニーズに応える。初期費用0円で事業運営に必要な最低限の機能を揃えることができ、開業時の固定費を抑えることもできる。利用者が提供するサービスをメニュー化してWebサイトに配置することも可能なため、Summon上で自分のサービスを販売できるだけでなく、そこで決済まで完結することができる。

MOSO mafiaは昨年11月25日からSummonのベータ版を公開し、現在までに150人の利用者を得ている。

Webサイト開設から決済までワンストップで提供

Summonの主な機能は3つ。予約機能、決済機能、サブスクリプション決済機能だ。

Summonの予約機能では、アプリ上に用意されたカレンダーを使って15分単位で予約を受け付けることができる。出張先への移動時間の計算もシステムが自動で行う(当初の移動時間計算は徒歩のみ。MOSO mafiaは今後、Google Mapのような電車や自動車での移動時間を計算する機能も導入する見込みだという)。

また、Summonの決済機能はオンライン決済プラットフォームである「Stripe」を利用している。そのため、Webサイトにクレジット決済機能を搭載するために事前審査などは必要ない。決済手数料は6%だ。

Summonはフリーランスの会員制サービスにも対応している。同サービスにはサブスクリプション決済機能も搭載されており、フリーランスである利用者は会員から毎月決まった額を受け取れる。

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MOSO mafia代表取締役の渡邉大介氏は、Summonによってフリーランスが開業するときのハードルを下げることが目標だと語る。「サービス業では、ほとんどの店が3年以内に廃業すると言われている。その要因は初期費用の高さと、家賃などの固定費の高さだ」。また、渡邉氏はサービス内容を伝える写真素材の用意もそのハードルの1つだと語り、プロフィール画像やサービスのイメージを無料で撮影する「Summon撮影会」というサービスも提供している。

ただ、Webサイトの開設ツールという枠組みでみれば同様のサービスを提供する企業は多く存在する。その点について渡邉氏は、「Web作成や決済サービスなど、1つ1つのサービスはすでに他社でも提供しているが、これは開業済みのフリーランス向けだと思っている。当社では開業支援にフォーカスし、よりC2Cに近い市場を取って行きたい」と語る。

また、この手のアプリの場合、開業時にはSummonを利用していても、事業の成長につれて実店舗を持つようになり、結果的にアプリから利用者が離れてしまうという懸念もある。この点についてはTechCrunch Tokyoスタートアップでも審査員から指摘されており、登壇した渡邉氏は「確かにその懸念はある。そのため、今後はアプリで店舗も管理できるような仕組みを作っていきたい」とコメントしている。

「美容業界はマッチングサービスを好まない」

ところで、欧米を中心とする海外では個人で開業したフリーランスと顧客を直接結びつけるマッチングサービスが人気だ。ロサンゼルス発のセラピスト・マッチングアプリ「Soothe」などがその例だ。Summonはマッチングアプリではなく、あくまでもフリーランスのホームページを開設して、そこに色々な機能を搭載させるという形式を採用している。そのモデルを採用した理由を聞くと、渡邉氏は「創業時にはマッチングサービスという形式も考えた。しかしその場合、サプライ側の数が増えないととサービスが成立しないという難点があった。また、Summonの利用者として想定される美容分野の人々は、マッチングサービスをあまり好まない。自分のブランドで勝負したいという人が多いからだ」と話している。

MOSO mafia創業者の渡邉氏は、同時に弁理士としても活動する人物。7年前に現代アートのシェアリングサービスを創業するも、当時はサービス運営に失敗。その後、弁理士として活動しながら2015年にMOSO mafiaを創業した。弁理士としてフリーランスの独立支援を行っていたことも、Summonを創った理由の1つだという。

Summonでは来年以降、動画配信でWebセミナーを提供できる仕組みや、動画カウンセリング、有料課金系のコンテンツを配信できる機能などを整えていく。

資金調達や世界デビューも、TechCrunch Tokyo「スタートアップバトル」でつかめる4つのチャンス

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11月17日、18日に東京・渋谷で開催する「TechCrunch Tokyo 2016」。その目玉企画である「スタートアップバトル」(以下、バトル)のエントリー企業を募集中だ。

バトルを簡単に説明すると、スタートアップが今年ローンチした、もしくはローンチ予定のプロダクトをプレゼンで競い合うというもの。昨年は105社の応募があり、書類審査に通過した12社が決勝に進出した。

今年は、書類審査に通過した約20社が参加する「ファーストラウンド」を11月17日に、ファーストラウンドを勝ち抜いた5社が優勝を競う「ファイナルラウンド」を11月18日に開催する。優勝チームには賞金100万円を贈呈する。出場するスタートアップには賞金以上に貴重なチャンスが得られる可能性があるので、実話をもとにお伝えしようと思う。

世界デビューのチャンス

最近では本家TechCrunchで日本のスタートアップ情報を取り上げることも増えている。バトルには毎年、本家の編集者が審査員として米国からやってきていて、本家TechCrunchでもレポートしているので、世界にアピールするチャンスがつかめるかもしれない。

資金調達のチャンス

TechCrunch TokyoにはVCや投資家が多数参加する。そのため、バトル出場をきっかけに資金調達が決まったスタートアップもある。今年7月にソフトバンクから10億円を調達したスマホ証券のOne Tap BUYもその1社。同社の林和人社長は「バトルが運命の出会いの場となり、資金調達につながった」と語っている。

事業提携のチャンス

TechCrunch Tokyoには、スタートアップの業界動向に注目している企業の新規事業担当者も多数来場する。家庭用プリンターで電子回路を印字するプロダクトで、2014年のバトル王者に輝いたAgicの清水信哉社長は「優勝後多くの潜在顧客からのコンタクトがあった」といい、その後の事業転換を成功裏に行えたと振り返る。

新規ユーザー獲得のチャンス

バトルの模様は、テクノロジーの最新動向に興味を持つ来場者にアピールできるだけでなく、本誌でも詳細にレポートする。そのため、プロダクトをローンチしたてのスタートアップにとって、ユーザー獲得のチャンスと言える。昨年のバトル王者で、クラウド労務管理サービス「SmartHR」を運営するKUFUの宮田昇始社長によれば、バトル出場からわずか1日で150社以上のユーザー企業を獲得。「出ない理由はないですよね?」と出場を勧めている。

応募資格は次の通り

・未ローンチまたは2016年1月以降にローンチしたデモが可能なプロダクトを持つスタートアップ企業(2015年12月以前にベータ版をローンチした企業でも、正式版を2016年1月以降に公開したスタートアップ企業は応募可能)

・創業年数3年未満(2013年11月以降に創業)で上場企業の子会社でないこと。

応募方法はこちら

今年は「仮登録」と「本登録」の2種類を用意した。仮登録は企業名と担当者名、メールアドレスを入力するだけ。本登録は代表者のプロフィールやプロダクトの概要、プロダクトの優位性などを入力してもらう。

昨年までは「本登録」のみだったが、「あとで登録すればいいか」と先延ばしにしたせいで締め切りが過ぎてしまった……と、あとから連絡をもらうケースも少なくなかった。こうした悲劇を防ぐためにも、今年は「仮登録」してもらえれば、我々の方でリマインドしようというわけだ。もちろん、いきなり「本登録」していただくのも大歓迎である。

スタートアップバトルの応募要項は以下のとおりなので、条件に当てはまるスタートアップは是非、応募ページから早めに申し込んでほしい。バトル仮登録は2016年8月31日(水)23時59分まで、バトル本登録は2016年9月30日(金)23時59分まで受け付けている。

バトル仮登録はこちらから→

バトル本登録はこちらから→

審査について

・審査基準: プロダクトの市場性やビジネスの成長性、またビジョンを実現していけるチームであるかを基準とします。

・事前審査:一次審査は書類審査とし、その後一部評価に必要な情報が足りない場合はインタビューやデモを見せていただく場合があります。選考を通った応募企業には運営事務局から10月7日までに審査結果を通知します。

・ファーストラウンド: TechCrunch Tokyo 2016の1日目(11月17日)に行います。

・ファイナルラウンド: TechCrunch Tokyo 2016の2日目(11月18日)に行います。

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TC Tokyo 2015「バトル」勝者はクラウド労務手続き支援のSmart HR

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今年で5年目を迎えたTechCrunch Tokyo。毎年恒例の目玉企画「スタートアップバトル」の決勝が18日に行われ、100社以上の一次審査を勝ち抜いたチームが自社プロダクトをプレゼンで競い合った。

今年も800人規模の会場で立ち見が出るほどの盛り上がりを見せたバトルの頂点に輝いたのは、労務手続きを自動化する「SmartHR」を運営する株式会社KUFUだった。僅差で優勝を逃したスマホ専門のネット証券「One Tap Buy」には審査員特別賞が送られた。以下、優勝チームと次点チーム、その他のチームを登壇順にご紹介する。

SmartHR(株式会社KUFU ):優勝、IBM BlueHub賞、ぐるなび賞

社会保険・雇用保険といった労務手続きを自動化するクラウド型ソフト。提示されるフォームに入力し、「雇用契約書を用意しましょう」といったToDoをこなすだけで、必要書類を自動作成できることをうたう。電子政府のAPIを使うことで、まもなくウェブ経由で役所へ書類を届け出られるようになり、面倒な労務手続きがオンライン上で完結する。フリーミアムプランで月額利用料は980円〜。社労士に労務手続きを依頼する場合と比べて、手続時間も3分の1に抑えられるという。サービス開始から3カ月半ながら、すでに200社以上が導入していて需要の高さを感じさせる。

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One Tap BUY(株式会社One Tap BUY):審査員特別賞、AWS賞

わずか4タップで有名企業の株式を1万円から売買できるアプリ。世界中の株式に24時間、365日アクセスできる。自分が持つ株式のポートフォリオを円グラフで表示し、所有する株式をなぞるだけで株式を売買できるなど、洗練されたUIも特徴的。株式投資のハードルを下げるために、有名企業の創業ストーリーや投資を漫画で無料公開している。すでに有価証券の売買業務を認可する第一種金融商品取引業の申請が受理されていて、日本初のスマホ専門証券会社として2016年初頭にサービスを開始する。

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Popcorn(クービック株式会社)

当日予約できるサロンが見つかるサイト。都内を中心にネイルサロン、マッサージ、美容院などを、当日ならではのお得な価格で予約できる。事前登録したクレジットカードで予約時に決済する。気になる店舗を登録していけば、予約可能なタイミングでプッシュ通知が届く機能もある。店舗オーナーは事前決済のためキャンセルリスクがなく、成果報酬型で固定費がかからないのがメリット。

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キャスタービズ(株式会社キャスター)

人事や経理、リサーチなどの事務作業をオンライン秘書に依頼できるサービス。Facebookメッセンジャーやチャットワークなど、いつも使っているツールでやりとりすることが可能。さまざまなクラウドサービスを使いこなすアシスタントが在籍するため、例えば請求書作成サービス「misoca」と会計ソフト「freee」を使って会計業務がオンライン上で完結する。すでに50社が利用し、平均単価は月額12万円。3カ月目以降の顧客継続率は90%以上とサービス満足度が高いという。18日には、在宅勤務する人材を派遣する、日本初のオンライン限定在宅派遣サービスを開始した。

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シェルフィー(シェルフィー株式会社)

店舗を出店・改装したい人と、デザイン・施工会社をつなぐマッチングプラットフォーム。建築業界には業者の実績や費用といった情報が集まる場所がなかった。このため、悪徳業者の情報が広まることもなく、ぼったくりが常態化したり、反対に良い仕事をしても情報が広まらなかったという。シェルフィーは施工管理会社(建築案件の元請け)や施工専門業者、デザイン業者の情報をヒアリングで集め、建築業界を可視化しようとしている。施工管理会社から月額15万円を徴収するビジネスモデル。売上は非公表だが、シェルフィー経由で発注した10月の流通総額は1億2000万円に上る。

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TANREN(TANREN株式会社)

動画を主体としたクラウド型研修システム。飲食店やカーディーラー、モバイルショップ、旅行代理店など他店舗で接客する事業者がターゲット。導入企業は、マネージャーが研修のテーマを設定し、スタッフは営業のロールプレイを動画で撮影してアップロードする。マネージャーはTANRENのサーバーでロールプレイ動画を見て、「笑顔」「トークスピード」「言葉遣い」といった項目を評価する。時間がなく、属人的になりがちな社内教育を、どこでも可視化・共有化できることが特徴だ。

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WATCHA(株式会社WATCHA)

自分の好きな作品をもとに、オススメの映画、ドラマ、アニメを教えてくれるアプリ。ユーザーは自分が過去に見た作品を5点満点で評価すると、その点数や、好みが似たユーザーの評価をもとに、まだ見たことのない作品の点数を予想してレコメンドする。韓国では2013年にリリースし、160万人のユーザーが2億4000件の評価・レビューを投稿。好みに近い劇場公開映画の予告を配信したり、WATCHAの評価・レビューを動画配信サービスに提供することで収益を得ている。日本でもキネマ旬報から映画・DVD情報を提供してもらい、2015年9月に正式スタートした。

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スマートフォリオ(ウェルスナビ株式会社)

世界中の機関投資家や富裕層が利用する国際分散投資をサポートする資産運用サービス。5つの質問に答えるだけで、リスク許容度にあわせた金融商品のポートフォリオを提示する。「10年前に同じ投資したらどうなっていたか」といった結果を提示し、今後予想されるリターンとリスクを直感的に理解できる。日本には投資信託と株式だけでも9200種類の商品があるので、適切な金融商品を自分で選ぶのは困難。スマートフォリオは金融機関から手数料を受け取らないため、中立の立場でアドバイスできるという。来年1月に正式サービスを開始し、4年間で預かり資産3000億円を目指す。

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BONX(チケイ株式会社):さくらインターネット賞、PR TIMES賞、PayPal賞

スマホと接続したBluetoothイヤフォンを片耳に付けて使うウェアラブルトランシーバー。しゃべり始めたら勝手につながる音声認識システムを採用しているので、アウトドアでの激しい運動中でもコミュニケーションを取れる。会話中のみ通信するプロトコルの通話システムを開発し、切断されにくくバッテリーの節約につながっている。携帯電波を使って通信するため距離の制限がないのも特徴。スキーやスノーボード、自転車、カヌーなどでの利用を想定。10月15日にクラウドファンディングを開始。価格は1万5800円だが割引価格で購入でき、これまでの支援総額は1800万円に上る。

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SHOPCOUNTER(株式会社COUNTERWORKS)

期間限定の物販・イベント用スペースを貸し借りできるマーケットプレイス。最短1日単位でポップアップショップ(期間限定の店舗)を開きたいアーティストやクリエイター、EC事業者と、展示可能な空きスペースを持つオーナーをマッチングする。通常、店舗を開くには初期投資で約500万円かかるが、SHOPCOUNTER経由のポップアップショップだと約20万円に出費を抑えることができ、思い切った商品構成や見せ方が可能になる。予約代金の一部を手数料として徴収し、残りを空きスペースを持つオーナーに支払うビジネスモデル。

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Mijin(テックビューロ株式会社)

Bitcoinなどの暗号通貨で使われる要素技術「ブロックチェーン」を、自社またはパートナー間のみで利用できるプラットフォーム。導入企業が管理するネットワーク上で、指定したノードだけが参加するプライベートなブロックチェーンを構築する。企業のポイントや決済サービス、オンラインゲーム、航空会社マイレージ、金融機関など高度なシステム基盤での導入を想定している。秒間28トランザクション程度の某銀行の中央集権型サーバーでは初期費用数億円、月額数千万円というが、mijinは秒間100トランザクションで月額4万円に抑えられるという。

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VIDEO TAP(株式会社オープンエイト):Microsoft BizSpark Plus賞

延べ4000万UUの女性向けネットメディアを束ねるスマホ向け動画広告プラットフォーム。記事コンテンツの掲載面に沿って、動画を最後まで見るように促す「完全視聴型」、画面上部に表示する「画面占有型」、長時間のコンテンツを配信する「長尺配信型」、記事コンテンツにバナーをタップすると動画が出てくる「ネイティブ型」といった動画広告を配信する。すでに資生堂やP&G、LION、TOYOTAなど、全国規模で広告展開するナショナルクライアントが導入している。

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TechCrunch Tokyo 2015のスタートアップバトル登場チームはこの12社だ

昨年は家庭用プリンタで電子回路を印字できる「AgIC」が優勝した

昨年は家庭用プリンタで電子回路を印字できる「AgIC」が優勝した

いよいよ再来週に迫ってきた「TechCrunch Tokyo 2015」。その目玉企画の1つが、100社以上がエントリーした一次審査を勝ち抜いたチームが自社プロダクトをプレゼンで競い合う「スタートアップバトル」だ。昨年は800人規模の会場で立ち見が出るほどの盛況ぶりだったが、今年は昨年同様かそれ以上の盛り上がりが予想される。11月18日の決勝大会に出場する12チームのプロダクトを手短に紹介しよう。

SmartHR(株式会社KUFU )
社会保険・雇用保険の手続を自動化するクラウド型ソフト。

Popcorn(クービック)
渋谷や恵比寿、六本木をはじめ都内中心に、当日予約できるサロンが見つかるアプリ。

One Tap BUY(株式会社One Tap BUY)
4タップで有名企業の株式を買えるアプリ。日本初のスマホ専門証券会社を設立準備中。

キャスタービズ(株式会社キャスター)
人事や経理などの事務作業をオンライン秘書に依頼できるサービス。

シェルフィー(シェルフィー株式会社)
店舗を出店・改装したい人と、デザイン・施工会社をつなぐプラットフォーム。

TANREN(TANREN株式会社)
動画を主体とした研修システム。属人的になりがちな社内教育を共有化できる。

WATCHA(株式会社WATCHA)
自分の好きな作品をもとに、オススメの映画、ドラマ、アニメを教えてくれるアプリ。

WealthNavi(ウェルスナビ株式会社)
世界中の機関投資家や富裕層が利用する国際分散投資をサポートする資産運用サービス。

BONX(チケイ株式会社)
スマホと接続して使えるウェアラブルトランシーバー。アウトドアでの利用を想定している。

SHOPCOUNTER(株式会社COUNTERWORKS)
物販やイベント用のスペースを貸し借りできるマーケットプレイス。

mijin(テックビューロ株式会社)
自社またはパートナー間のみ利用可能なブロックチェーン構築プラットフォーム。

VIDEO TAP(株式会社オープンエイト)
延べ4000万UUの女性向けプレミアムメディアを束ねるスマホ動画アドプラットフォーム。

以上の12社が、11月18日(水)に開催するスタートアップバトルに登場する。バトルの開始前には、家庭用プリンタで電子回路を印字できる「AgIC」を発表して昨年王者に輝いたAgICの清水信哉さん、同じく昨年のバトルに出場したダイエット家庭教師アプリ「FiNC」の溝口勇児さん、後付型スマートロック「Akerun」を手掛けるフォトシンスの河瀬航大さんが登場し、プロダクトのアップデートを語ってもらう予定だ。

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CasterBizは「ハイスペック秘書」にいつものツールで仕事が頼めるサービス(バトル応募企業紹介)

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「CasterBiz」は経理や人事、秘書業務といった細かい仕事をオンラインで依頼できるサービスだ。TechCrunch読者にとって便利そうなのは、FacebookやSlack、チャットワーク、メールなどなど、“いつものツール”を使って作業を依頼できる点。料金は契約期間によって異なるが、最安プランが1年契約で7万円で、月に実働30時間の作業を依頼できる。

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倍率100倍超の採用を通過したオンライン秘書

大きな特徴なのが、作業を担当する「オンライン秘書」の存在だ(CasterBizではオンラインアシスタントという名称)。サービスを運営するキャスターの中川祥太社長によれば、オンライン秘書は倍率100倍超の採用プロセスをくぐり抜けた人員。面談はSkypeを通じて合計3回実施し、主に以下の点をチェックして”ハイスペック秘書”を採用している。

 ・タイピングや使用しているWebツールなど
 ・履歴書、職務経歴書、本人確認証などからの過去の仕事実績
 ・採用媒体を通してのWebコミュニケーションのスピード
 ・模擬タスクに対する採点
 ・性格診断の結果

仕事はオンラインで完結することから、「FacebookやSkypeって何?みたいな人は一度目の面談にも到達できない」と中川氏。ある程度のネットリテラシーを重視しているようだ。6月と7月の応募総数は750件超で、このうち採用に至ったのは4人にとどまる。現在のオンライン秘書は15人で、クライアントごとに3〜5人がチームとなって担当する。そのため、同じ仕事を依頼する場合は以前と同じ説明が不要になるので、依頼するほどに便利になっていくメリットがある。

オンライン秘書に頼めることとは?

月額料金は12カ月契約で7万円、6カ月契約で8万円、3カ月契約で10万円といったプランがあり、いずれも月に実働30時間の作業を依頼できる。オンライン秘書は9時から18時まで待機しているが、頼んだ仕事の分だけ「実働時間」として消化する仕組み。業務委託や人材派遣と違って、”ハイスペック”な秘書を初期コストゼロで導入できるので、中小企業のバックオフィスを強化できそうだ。

実は僕もサービスローンチ前の2014年12月に試したことがある。依頼内容は、2014年にイグジットしたIT・ネット系のスタートアップの情報をまとめてほしいというもの。オンライン秘書とはFacebookを通じてやりとりし、情報はGoogle Spreadsheetで共有した。アウトプットは過不足なく、作業時間は合計12時間だった。

キャスターによれば、こうした調べ物以外にスケジュール調整や店舗予約、データ入力、メール返信代行、ソーシャルメディアの簡単な運用、振込代行といった作業を依頼できる。僕が依頼した仕事は重たい部類に入ると思うが、店選びや予約代行なら0.5時間〜、経費入力代行なら0.5〜1.0時間、振込代行なら1.0時間〜といった作業時間の目安となっている。

オンライン秘書といえば、以前TechCrunchで紹介した「kaorisan」をはじめいくつかのサービスがある。CasterBizはクライアントに対応するスタッフが固定している点、9時から18時であればリアルタイムに対応できる点などが異なると、中川氏は話す。オンライン秘書は市場といえるほどの規模はないが、4兆円といわれる派遣市場のリプレイスを図りたいという。

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実はキャスターは、今年11月18日に東京・渋谷で開催する「TechCrunch Tokyo 2015」の目玉企画、スタートアップバトル(以下、バトル)にエントリーした企業の1社だ。バトルは創業3年未満のスタートアップが、今年ローンチした、もしくはローンチ予定のプロダクトをプレゼンで競い合うというもの。昨年は113社のエントリーがあり、書類審査に通過した12社が決勝に進出した。今年のバトルは現在も募集中なので、我こそはというスタートアップは是非エントリーしていただきたい。

そうそう、バトルのエントリー締め切りは10月2日までだけど、8月24日(月)までにエントリーしたスタートアップには特典も用意している。僕らTechCrunch編集部のオフィスがある東京・末広町(秋葉原から徒歩数分)にある建物「3331 Arts Chiyoda」で8月27日(木)18時から開催するサマーパーティーに無料でご招待したい。パーティーにはバトルにエントリーしたスタートアップのほか、シード期のスタートアップに投資するVCも参加してもらう予定だ。

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