タグ: デジタル通貨

[筆者: David Berger]

編集者注記: David BergerがCEOをしているDigital Currency Council(DCC)は、Bitcoinに関する教育訓練や検定試験、資格証明を提供している団体で、弁護士や会計士、金融の専門家などで構成されている。ここは、コミュニティのメンバーやブロックチェーンへのアクセスも提供している。

新しい産業が発展すると、新しい職業が生まれる。そして、重要な産業において一般人と専門家とのあいだの情報や知識の格差が大きいときには、それらの専門家を客観的に定義して検定するための、組織的なプロセスが必要になる。このプロセスは当の産業の成功のために欠かせないだけではなく、努力してその道の専門家になった人たちの成功のためにも重要だ。

デジタル通貨の経済は新しい知識集合を必要とし、また、個人がその知識を獲得してそのことを証明できる方法も必要だ。エコシステムの成熟と成長は、それに依存している。

DCCは最近までの数か月をかけて、デジタル通貨のプロフェッショナルに必要な中核的能力を定義し（下表）、個人がそういう能力を持つためのオンラインの教育カリキュラムと、能力を検定するための試験を作ってきた。

必要な能力の定義と並んで重要なのは、中核的ではないと見なされる能力を排除することだった。高いレベルの定義が必要ではあるが、これからデジタル通貨の専門的能力を身につけようとする人びとによく分かる定義でもなければならない。したがって中核的能力は専門的能力のあくまでもベースラインであり、今後の実際の仕事の中で身につく、理想的で高度な能力の定義ではない。

そのため、中核的能力を定義するにあたっては、経験と今後の継続的な教育によって身につく専門的能力を排除することにした。

必要とされる知識は永久不変ではなく、産業の変化成長とともに変わっていく。それゆえ、他の産業と同じくデジタル通貨のプロフェッショナルにおいても、全キャリアを通じての継続的教育が必要である。

ここで提案するのは、ある職業分野の排他的なカテゴリーではない。むしろそれは、今後の、弁護士や会計士やコンプライアンスの専門家や、金融関連のアドバイザー、企業コンサルタント、情報技術の専門家などなどからの介入により、肉をつけていくべき、最小限の定義だ。

製鉄工は産業革命とともに生まれた。鉄道技士はその後の繁栄社会から生まれた。宇宙飛行士は宇宙の時代から生まれた。そしてITのプロフェッショナルは情報化時代から生まれた。今日のデジタル通貨のプロフェッショナルは、数学と透明性が定義する新たな効率性とアクセス性と全員の利益をもたらす、分散的デジタル貨幣の時代から生まれようとしている。

デジタル通貨は次の時代の人類の進歩を定義する。デジタル通貨のプロフェッショナルは、そんな時代のさまざまな成果を作り出す。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

[筆者: Luis Buenaventura]

編集者注記: Luis Buenaventuraは、bitcoinの送金サービスを行っているRebit.phのファウンダでプロダクト担当。同社のオーナー企業はフィリピンのSatoshi Citadel Industriesだ。

国際的な送金業務の扱い額の総額は年間4300億ドルと言われているが、bitcoinがこの産業に与える影響についてはさまざまな議論がある。しかし暗号通貨の最大のメリットは、言うまでもなく、お金を送ることをメールと同じぐらい簡単にできることにある。

そのことが新興市場にもたらす効果は、とてつもなく大きい。たとえば、この市場を構成する国々がbitcoinの利用で実現する送金手数料の節約額は、それらの国の教育予算の額よりも多い。しかし、こんな大言壮語以上に重要なのは、まだほとんど未整備に近いbitcoin送金サービスの、実践的な実装だ。

数字

弊社はフィリピンで操業しているローカルな零細企業だが、フィリピンそのものは送金の額が世界で三番目に大きい国だ*。その額は2013年が260億ドル、2014年の推計が275億ドルで、毎年着実に10億から20億ドルぐらいずつ増加している。フィリピンに次ぐメキシコは2013年に230億ドルを送金したが、最近は合衆国の住宅市場の低迷により減少している。〔*: フィリピンは国外への出稼ぎ労働者がとても多く、出稼ぎ先から本国の家族など宛てに送金される。〕

メキシコとフィリピンは共に、アメリカ合衆国が最大の送金元国だが、全送金額の98%が合衆国からというメキシコに対し、フィリピンでは合衆国からの比率が30%強にすぎない。

詳しく言うと、合衆国からとされている送金額のうち10億ドル近くは、実際に合衆国からの送金ではなく、中東からの送金が合衆国にあるフィリピンのノストロ銀行勘定を経由して送られてきたものだ。250万あまりのフィリピン人が、そのための口座を保有している。さらに今では、カナダ、マレーシア、オーストラリア、日本、イギリスなど世界のおよそ40か国に、それぞれ1万人あまりのフィリピン人の銀行口座がある。

そこで、正確に言うと、メキシコはメキシコ合衆国間という単一の送金回廊に依存しているのに対し、フィリピン人は複数の国の複数の回廊に依存している。送金総額三位、四位のフィリピン、メキシコに対し、一位、二位はそれぞれインド（710億ドル）と中国（640億ドル）だが、この二国の送金状況もフィリピンに似ている。

前提

弊社のような小さなbitcoinスタートアップが、Western UnionやMoneyGram、あるいはRemitlyをすら打ち負かすことは不可能だが、市場の小さな特定部分に対して魅力的なサービスを提供していくことはできる。よく言われるようにスタートアップは、“問題を自分が解決できる最小の問題に絞り込む”ことが重要だ。

また、現時点では通貨としてのbitcoinは市場性があまり良くないため（Bitreserveは別として）、短時間決済というその利点にのみ注目すべきだ。多くのスタートアップは、複数の国に支社支店を持ったり、複数の国で事業を展開するために必要な法的要件や規制へのコンプライアンスを達成することが困難だ。しかしbitcoinが、そんな状況を飛び越えさせてくれる。

そして、送金を頻繁に行う移民〜出稼ぎ労働者などは、暗号通貨にもブロックチェーンにも、そして未来の金融革命にも無関心な人が多いと思われるが、簡単に迅速、安価に送金ができるサービスには関心を示すだろう。

以上を前提とした場合、どんなbitcoin送金ビジネスを構築すべきだろうか？

レシピ

フィリピンのRebit（弊社）やインドネシアのArtaBit、アフリカのBitPesaなどを、“ラストマイルの”*bitcoin送金サービスと呼ぼう。これらのサービスは海外からbitcoinを受け取って、ペソやディナールやシリングに換え、それを国内のさまざまな送金方法を使ってサービスの受益者に引き渡す。受益者は、そのお金がbitcoinで送られてきたことを知る必要はない。でも送金者が安い送金方法を使ったことは、察するだろう。お金を受け取る人はbitcoinの市場価格の変動リスクとは無縁だ。リスクにはサービス側が完全に対応する。〔*: ラストマイル, last-mile, エンドユーザに至近、エンドユーザに接している部分。エンドユーザまでの最後の1マイル。〕

こっちはラストマイルに特化しているので、ほかの国々のbitcoin起業家たちを招待することによって、非公式の回廊が築かれる。香港の顧客は香港ドルをbitcoinに変換してラストマイルサービスへ送りたい、と考える…香港現地の起業家はそのためのサービスを提供することによって、ほどほどの利益を得ることができる。

実は、こういうことはすでに、自然に起こりつつある。香港のBitsparkや合衆国のAlign Commerceなどを初期の例とする“オンランプ”（入り口）企業は、その国の法定通貨を窓口で受け取り、そのキャッシュをバックエンドでbitcoinに変換、そしてそれをフィリピンやインドネシななどなどのオフランプ（出口）〜ラストマイルへ送金する。

こんな地味なサービスのどこが“金融革命”だ?!、と思われるかもしれない。でも、ここで起きていることをよーく見てみよう。世界各国の小企業には、海外との正式なパートナーシップもないし、相互契約も信用関係もない。しかしそんな企業でも、自分たちの顧客のために、国境をまたぐ決済をリアルタイムでできるのだ。これまでそれは、ACH、SWIFT、PayPalといった中央集権的な仲介サービス（コストの高いサービス）がなければ不可能だった。

しかしこのように説明してしまうと、あまりにも単純な過程に見えるだろう。銀行の人ならすぐに、“HKD -> BTC -> PHP”（フィリピンペソ）を理解する。それは現在の標準である“HKD -> USD -> PHP”と何ら変わらない。ドルが、もっと身軽で現代的な通貨に変わっただけだ。

しかし実際には、ここにはもっといろいろな側面がある。

仕組み

基本的には、bitcoin送金スタートアップは要するにブローカーだ。

オンランプ(on-ramps)の事業では、大量のbitcoinにアクセスしてそれらを買わなければならない。bitcoinをオンデマンドで買うことが、変動リスクを避けるための唯一の方法だ。過去12か月の動向が実証しているのは、暗号通貨を備蓄することは健全な金融戦略ではない、ということだ。

ローカルに預金もできて手数料の安い取引所の存在が重要だ。合衆国ではCoinbaseとCircleが筆頭、ヨーロッパではBitstampとKraken、オーストラリアではCoinjarとIndependent Reserve、シンガポールはItbit、中東にはIgot、などなどがある。

オフランプ〜ラストマイルでは、bitcoinを法定通貨で買ってくれるバイヤーが、十分な数必要だ。bitcoinの相場が右上がりならそれは簡単に実現するが、ここ数年は逆方向に動いている。

毎日の送金額が数百BTC（500以下）ぐらいで、顧客に恵まれているブローカーなら、手早い店頭売りで、小さな利益をあげられる。あるいは、とんとんぐらいにはなる。しかしもっと大きな額を扱うようになると、自動化売買ボットで国際的な取引所と対話し、変動リスクを避ける必要がある。

多くの場合、オフランプの方がずっと難しい。オンランプは、良い銀行があり、bitcoinの流動性も良い先進国で営まれることが多いが、オフランプは往々にして、bitcoinのコミュニティが成熟していない国で必要とされる。でも根性のある人にとっては、これは問題というよりも機会だろう。なぜなら、ラストマイルの送金サービスは今後最大の成長が望める分野だからだ。今すでにフィリピンとインドネシアだけでも、50以上の司法単位（≒国）から送金を受け取っている。そういう個々の内向き回廊がオンライン化されるたびに、bitcoinの流入量も急増する。

またオフランプサービスは、その国のさまざまな送金方法に接続する必要がある。たとえばフィリピンは、ATMよりも質屋の数が多い。だから質屋の方が銀行よりも換金の場所として頻繁に利用される。インドネシアでは、銀行と郵便局の組み合わせが、人びとの好む方法のようだ。

インドには、地方の隅々にまで浸透しているハワラ(hawala)という非公式の送金システムがあるので、現金化は宝石店でも旅行代理店でもどこでもできる。インドのbitcoin送金ビジネスが今後、ハワラのブローカー的になるのか、それとも銀行や郵便局のようなフォーマルな形になるのか、見守っていたい。

法律

送金ビジネスは“Money Transfer Operator”（送金–または振替–事業者）に分類され、免許制になっている国が多い。免許取得の費用は国によってまちまちで、合衆国では州別の免許制なので50州全部取ろうと思ったらおよそ50万ドルの出費を覚悟しなければならない。CoinXは、自社の免許取得の現状を誇らしげにホームページのトップに置いている。そのほかの国を見ると、安いのは一部のASEAN諸国の数万ドル、対して中東は100〜200万ドルだ。

マネーロンダリング対策や顧客確認要件は国によって少しずつ違い、またそういう法律に適合するためのコンプライアンス費用が、エンドユーザが払う料金を左右することもある。顧客確認(KYC, Know-Your-Customer)を、クラウドサービスとして提供しているところもあり、それらの料金はかなりリーズナブルだから、コスト的に使いやすい（IdentityMindはbitcoinスタートアップにも力を入れている）。KYCの要件は、厳しい国、緩い国、いろいろだから、担当のお役所に相談するのがいちばんだ。

夢

私たちは今、マラソンのスタートラインに立っている。そしてそのゴールには、全世界で420億ドルの送金手数料の節約がある。

どの国にも、お互いゆるやかに結びついて、互いにあらゆる面で相互運用性のあるbitcoin送金ブローカーたちがいることを、想像してみよう。そのそれぞれが、グローバルなネットワークの上でオンランプとオフランプ両方のサービスを提供しているなら、それはまさに、大型化して完全にリブートしたハワラだ。

そのために、これまでのような中央集権的な仲介業は要らない。各企業が自律的で、bitcoinによる決済をリアルタイムで行う。それでもWestern Unionはなくならないだろうが、bitcoinが無視できない存在になることは確実だ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

7500万ドルという巨額の資金調達を終えたばかりのbitcoin決済企業Coinbaseが、今週から合衆国で初めての、公的規制の下（もと）でのbitcoin取引所を開設する、と発表した。

先週、ニューヨーク証券取引所とUSAAを投資家に加えた同社は、Wall Street Journalの記事中で、ニューヨークやカリフォルニアなど重要な地域も含めて全米の半数の州から“州の規制下での営業”を認められた、と述べている。とくにニューヨーク州は、州の規制を受け入れないかぎり営業をさせない、と強硬に主張していた。

Coinbaseはすでに、世界の19か国で取引所サービスを提供しており、これまで合衆国国内での営業許可や承認を得るのに5か月かかった、と言っている。ユーザは、同社の営業が許可されている州内でないと同社のサービスにサインアップできない。今、そのほかの州でも許可を得るべく、継続的に努力が行われている。

Coinbaseのサービスを利用して取引を行った場合、Coinbaseが0.5%の手数料を取るが、新規ユーザはサービスの使い方に慣れるまでの最初の2か月間、無料だ。

合衆国におけるbitcoinの合法性は、これまでずっと不明確だったが、今回のCoinbaseの新たな位置づけ…州の規制下に入る…により、明確化のめどが立ってきたと言える。

違法な品物なども扱う闇市場Silk Roadに警察の手が入ったため、そこでの決済に多く使われていたbitcoinに対する世間の悪評もやや薄らいだが、しかしそれでも、そのデジタル通貨としての不確実性は、一般大衆の心から消えていない。今月185ドルまで落ち込んだbitcoinの価格は、263ドルまで持ち直しているが、2013年には1000ドルを超えていたのだ。現時点で安定に達しているのか、それも定かではない。

CoinbaseのCEO Brian Armstrongは、途上国市場におけるbitcoinの可能性を探求したい、2015年内にはサービスの対象エリアを30カ国に拡大したい、と言っている。

大型小売企業が相次いでユーザになるなど、2014年はCoinbaseにとってビッグな年だった。今ではOverstockやDell、Square、Mozilla、Wikipediaなどがbitcoinによる支払や寄付を認めている。

P.S.: 本誌TechCrunchは、bitcoinに関するポッドキャストを始めた。実はその最新のテーマも、Coinbaseと同社の7500万ドルの資金調達なのだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

[筆者: Tom Carter]

編集者注記: Tom CarterはサンフランシスコのFountain Partnersのファウンダでマネージングパートナー。同社は、創業期、成長期、および拡張期の企業に、主に機器設備購入のための資金を投融資している。

昨年はベンチャーの分野で企業の信用リスクを評価したり引き受けたりを、めしのたねにしている者にとって、おもしろい年だった。AirbnbやUberやWhatsappなどが示した明確な商業的成功は、すでに肥沃で、人によってはバブルっぽいとも言われる合衆国のベンチャーキャピタルとシード段階のエクイティマーケットに、さらなる刺激を与えた。非公開企業への投融資を扱うマーケットでは、弊社Fountain Partnersもこのマーケットの一員だが、リスクという点でいちばんおもしろい分野が、bitcoinのマイニングとクラウドホスティング、モバイルメッセージサービス、合衆国産のエネルギー、そして大麻だった。

大麻/マリファナ
コロラド州とワシントン州では、マリファナのレクリエーション的使用が合法化され、ビジネスとしての大麻の生産と販売が急伸した。しかし投資の件数は非常に少ない。わが社Fountain Partnersでも、他社同様、連邦法が認めていない大麻ビジネスへの投融資は“ノー”と言わざるをえない。

エネルギー
国産エネルギーは、すでに多くの企業が相当な売上を達成しているから、安易な投資先だ。しかしまだ、石油も天然ガスも、今後の生産や需給に関する情報量が少なすぎて、思い切った投資はやりにくい。

職場も住居もサンフランシスコにある人間は、電気カーの普及の進展を毎日のように目にしている。その光景も、やはり、今後の石油関連の大きな投資をためらわせるに十分だ。むしろ、電気カーなら投資したくなるだろう。

モバイルメッセージング
2014年には、モバイルメッセージングシステムを評価するにあたり、次のように問うた: “ユーザ数9000万は、FacebookでもSnapchatでもInstagramでもない閉じたコミュニケーションシステムの臨界質量と考えてよいのか？”　そして、“各ハンドセットメーカーのメッセージングシステムは広く使われるようになるのか？”　

クラウドホスティング
メッセージングに比べると、クラウドホスティングの方が、投機的リスクは少ない。企業が広く利用しているし、売上も安定しているからだ。しかしこの業態にも、今後の“供給過剰”というリスク懸念は残る。

マイニングとbitcoinの真実
しかし、あらゆる投資分野の中で、Fountain Partnersの立場から言っていちばん胸騒ぎがしたのは、bitcoinのマイニングを果たして投資家として支援すべきか？すべきでないか？、という問いだった。

2014年に弊社は、bitcoinのマイニングに向けて設計され最適化されているサーバの製造企業への数百万ドルの投資、という魅力的なお話をいただいたことがある。bitcoinをマイニングするために必要な専用のハードウェア、という新しい業態があること、それらの企業は、自分のためまたは、マイニングをしたがっているほかの企業のためにサービスとしてマイニングを行うこと、などをわれわれは知った。この、降って湧いた機会を評価するために、次のような疑問を掲げた:

• bitcoinとブロックチェーンの技術はなぜ重要なのか、その効用は何か？
• bitcoinの使用を取り巻く規制環境はどうなっているのか？
• bitcoinの需給環境はどうなっていて、今後どう進化するのか？

それは、投資に関する正しい決定を、最小限の時間内に下さなければならない、という、ある種楽しめる案件でもあった。しかしbitcoinのマイニングに関しては、通常の投資案件以上に、調べること、理解すべきことが多かった。Satoshi Nakamotoのホワイトペーパーも読んだが、最終的には、実際に投資をするためには、以下の仮定項目が概ね真であると信じられなければならない、という結論に達した:

• bitcoinのエコシステムは法による保護や規制がなくても効用があり、政府はその使用を今後とも妨害しない、
• bitcoinの採用が十分な量にすでに達しているか、または今後達する見込みがある、
• そのシステムは十分なハッキング耐性があり、また詐欺に対する保険の市場が今後発達する、そして
• bitcoinを作るシステムは悪用できない。

以上が真であることに確信を持てたら、次の、需給関連の疑問に進んで、bitcoinのマイニングというサービスの経済性を評価できる。

そのきわめて低レベルの流動性と価格により、bitcoinのマイニングが儲からないことは自明だった。bitcoinの価格動向にはいろんなシナリオがありえるが、われわれの投資先のサーバやマイニング努力の価値が、そのほかの意欲的で資金状態の良い市場参加者によって継続的かつ急速に侵食されることは、容易に想像できる。

案件調査を開始した直後にある筋が、中国政府がbitcoinのマイニングに手を染め、しかも今後そのシェアを拡大するつもりだ、と言ってきた。国営マイニングではなく、民間への電気やサーバの費用の補助、という形でそれは行われる。しかし中国の補助政策があろうとなかろうと、ハードウェアや、何らかのハードウェア/ソフトウェアの組み合わせが今後進歩して、今のハードウェアが陳腐化することは想像に難くない。

Satoshiのホワイトペーパーには マイニングシステムの健全性は、“必ず誠実なノードがCPUパワーの大半をコントロールすること”、という条件に依存する、と書かれている。マイニングとトランザクションのパワーを一般大衆が手にするものになるのか、それは分からないが、可能ではある。

人間には、最新のものに飛びつきたいという心の偏りが自然にあり、bitcoinの成長を支援することに貢献したい、という強い気持ちもある。しかしもちろん、もっとセキュアな金銭的トランザクションであってほしい、と誰もが願う。法定通貨にも良からぬ操作や価値の低下があるときにはある。しかしそれでも、われわれはサーバへの投資を遠慮することにした。マイニングビジネスに固有のリスクがあるだけでなく、bitcoinのマイニングに使われるそのサーバがあまりにも専用機なので、それらを普遍的な価値（売買価値）のある資産として取り立てることができない。その点に、幻滅した。

われわれが投資を断わってから、bitcoinの価格の急落があり、bitcoin取引所Bitstampにおける不運なハッキングがあった。しかしそれでも、bitcoinのサーバへの投資を検討する機会は、今後のいろいろなブロックチェーンの実装やbitcoinの進化などをめぐって、われわれの心をワクワクさせた。2015年は、今の金融技術企業たちが、これまで築いた中核的な基盤の上でさらに成長し、2014年の不調な資金調達活動を恥じ入らせるような成果を上げるだろう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

2015年はbitcoinにとって厳しい始まり方をした。この暗号通貨は2013年後期のピーク以降、急落を続け、今では300ドル以下に戻している。Blockchain.infoが計算したbitcoinの総取引額も、このところ落ち込んでいる。

価格の低迷に対する説明はいろいろあるが、bitcoin支持者たちのコミュニティも、意見が分かれている。取引量の減少は、Coinbaseのデータを見るかぎり、買方（かいかた）の関心の短期的な低下を示すのかもしれない。でも、それが新年の初頭に起きる理由はよく分からない。

下図のチャートは、上が価格:

そして下が取引量だ:

もちろん、bitcoinの強気筋は依然健在だ。

bitcoinの価格の短期的な高下（こうげ）はそれほど大きな問題ではないが、大型のマイナーたちは影響を受けるだろう。むしろ意外なのは、取引総量の急速な下降だ。2014年の大勢は、対ドル価格が乱高下しても総取引量は増える、という説だった。総取引量はbitcoinの重要な指標と見なされている。それが大きければ、bitcoinというコンセプトが破綻していない証（あかし）だからだ。

しかし、価格と取引量の両方の指標が不調だから、このデジタル貨幣のファンたちもそろそろ、その未来について再検討することになるだろう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

[筆者: Lisa Cheng]

編集者注記: Lisa ChengはVANBEXのファウンダで、同社はデジタル通貨とブロックチェーンプロトコル、および分散化技術に特化したマーケティングとリサーチの企業だ。

Bitcoinはまだ市場開発の初期段階だ。しかしわれわれは今、進化の次のステップのために必要なデータの集積を、徐々に実現しつつある。そのために私は、Bitcoinと、Bitcoinのブロックチェーン技術関連の仕事をこれまで継続し、アプリケーションとネットワークとユーザが均質に融合して、自律的で持続可能な宇宙を維持している未来の実現に向けて、貢献してきたつもりだ。

持続可能な技術によるこの未来の環境は分散的であり、リソースは循環性を持ち、さまざまな距離と、さまざまな依存関係にまたがって広がる。そしてそのベースとなるユーザは、さまざまなプラットホームやアプリケーションとのダイレクトな対話を通じて、自分の技術的ニーズを実現していく。このような次世代の進化相を、私は“ユーザ体験のトークン化”(tokenizing the user experience)と呼んでいる。

この進化を進めるトークンはBitcoin 2.0のエコシステムの一環であり、Bitcoinのブロックチェーンを使って作られる。それらはブロックチェーンのプロトコルのメタレイヤ（メタ層）に所在するから、“メタコイン”(metacoins)とも呼べる。Bitcoinコミュニティのメンバーの中には、それらがアプリケーション固有であるため、“アプリケーションコイン”(app coins)と呼ぶ人たちもいる。

MaidsafeやStorj、Factomなどは、分散アプリケーションと分散インフラストラクチャを暗号化トークンでサポートできることを示した最初の例だ。ブロックチェーンのオープンで透明な台帳を利用することに加えて、暗号通貨を使ってこれらのメタコインを作るプロジェクトは、グローバルな規模でトークンを容易に記録、利用追跡、および配布できる。すなわちどんな時点においても、プロジェクトはどれだけのトークンが使われているか、どのアドレスがそれらを保持しているか、どこがそれらの起源かを確認できる。それは新しい形のユーザとの対話であり、そこではトークンが、プロジェクトへの市場の関心や、ユーザの活動そのものを表現する。

セキュリティを確保するためにBitcoinは、一連のアルゴリズムを使って開発され、そのアルゴリズムはBitcoinやトークンを含むすべての暗号通貨に、情報が数学の法則に即していることを確認する能力を与える。オンラインのコマースでは、従来の決済方法が簡単に贋造されるため、本人性の確認がとくに重要であり、しかもそれが迅速容易であることが求められる。暗号通貨の利用は、それ自体が商業的対話の新しい形であり、マネーの贋造はそこに存在しえない。

このモデルは、国境や領土や言語を超えた多様なシステムの分散ネットワークを作るときに真価を発揮する。そしてネットワークトークンへのこのアプローチはまだ新しいので、トークンモデルを利用するプロジェクトが今後ますます登場し、新しい革新的なアイデアを数多く持ち込むだろう。そこで最近では、イデオロギーとコインが結びついているような政治的モデルのブロックチェーンを追求するプロジェクトも、現れている。

Storjのトークンは、同社のクラウドネットワーク上のストレージスペースを買うために使われている。逆に言えばユーザも、自分の余分なコンピュータのハードディスクスペースを、DriveShare（Storjネットワークのアプリケーションパート）に貸し出して、これらのトークンを稼げる。トークンはすべてほかのユーザへ転送可能であり、しかも、どのトランザクションでも追跡できる。トークンそれ自身のトランザクションのフローに基づいて、Storjのチームは、ユーザによるネットワークの使われ方を判断し、ユーザの活動に基づいてネットワークリソースの最適配分をすることができる。

ネットワークアクセストークンというコンセプトは古くからあり、いまでもRSAの形でセキュリティアクセスのために日々使われている。それはソフトウェアの購入者にライセンスキーとして与えられたり、ゲームのコードを事前に購入したゲーマーに配布されたりしている。それらはユーザのアクセスを許すための標準的な認証方法であり、ネットワークの許可証を与え、本人性を証明する。このような形での暗号化の利用は、ソフトウェア企業が従来から使ってきた購入証明にイミュータブル(immutable, 不可変)のトークンを組み合わせる。それによってアプリケーションは、円滑なユーザとの対話を積極的に進められるようになる。

ここで重要なのは、ブロックチェーン上のトークンからローンチするプロジェクトが、分散化とオープンソースによる開発と透明性を助長することだ。実質的にトークンは分散ネットワーク全体にわたって利用され、ユーザは複数のシステムやアプリケーションにまたがってコインを稼得/支出できるようになる。そのアドバンテージは、それが検証可能で贋作不可能なデータであることだ。このような、証明可能で転送可能なトークンはネットワーク資産のひとつの形としての価値があり、ユーザ間の交換/取引や、コモディティとしての稼得が可能だ。

オープンソースのプロジェクトがブロックチェーンを使う独自のトークンを発行するようになると、分散アプリケーション開発の新時代が訪れる。そこではシステム全体が自分自身の資産により稼働され、それによってネットワーク全体を保護し活力を与える。このようにしてトークンを利用するプロジェクトの開発は、ユーザ獲得とライセンシングの過程を自分が保有することからの利益を得る。クレジットカード処理の失敗や、銀行送金の遅れ、詐欺的なトランザクション、といったサードパーティの問題が、ユーザベースの成長の障害になることは、もはやない。

Satoshi Nakamotoという別名を持つ作者が書いていたように、Bitcoinは、フォールトトレラント（過失を許容する）なロギングによる分散システムと、グローバルに一貫性/無矛盾性のあるシーケンシングという特徴を持つ。Bitcoinのオリジナルのペーパーを書いた当人は予想していなかったと思うが、ブロックチェーンは、草の根のアプリケーション開発をサポートできるスケーラビリティと分散化のモデルとして提示されるようになったのだ。

このシステムによってわれわれは、ユーザの信頼がトークンで運ばれる様相を目撃している。それは通貨としてのBitcoinの理解を、プラットホームとしてのBitcoinとブロックチェーンへと連れて行く。暗号通貨の利用は単純なピアツーピアのトランザクションを超えて、検証可能なデータの積極利用へ向かう分散化のモデルに進化する。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）