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GoogleがAndroid 11を公開、メッセージ、プライバシー関連を中心に強化、改善

Google（グーグル）は長めの公開プレビューの後で、モバイルOSの最新バージョン、Android 11を公開した。順次インストールできるようになるは2以降のPixel、OnePlus、Xiaomi、OPPOのハンドセットのユーザーだ。他のデバイスのユーザーは、それぞれのアップデートが利用可能になるまで数カ月待つ可能性がある。

11はここ数年のAndroidの延長であり根本的な部分での変化はない。しかしユーザー側からみていくつか興味深い新機能が搭載されている。メッセージ、プライバシー関連を中心にデバイスの使い勝手の改善が主となっている。

メッセージとコミュニケーションのアップデートの中心は、通知機能の改善だ。メッセージアプリが改良され、ホーム画面を下にスワイプしたときに専用の広いスペースが表示される。新しいBubbles APIを使った「吹き出し式」の会話がAndroidのメッセージ体験の中心となる。

もう1つグーグルがコミュニケーション分野で追加した機能が、スクリーン記録だ。これは内蔵マイクも含めてデバイスで何が行われたかを記録、再生できる。これまでこの機能を使うためにはAZスクリーンレコーダーといったサードパーティーのアプリが必要だった。ただしライブストリーミングなど。さらに高度な機能を利用するためにはまだこれらのアプリが必要となる。

画像クレジット：Google

また電源ボタンを長押しするだけで、スマートスピーカーなどの接続されたスマートデバイスのコントロールメニューが表示されるようになった（機能としてはGoogle Homeアプリに似ているが、デザインは異なる）。支払い方法や航空機の搭乗券などの重要情報も表示される。電源オフ、再起動など従来の電源ボタンとしての機能はトップに表示される。

メディアのコントロールも再設計された。通知領域とは別にからは外されクイック設定バーからオーディオ、ビデオの操作ができる。

最近数年、グーグルのAndroid開発チームはプライバシー保護の新機能多数を追加してきた。しかしこの分野では「これで完成」とはならず、次々に新しい機能が必要となる。今回のアップデートでも、グーグルはアプリの権限設定に力を入れており、マイクやカメラ、位置情報などの利用に「今回のみ」で1回かぎりの許可を与えることが簡単になっている。ユーザーが一定期間アプリを利用していないと、システムは権限を初期状態に戻すのでユーザーは許可を再度設定する必要がある。

エンタープライズ分野ではグーグルはユーザーがパーソナル利用のアプリと仕事に使うアプリを区別しパーソナルアプリに保存されたプロフィールやプライバシーデータが企業のIT部門の管理を受けないようにする機能を追加している。

画像クレジット：Fernando Trabanco Fotografía / Getty Images

【Japan編集部追記】訳者の環境ではPixel 3デバイスにAndroid 11インストールずみ。画面上端から下スワイプでデバイスのクイック設定と通知が表示されるが、クイック設定領域をさらに下スワイプすると表示が拡大され、下右端に設定に移動できるアイコンが表示される（ただし記事中スクリーンショットのクイック設定バーは未確認）。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

共同SQLエディターのPopSQLが3.6億円のシード資金を調達

チーム作業のための共同SQLエディター（PopSQLサイト）を開発しているスタートアップのPopSQL（ポップシークェル）が、米国時間9月8日、Google（グーグル）によるAIに重点を置いたGradient Venturesファンドが主導するシードラウンドで、340万ドル（約3億6000万円）を調達したことを発表した。その他の参加者にはY Combinator、FundersClub、そしてInstacartの共同創業者Max Mullen（マックス・マレン）氏、SegmentのCTOのCalvin French-Owen（カルビン・フレンチ=オウェン）氏、VercelのCEOのGuillermo Rauch（ギレルモ・ラウチ）氏といったエンジェル投資家たちが含まれている。

この段階のほとんどのスタートアップと同様に、同社は新しい資金を使って製品ロードマップを進めていく予定だ。

「PopSQLを始めたのは、市場に出回っている既存のツールに不満があったからです。美しくて、使いやすく、共同作業しやすいSQLエディターが欲しかったのです。Slack（スラック）のような新しいコラボレーションツールが、チームのコミュニケーション方法を変えたのと同様に、私たちのビジョンは、PopSQLがチームによるデータ分析と共有のやり方を変えることです」と語るのは、PopSQLのCEOで創業者のRahil Sondhi（ラヒル・ソンディ）氏だ。「Gradientからの新しい資金を使うことで、会社を拡大し、チームがデータを一緒に分析するための最良のツールを作成する、というビジョンを追求することができます」。

PopSQLを使うことで、チームはデータベースクエリを1回記述すれば、社内で簡単に共有する（PopSQLサイト）ことができる（その過程でそうした共有されたクエリのライブラリを構築することができる）。これは、多くの企業にとって大きな時間の節約となる。このようなクエリは、今でも多くの場合、電子メールまたはSlackの中のコードスニペットとして共有されることが多いが、PopSQLもこうしたものと統合される。このツールを使用することで、開発者とデータアナリストは異なるバージョン（PopSQLサイト）のクエリを簡単に作成することもできる。

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PopSQLは現在、Snowflake、Google CloudのBigQuery、AWS Redshift、PostgreSQL、MySQL、SQL Server、Oracle、MongoDB、Cassandraなどの幅広いデータベースをサポートしている。

画像クレジット：PopSQL

だが、PopSQLは共同機能に加えて、数多くの興味深い機能も提供している。例えば視覚的なスケジュールエディターを使用して、何度も繰り返し実行されるクエリを設定することができる。

ツールはまた、いくつかの基本的なチャート機能も備えている。これらは主に、ユーザーがクエリを簡単に視覚化できるようにするものだが、この機能を使用して例えば基本的なダッシュボードを作成することもできる。ソンディ氏は、PopSQLを必ずしもビジネスインテリジェンスツールと考えているわけではないが、もし必要ならコア機能はここにあると語った。

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（翻訳：sako）

自動JavaユニットテストツールDiffblueの無料コミュニティエディションが登場

オックスフォード大学からスピンアウトしたDiffblue（ディフブルー）は、機械学習を使用して、開発者がJavaコード用ユニットテストを自動的作成することを支援する。コードが期待どおりに機能することを確認するために、喜んで単体テストを書く開発者は少ないので、自動化を推進することは、開発者を真に価値のあるコードを書くことに集中させるだけでなく、バグの少ないコードにもつながる。現在Diffblueを使っている顧客は、Goldman SachsやAWSなどだ。

これまでのDiffblueは、有料（そして高額）のサブスクリプションを通じてのみ、サービスが提供されていた。だが米国時間9月8日、同社は無料のコミュニティエディションであるDiffblue Cover: Community Editionの提供を開始した。これには有料版に含まれるすべてのエンタープライズ向け機能は含まれていないが、IntelliJ（インテリJ）プラグインと、AIが生成する有料版と同様のユニットテストは含まれている。

同社はまた、Diffblue Cover向けの新しい低コストの「個人向け」プランを、月額120ドル（約1万2800円）から開始する予定だ。このプランは、サポートならびにその他の高度な機能へのアクセスも提供する。

基本的に、Diffblueは教師なし学習を使用して単体テストを構成する。「私たちがやっている手法は、かつて使われていた静的分析ツールを使うという意味でユニークです」と説明するのは、約1年前に入社したDiffblueのCEOであるMathew Loge（マシュー・ロウジ）氏だ。「そうしたツールはプログラムを分析して、基本的にはプログラムの実行パスを理解した上で、そのパスから逆算を行おうとします。つまり、パスがこの地点に到達するなら、そのためにプログラムに入力する必要があるのはどのようなものか？を逆算するのです」。だが、そうしたアプローチには限界がある。Diffblueの強化学習法が目指すのはその限界の回避である。

単純に実行すれば、Diffblueは開発者が読みやすいテストを提供する。これは重要な点だ、とロウジ氏は強調した。なぜならもし生成したテストが失敗して開発者が何が起きたのかが理解できなければ、問題修正は事実上不可能だからだ。これはチームが辛い経験を通して学んだことだ。初期バージョンのDiffblueは（ユニットテストの主要な指標である）優れたテストカバレッジを提供する、非常に意欲的なアルゴリズムを使用していたため、結果的に開発者が何が起こっているのかを理解するのが非常に難しくなってしまった。

コミュニティエディションでは、Diffblueの有料版にあるコマンドラインインターフェイス（CLI）は提供されないものの、開発者はこれまで同様にIntelliJでコードを記述し、ボタンをクリックするだけで、Diffblueにそのコードのテストを記述させることができる。

「コミュニティエディションは非常に使いやすいように設計されています。文字通りIDEの中でワンクリックするだけで、テストが生み出されます。CLIのバージョンはさらに洗練されていて、より多くのテストケースをカバーし、組織内のチームや大規模なデプロイメントを解決します」とロウジ氏は説明した。

同社は今後、Python、JavaScript、C#などの他の言語のサポートを追加していく予定だが、ロウジ氏自身も指摘するように、長い間ビジネスの世界の主力だったJavaを最初にサポートするのが一番良いとチームは考えたのだ。

Diffblueは長くはないが実際に利用されてきた。同社は2017年に、Goldman Sachsが率いたシリーズAラウンドで2200万ドル（約23億4000万円、未訳記事）を調達した。このラウンドにはOxford Sciences Innovation、Oxford Technology、Innovations Fundも参加した。Javaコードの単体テストのみに焦点を当てるために、そんな金額を調達しないことは明らかだ。より多くの言語のサポートも大切だが、ユニットテストそのものは、AIの助けを借りてプログラミングプロセスをさらに自動化するという同社の全体目標の、最初のステップにすぎない。

「私たちがまずテストに手を付けたのは、それが特にDevOpsならびにより迅速なソフトウェアサイクルへの採用に対して影響を与える、重要かつ緊急の問題だったからです」とロウジ氏は語る。次の明らかなステップは、同様のアプローチを使い、コード内のバグ（特にセキュリティバグ）を自動的に修正することだ。

「マシンにさらに多くのコードを書かせるための、こうした足がかりがもっとあると考えています」と彼はいう。「また率直にいって、これは開発者に慣れてもらうための手段なのです。開発者に受け入れてもらえることが、成功させるための重要な要素だからです」。

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（翻訳：sako）

元Monzoの技術者が開発する時間管理アプリのDaybridgeが約1億円調達

Monzo（モンゾ）の元エンジニア、Kieran McHugh（キーラン・マクヒュー）氏による生産性向上と時間管理アプリのDaybridge（デイブリッジ）が、Monzoの初期支援者であるPassion Capitalが率いるシードラウンドで75万ポンド（約1億500万円）を獲得した。

また、英国ロンドンに拠点を置く多数のエンジェル投資家も参加しているが、これにはほかのMonzo卒業生たちも含まれているようだ。Passion CapitalのEileen Burbidge（アイリーン・バービッジ）氏が、Daybridgeの取締役会に参加する。

マクヒュー氏がまだMonzoのオープンバンキングチームを率いていたときに、サイドプロジェクトとして開始されたDaybridgeの目標は、人間の時間をより適切に管理できるように支援する、デジタルアシスタントを作成することだ。まだ一般公開されていないが、アプリの機能はカレンダー、To-Doアプリ、ジャーナル、イベント計画、そして実績管理に及ぶものだ。

マクヒュー氏は私に対して、Daybridgeに関するより大きなビジョンは、ユーザーが自分の計画をどのように組み立てて、時間をどのように費やしてきたかについての「真の情報源として頼る」ことができるアプリにすることだと語った。

「Daybridgeを始めたのは、生産性向上と時間管理アプリに、進歩と革新が欠けていることに、苛立ちを感じ始めたからです」と彼はいう。「うまく整理を行いたい個人としての私のニーズを、少しでも満たすことができるようなものが、市場には何もないように感じたのです。すでに出回っているアプリは時代遅れで、実際の利用シーンからかけ離れていると感じたので、すべてを投げ捨てて、そもそもの原理原則から野心的な新しいアプリを設計することにしたのです」。

画像クレジット：Daybridge

マクヒュー氏が、アイデアを洗練し、プロトタイプを作成し、デザインをシステムとしてまとめあげるのには約6カ月が費やされたが、その間誰にも内容を説明せずフィードバックももらわないままだった。そこで、アイデアを検証するために、彼はランディングページをまとめ、6月中旬にツイートを行った。「言うまでもなく、その反応に圧倒されました。待機リストには1万を超える申込があったのです」と彼は振り返る。

そのことは、マクヒュー氏に、Daybridgeに専念するために仕事を辞める自信を与えた。「Monzoを去ることは本当に難しい決断でしたが、チームは信じられないほど協力的で、私のために喜んでくれました。3年間その職場で働けたことは、非常にスケーラブルなユーザー中心の製品を開発する上で、おそらく考えられる限り最高の学びでした。私は、Monzoの文化とエンジニアリングとデザインへのアプローチを取り入れて、まったく新しい状況に適用することができる立場にいると思っています」。

ところで、マクヒュー氏が信じているのは「銀行アプリを使ったからといってお金持ちにはなれないように」アプリ1つだけでは生産性が高くなったり整理ができるようにはならないということだ。その代わりに彼は、本当にうまくデザインされたアプリなら「物事を把握し、より健全な習慣を形成するのに役立つレール、ツール、気付き」を提供できると信じているのだ。

マクヒュー氏は、短期的にはDaybridgeの初期のユーザーが「プロシューマー」であることを期待している。彼がいうプロシューマーとは既に自分自身の時間をしっかり管理する必要のある人たちのことだ。「そうした人たちは、おそらく既に何らかのデジタル生産性システムを使っているか、あるいはbullet journal（バレット・ジャーナル）手法を使っているでしょう」と彼はいう。

とはいえ、長期的には、Daybridgeはプロシューマー製品またはエンタープライズ製品だけを狙ったものではない。多くの人々が毎日自分の時間を管理するために頼れるものになることが最終的な目標だ。

Daybridgeの創業者は次のように付け加える「この製品は、これまで他の製品を使って習慣を身に着けようとして失敗した人たちを、もう一度その気にさせるためのものにしようと思っています。従来の製品は投入する労力に比べて得られる利便性が少なかったのです。Daybridgeのようなアプリを探している人はたくさんいると思います、そうした人たちはまだこのシステムに出合えていないだけなのです」。

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（翻訳：sako）

中国がMITの子供向けプログラミング言語「Scratch」を国内使用を禁止

子供たちにプログラミングを教えようとする中国の熱意は、組織や学生が不可欠なツールを失うことで、新たな障害に直面している。中国は、MITメディアラボのLifelong Kindergarten Groupｘによって開発されたプログラミング言語Scratchの使用を禁止したのだ。

中国のインターネットユーザーは、Scratchのウェブサイトにアクセスできなくなった。中国のインターネット検閲を監視する組織であるGreatfire.orgによると、ウェブサイトは8月20日に100％ブロックされたが、Scratchユーザーは8月14日から利用できなくなっていた。

世界中で6000万人近くの子供が、Scratchのビジュアルプログラミング言語を使ってゲームやアニメーション、物語などを作っている。これにはもちろん中国の学生も含まれている。中国は2億人の子供たちを世界に通用する技術人材に育てようとしており、同国では現在プログラミング教育のゴールドラッシュが起きている。

直近では、Scratchの登録ユーザーの5.65％、つまり300万人が中国人ユーザーだが、多くの中国の開発者がオープンソースのソフトウェアであるScratchをベースにして派生物を作っているため、実際の数字はそれ以上に大きいはずだ。

8月21日の国営報道は「Scratchのプロジェクトでは、香港、マカオ、台湾を『国』のドロップダウンリストに入れるなど『中国に関する屈辱的、捏造、誹謗中傷的なコンテンツが大量に含まれている』」と報じていた。

当該記事では「中国で情報を配信するサービスはすべて現地の規制に従わなければならない」とし、Scratchのウェブサイトとユーザーフォーラムが同国では閉鎖されたことを付け加えている。

世界各国のプログラマーを利用し、50以上の言語に対応しているScratchのエディターは、ダウンロードしてオフラインで利用できる。つまり、インストールした中国のユーザーは今のところ使い続けることはできる。この制限がソフトウェアの将来のバージョンアップデートにまでおよんで支障をきたすかどうかは不明だ。

Scratchチームからいまのところコメントは得られていない。中国でのScratchの使用禁止が恒久的であることが証明されれば、中国産の代替ソフトウェアが支持を集めることになるだろう。

「Scratchは中国では学生ユーザーに非常に広く使われています。小学生向けの多くの情報技術の教科書で使用されています。また、Scratchを使った子供たちのためのコーディング大会がたくさんあります」と語るのは、深圳に本拠を置くDream Codes Trueの最高経営責任者であるAnqi Zhou（アンキー・チュウ）氏。Dream Codes Trueは小中学生を対象としたプログラミングのスタートアップだ。

実際、公立学校でのScratchの普及は、最初に中国当局を警戒させた。8月11日に公開された記事は「Scratchのようなプラットフォームには若い中国人ユーザーが多い。それがまさにプラットフォームが自己規律を実行しなければならない理由だ。反中と分離主義者の対話の自由な流れを容認することは、中国国民の感情を害し、中国のレッドラインを越え、中国の未来世代を害することになる」と非難された。

記事の見出しには、オープンソースかつ教育的で無害なものを含む、中国政府の輸入技術に対する姿勢が記されていた。「開かれた中国では『外国人排斥』ではなく『無害化』しなければならない」と。

Scratch上の「問題のある」ユーザーが作成したコンテンツかどうかにかかわらず、中国は半導体やソースコードのホスティングさえも、ローカライズするための抜本的な努力をしてきたように、今後はより多くの中国拠点のテックプレイヤーの成長を奨励する可能性が高い。

教科書以外では、Scratchは中国全土の学習塾などにも導入されている。Scratchのオープンソースコードを基盤にしていると公言する企業もあれば、自社で作ったと主張する模造品を作っている企業もあると、この業界の数人の中国の創業者が教えてくれた。

「Scratchは子供向けプログラミングソフトウェアのベンチマークのようなものです。ほとんどの親は課外プログラムからScratchを学ぶが、これらの課外プログラムはScratchに誘導するのではなく、主催者である自分たちのウェブサービスに向ける傾向がある」と語るのは深圳拠点Tangiplayの創業者、Yi Zhang（イ・チャン）氏だ。同社は、ハードウェアを使って子供にコードを教えるスタートアップだ。

中国でのScratchの人気にもかかわらず、あらゆる規模の競合他社が登場している。その中には、5年前に誕生した深圳のCode Maoも含まれている。「Scratchよりも堅牢」と表現する独自のKitten言語を開発しているこのスタートアップは、21カ国に拠点を持ち3000万人以上のユーザーと約1万1000人の法人顧客を抱えている。インターネットの有力企業であるNetEase（ネットイース）やTencent（テンセント）も、若いプログラマー向けに独自製品を開発している。

「もしそれが永続的なものであり、主流の競技会や学校がそれを使用するのをやめれば、我々もそれを使用するのをやめることを検討するだろう」と周氏は説明した。

画像クレジット：STR/AFP via Getty Images

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（翻訳：TechCrunch Japan）

データ分析統合プラットフォーム開発のAvoが3億円超を調達

企業がチーム間のデータ品質をより良く管理できるように支援するスタートアップであるAvoは米国時間9月3日、GGV Capitalが主導し、Heavybit、Y Combinatorなどが参加する300万ドル（約3億2000万円）のシードラウンドで資金調達したことを発表した。

同社の創業者で、現在はアイスランドに拠点を置くStefania Olafsdóttir（ステファニア・オラフスドッティル）氏は以前、一時は世界中に1億人のユーザーを抱えていたモバイルゲームのQuizUpでデータサイエンスの責任者を務めていた。「私はデータサイエンス部門を立ち上げる機会を得ました。同部門は、人々が正しい質問に回答し、データに興味を持つように支援するという文化的な側面がありました。一方で、インフラストラクチャやツール、パイプラインのセットアップの技術的な部分を支援するという一面もあります。技術的な部分を支援することで、人々は必要なときに正しい答えを得ることができます。私たちは独自開発の製品分析ツールと文化をいち早く取り入れていましたが、データの信頼性を維持するのには非常に苦労しました」と同氏は続ける。

画像クレジット：Avo

企業が製品やチーム全体でより多くのデータを収集するようになると、扱いにくくなり、異なるチームが異なる方法、あるいは単に異なるタグをを使用するようになるため、データパイプライン全体で非効率になってくる。

QuizUpでの経験についてオラフスドッティル氏は「当初、信頼性の低いデータは意思決定を遅らせていました。なぜなら、人々がそのデータを理解しておらず、質問する必要があったからです。しかしそれが原因で、間違ったデータに基づいて間違った製品アップデートをローンチしてしまいました。時が経つにつれて、その問題が明らかになってきたのです」と振り返る。

「組織がこの問題の大きさを認識すると、事実上盲目になってしまいます。データの信頼性が低いため、競合他社は市場をリードしているかのように見えることもあります。そういった場合、通常は非効率なプロセスとツールを自分たちで修復して、部分的に法的責任のレベルを高めることになる」と同氏。この面倒な作業には通常、プロダクトマネージャーとスプレッドシートが必要になる。

Avoチームは、この問題を解決するためのより良いプロセスを構築することを目指した。オラフスドッティル氏と共同創業者は、いくつかの回り道や他製品のアイデアを経てY Combinatorプログラムに参加していた時期に、まさにこの問題に焦点を当てるために再編成された。

Avoは開発者、データサイエンティスト、プロダクトマネージャーに、データパイプラインの開発と最適化のための共有ワークスペースを提供する。「優れた製品分析は、これらの部門横断的な利害関係者グループ間のコラボレーションの成果です」とオラフスドッティル氏。Avoの目標は、これらのグループに分析計画と管理のためのプラットフォームを提供することだ。また、分析イベントの作成方法に関する全社的基準を設定することもできる。

これが完了すると、Avoは開発者にタイプセーフ（型安全）なアナリティクスコードとデバッガを提供し、これらのスニペットを取得して数分以内にコードに追加できるようにする。一部の企業では、この新しいプロセスにより、特定の分析問題の修正に10時間を費やしていたのが、1時間以下にまで改善されたそうだ。

「ほとんどの企業は、自分たちのデータを完全に信頼できないことを心の底ではわかっている」とAvoの開発チームは説明する。しかし、この問題を解決する方法を知らないことも少なくない。この問題を解決するためにAvoは本日、Inspector製品をリリースした。このツールは、企業のイベントストリームを処理して可視化して潜在的なエラーをハイライトする。これらのエラーは、型の不一致、プロパティの欠落、またはその他の矛盾などが考えられる。さまざまな意味で、これらの問題を正確に回避することを目的としたサービスにとって、素晴らしいセールスツールであることは明らかだ。

「ほとんどの企業は、自分たちのデータを完全に信頼できないことを「心の底から」知っている」とAvoの開発チームは主張する。しかし、この問題を解決する方法を知らないことも少なくない。これを助けるためにAvoは本日、Inspector製品をリリースした。このツールは、企業のイベントストリームを処理・視覚化し、潜在的なエラーを強調表示する。具体的には、タイプの不一致、プロパティの欠落、その他の不一致などのエラーが考えられる。Inspectorは多くの点で、データ分析のエラー問題を正確に回避することを目的とした優れたツールといえる。

Avoの初期の顧客の1社は、ラテンアメリカの配送サービスRappiだ。「今年は10万人の新しい顧客が配達とカービングサイドピックアップをデジタル化するという需要に応えるために規模を拡大しました。新しいソフトウェアをリリースするたびに問題となっていたのは、分析結果が壊れてしまうことでした。これは、当社のJiraチケットの25%を占めていました」とRappiのエンジニアリング責任者、Damian Sima（ダミアン・シマ）氏。「Avoでは、分析スキーマを事前に作成し、データ分析時の問題を迅速に特定できるので、時間の経過とともに一貫してデータの信頼性を確保できます。我々は顧客がビジネスで毎月1200万人以上のユーザーにサービスを提供するのを支援できました」とのこと。

Avoはこの段階のほとんどのスタートアップ企業と同様に、今回の新たな資金調達を利用してチームを構築し、製品の開発を継続する予定だ。

「次の1兆ドル規模のソフトウェア市場は、開発者があらゆる業界のデジタルトランスフォーメーションを実現するために使用するツールを決定することで、ゼロから推進されることになるでしょう。Avoは、製品リーダーのためのスキーマとデータ分析の管理を維持しながら、エンジニアに実装の容易さを提供します」とGGV CapitalのマネージングパートナーであるGlenn Solomon（グレン・ソロモン）氏は語る。「Avoへの投資は、強い影響力を持つソフトウェア開発者と、新たな使命を持つ製品リーダーへ向けてのものです」と続けた。

画像クレジット：Fernando Trabanco Fotografía / Getty Images

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（翻訳：TechCrunch Japan）

リモートでも同僚との自然発生的な会話やカジュアルなコラボを実現するTeemycoの仮想オフィス

ストックホルムのスタートアップであるTeemycoを紹介しよう。彼らは仮想環境の中でオフィスでのやりとりを再現することを狙っている。部屋をイメージしたインターフェイスを使って、自然発生的な対話や、カジュアルなコラボレーションを促進したいと考えているのだ。それぞれの従業員は、実際のオフィスのように、ある部屋から別の部屋へと移動する。

もし実際のオフィスで仕事をしなくなっているなら、おそらくメール、Slack、Microsoft Teams、Zoom、Google Meetあるいはこれら全部を組み合わせたものに大きく依存しているのではないだろうか。こうしたツールは、果たすべき用途に対しては完璧に機能するものの、多くの企業は大切な情報が失われていると感じている。コーヒーマシンの前で居合わせた同僚に、気軽な質問をするというわけにはいかないからだ。

Teemycoを使用する場合、各ユーザーは仮想部屋で作業を行う。デフォルトでは、ロビーで作業することになる。ロビーは複数の机が置かれたオープンスペースと考えることができる。事前に予定されていてもいなくても、会議を行いたいときには、ロビーから他のユーザーたちを呼び集めて、新しい部屋を作ることができる。

その新しい部屋の中で、音声通話やビデオ通話を始めることができる。画面の隅に同僚たちを表示しながら、自分のドキュメントに集中したり、全画面でビデオ通話を行ったりすることもできる。用事が終わったら部屋を出ていくことができる。

こうしたやり取りは、ビデオ会議サービスで体験するものよりは堅苦しくない。Zoomルームへのリンクを送信する必要はないし、カレンダーを使った招待状を送信する必要もない。ただみんながふらりとやってきたり、ふらりと去っていくだけだ。

もし重要な作業をしている場合には、フォーカスルーム（集中部屋）に移動して、15分ごとに割り込まれたりしないようにすることもできる。他の人が仮想デスクからあなたを引き剥がすことはできない。もしトイレに立つときには、外出中を掲げた部屋に自分を置いておくことができる。そうした部屋はステータス表示として利用することができる。

またTeemycoを使って、お気に入りの同僚の隣で作業することもできる。部屋を作成しトランシーバー機能を使用して、一日中素早くやり取りを続けることができる。そしてもちろん、仕事に関係のない雑談のための休憩室を作ることができる。

Teemycoはまだ若い会社だ。この製品はベータ版のみが提供されている。同社はLuminar Venturesが主導しAntler、Gazella、その他の複数のビジネスエンジェルたちが参加したシードラウンドで100万ドル（約1億1000万円）を調達した。

またこの製品はどんな企業にも役立つわけではない。例えば何百人もの従業員を抱える企業に適しているかどうかはわからない。内向的な人は、リアルタイムコミュニケーションを好まないかもしれない。

リモートファーストの企業であれば、透明性のある文化（未訳記事）を持つことが重要であることを理解しているだろう。書面による情報は、ビデオ会議よりも常に透明性が高い。

それでも企業文化によっては、Teemycoのようなものが役立つ場合があるだろう。それを使うことで、共有ドキュメントや内部コミュニケーションツールに保存されている情報を補強することができる。

これは、物理的なオフィスとリモートチームを比較する避けられない議論が、単なる二元論的な問題ではないことを証明する興味深いプロダクトだ。なお企業は特定のニーズに応じて様々な調整を行うことができる。

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画像クレジット：Teemyco

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（翻訳：sako）

Adobe SparkがSNS投稿ツールに魅力的なアニメーションのサポートを追加

Adobe SparkはアドビのCreative Suiteの中でも、あまり注目されていない製品の1つだ。しかし、同社の無料で試せるソーシャルメディア投稿作成ツールには多くのファンがいる。Adobe Sparkの使命が、中小企業のオーナーや代理店がデザインの勉強をしなくても魅力的な投稿を作成できるようにすることであると考えれば、それも不思議ではないかもしれない。米国時間9月3日、アドビはモバイルとウェブで最も要望の多かった機能の1つであるアニメーション機能をSparkに追加した。

SparkのプロダクトマネージャーであるLisa Boghosian（リサ・ボゴシアン）氏は、「アドビには、After Effectsの豊富な歴史があります」と語る。「プロではない人にもプロのモーションデザインを提供したかったのです。個人や中小企業のオーナーがキーフレームやプリコンプや5つのレイヤーの作り方を時間をかけて覚える必要はないのです。Sparkはまさに彼らのためのもので、自分たちにビジネスに集中しながら、モーションデザインを表現することを手助けします」と続ける。

テキストの流れをデザインしたり、画像を追加したり、アニメーションを追加したりと、Sparkはユーザーを誘導する機能を備えている。アニメーションを含む膨大な数のテンプレートを提供しており、無料の画像、Adobe Stock、Noun Projectのアイコンなどに簡単にアクセスできる。

開発チームはまた、タイムラインなどのムービーエディタの機能の多くを省くことにした。その代わり、テンプレートと新しいデザインによってどのようにアニメーションを表示させるかという背後のロジック構築に力を入れた。「ユーザーにタイムラインを見せて、タイムライン上に物を置いてもらい、スピードを調整したり、推測したりするのではなく、我々がその役割を引き受けたのはユーザーを最高の体験へと導きたいからです」と同氏。

新しいアニメーション機能に加えて、SparkはCreative Cloud Librariesをサポートすることで、Creative Cloud Suite全体でアセットを共有するためのツールも改善された。これにより、LightroomやPhotoshopからSparkに画像を移行するのが格段に簡単になった。Sparkは広告代理店などに人気が出てきているので、コラボレーションもより簡単になるだろう。このサービスにはすでにアセットを整理するためのツールが用意されているが、Creative Cloud LibrariesのサポートによりCreative Cloudのさまざまなツールを横断して作業することがはるかに容易になる。

同氏は「チームは以前からアニメーションをロードマップに入れていましたが、市場に投入するまでに時間がかかりました。その理由の1つには、アドビが適切なパフォーマンスを求めていたことが挙げられます」と説明した。「私たちが提供したいものと同等のパフォーマンスを確保しなければなりませんでした。プロジェクトをエクスポートする際にユーザーを待たせたくなかったので、かなりの時間がかかることは避けたかったのです。そのため、私たちが求めていたユーザー体験を実現するために、バックエンドを立ち上げなければなりませんでした」と続ける。同氏はまた、「アニメーションを起動する前にCreative Cloud Librariesの統合を準備しておきたかった」とも述べている。

アニメーションを作成すると、SparkではMP4ビデオファイルや静止画像として書き出せる。SparkをGIFアニメとしてダウンロードすることはできない。

画像クレジット：Fernando Trabanco Fotografía / Getty Images

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（翻訳：TechCrunch Japan）

より迅速な障害復旧を助けるデータ駆動型のランブックを開発するTranspositが37.2億円を調達

Transposit（トランスポジット）はエンジニアによるエンジニアのための会社である。その提供するサービスの主軸は、将来必ず起きる障害発生時に、システムを迅速に起動し運用を始める手段だ。Transpositは、より迅速な障害復旧のためのランブック（作業手順書）を構成する方法を考案した、そのランブックはデータを使って自動的に更新される。

米国時間9月2日、同社は Altimeter Capitalが主導する3500万ドル（約37億2000万ドル）のシリーズBラウンドを発表した。既存の投資家であるSutter Hill Ventures、SignalFire and Unusual Venturesも参加している。同社によれば、今回のラウンドにより、調達総額は5040万ドル（約53億5000万円）に達したという。

同社のCEOであるDivanny Lamas（ディバニー・ラマス）氏とCTOで創業者のTina Huang（ティナ・ファン）氏は、技術的な問題を、エンジニアリング上の問題というよりは、より人間の問題として捉えている。なぜなら障害が起きたときに混乱を収拾するのは人間だからだ。ファン氏は、物事の人間的な側面を忘れてしまうせいで、テクノロジーが道に迷うことになるのだと考えている。

「私たちの製品の真の能力は、人間と物事のユーザー側に焦点を合わせていることによって発揮されています。その結果、私たちはある意味差別化できているエンジニアリングカルチャーを生み出していると考えています」とファン氏はTechCrunchに語った。

Transpositは、APIや他のプログラムへの接続を管理することを支援するプラットフォームである。そのため企業内では、さまざまな基盤となるテクノロジーがどのように連携しているかについての基本的な理解から始まる。これは、パニックの瞬間にエンジニアを助け、通常状態に復帰する方法を発見しようとするツールにとって不可欠だ。

障害復旧は、基本的に2つの部分から構成されている。システムを再び稼働させることと、何が起こったかを理解することだ。最初のものに対して、同社はデータ駆動型ランブックを開発している。データ駆動型であるため、それは静的な文書ではない。その代わりに、その基礎となる機械学習アルゴリズムが、エンジニアがどのように回復と調整を行えばよいかを発見していくことができる。

画像クレジット：Transposit

「私たちが認識した根本的な問題に、だれも焦点を合わせていないことに、私たちは気が付きました。つまり、タイムラインを簡単に再構築するためにはどのように適切なデータセットにアクセスすれば良いのか、そして起こったことを理解するにはどうすれば良いのか？ということです。私たちは2つの要素をまとめました。ランブックは知識を広めプロセスを展開するための重要な要素ですし、そしてもう一つの要素であるデータも重要なのです」とファン氏は述べている。

現在、同社にはファン氏とラマス氏を含む26人の従業員がいる。ラマス氏は昨年ファン氏がSplunk（スプランク）からスカウトしCEOに据えた人物だ。2人の女性が組織を運営しているという意味で、同社はややユニークな存在だが、彼らは今後12か月で従業員数を50人に増やす中で、労働力の多様性を確保しようと努力している。

現在の構成は47%が女性エンジニアである。会社を成長させる中で多様性を維持していくことを目標としているが、それが難しいことはラマス氏も認めている。「私やティナが、魔法の答を知っていれば良いのにと願いました。でも実際には、私たちは採用担当者に対して非常に厳しい条件を課しています。また、候補者の多様なパイプラインを持つことを強く主張していて、常に数値を調べ、どのように物事が進んでいるかを検討しています」とラマス氏はいう。

彼女は多様性があることで、実際に良い候補者を採用することがより簡単になるという。「ひとは多様性のある企業で働きたいと思っています。そして、それは一種の文化的観点から私たちに本当の優位性を与えて、現状に飽き飽きしていた本当に素晴らしい候補者との出会いを生み出すのです。そうしたひとは、古いやり方に飽き飽きしていて、自分たちが住みたい世界を反映した会社で働きたいと思っているのです」と彼女は語った。

2016年に設立された同社は、最初の基盤となるAPIプラットフォームを構築するのに数年を要した。今年は、そのプラットフォームの上に障害復旧機能を追加し、夏の初めからベータ版を運用している。彼らは、今年後半に一般提供を開始する前に、追加のベータ版ユーザーを獲得したいと考えている。

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（翻訳：sako）

店内にいる顧客の動線を分析するCosmoseがシリーズAで15.9億円を調達

Cosmoseは、商店内の顧客の動線を記録分析して彼らの行為を予測し、新型コロナウイルス（COVID-19）の経済への影響に悩まされている企業にとってますます重要なデータを提供している。米国時間8月31日、同社は1500万ドル（約15億9000万円）のシリーズAを調達したことを発表した。ラウンドをリードしたのはTiga Investmentsで、以前からの投資家でCosmoseのシードラウンドを一緒にリードした（VentureBeat記事）OTB VenturesとTDJ Pitangoが参加した。

同社によると、Cosmoseの評価額は今や1億ドル（約105億9000万円）を超えている。顧客である店舗の多くは中国と日本にあり、WalmartやMarriott、Samsung、LVMHなども顧客だ。

同社のCEOであるMiron Mironiuk（ミロン・ミロニウク）氏によると、企業が新型コロナウイルスの影響から立ち直ろうとしている際、Cosmoseのプラットフォームは店舗の再開時期やそのときに揃えるべき在庫などに関する意思決定を助け、売上の増加に貢献するという。

例えば、一部の店舗では以前、実店舗で買い物をしていた顧客とつながりを持ち、オンラインでの購入を促したいと考えていたといい、また日本のホテルは売り上げの減少を補おうと、地元住民にレストランを宣伝に力を入れていたという。同社はボストン・コンサルティング・グループと共同で来週発表予定の「中国における新型コロナウイルスとオフラインリテール回復のトラフィック」という報告書に作成している。

Cosmoseのオフィスは上海、香港、ニューヨークそしてワルシャワにある。ソフトウェアの技術者たちがいるのはワルシャワだ。ミロニウク氏によると、2019年12月に行われたPwCによるプラットフォームの正確さに関する監査で、店内の1.6m以内の顧客を追跡できることが確認されており、また同社のデータエコシステムは現在、10億台以上のスマートフォンと36万以上の店舗で構成されているという。Cosmoseは、2022年には20億台のスマートフォンと1000万店舗に拡大する計画だ。

シリーズAは製品開発と対象地域の拡大に充てられる。2020年は東南アジア、その後は中東とインドを対象とする。ミロニウク氏は、2014年に創業したCosmoseは、2021年に黒字転換すると予想している。

同社は主に3つのプロダクトを提供している。まず店内の顧客の動線を追跡するCosmose Analyticsは、データの分析と予測により、リテイラーのマーケティングキャンペーンの企画と販売促進を助けるCosmose AI。そして、オンライン広告のターゲティングを行うCosmose Mediaだ。

Cosmoseを利用するのにハードウェアへのインストールは要らない。Cosmoseが店舗をマッピングした後の定期的なメンテナンスも不要であり、それらはライバルとの差別化に貢献している。

RetailNextやShopperTrakなど、実店舗のフットトラフィッを分析する企業は他にもあるが、追跡することで、プライバシーを気にする顧客を警戒させることになるかもしれない。ミロニウク氏によると、Cosmose AIが集めるスマートフォンのデータはすべて匿名化されているため、買い物客がが誰であるかを同社が知ることはないという。

CosmoseのプラットフォームはOMNIcookiesと呼ばれる英数字のIDを使用し、スマートフォンのMACアドレスや電話番号、メールアドレスなどの個人データは集めない。また、各国のプライバシー関連法を遵守している。ショッパーが追跡をオプトアウトすることもできる。

今回の投資に関する記者発表でTiga InvestmentsのCEOで創業者のRaymond Zage（レイモンド・ザジ）氏は、「Cosmoseが世界的に有名なブランドですでに達成している強力な結果に惹かれたのと同時に、ユーザーのプライバシーを確実に保護していることにも、強い魅力を感じている。Cosmoseのチームは、消費者体験を向上させながら店舗を助けることができる」。

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：Cosmose

画像クレジット：Cosmose

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

GoogleがAndroidタブレット向けキッズモード「Google Kids Space」を公開

ストリーミングサービスに子供用のプロフィールあるなら、端末にもあってよいはずだ。Google（グーグル）は米国時間8月31日に子供たちがテクノロジーと付き合うもっとよい方法を望む親たちの声に応えて、「Google Kids Space（グーグル・キッズ・スペース）」を新たに公開した。これはAndroidタブレット用の子供専用モードで、子供が遊んだり学んだりするためのアプリや本、ビデオなどを揃えている。まずはLenovo（レノボ）のSmart Tab M10 HD Gen 2向けに提供されるが、グーグルはKids Spaceをさらに多くのデバイスに展開していく計画だ。

コンセプトは、Amazon（アマゾン）のFreeTime（フリータイム）にやや似ている。FreeTimeはペアレンタルコントロールと子供向けに選ばれたアプリやメディアをアクセスできるアマゾン製のよくできたシステムだ。しかしグーグルの場合は、同社が子供のいる家族向けにこれまで開発してきた、より安全でコントロールされたAndroid体験をベースに作っている。

たとえばFamily Link（ファミリー・リンク）は、現在Android OSに組み込まれている一連のペアレンタルコントロール機能だ。Family Linkには、スクリータイムの制限やコンテンツのセーフサーチ、プライバシー設定などを親が設定する仕組みが既にある。グーグルはこれをキッズアプリのコレクションへと拡張し、Google PlayにKidsタブを新設して、「先生が承認」したモバイルアプリやゲームを掲示できるようにしている。

画像クレジット：Google

新しく提供されるKids Spaceでは、これまでにAndroidアプリを評価してきたグーグルの取り組みを「Play」タブに活かし、その他の高品質コンテンツを加えてコレクションを拡張した。例えばグーグルは出版社と協力して人気の児童書を無料でKids Spaceで公開し、サービス開始と同時に400冊以上書籍を米国ユーザー向けに「Read」タブで提供する。

Kids Spaceの「Watch」と「Make」タブには、グーグルがYouTube Kidsから集めたオフスクリーン・アクティビティを促すクリエイティブなコンテンツを導入している。

画像クレジット：Google

究極の目的は、この機能をAndroid端末のセールスポイントとして家族をGoogleエコシステムに囲い込むことだ。ここがアマゾンのFreeTimeと異なるところで、アマゾンの目的はその一部にすぎない。FreeTimeは主としてサブスクリプション機能の一環として提供されるものであり、FireタブレットやスマートスピーカーのEchoといったアマゾンデバイスだけでなく、iOSやAndroidデバイスなど広くプラットフォームを横断して利用できる。それに対してグーグルのKids SpaceはAndroidのためだけに作られている。

Google Kids Spaceは、Lenovo Tab M10 HD Gen 2向けにまず提供される。グーグルは、Lenovoと協力して親の設定作業を簡単にして、Kids Spaceをプレインストール機能とすることを約束したという。近いうちにKids Spaceを他のAndroidタブレットにも提供するつもりだと同社は語った。

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：Google　Lenovo

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Google Assistantアプリがユーザーの検索履歴を使っておすすめをパーソナライズ

Google（グーグル）は、iOSおよびAndroid版Google Assistant（アシスタント）の “Snapshot”（スナップショット）機能を改訂する。同社は2年前の2018年に初めてGoogle Assistant Snapshotを公開し、予定、リマインダー、通勤時間、株価、荷物の追跡などのタイムリーな情報を表示することで、ユーザーが1日を把握できるようにした。今日（米国時間8月27日）同社はこの機能をもっと便利でパーソナルにする新機能を追加した。タスク、誕生日のプッシュ通知、その他ポッドキャスト、レストラン、レシピなど、ユーザーがやってみたいだろうとGoogleが考えたことのおすすめまでする。

後者の機能はユーザーデータを利用している。具体的には検索履歴で、Google Assistantで行った検索だけでなく、ほかのスマートデバイスで行ったものも含まれる。

画像クレジット：Google

このアップデートで、Google Assistantはユーザーが作りたいであろう料理のレシピや聞いてみたいポッドキャスト、近所のデリバリーを頼めるレストランなどをおすすめできるようになる。おすすめ内容は1日の間に変わることもある。例えば、夜には夕食のレシピが提案されるかもしれない。

さらにSnapshotは、大切な仕事の概要を画面のトップに表示するようになる。誰かの誕生日が近づくとプッシュ通知が送られてきて、電話、メッセージ、パーソナライズされたバースデーソングなど、次にとるべきさまざまな行動を推奨するカードか提示される。誕生日通知機能は英語圏地域から提供開始する、とGoogleは言っている。

Google Assitantアプリは、フライトやイベントの最新情報、請求書や締切日などの通知も送る。

Google Snapshot自身の機能も改訂され、時刻やユーザーのGoogle Assistantとのやりとりに応じて表示内容か変わるようになる。

たとえば午前中には、通勤時間やその日の天気、ニュースの見出しやTO-DOリストなどを表示する。午後になると、ユーザーの日頃の行動やGoogle Assitantアプリやスマートデバイスで検索した内容に合わせた情報に変わる。

さらにGoogleは、 “Hey Google, show me my day”と言ってSnapshotを見られるようにした。以前はGoogle Assistantアプリの左下のアイコンをタップして起動していた。この音声起動機能はデフォルト言語を “English”に設定しているユーザーで今日から有効になるが、Googleは今後数ヶ月のうちに他の言語でも音声対応する計画だ。

本アップデートは、iOSおよびAndroid版Google Assitantアプリで実施される。

画像クレジット：Google

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

会社設立に必要な書類を一括作成する「会社設立freee」がiOS対応スマホアプリを提供開始

会計・人事労務クラウドのfreeeは8月27日、3ステップで会社設立に必要な書類を一括作成する「会社設立freee」のiOS対応スマホアプリの提供開始を発表した。同アプリでは、必要項目に沿って入力するだけで、会社設立に必要なすべての書類を自動で作成。利用料金は無料（電子公告や電子定款サポートを利用する場合は費用が発生）。

日本で会社を設立する場合、11種類の書類の手配や作成から関係者の捺印、役所への提出手続きなど、手続きが多く煩雑となっている。また各種書類には同じ情報を何度も記載しなければならず、非常に非効率だ。

同社は、2015年6月に会社設立freeeをリリースし、3ステップで会社設立に必要な書類が作成できるプロダクトとして2万社以上の法人設立をサポート。新たな試みとなるiOS対応スマホアプリでは、ガイドに沿って必要情報を入力するだけで、会社設立に必要なすべての書類を自動で作成。提出までをユーザー自身で行える。なお、PCおよびAndroidでは、ウェブブラウザーで同サービスを利用可能。

会社設立に必要な書類を一括作成する「会社設立freee」がiOS対応スマホアプリを提供開始

また、会社のルールをまとめた定款という書類を公証役場で認証する手続きがあり、このとき定款の媒体を電子定款にすると、本来必要な収入印紙代を削減できる。会社設立freeeで設立手続きが完了すると、自動でクラウド会計ソフトfreee・人事労務 freeeのアカウントを作成。設立当初からバックオフィスの最適化をスムーズに進められるという。

マイクロソフトがWord用の音声文字起こしサービスを提供開始

Microsoft（マイクロソフト）は米国時間8月25日、Microsoft 365の利用者全般に向けた新しい音声文字起こしサービス「Transcribe in Word（トランスクライブ・イン・ワード）」を開始（Microsoftブログ）したことを発表した。現在、この機能は、Word（ワード）のオンライン版で使用できる。他のプラットフォーム用のものは、後日追加される。さらに、新しい音声認識機能もWordに追加された。例えば、文章のフォーマット調整や編集が声でできるようになる。

その名前が示すとおり、この新機能は会話を文字に変換してくれる。その場で話した会話にも、録音にも対応し、聞き取った文章はそのままWord上で編集が可能だ。これにより、MicrosoftはOtter（オター）などのスタートアップやGoogle（グーグル）のレコーダーアプリと競合することになるが、どれにも一長一短がある。

画像クレジット：Microsoft

Transcribe in Wordを使うためには、メニューバーの「Dictate」ボタンをクリックし、続けて「Transcribe」をクリックするだけだ。後は、そこで交わされる会話が録音される。例えばスピーカーフォンやノートパソコンのマイクから直接録音できるが、別の方法で録音してからファイルを読み込ませることも可能だ。対応ファイル形式はmp3、wav、m4a、mp4となっている。

マイクロソフトのNatural User Interface & Incubation部門の主席グループPMマネージャーであるDan Parish（ダン・パリシュ）氏は本日の発表に先立つ記者会見で、例えば電話の音声を生で録音するとき、インタビュー中にバックグラウンドで書き起こしが行われると話していた。彼らは、その場で書き起こした文章は、あえて表示させないように決めたという。ユーザーへの調査で、表示させると気が散ると指摘されたからだ。正直にいって、私はOtterやレコーダーがその場で書き起こしてくれるのを見るのが好きなのだが、そんな人間は私だけなのだろう。

他社サービスと同様に、Transcribe in Wordでも書き起こされた文章の段落をクリックすると、いろいろな速度で読み上げさせることができる。自動書き起こしには聞き取りミスが付きものであるため、これは必須機能だ。しかしながら残念なことに、Transcribe in Wordでは個々の単語はクリックできない。

今のところ、このサービス最大の制約は、オフラインで録音した音声ファイルを読み込む際に、長さが300分に限定される点だ。追加料金を払ってこれを延長することもできない。私は、月あたり5時間以上のインタビューを書き起こすことも少なくない。それを考えるとこの上限は低すぎる。Otterなどは、最も安いプランでも6000分の容量がある。Otterは最大が4時間。それに対してマイクロソフトは読み込むファイルサイズも200MBに制限している。ただし、生で録音する場合は制限がない。

もう1つ私が気づいたのは、誤って録音中のWordのタブを閉じてしまうと、録音が中止されるという問題だ。しかも再開方法がどこにも見つからない。

また、読み込んだ音声ファイルの書き起こしにもかなり時間がかかる。録音した会話と、ほぼ同じぐらいの時間になる。だが、結果は極めて良好だ。競合サービスよりも優れていることも多い。さらにTranscribe for Wordは、会話中に話し手が変わったときに区別する能力にも長けている。ただしプライバシー保護の関係上、いつも同じ人間が録音する場合でも、いちいち自分の名前を登録する必要がある。

OneNote（ワンノート）などにも、同じような機能があったらいいと思う。マイクロソフトはいずれ、同社のメモアプリにもこの機能を追加するだろうと私は考えている。私には、そちらのほうが使い慣れているのだ。

画像クレジット：Microsoft

Wordの新しい音声認識機能は、例えば「最後の文章を太字に」といったコマンドを出したり、「パーセンテージのマーク」や「アンパサント」というように声で記号を入力することが可能になる（Wordでそんなノリの文章を書いている人の場合は「笑った顔」なども入力できる）。

音声の書き起こしはそれほど必要ないという人もいるだろうが、この新機能には、同社のサブスクリプションサービスに新しいプレミアムな機能を追加することで、無料プランのユーザーを有料プランに誘うための役割もある。有料プランのユーザーにより多くの機能を提供しているMicrosoft Editor（エディター）やこの書き起こしサービス、またはExcel（エクセル）やPowerPoint（パワーポイント）に新たに搭載されたAI機能などのツールが、有料プランにユーザーを乗り換えさせる役に立たなかったとしたら、むしろ驚きだ。特に今は、利用者のためにOffice 365をMicrosoft 365に統合したところだ。その結果、Grammarly（グラマリー）とOtter（オター）を個別に契約するほうが、Microsoft 356よりもかなり高額になっている。

画像クレジット：Jeenah Moon/Bloomberg via Getty Images / Getty Images

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（翻訳：金井哲夫）

Epicはアップルに事前通知して反アップルキャンペーンを敢行、独自iOSアプリマーケットは果たして認められるのか

アップルは、Epic GamesがApp Storeに復帰しようとしたことに対して法的文書を提出した。アップルはEpicの今回の行動全体を「入念に計画された多面的なキャンペーン」であり、iOS上でビジネスを行う特権に対して同社が要求する30%の削減を、おそらく永久に回避することを目的としていると説明している。

Epicは8月14日、App Storeを経由せずに同社の人気ゲームであるFortniteでアプリ内購入を行う方法をこっそりと導入した。「これは明らかにルールに反している」とアップルはすぐにゲームと同社のアカウントをApp Storeから削除した。この対応を予想していたEpicは、アップルの有名な1984年の広告のパロディを公開して訴訟を起こし、アップルが「慎重に編成された多面的なキャンペーン」と指摘したキャンペーンを実行に移し始めた。

実際、アップルの提出書類にあるように、Epic GamesのCEOであるTim Sweeney（ティム・スウィーニー）氏は事前に電子メールでアップルに同社の計画を知らせていた。

米国時間8月13日午前2時頃、Epicのスウィーニー氏はアップルに同社の契約違反の意図を書いたメールを送りました。「Epicはもはやアップルの支払い処理に関する制限を遵守しない」と。

アップルのPhil Schiller（フィル・シラー）氏が出したコメントによると「Epicがアップルからの特別な免除を与えてほしいという『サイドレター』について何カ月にもわたって交渉・説得を試みた結果とのこと。これは「Epicが特別な取引を求めたことはない」というスウィーニー氏の主張と矛盾している。シラー氏のコメントは以下のとおりだ。

具体的には、2020年6月30日、EpicのCEOであるスウィーニー氏は、アップルのiOSプラットフォームでのアプリ提供方法を根本的に変えるような、Epicだけのための特別取引を実現するために、アップルからの「サイドレター」を要求するメールを私と同僚に送ってきました。

この電子メールの中でスウィーニー氏は、Epicとアップルの間の契約の複数の条項に直接違反する変更案であることを明示的に認めました。スウィーニー氏は、Epicとアップルの間の契約が変更されない限り、Epicが提案した内容を実行できないことを認めました。

Epicが狙っているのは、緊急時に使用するための法的手続きである「一時的な禁止命令」（TRO、Temporary restraining order）を裁判所が認めるよう要求することだった。これは、当事者（アップル）の行為が違法であり、その違法性を示す訴訟が係争中であり、訴訟成功する可能性が高い場合に認められる。そしてそれらの行動は「取り返しのつかない害」を引き起こすので、積極的に撤回されるべきという流れになる。

このEpicの要求が成功した場合、アップルはFortniteのApp Storeへの復活させる必要があるほか、ゲーム内ストアをApp Storeのルール外で運営できるようにすることを余儀なくされるだろう。当然ながら、これはアップルにとって悲惨なことになる。App Storeの規則が意図的に無視されるだけでなく、その規則は違法であるかもしれないという考えを裁判所が認めることになるからだ。従ってアップルとすれば、この特定の法的課題を迅速かつ包括的に解決することが不可欠になる。

アップルの提出書類では、いくつかの理由でEpicのTROの要求に異議を唱えている。まず、状況全体がEpicによってでっち上げられ自発的に始められたものなので、本当の「取り返しのつかない害」は存在しないと主張している。

Epicは、App Storeの恩恵をコストをかけずに享受したいと判断したため、自身の顧客やアップルのユーザーを利用してアップルとの契約を破棄したのです。

しかし、この「緊急事態」はEpicの自作自演です。Epicは、何が起こるかを十分に知っていたうえで、故意に意図的にゲームプレイヤーや開発者に損害を与えてしまったため、今裁判所に救済を求めています。

アップルがEpicが開発しているゲームエンジンであるUnreal Engineのアカウントだけでなく、Fortnite関連のものを禁止したというEpicの訴状についてアップルは、アカウントは税金IDやメールなど共有していることを考慮すると特段珍しいことではなく、同じ「ユーザー」とみなしているとのこと。アップルはまた、禁止措置が行われる前にEpicに十分な警告と是正の機会を与えたとしている。結局のところ、アップルはこのアプリからも多額の利益を得ているのだが。

アップルはまた、Epicの主な訴訟（TRO要求とは独立したもの）が成功する可能性についても疑問を呈している。

Epicの論理では、マイクロソフト、ソニー、任天堂などのゲームマーケットを独占することになります。

Epicの独禁法理論は、同社の組織化されたキャンペーンのように、ユーザーの安全、セキュリティ、プライバシーを守るために不可欠な重要な要件に対価を払ったり、それに従うことなく、App Storeの利益を自分のものにしようとする行動です。

最後にアップルは、今回のTROは公共の利益には何のメリットもないことを指摘する。例えば、アップルのなんらかの行為によって緊急電話が機能しなくなるなど、深刻な安全性の懸念があった場合とは異なるのだ。

Epicが裁判所に不正に緊急救済を求めているこれらの損害は、EpicがApp Storeに対するルール違反を解消すれば、明日にはすべて消滅する可能性があります。

これらはすべて、裁判所の介入や司法資源の支出なしに実現できる。そしてEpicは、第一次訴訟を自由に進めることができます。

アップルは、その提出書類の中でさらに推測することを避けているが、情報筋によるとEpicやその他の誰もがiOS上に独自のアプリストアを設立する可能性を避けることが、アップルにとって最も重要であることが読み取れる。

法律上の前例となると、独自のiOSアプリストア構築の道を切り開くのに大いに役立つと思われるので、アップルが長年に渡って苦労して構築していきた非常に収益性の高いビジネスモデルにとって、かなりの脅威となるわけだ。

とはいえ今回のアップルとEpicとの対立は、完全に管理・支配するアプリ市場からアップルが利益を得る権利に挑戦してきた数年前の訴えの最新版にすぎない。

最近では、マイクロソフトのxCloudアプリが、アップルが個別に審査できないゲームのマーケットプレイスになっているとしてApp Storeへの参入を拒否された。この種の機能は、最近の消費者が非常に求めているタイプのものであることを考えると、このアップルの決定には批判的な意見も多い。ほかの開発者や業界、プラットフォームも同様にさまざまな面でアップルに挑戦しており、アップル側も規則に挑戦するための正式なプロセスを作ることを約束している。アップルのファイリングの全文は以下で読むことができる。

画像クレジット：Epic Games

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（翻訳：TechCrunch Japan）

リークしたS-1書類によるとPalantirの顧客数は設立17年でわずか125社

本誌はリークしたPalantir（パランティア）のS-1書類を今も調べている。今日（米国時間8月21日）午前に本誌はPalantirの財務状況（未訳記事）について、売上、利益率、純損益などを検討した。

関連記事：
Leaked S-1 screenshots show Palantir losing $579M in 2019（未訳記事）

同社顧客ベース、およびその集中度の高さは、TechCrunchがS-1リーク書類を読み始めて以来繰り返し話題になっているテーマだ。

Palanirの2020年前半終了時の顧客数は正確に125社である。Palantirによると、同じ政府機関や企業の異なる部署は別の顧客として数えている（たとえば、CDC［疾病管理予防センター］とNIH［国立衛生研究所］はいずれも保健社会福祉省の一部だが、個別に請求書を発行しており、計算上別の顧客としている）。

2019年末、Palantirの顧客平均売上は560万ドルだった。他の多くのSaaS企業と比べると途方も無い金額だが、その主な理由は、PalantirがSlack（スラック）やAmazon Web Service（アマゾン・ウェブ・サービス）のような、売上規模の大きくない中小企業でもサービスを利用できるようにする育成戦略をとっていないためだ。

過去10年間で、顧客当たりの平均売上は30%増加しているとPalantirは言っている。

おそらくもっとも気になるのがPalantirの売上集中度の高さだ。同社の上位3顧客（社名は非公開）は2019年の売上全体の28%を占めている。上位20社が全売上の67%を占め、その平均売上は2480万ドルに上る。

同社の売上の53.5%は政府との契約によるものであり、それ以外が民間顧客だ。

Palantirのリーク書類によると、売上の40%が米国内で60%が海外で発生している。同社は、150カ国に顧客がいると言っている（もちろん、150カ国で顧客125社という数字の説明については読者の算数の宿題とさせていただく）。

Palantirは政府期間と民間企業のいずれにおいても大きな成長機会を見込んでいる。政府に関して同社は株主への書簡で次のように語っている。

政府機関の国民に対する組織的失敗（健康保険システムやデータプライバシーの崩壊、刑事司法制度の球場、戦闘方法の陳腐化）を改善するためには、公的、民間両方のセクターが自身を変え続ける必要がある。多くの組織における業務効率の低さと正当性の欠如は、必要とされる変化のスピードがいっそう速くならなければならないことを意味しているとわれわれは信じている。

Palantirは同社の潜在市場は1190億ドルであると言っている。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Palantirが直接上場後にロックアップ期間を設定か

米国時間8月21日、TechCrunchは長らく予想されていたPalantir（パランティア）のS-1申請に関するのリーク情報を入手し、同社の売上、利益率、営業損失から政府、民間との契約にわたる詳細を独占報道した。

関連記事：Leaked S-1 screenshots show Palantir losing $579M in 2019（未訳記事）

しかし、同社が株式市場に自社株を公開する具体的な方法については言及しなかった。ここ数週間の噂によると、同社はダイレクトリスティング（直接上場）を狙っており（Bloomberg記事）、時期は9月の中旬から下旬だと言われている。

ダイレクトリスティングは通常のIPOと異なり、新株を一般向けに発行することがなく、会社は資金を調達せず、社員やインサイダーにはロックアップ（売却禁止）期間が設けられないのが通常だ。典型的なIPOのロックアップ期間は6カ月だが、1年以上に渡ることもある。新株が発行されず、ロックアップがないとすれば、ダイレクトリスティングによる上場後の取引は事実上すべてインサイダーによる売却になる。

これは一般に株価の乱高下を招き、それは一部の企業がダイレクトリスティングをためらう理由の1つだ。ロックアップがなければ、社員やベンチャーキャピタリストは直ちに持ち株を売却することが可能であり、株価がいきなり大暴落して長期的価値を損なう恐れがある。

関連記事：TechCrunch Conversations: Direct listings（未訳記事）

しかし、力のある会社の場合はオープンで参加自由なこの方式をとる意味がある。例えば、Spotify（スポティファイ）が2018年初めにダイレクトリスティングを実施した時、会社は大株主である1社（Tencent）を除いてロックアップ期間を設定しなかった（CNBC記事）。2019年中ごろにダイレクトリスティングを実施したSlack（スラック）も、事実上ロックアップがなかった（CNBC記事）。両社とも上場以来目覚ましい実績を残している。

しかし、目論見書を見た複数の情報筋によると、Palantirは自社株にロックアップ期間を設けるつもりだという。ある筋は、同社がダイレクトリスティングを行う意向であることを確認したと言っているが、本誌はまだ複数の筋による裏付けをとれていない。

ダイレクトリスティングとロックアップ設定の組み合わせは目新しく、SlackとSpotifyが開拓した社員に優しい戦術には背を向けるものだ。

ロックアップが上場後のPalantir株の安定に寄与することは間違いなく、インサイダーが持ち株を取引できないことで株価の乱高下は緩和される。しかし、設立17年の会社が公開市場で株価を維持するために、社員や投資家の売却意思を制御する必要があると考えていることが、信任票を得られないことはたしかだ。

同社のS-1はすぐそこまで来ている。SEC（証券取引委員会）に正式書類が提出されれば詳細ははっきりする。

画像クレジット： Patrick T. Fallon/Bloomberg via Getty Images

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

香港支援バージョン配布したテキストエディタのNotepad++が中国で使用禁止に

Notepad++のウェブサイトが、米国時間8月17日に中国で禁止された。同社は「Free Uyghur」「Stand With Hong Kong」と名付けられたバージョンのリリースが明らかにその理由だとソースコードとTwitterで表明している。

フランスを拠点とする開発者のDon Ho（ドン・ホー）氏によって2003年にリリースされたNotepad++は、Windows上で動作し無料で配布され、およそ90の言語をサポートする。2つのエディションのリリース通知で、ホー氏はウイグル自治区（Notepad++リリース）と香港（Notepad++リリース）での「人権」の状況に対する懸念を公然と表明している。

ホー氏は何年もの間、自身の政治的スタンスに言及したいくつかの特別バージョンを発表しており、その中には2014年の民主化を求める天安門事件（Notepad++リリース）に関連したものも含まれている。2019年末に「Free Uyghur」バージョンをリリースした時には、中国語の愛国的なユーザーがNotepad++のGithubリポジトリにコメントを殺到させた（The Verge記事）。

TechCrunchの調査によると、Notepad++の禁止が適用されるのはTencent（QQブラウザとWeChat内蔵ブラウザ）、Alibaba（UCブラウザ）、360、Sogouが開発した中国語ブラウザで、これらからは政治的な意味合いのバージョン名がつけられたNotepad++がダウンロードできない。これらのサービスは、ダウンロードページが中国の規制当局によって「禁止」されたコンテンツを含んでいると表示している。

一方でNotepad++のホームページは、これらのローカルなブラウザからでもブロックされていない。中国のChromeやDuckDuckGoからも、サイト全体にアクセスできる。

中国にこのソフトウェアのユーザーがどのくらいいるのかはわかっていない。しかしホー氏がGoogle Analyticsで確認したダウンロード数によると、Notepad++は中国で「かなり人気がある」という。

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：Notepad++

画像クレジット：Notepadd++’s ‘Download’ page is banned by Chinese browsers for containing alleged ‘illegal information’

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（翻訳：塚本直樹Twitter）

従業員全体をいつでも完全に可視化、カスタマーサポートを一元管理するWix Answers

ウェブサイト構築プラットフォームのWixが米国時間8月18日、新会社のWix Answersを公表した。Wix Answersはエンタープライズレベルのカスタマーサポートを提供し、ZendeskやSalesforceの競合となることを目指すという。

Wixの米国事業のゼネラルマネージャーであるJoe Pollaro（ジョー・ポラーロ）氏によれば、Wixは規模の大きいエンタープライズクラスのユーザー向けに事業を拡大してきたが、Wix Answersはもともとそのような大きな戦略に含まれていたわけではないという。実はWix Answersは自社のニーズに応じて作られたプロダクトであり、後になって製品化されてWixから別会社としてスピンアウトしたものだ。

ポラーロ氏は筆者に対し「顧客とのコミュニケーションが重要だからといって何かを作る企業は多くないだろう。自分たちのニーズに合うものがないと思ったら、自分たちで作る。これは我々のDNAだ」と述べた。

既存のプロダクトには何が欠けていたのか。Wixは単にチケットをオープンして問題を解決して次へ進むのではなく、顧客とのコミュニケーションの全体像がわかるものを必要としていたとポラーロ氏は語る。発表の中で同氏は「その後、この新しいプロダクトで1億8000万人の顧客のサポートを管理することに成功したため、これを別のプロダクトとして企業に提供すべきだと認識した」と述べている。

画像クレジット：Wix

Wix AnswersのプロダクトソリューションエキスパートであるCarl Lane（カール・レイン）氏も、プロダクトのデモの際に同じように語った。例えばレイン氏は、このプラットフォームは顧客が働いている会社、その顧客が「VIPユーザー」かどうか、電話やチャット、ウェブサイトのチケット、メールなどあらゆるチャネルで交わされたカスタマーサービスのすべての会話などがわかる「ユーザーの360度ビューだ」と述べた。

Wixの社長兼COOのNir Zohar（ニール・ゾーハー）氏は発表の中で「カスタマーサポート業界を統合化された新しいアプローチに進化させるニーズはある。我々はナレッジを活用し顧客一人ひとりに応じたサポートのスタイルを推進することで、業界標準を変革し向上させる」と述べている。

レイン氏も、このプラットフォームはAIを活用してカスタマーサポート担当者の対応を速くし、チームの成果を上げる方法（カスタマーサポートの記事をもっと使いやすくするなど）を提案すると説明した。

また、Wix Answersのダッシュボードには、（顧客が）利用したチャネルにかかわらず、担当者には一貫したエクスペリエンスが提供されるという。

例えば電話がつながるのを待っている人数が相当数を超えるとフラグが立てられるなどの機能により、ワークフローが改善される可能性がある（おそらく、何人かに会議を抜け出してもらわなくてはならない）。

画像クレジット：Wix Answers

「従業員全体をいつでも完全に可視化できる」とレイン氏は言う。同様に分析についても、同氏は「カスタマーサポートの組織にとって分析は不可欠だ。顧客がチャットの製品をひとつ、メールの製品をひとつ持っている場合、1日の終わりに全員がきちんと対応したかどうかを確認するのは本当に難しい」と述べた。

レイン氏は筆者に、マネージャーはWix Answersを使ってカスタマーサービスのチームメンバーの記録から対応したチケットの合計数を表示することができ、顧客満足度調査の多くは後から入力されると説明した。

Wix Answersをすでに利用している企業には、Getty Images、MyHeritage、Guesty、Viber、Fiverr、Yotpoなどがある。

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画像クレジット：Bloomberg / Getty Images

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（翻訳：Kaori Koyama）

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