タグ: モビリティ

フォードが新型コロナ症状のある労働者に対してPCR検査を実施、工場再開計画の一環として

フォードは米国時間5月16日、主要事業を展開する4つの都市圏での今月の工場再開に向けて準備を進める中で、新型コロナウイルス（COVID-19）の疑いのある症状を持つ、時間給、月給従業員に対して検査を行うと発表した。

5月18日以降北米の工場で、生産と操業の一部を再開する予定だ。工場労働者のほかにも、車両のテストや設計など、リモートで行うことができない仕事を行う約1万2000人の従業員も呼び戻す。なお、同社の北米部品流通センターは、5月11日に再開済みだ。

まず、ウイルス感染を識別するためにPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査を行うと発表している。PCR検査はウイルスRNAの存在を検知するためのものであり、身体の免疫応答である抗体の存在を調べるためのものではない。

同社は、テストを実施するために各地の保健機関と契約した。フォードの検査に協力するのは、ミシガン州南東部にあるBeaumont Health（バーモントヘルス）病院、ケンタッキー州西部ルイビルにあるルイビル大学保健機関、ミズーリ州西部カンザスシティ地域のLiberty（リバティ）病院、イリノイ州シカゴ地域のシカゴ大学医療センターならびにシカゴ大学Medicine-Ingalls（メディシン＝インガルス）記念病院。同社は、ミシガン南東部、ルイビル、カンザスシティー、そしてシカゴに、合わせて7万2000人を超える従業員を雇用している。

フォードのメディカルディレクターを務めるWalter Talamonti（ウォルター・タラモンティ）博士によると、この契約によって、フォードは症状が疑われる従業員を検査し、24時間以内に結果を出すことを目指せるようになる。検査結果は同時にフォードの医師と共有され、感染した労働者と密接に接触した可能性のある他の従業員を特定するのに役立てられる。それらの従業員は、14日間の自己隔離を求められる。

フォードCTOのKen Washington （ケン・ワシントン）氏は声明で、同社は検査の拡大に取り組んでいると語った。同氏はまた、フォードは従業員のために将来的には自主的な抗体検査も検討していると付け加えた。

同社は、工場での生産が再開された際に進めるべき手順について説明した業務再開手順書を5月1日にリリースした。従業員は毎日自己診断による健康診断を行い、フォードの作業場に到着したら体温を測定する必要がある。フェイスマスクの着用も義務付けられる。仕事上対人距離が十分とれない場合には、サイドシールドまたはフェイスシールド付きの保護メガネの装着が必要とされる。

画像クレジット: Ford

［原文へ］

（翻訳：sako）

テスラが長寿命低コストのバッテリーを開発中、EVの価格をガソリン車と同等に

Tesla（テスラ）のCEOを務めるElon Musk（イーロン・マスク）氏は、将来のバッテリー技術の改善を吹聴し、次の同社のイベントは「バッテリーデー」になる、とまで公言していた。そして5月14日ロイターは、テスラが最新バッテリー技術を発表する計画であることを報じた。開発したテクノロジーは、同社の電気自動車の動力源として「100万マイル」の使用に耐え、低コストで生産できるという。これは同社が同等のガソリン車と同じかそれ以下の価格でEVを販売できることを意味している。

これが本当なら同社にとって大きな転換点だ。ロイターによると、この技術は中国企業のContemporary Amperex Technology（寧徳時代新能源科技股份有限公司）との共同研究開発から生まれたもので、マスク氏が電力ストレージの経済変革を起こすために集めた選りすぐりの学界出身者からなるテスラバッテリー技術研究チームの成果に基づいている。

バッテリー容量と製造コストは、電気自動車の製造コストに関わる長年の阻害要因であり、EVの販売価格が高額になる主要な原因だ。通常自動車メーカーは、テスラも含め生涯の燃料費節約と地域や州、国が提供する税優遇を、EVの生涯コストをガソリン車と同等あるいは低くする緩和要素として示してきた。しかし、同社の新しいバッテリー技術はこの状態を変え、EVの価格をガソリン車よりも低くする可能性を秘めている。そうなればEV普及の大きな原動力になる。

テスラは新バッテリーをまず中国で、Model 3を皮切りに採用する予定だとロイターは書いている。その後、他の市場へも展開し、最終的に新しい製造プロセスでバッテリーを生産する。新プロセスは労働コストを下げ、生産量を上げるためのもので、ネバダ州にある今のギガファクトリーの30倍の広さの、いわゆる「テラファクトリー」で使用される。

「テスラが開発しているバッテリー技術には、低コバルトおよびコバルトフリーの化学物質を使用するものや、新たに開発された材料と内部コーティングによって活性物質へのストレスを減らして、利用可能期間を延ばすものもある」とロイターは伝えている。

同社は提携しているContemporary Amperex Technologyが開発した新システムも導入する。最終的なバッテリーパックに搭載する前にバッテリーセルをまとめる手順を省略することで、パッケージの重量とコストを下げる。ほかにも、バッテリーの部品を最終的に他のエネルギー製品で使うことで実用年数を延ばす新たなリサイクル技術を開発している。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

ソフトバンクやホンダが出資するGM傘下の自動運転開発会社Cruiseが従業員8％を解雇

GM（ゼネラル・モーターズ）傘下の自動運転開発会社Cruise（クルーズ）は、新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミック渦中のコストを削減しようと、1800人超いる従業員の8％近くを解雇する。同社はソフトバンク・ビジョン・ファンド、ホンダ、 T. Rowe Price＆Associatesの支援を受けている。

CruiseのCEOのDan Ammann（ダン・アマン）氏が送ったメモによると、解雇はプロダクト、マーケティング、ライドシェア事業部門の従業員が対象となる。この解雇のニュースは最初にBloomberg（ブルームバーグ）が報じた。

「解雇される従業員には退職手当が支払われ、医療給付も年末までCruiseが負担する」とメモにはある。同社の広報担当Milin Mehta（ミリン・メータ）氏は解雇の事実を認めた。

「変動の大きな時代に、我々は幸いにも極めて明快なミッションと豊富な資金を持っている。本日取ったアクションは、我々がエンジニアリング開発やエンジニアリング人材に賭けていることを反映するものだ」とメータ氏はTechCrunchへの電子メールで述べた。

「解雇は、新型コロナウイルスのパンデミックの中で最も必要とされているところにリソースをシフトさせる」とメモの中に概要が示されている幅広い戦略の一部だ。Cruiseはまた、リモートセンシング技術ライダーに取り組んでいたカリフォルニア州パサデナにあるオフィスも閉鎖する。ライダー開発チームはサンフランシスコのオフィスに移る。

「解雇はするものの、同社は引き続きエンジニアを採用する」とメモにはある。

Cruiseは「エンジニアリングの最も重要なエリアで積極的に採用を進める。目下、要となるテック目標の追求をサポートする幹部を求めている」とアマン氏はメモに書いている。「今年バランスを取るために、これから人材を採用し、エンジニアリングチームを拡大させる予定だ」。

画像クレジット: Cruise

“新型コロナウイルス

[原文へ]

（翻訳：Mizoguchi）

Uberがドライバーと乗客に5月18日からマスク着用を義務付け

新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックで出されていた外出禁止令を多くの州や町が解除しているのを受け、Uberは5月18日から配車サービスとオンデマンドフードデリバリーのアプリに一連の変更を加える。

変更は新型コロナ感染拡大を阻止するためのもので、全ユーザー向けのオンライン・チェックリスト、乗客数の制限、ドライバー用のフェイスマスク着用証明機能などがある、とUberは13日に説明した。

ユーザーの監視がこれらの新ポリシーの中心にある。乗客やドライバー、そしてデリバリースタッフ、そしてUber Eatsを使っているレストランすらも、COVID-19のリスクを伴うような行動を報告したり、低い評価をつけたりすることができる。たとえばデリバリースタッフは、レストランがソーシャル・ディスタンシング（物理的距離の確保）など適切なプロトコルを実施していない、とフィードバックすることができる。一方、レストランは、デリバリースタッフがマスクを着用していなければフィードバックできる。

「全ての関係者の間でのフィードバックの輪は安全を維持する上で重要なものだ」とUberの安全責任者Sachin Kansal（サチン・カンサル）氏は述べた。同氏は、新ポリシーは今後数カ月間適用され「状況の変化に応じてポリシーを変更する」とも説明。

すべてのUberアプリユーザーは客を乗せたり、配車を依頼したりする前にオンライン・チェックリストを読んで同意しなければならない。オンライン・チェックリストでは、乗客とドライバーに新型コロナウイルス拡大を抑止するためのフェイスマスク着用や手指洗浄といった取り組みの確認を求めている。

Uberはドライバーと乗客に、もし安全でないと感じる場合や、フェイスマスクを着用していなかったり顔を覆っていなかった場合に乗車をキャンセルことを推奨する。乗車キャンセルは過去においては低い評価につながることもあった。ドライバーや乗客が低いレートを付けるとき、これまであった「遅いピックアップ」「無礼」「清潔度」といった選択肢に加えて「フェイスカバー・マスクなし」も選べるようになる。もしユーザーがレビューの中で「フェイスカバーなし」を選べば、乗客またはドライバーにはUberプラットフォームを使用するための条件を知らせるメッセージが送られる。

もしこうした条件を繰り返し満たさないようであれば、乗客またはドライバーのプラットフォーム使用を不可とする、とカンサル氏は述べた。

ドライバーは、Uberがすでに導入しているドライバーセルフィー技術を使って、乗車リクエストを受ける前にマスクを着用していることを証明しなければならない。アプリには、マスクの着用方法についてのビデオ指導もある。

2016年から使用されているセルフィー技術は乗客のアプリでは使用できない。その代わり、乗客はドライバーによってチェックされる。また可能な場合、乗客は窓を開けるよう求められる。

目下、Uberは相乗りのUber Poolを提供していない。また、UberXとUberXLの乗客にも新たな規制を加えており、乗客は助手席に座ることはできない。UberXでは乗客は最大3人となる。これにより車内でより互いの距離を保つことができると同社は説明する。

画像クレジット: Uber

“新型コロナウイルス

[原文へ]

（翻訳：Mizoguchi）

工場再開後も自宅に留まるテスラ社員には失業手当が給付されない可能性

「一時帰休しているTesla（テスラ）社員が操業再開で呼び戻れれた時、新型コロナウイルス（COVID-19）を恐れて自宅に残ることを選択すると、失業手当を受けられないかもしれない」と同社の人事責任者であるValerie Workman（ヴァレリー・ワークマン）氏が5月13日に社員に宛てたメールに書いた。

TechCrunchが入手した社内メールには「失業手当をもらえるかどうかは州の判断次第であり、同社は自宅待機することついて社員を罰することはない」と書かれている。CNBCがこのメールについて最初に報道した。

「呼び戻された後は一時帰休状態ではなくなるため、出社しないことを選んだ場合は地方自治体の判断によっては失業手当の給付に影響があるかもしれない。テスラの判断ではない」とワークマン氏がメールに書いている。そして「会社はみなさんの判断を全面的に尊重し支援していく。会社が不利を強いることはない」と。

TeslaのCEOであるElon Musk（イーロン・マスク）氏は従業員宛ての社内メールで「仕事に戻ることに不安を感じるなら、家に留まるべきだ」と語った。しかし、この最新のメールは社員に苦渋の選択を迫っている。仕事に戻って新型コロナの感染リスクに直面するか、自宅に残って失業手当を失うか。メールの一部のスクリーンショットは以下のとおりだ。

Tesla HR email

5月13日に送られたメールでは、同社がカリフォルニア州フリーモント工場で生産再開の準備を進めていることが社員に伝えられた。同工場は、新型コロナウイルスのパンデミックの最中、いつ、どうやって操業を再開するかに関する議論の的になっている。

マスク氏は、アラメダ郡と衛生当局が外出禁止令を5月末まで延長したことに対する批判を繰り返し投げかけてきた。先週末に同氏は、テスラの事業拠点を州外に移し、郡を訴えることもほのめかした。

同氏氏が郡を公然と非難し、5月11日には外出禁止令を無視して工場を再稼働させるとまだツイートしている一方、当局とテスラの交渉は水面下で進められている。5月12日の夜アラメダ郡は、追加の安全対策を実施すれば、来週にもテスラが操業を再開できる可能性があると述べた。

衛生当局の声明によると、テスラからフリーモント工場における独自の新型コロナウイルス対策計画を受け取った後、「テスラ代表者と同社の安全・予防計画に関する建設的な議論を交わし、追加の安全対策についても話した」という。

画像クレジット：David Paul Morris / Getty Images

新型コロナウイルス　関連アップデート

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

テスラのフリーモント工場再開をカリフォルニア州アラメダ郡が来週にも許可へ

米国時間5月13日、米国カリフォルニア州アラメダ郡は、Tesla（テスラ）が追加の安全対策を実施すれば来週にも操業再開できる可能性があると発表した 。

アラメダ郡公衆衛生局の発表によると、テスラからフリーモント工場における独自の新型コロナ対策計画を受け取ったあと、「テスラの代表者と同社の安全・予防計画に関する建設的な議論を交わし、追加の安全対策についても話した」と説明されている。

「テスラが予防・管理計画に新たな方策を加え、健康に関する指標が安定ないしは改善すれば、当局はテスラが早ければ来週の操業再開を目指して今週から最小限の運用を進めることに同意する」と付け加えた。

アラメダ郡当局はフリーモント警察署と協力して、同社がソーシャル・ディスタンスを含め安全対策を実施しているかどうかを検証すると語った。

この合意は、アラメダ郡とテスラの工場再開日時を巡る衝突を受けたものだ。5月11日にTeslaのCEO であるElon Musk（イーロン・マスク）氏は、アラメダ郡が製造業に対する外出禁止令を解除していないにもかかわらず、フリーモント工場で生産を再開したと発言した。同社は先週末にかけて、アラメダ郡に対して外出禁止令の解除を求めて訴訟も起こした。

関連記事：テスラがアラメダ郡の命令に反してカリフォルニア州フリーモント工場を再開

アラメダ郡はベイエリア地区5つの郡とともに、5月4日に一部の規制を緩和。建設、土木など主として屋外で行われる事業の再開を許可している。新型コロナウイルスの主要指標数値によっては、5月18日にそのほかの事業の再開も認められる可能性がある。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Uberがドライバー向け保護用品に約53億円の支出を約束

Uber（ウーバー）はドライバーの安全を守る保護用品の購入、配布に5000万ドル（約53億円）を支出すると発表した。保護用具には、マスク、消毒剤、殺菌剤、手袋などがある。Uber CEOのDara Khosrowshahi（ダラ・コスロウシャヒ）氏が米国時間5月13日の電話会見で語った。

Uberは、全世界のドライバーに配布するためのマスクを2300万枚以上確保済みで、これまでに約500万枚のマスクをドライバーに配ったことを明らかにしている。。一部の保護用品は自宅に直接送付しているほか、国によっては費用の精算も行っている。今月初め、Uberはドライバーと乗客にマスクの着用を義務付けることを発表した。

これまでドライバーは、新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミック対策をもっと支援するよう会社に要求しており、本日の発表はそれを受けたかたちだ。5月11日、約100人のドライバーがサンフランシスコのUber本社前に集結し、ギグワーカー保護法 AB 5の遵守を要求する抗議行動を起こした。デモの前に私が話したドライバーは、Uberには自分たちを守るためにもっと費用をかけてほしいと言っていた。

「Uberは、AB 5法案の反対運動対策に何百万ドルも使うより、その資金でパンデミック下のドライバー支援を充実してほしい」とドライバーのMekela Edwards（メケラ・エドワーズ）氏はコメントする。Uberは反対運動の対策に少なくとも3000万ドル（約32億円）を費やしており、LyftとDoorDashも3000万ドル以上使っている。

「あのお金を私たちの支援に使えたはずだ」と5月11日の抗議デモの前にエドワーズ氏は私に言った。「私はこの仕事を楽しんでいる。ただ労働者の受けるべき敬意と配慮が欲しいだけだ」。

財政的責務に加え、Uberはほかにも安全への予防策を発表した。5月18日から始める自撮り写真を使ったドライバーのマスク着用検証システムがその1つ。マスクを付けていない人物が乗車しようとした場合、ドライバーは理由を説明することで反発なく容易に乗車を拒否することが可能になる。もし誰かが乗車中にマスクをはずせば、ドライバーも乗客もそのことを通報できる。

相乗りサービスのUber Poolはまだ利用できないが、UberはUberXに変更を加える予定だ。ドライバー保護を重視して、UberXの最多乗客数は3名とし、全員が後部座席に座らなくてはならない。

詳細はこちらで読める。

関連記事：Rideshare drivers stage caravan protest over Uber’s labor practices

画像クレジット：Anindito Mukherjee / Bloomberg / Getty Images

新型コロナウイルス　関連アップデート

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Uberがフードデリバリー大手のGrubhubと買収交渉、成立すればDoorDashを抜き米国シェア1位に

Uber（ウーバー）は、全額株式交換によるGrubhub（グラブハブ）の買収に付いて交渉中であるとThe Wall Street Journal（ウォール・ストリート・ジャーナル、WSJ）が伝えた。同紙の情報筋によると、Grubhubは同社の1株に対してUberの2.15株を要求している。

Uberが最初にGrubhubに接近したのは今年の初めだったが「両社の交渉はいまも続いている」とWSJは書いている。Bloomberg（ブルームバーグ）は、今月中には契約がまとまるのではないかと報じている。今から数カ月前にGrubhubは、UberやDoorDash（ドアダッシュ）などの会社に売却を持ちかけている（未訳記事）という話が持ち上がった。

新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックの中、フードデリバリー業界が熱い。第1四半期、Uber Eats（ウーバーイーツ）は総取扱高46.8億ドル（約5017億円）、前年比52%増と大きく伸びた。一方Grubhubも食料品総売上が16億ドル（約1715億円）と前年同期の15億ドル（約1608億円）から上昇した。

しかし、Uber Eatsの市場シェアは2020年3月現在20%でGrubhubは28%、一方DoorDash（ドアダッシュ）のシェアは42%であると調査会社のSecond Measure（セカンド・メジャー）は報告している。Uber EatsとGrubhubが合併すれば、オンデマンドフードデリバリー分野におけるUberの優位性が高まることは間違いない。

今月、Uber Eatsがフードデリバリーサービス市場でトップか少なくとも2位を目指していることが明らかになった。5月初め、Uber Eatsは、チェコ共和国、エジプト、ホンジュラス、ルーマニア、サウジアラビア、ウルグアイ、ウクライナの各国から撤退した。またアラブ首長国連邦では、現地のライドシェエリング完全子会社であるCareem（カリーム）にフードデリバリー事業を移管した。

「一連の決定は、Uber Eats市場全体で1位または2位を目指すという当社の現行戦略の一環であり、一部の国への投資を強化する一方、一部からは撤退する」とUberが提出書類に記載した。

現在Uberの株は7.65%高の34.05ドル、Grunhubは28.61%高の60.23ドルでそれぞれ取引されている。Grubhubは本件に関するコメントを拒んだ。Uberからはまだ返答がない。

関連記事
・A Grubhub-Uber tie-up would remake the food delivery landscape
・GrubHub/Seamless’s pandemic initiatives are predatory and exploitative, and it’s time to stop using them

画像クレジット：Anindito Mukherjee / Bloomberg / Getty Images

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

テスラがアラメダ郡の命令に反して工場を再開

5月11日、Tesla（テスラ）CEOであるElon Musk（イーロン・マスク）氏は、アラメダ郡の外出禁止令を無視して、カリフォルニア州フリーモントの工場で生産を再開したと語った。

マスク氏は同日午後のツイートで、自分は「ラインにいる」と言い、テスラがModel X、Model S、Model 3、およびModel Yを作っている工場の組立ラインを指した。そして、「もし誰かが逮捕されるなら、私だけにしてほしい」と付け加えた。

マスク氏の行動は、数日前のTwitterでの爆弾発言や訴訟に続くもので、すべてはアラメダ郡当局に同社の工場再開を認めさせるための圧力が目的だ。

アラメダ郡、フリーモント市、および本件を管轄するフリーモント警察署はいまもテスラと交渉を続けている、とアラメダ郡保安官事務所広報官のRay Kelly（レイ・ケリー）軍曹がTechCrunchに語った。

テスラとマスク氏はコメント要求に応じなかった。

5月9日にテスラはアラメダ郡に差止請求の訴訟を起こした。同社の操業再開を阻止する命令を無効化すたるためだ。その日の夜、同社は37ページの文書からなる作業再開計画を発行し、従業員の安全を守り、新型コロナによる感染拡大を防ぎながら生産を再開する同社の意向を説明した。

同社は、カリフォルニア州Gavin Newsom（ギャビン・ニューサム）知事が工場の操業再開を認める指導を行ったことを受け、再開計画の一環として8日に工場労働者の約30%を戻す計画だった。しかし、知事の指導には、地方自治会がより厳格なルールを制定する可能性があることが警告されていた。アラメダ郡は、ベイエリアの各郡と同様に外出禁止令を5月末まで延長している。命令は改訂され一部の制約が緩和された。しかし、製造業に対する命令は解除されていない。

11日、ニューサム知事は恒例の新型コロナウイルス（COVID-19）説明会の席上、テスラとマスク氏への支援を表明し、アラメダ郡と同社の問題は数日以内に解決することを信じていると語った。

「私は長年アーリーアダプターやテクノロジーの強い支持者であり、テスラだけでなく創業者のことも何年も何年も前から知っている」とニューサム氏は語った。「彼らのテクノロジー、彼らのイノベーション精神、そして彼らのリーダーシップには強い尊敬の念を持っている。そしてこの郡レベルの問題にアラメダ郡とテスラとともに取り組むことで、数日のうちに解決できることを大いに期待している」。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Uberが四半期黒字化目標を2021年に延期

Uber（ウーバー）は、2021年に四半期黒字を達成できるよう目標を修正し、わずか3カ月前には今年末達成だった目標を翻した。

同社は2020年第4四半期に調整後EBITDAの黒字化を達成する見込みがないことを、CFO Nelson Chai（ネルソン・チャイ）氏が5月7日の決算会見で語った。新たな目標は2021年だ。

「Uberの目標は今も変わらず、成長を取り戻し、出資者全員の利益を達成することだ。そのために調整後、四半期ベースの黒字化を2021年中に達成する計画だ」とチャイ氏は語った。

Uberは、調整後EBITDA（利子、税金、価値変動、償却前の利益）が、2021年のどの四半期に黒字になるのかは明言していない。しかし、当初目標だった2020年Q4から1年以内であるとは言っている。

「1 日も早く利益を上げることは常にUberの戦略目標だ」とCEOのDara Khosrowshahi（ダラ・コスロシャヒ）氏は語る。新型コロナウイルス（COVID-19）による打撃はUberの予定に四半期単位で影響を与えているが年単位ではない」。

Uberが3カ月間で元の位置に戻ったように感じたなら、そのとおりだ。昨年11月Uberは、2021年末までに調整後ベースで黒字四半期を迎えるだろうと語った。その後同社の自信は高まり、2月初めにコスロシャヒ氏は黒字化目標を2020年第4四半期へと丸1年早めた。

そして新型コロナウイルスが、ヨーロッパ、北米を席巻した。そして世界的パンデミックになり、ライドシェエリングもその影響を受けた。

5月7日にUberは、第1四半期の純損失29.4億ドルを報告した。調整後EBITDAは6.12億ドルの損失だった。ライドシェアリング会社の第1四半期売上は35.4億ドルで前年同期の31億ドルから14%上昇した。

先月、第1四半期決算報告の前、Uberは新型コロナウイルスのパンデミックを理由に2020年の年間ガイダンスを訂正した。総取扱高、調整後順売上、および調整後EBITDAの2020ガイダンスは取り下げられ、2020年2月6日の決算会見で発表された。当初の2020年ガイダンスは、総取扱高750～800億ドル、調整後純売上高160～170億ドル、調整後EBITDA 14.5～12.5億ドルの損失だった。Uberは2020年の新たなガイダンスを発表していない。

画像クレジット：Spencer Platt

新型コロナウイルス　関連アップデート

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

テスラがアラメダ郡を提訴、カリフォルニア州工場の再開迫る

Tesla（テスラ）は米国時間5月9日の土曜日、カリフォルニア州フリーモントの工場再開を妨げている命令を無効にするため、アラメダ郡を相手取って訴訟を起こした。

アラメダ郡に対する差し止め命令と救済宣言を求めるこの訴訟はCNBCが最初に報じた。訴訟はカリフォルニア州北部地区のアメリカ連邦地方裁判所に提出された。

テスラでCEOを務めるElon Musk（イーロン・マスク）氏は9日、アラメダ郡を提訴するとツイートし、直ちに同郡にある本社と今後の事業をテキサス州かネバダ州に移すと脅した。

テスラはアラメダ郡の自宅待機命令を無視して、再開計画の一環として米国時間5月8日に工場労働者の約30％を復帰させる計画だった。マスク氏は5月7日にのGavin Newsom（ギャビン・ニューソム）カリフォルニア州知事が発表した、製造業者の操業再開を可能にする新しいガイダンスに基づいた再開を計画していた。マスク氏はこのガイダンスを高く評価し、その後に知事の修正命令に基づいて再開する計画を従業員にメールで送信していた。しかしニューソム知事のガイダンスには、地方自治体がより厳しい規則を維持する可能性があるとの警告が含まれていた。そしてアラメダ郡は先週、ベイエリアの他のいくつかの郡や市とともに自宅待機命令を5月末まで延長した。命令はいくつかの制限が緩和されるように改訂されたが、製造業における待機命令は解除されなかった。

訴状によると、テスラの業務再開の阻止は、アラメダ郡自身のガイドラインに違反しているという。

「アラメダ郡は、バッテリーや電気自動車を製造する事業を行ってもいいと明示的に認識し、公表している。しかし不可解なことに、第3命令と郡当局者は同時にテスラが閉鎖され続けるべきだと主張しており、それによってテスラがフリーモント工場や郡内の他の場所で製造活動を再開できるかどうかについてのアラメダ郡の立場の曖昧さや混乱、不合理さをさらに悪化させている」。

「第3の命令」という文言は、アラメダ郡が発行した修正された操業停止命令に言及したものだ。

5月8日にアラメダ郡の保健局は、テスラが再開するための「グリーンライト」は与えられていないと述べ、もし同社が再開した場合は、命令を遵守していないことになるだろうと述べた。

訴状の全文は以下のとおりだ。

Tesla v Alameda County Comp… by TechCrunch on Scribd

新型コロナウイルス　関連アップデート

［原文へ］

（翻訳：塚本直樹 Twitter）

クロネコヤマトの4月の荷物取扱数は約1.6億個、前年比147%のネコポス激増はメルカリなどの影響か

ヤマト運輸は2020年4月の宅急便やクロネコDM便などの小口貨物の取り扱い実績を発表した。取り扱い個数は1億5599万6436個で前年同期比113.2%。新型コロナウイルス蔓延を受け、全国的な外出自粛要請の中で予想どおり増加している。一方で郵便物と同様にポスト投函が可能なクロネコDM便は、前年比68.5％の6275万6055冊と大幅に減っている。法人需要が高いクロネコDM便は、企業活動の停滞により取り扱い量が減少したと考えられる。

ちなみに同社の2020年1～3月の小口貨物の取り扱い実績は、1月が前年比99.2%の1億3280万9864個、2月が前年比101.7%の1億2809万7812個、3月が前年比103.9%の1億4899万1349個。年度末の3月と年度初めの4月はもともと取り扱い量が多い時期だが、今年はさらに物流量が激増し、業務が逼迫しているのが数字からも見てとれる。4月の前年比113.2%という数字を個数に換算すると約1800万個の荷物を増えたことになる。

取り扱い荷物の内訳を見ると、通常の宅急便と60サイズ以下の荷物を送れる宅配便コンパクトは前年比109.3%の1億3528万3461個だったのに対し、ネコポスは前年比147.6%の2071万2975個と激増。ネコポスはA4サイズまでで厚さ2.5cm以内、重さ1kg以内の荷物を送れるサービス。クロネコDM便と同様に郵便ポストに投函するため再配達が不要な小口貨物で、書籍はアクセサリーなどの発送に適している。こちらは1月は前年比115.0%、2月は117.1%、120.9%と増加傾向が続いていた。

取り扱い量の全体的な増加は、お取り寄せグルメや通販サイトなどの取り扱い量が増加したことが要因として挙げられるが、ネコポスの大幅な増加はフリマアプリ・サービスの存在が大きい。業界大手のメルカリの直近の決算を見ると、2020年6月期を末日とする第3四半期（1～3月）の売上高は533億5000万円で前年同期比142.7%とやはり激増している。ちなみに、メルカリの第3四半期の経常損失は、前年同期比339.0％のマイナス203億2000万円だった。

全国で渦巻く新型コロナ禍で飲食業や観光業の売上が落ち込む中、物流業界では外出自粛、巣ごもり消費増の影響が如実に現れている。

テスラ工場の再稼働阻止を受け「本社と将来の事業基盤をカリフォルニアからテキサスかネバダに移す」とマスク氏

Tesla（テスラ）のCEOであるElon Musk（イーロン・マスク）氏は米国時間5月9日、米国カリフォルニア州アラメダ郡に対して訴訟を起こすと語り、同社の本社および将来の事業拠点をテキサス州またはネバダ州に直ちに移転すると息巻いて、フリーモント工場の再稼働を巡る衛生当局との闘いを激化させた。

テスラは再稼働計画の一環として、アラメダ郡の外出禁止命令に反し、5月8日に工場労働者の約30%を呼び戻す計画だった（アップデート：テスラはその後アラメダ郡を訴訟し、郡の命令を無効とし同社の操業再開を認めるよう主張した）。

アラメダ郡公衆衛生機関と保健所はこの訴えに対して声明を発表し、同機関は「現地フリーモントのテスラチームと直接密な連絡を取り合っている」と語った。彼らはこれを「テスラの工場で働く何千人もの社員の健康と安全を守るための協力的で誠実な取組みである」としている。

同機関は、当局の指導や助言をテスラは迅速に受け入れており、合意に達することを期待している、と語った。カリフォル州のギャビン・ニューサム知事は5月7日に、メーカーの稼働再開を認める新たな指針を発表した。マスク氏はこの決定を歓迎し、後に社員宛てのメールで、州当局の変更された指針に従って再稼働する計画を伝えた。しかし州知事の指針には、各地方自治体がより強い規則を施行できるという警告が盛り込まれていた。先月末アラメダ郡を始めとする湾岸のいくつかの郡や市は、外出禁止命令を5月末まで延長した。その後命令は改訂され一部の制限が緩和された。しかし、製造業に関する命令は取り下げられなかった。

5月7日アラメダ郡保健所は、テスラの再稼働に「ゴーサイン」は出していない、強行すれば命令違反になると語った。マスク氏はツイートで、テスラは直ちにアラメダ郡を訴えると語り、その後のツイートで株主に対して郡を訴えるよう呼びかけた。

「選挙で選ばれていない無知なアラメダ郡「暫定保健衛生官」の行動は、州知事にも、大統領にも、憲法で守られた我々の自由にも、そして当たり前の常識にも反している！」と彼はツイートした。さらに同氏は別のツイートで、テスラは本社と将来の事業基盤をテキサスまたはネバダに直ちに移転すと語った。

「フリーモントでの製造が少しでも残るかどうかは、今後テスラがどう扱われるかによる。同社はカリフォルニア州最後の自動車メーカーだ」とマスク氏は書いた。

フリーモント市のリリー・メイ市長は9日、マスク氏のツイートの後、外出禁止命令の下でテスラのような主要製造会社が操業再開する方策がなかった場合に、地域経済が受ける打撃の可能性を懸念していると語った。

「多くの必要不可欠な事業者が、厳格な安全基準とソーシャルディスタンスを守ることで無事操業できることを証明している」とメイ市長は声明で語った。「私は製造業についても同じことができると信じている、我々の雇用基盤にとってきわめて重要な企業であればなおさらだ」。

メイ市長はアラメダ郡に対し、地元企業と協力して地域経済再開のための適切なガイドラインを制定するよう促した。「過去10年間実施してきたように当市はテスラが自動車製造の操業を再開すれば直ちに支援する準備できており、我々フリーモントのコミュニティーを安全に保つ思慮深く公正な取組みを約束する」と語った。

パロアルト市のエイドリアン・ファイン市長もテスラへの支援をツイートで表明した。「最先端企業が地元に拠点をもち、人々を雇い、税金を払い、気象危機の解決に協力していることことを心から喜んでいる」とファイン市長は個人アカウントからツイートした。

テスラはネバダ州ではすでに操業しているがテキサス州には拠点を持っていない。ただし、マスク氏の所有するSpaceXはテキサスに事業所がある。テスラの巨大バッテリー工場であるGigafactory 1（ギガファクトリー1）はネバダ州スパークスにある。テスラは全電動トラックのCybertruck（サイバートラック）とTesla Model Yクロスオーバー車（都市型のSUV）を生産する新たな米国ギガファクトリーの建設場所を探している。テキサスが第1候補だと憶測する向きもある。

複数の情報筋が、テスラはテネシー州ナッシュビル当局と、CybertruckとModel Yクロスオーバー車を生産する工場建設について協議しているとTechCrunchに伝えた。

「CybertruckとGigafactoryの場所を探している。米国中央部になるだろう」とマスク氏は3月にツイートした。同氏はその工場が東海岸市場向けのModel Yクロスオーバー車の生産に用いられるだろうと付け加えた。Model Yの最初のモデルはフリーモント工場で現在製造されている。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Uberがドライバーの本人認証用セルフィー技術をマスク着用チェックに活用

Uberは2016年に、詐欺防止のためにドライバーのセルフィーを撮るシステムを導入した。このシステムは本来、ドライバーがマスクを着けていることの確認にも使われるのだった。

Uberが今週初めに発表した内容をCEOのDara Khosrowshahi（ダラ・コスロシャヒ）氏が米国時間5月7日に繰り返した。米国など数カ国で、ドライバーと乗客の両方にマスクの着用を義務付ける計画だ。感染拡大防止の努力によって、新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックで揺らいでいるライドシェア事業を回復させることを狙う。

関連記事：Uberがドライバーと乗客のマスク着用を義務化へ

コスロシャヒ氏は米国時間5月5日の決算報告のとき「ロジスティクスとテクノロジーを組み合わせて、ドライバーが正しく保護されていることを乗客が確認できるようにしたい」と述べた。「ドライバーには大量の防護服とマスク、消毒液などを支給して、Uberの車はいつ乗っても安心と乗客に思っていただける状態にしたい」と同氏は続ける。

ShiptやUber、Lyft、Instacartなどで働く一部のギグワーカーは、「マスクや手袋、その他の防護装備が足りない」と不平を表明していた。これらの物資のサプライチェーンは、病院や保健衛生施設、オフィスに社員を復帰させたい企業など顧客網が多様で、品物の入手をめぐる競争も熾烈だ。

テクノロジーの面では、コスロシャヒ氏は同社の既存のプロダクトに活用に期待している。「テクノロジーの面では、例えばUberのセルフィー技術は、登録したドライバーと運転手が同一人物であることを確認するために使っている。その技術をドライバーがマスクを着用していることを確認するために使えるだろう」と語る。

ドライバーにマスクの着用を義務付け、その義務遵守をセルフィーシステムで確認することをいつ開始するのか、それはまだ明らかでない。このドライバーのセルフィーシステムはReal-Time ID Checkと呼ばれ、料金を受け取る前にセルフィー（自撮り写真）をシェアすることをドライバーにときおり要求する。ドライバーがUberに登録したときの写真とセルフィーが一致しなければ、アカウントを一時的に停止する。この技術の目的は、乗客と本物のドライバーを保護することだ。

画像クレジット: David Paul Morris/Bloomberg/Getty Images

[原文へ]

（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Uberに続きLyftも乗客とドライバーのマスク着用義務化

米国時間5月6日、Lyftはドライバーと乗客に走行中マスクの着用を義務付ける新たな健康への取組みを発表した。Lyftはドライバーに消毒用品とマスクを供給することを明らかにした。

乗客とドライバーは必ず顔面を覆わなくてはならず、新型コロナウイルス（COVID-19）あるいは何らかの症状を示す場合は運転も乗車もしてはならない。ドライバーは自分の車と手を清潔に保ち、窓はできる限り開けておくことに同意しなければならない。また乗客は前部座席に乗らないことにも同意しなければならない。

乗客にもドライバーにも、乗車あるいは運転の前にLyftの新しい個人健康要件に従うことを確認するプロンプトが表示される。もし乗客やドライバーがこの指示に繰り返し違反すると、アカウント停止の対象になる。

「Lyftコミュニティーの一員であるためには共同責任が伴うと私たちは考えています」とLyftのグローバルオペレーション担当VPのAngie Westbrock（アンジー・ウェストブロック）氏が本日の電話会見で語った。「マスクを着用することで、相手を気遣っていることを示すことができる。これは、乗客とドライバー両方のためであり、こんな時期に心の平安を与えるものだ」。

Lyftはこれまでに250万ドル（2億6500万円）を費やして、何千本もの手指消毒薬とマスクを購入してドライバーに配布している。これらの用品をドライバー確実に入手できるように、いつどこで受け取れるかを正確に通知するとLyftは言っている。これまでにLyftは再利用可能なマスクを1枚ずつドライバーに配布済みで、ドライバーと乗客を仕切るパーティションの導入も検討していると言っている。同様に、Uberも今週始めに乗客とドライバーのマスク着用義務化の計画を発表している。

Lyftによる乗客の安全を守るこの取組みのわずか前、同社は世界的健康危機のために従業員982名を解雇し、288名を一時帰休させた。その一方で、LyftとUberはカリフォルニア州のXavier Becerra（ザビエル・ベセラ）検事総長から、ドライバーの就業区分相違の疑いで新たな訴訟を起こされている。この訴訟は、UberとLyftが労働者から、最低賃金、超過勤務手当、有給病気休暇、身体障害保険、失業保険などの権利を奪っていると主張している。サンフランシスコ最高裁判所に提出されたこの訴訟は、違反1件（あるいはドライバー1名）につき罰金2500ドル（26万5700円）をカリフォルニア州不正競争法に基づいて要求しており、高齢者および身体障害者に対する違反にはさらに2500ドルを要求している。

関連記事
・Uberがドライバーと乗客のマスク着用を義務化へ
・Lyftが新型コロナ影響で従業員982人解雇、288人を一時帰休に
・サンフランシスコのギグワーカーの大半が有色人種で移民、そして医療サービスが必要との調査結果

画像クレジット：Javier Zayas Photography / Getty Images
新型コロナウイルス　関連アップデート

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

LyftのQ1売上は前年比23%増の1020億円、株価は14%高に

大規模な人員解雇を終えたばかりのLyftが、米国時間5月6日午後にQ1決算を発表した。ライドシェアリング会社の2020年最初の3カ月の売上は9億5570万ドル（約101億5500万円）で、Q1売上は7億7600万ドル（約824億6200万円）の23%増だった。

純損失3億9810万ドル（約423億円）も、IPOの影響を受けた1年前より改善されている。調整後損失は9740万ドル（約103億5200万円）、調整後EBITDAはそれをやや上回る8520万ドル（約90億5500万円）。今四半期の1株あたり損失は1.31ドルだった。

同社による事前ガイダンスの売上約10億6000万ドル（約1126億5680万円）、調整後EBITDA1億4500万ドル（約154億1000万円）は今となってはバラ色に見える。Yahoo Financeによる投資家の最終予測は売上8億9790万円ドル（約954億2500万円）、1株あたり損失0.64ドルだった。

喜ぶ投資家たち

Lyftの株価は決算報告後の時間外取引で急騰した。この売上予測超えは新型コロナウイルス（COVID-19）は予想していたほど売上に影響しなかったという安心感を投資家に与えたようだ。Lyftは2020年Q1の「アクティブ乗客」が2019年Q1より3%増えたことを報告した。アクティブ乗客1人当りの売上も前年同期から19%増えた。この2つが合わさって売上増につながった。

先週Lyftは1000人近い人員削減を行った。新型コロナウイルスのパンデミックとその結果起きている経済崩壊の影響を受け、多くのユニコーン・スタートアップが人手を減らしている。Lyftは経費削減のため、ほかにも数百人を一時帰休させている。

2020年Q1終了時点のLyftの資金状態は良好であり、プレスリリースによると保有する非拘束現金27億ドル（約2870億円）に対して、Q1の営業キャッシュフローは2億700万ドル（約220億円）だった。同社は新型コロナによる落ち込みに耐えるだけの現金を持っているようだ。

LyftがQ1の結果とQ2以降への見通しをどう考えているかによって、同社が好調を維持できるかどうかが決まる。会見で何を話すかに注目したい。

アップデート：Lyftは決算会見で、需要は長期にわたって低迷しており最大75%減と予測していると語った。その後も株価は上がり続け、このアップデート記載時点で18.1%高となっている。

画像クレジット：Jeenah Moon/Bloomberg via Getty Images / Getty Images

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Uberが新型コロナ禍による業績悪化で3700人を解雇、コスロシャヒCEOは1年間基本給なしに同意

配車サービス大手Uber（ウーバー）が先週米証券取引委員会（SEC）に提出した報告書の中で、同社は3700人を解雇する計画を明らかにした。この数字は、同社の全従業員の14％に相当する。

人員削減は「『新型コロナウイルス（COVID-19）による経済的な試練と不確実性、そして事業への影響の対応として』運営コストの計画的な抑制の一環だ」と同社は報告書で述べている。

Uberはオペレーション全てを停止しているわけではないが、州政府がエッセンシャル・ワーカー以外の人に対し外出禁止を命じたこともあり、収支が大打撃を受けることを同社は確信している。

従業員へのレターの中で、CEOのDara Khosrowshahi（ダラ・コスロシャヒ）氏はコミュニティ・オペレーションとリクルーティングの部門で人員削減が行われると書いている。同社はまた、直接ドライバーをサポートする拠点Greenlightの40％近くを閉鎖する。

「顧客の乗車が大幅に減っているという現実があり、CommOps（コミュニケーション・オペレーション）や直接サポートの需要がかなり落ち込んでいる」と書いている。「採用も凍結していて、ゆえにリクルーターの仕事も十分にない」。

コスロシャヒ氏はまた、年内いっぱい基本給を受け取らないことにも同意した。「上記のことに関連して、CEOのダラ・コスロシャヒは役員会との話し合いの結果、2020年12月31日まで基本給を受け取らないことに同意した」とSECへの報告書には書かれている。「この決定について、コスロシャヒ氏とUberは2020年5月2日付の書面で契約を交わした」。

コスロシャヒ氏の2019年の給与は100万ドル（約1億円）ほどだった。

我々はUberにコメントを求めている。

画像クレジット: Getty Images

[原文へ]

（翻訳：Mizoguchi）

徳島拠点の電脳交通がタクシー活用のフードデリバリー「電脳デリ」を開始

電脳交通は5月7日、同社の拠点である徳島市内をサービスエリアとして、自社のシステム・コールセンターとタクシーを活用した「電脳デリ」のサービスの実証実験を開始した。

これまでタクシーでの有償貨物運送は法律で禁止されていたが、新型コロナウイルス（COVID-19）蔓延によるタクシー業界や飲食業界の売上の大幅な落ち込みなどの社会情勢を鑑み、国土交通省がタクシー事業者による有償貨物輸送の特例制度を創設。全国各地で制度を活用して配送サービスを行うタクシー事業者が登場している。名古屋ではUber Eatsと連携してサービスを運用する会社もある。

同社が運営する電脳デリでは。利用者が飲食店に電話でデリバリーを注文・依頼。注文を受けた飲食店が、電脳デリコールセンターに配達日時や届け先情報を伝達。協力するタクシー事業者の車両に対してシステムを通じて配送指示を送信という流れとなる。利用者や店舗側は電話さえあればサービスを利用・提供可能で、アプリのインストールなどは不要なので、スマホやPCを持たない家庭やシニア層でも戸惑わずに使えるはずだ。

電脳デリの概要以下のとおり。実証実験のため一部は変更の可能性がある。

  • サービス開始日：|2020年5月7日（電話受付時間|毎日8時00分〜19時00分）
  • 受付期間：配送日の1週間前から受付可能。ランチ便は当日11時まで、ディナー便は当日17時まで
  • 配達時間：ランチ便は12時〜13時、ディナー便は18時〜19時に配送
  • 対象店舗：お持ち帰りデリ・とくしま(https://omochikaeri-deli.com/)運営事業者と連携し参画店舗を募集
  • 定額エリア内の配送サービス料：800円
  • 定額エリア外の配送サービス料：タクシーメーター料金

配達エリアは徳島市内の以下の地域。

電脳交通は5月1日に徳島県徳島市と地域活性化包括連携協定を締結しており、徳島市が目指す持続可能な公共交通ネットワークの再構築に向けて策定された「徳島市地域公 共交通網形成計画」の実施に協力していく。今回の電脳デリもその一環だ。

同社は、配車手配やコールセンター業務といったタクシー会社のバックオフィスのクラウドシステムを開発・提供するスタートアップ。地方の中小タクシー運営会社のバックオフィス業務は高齢化かつ人手不足、そしてデジタル化が進んでいないことから効率的な配車が難しくなっている現状を改善すべく、タクシードライバーとしての経験もある同社代表の近藤洋祐氏が2015年12月設立した。

2019年2月にはJR西日本、日本交通、篠山市（現・丹波篠山市）と連携し観光客向けタクシー乗り放題サービス、2019年3月にはNTTドコモと山口市阿東地域を運行エリアとするタクシー事業者2社と連携した公共タクシー運行といった実証実験を進めてきた。また、同社のタクシー配車システムは2019年12月時点で、全国18都道府県、約3000台のタクシー車両に搭載されている。直近では3月31日に、島根県邑南町で運行されている自家用有償旅客運送「はすみ デマンド」において、同社のクラウド型配車システムを利活用し予約・運行管理を行う実証実験を実施している。

フォルクスワーゲンが全電動ID.3ハッチバックを6月に販売開始

Volkswagen（フォルクスワーゲン）は、全電動ハッチバックID.3の正式版を2020年6月から一般顧客向けに販売する計画だ。まずは予約分から正式注文を受け付ける。

画像クレジット：Volkswagen

ID.3 1stと呼ばれる初代の正式版を予約した顧客は、6月17日以降に車の注文ができるようになる。フォルクスワーゲンの取締役であるJürgen Stackmann（ユルゲン・スタックマン）氏がツイッターで明らかにした。フォルクスワーゲンは、最初のエディションに対して、3万7000台を超える予約を受け付けていた。ただし実際の台数は3万に制限されるはずだ。スタックマン氏によると、右ハンドル車の注文は7月に開始されるという。

同社は2020年4月に新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックのために中止されていたドイツのツヴィッカウ工場でのID.3の生産を再開すると発表していた。今回の発表はそれに続くものだ。ID.3 1stの生産は4月23日に再開されたものの、当初は生産能力が低下し、サイクルタイムも長くなっていた。

ID.3は、同社の新しい全電動車であるIDブランドにおける最初のモデルであり、2025年までに毎年100万台の電気自動車を販売するという野心的な計画の開始を飾るものとなる。ID.3自体はヨーロッパでのみの販売となるが、IDブランドのその他のモデルは北米でも販売される。

このID.3ハッチバックは4ドアの5人乗りで、VWゴルフと全長が同じだ。ただしID.3の方がオーバーハングが短いため、ホイールベースはゴルフより大きく、室内空間は広くなっている。同車のスペシャルエディションの価格はドイツで4万ユーロ（約460万円）以下になると、同社は以前に明らかにしていた。

フォルクスワーゲンは、まずこのID.3のスペシャルエディションの注文分から納車を開始する予定だ。顧客は、1000ユーロ（約11万5000円）の手付金を支払って、スペシャルエディションを予約注文していた。同車によると、ID.3 1stには初年度で最大2000kWhまでの無料充電が付属するという。これは同車の充電アプリであるWeChargeに接続され、全ヨーロッパをカバーする急速充電ネットワーク、IONITYを利用可能なすべての公共充電スタンドで有効となる。

フォルクスワーゲンはID.3に3種類のグレード、Pure、Pro、Pro Sを用意する計画としている。

ID.3 Pureは、45kWhのバッテリーパックを装備したエントリーレベルのモデルで、WLTP規格では概算で260マイル（約418km）の連続走行が可能。このモデルは、ドイツ市場では3万ユーロ（約346万円）以下の価格となり、18インチのスチールホイール、自動照明コントロール付きのLEDヘッドライト、LEDテールライトクラスターを標準装備する。

ID.3 ProはPureよりもバッテリーが大きく、その分走行距離が長い。またよりパワフルで、充電時間も短い。ドイツでは3万5000ユーロ（約403万円）以下から始まる価格帯となる。最上位モデルのPro Sは、19インチのAndoyaアロイホイールや「Play＆Pause」デザインのペダルなど、スポーティな装備を身にまとっている。

［原文へ］

（翻訳：Fumihiko Shibata）

Intelがイスラエルの交通アプリMoovitを約960億円で買収、自動運転部門を強化

イスラエルでは、スマート輸送の世界でいくつかの大きなM&Aが進んでいる。TechCrunchが入手した複数のレポートや情報筋によると、チップ大手のIntel（インテル）は、AIとビッグデータによる交通状況の分析に基づき世界約8億人におすすめの経路情報を提供するスタートアップのMoovit（ムービット）を買収する最終段階だという。買収契約は近く、10億ドル（約1070億円）程度の買収価格で完了する見込みだ。

（編集部注：インテルはその後に約9億ドル、約960億円でMoovitを買収したと発表）

Moovitの創業者兼CEOであるNir Erez（ニル・エレズ）とインテルの広報担当者に連絡しコメントを求めた。詳細は入手次第更新する。現時点では、Moovitの広報担当者はレポートの内容やTechCrunchが直接入手した情報を否定していない。

「現時点ではコメントはないが、何か変更があった場合は必ず知らせる」とMoovitの広報担当者は述べた。

Moovitは以前Intel Capitalから戦略的投資を受けている。情報筋によるとMoovitは、Mobileye（モービルアイ）を核とするインテルのイスラエルの自動車ハブの一部になるようだ。Mobileyeはインテルが2017年に153億ドル（約1兆6300億円）で買収した自動運転の会社だ。

Moovitがハブで果たす役割はまだはっきりしない。基本的に、自動運転車を導入する上で最も困難な点の1つは、信頼できるリアルタイムの交通情報データ取り込みとインテリジェントルーティング（最適な経路の選択）の実行だ。これはMoovitのコアビジネスだ。

実際、Moovitは既にMobileyeやインテルと協力している。インテルは、Moovitの最後のラウンドとなった2018年のシリーズDで5000万ドル（約53億円）の調達をリードした。その一環として、インテルの上級副社長でMobileyeのCEO兼CTOのAmnon Shashua（アムノン・シャシュア）教授がオブザーバーとしてMoovitの取締役会に加わった。シリーズDに参加したインテル以外の投資家にはNGP Capital、BMW、Sound Ventures、Gemini Israelといったそうそうたる名前が並んでいる。

人材を獲得し、それをインテルのより大きな戦略に統合することが買収の主な動機のようだ。従業員はリテンションパッケージの一部として最終的な買収金額の約10％を受け取る。詳細はイスラエルのヘブライ語の新聞The Markerによって報じられ、Wadi VenturesのアナリストであるDavid Bedussa（デイビッド・ベデュッサ）氏がTechCrunchに報告した。

最後の資金調達ラウンド時点で、Moovitには5億ドル（約530億円）以上のバリュエーションがついていたが、その後2年間で大きく成長した。

同社は都市内の最適な移動経路を教えてくれる人気のスタンドアロンアプリを開発している。Uber（ウーバー）のようなアプリとも統合し、Uberタクシー、自転車、公共交通機関、徒歩などの異なる移動手段を組み合わせるマルチモーダルルートを提供する。

Moovitは2018年にiOS、Android、ウェブアプリが世界80カ国2000都市で1億2000万人のユーザーが利用したと発表した。2020年現在は102カ国、3100都市、45言語、8億人を超えている。

輸送面では、現在世界中の多くの人々が、世界的なパンデミックとなった新型コロナウイルスの感染拡大を遅らせるため、移動を控えるよう求められている。この公衆衛生危機の結果として世界経済は大きな下落局面にある。どちらも自動車業界に直接的な影響を及ぼしている。新型コロナの感染拡大を封じ込めるだけでなく、購買需要の著しい減退に対応するため、生産活動のスローダウンと次世代戦略の変更を余儀なくされている。

技術面では規模の大小を問わずあらゆる企業が、できるだけ最適化された方法でテクノロジーを活用し、物事を前に進める役に立つよう取り組んできた。特にこれは輸送関連のスタートアップの世界でも起こっていることだ。

移動の抑制によりユーザーによるMoovitアプリの利用量が大幅に縮小するなか、同社は一連の新型コロナ関連サービスを開始した。これは、今なお仕事を続け、移動を必要とする人々へのサービスだ。

サービスには、トランジットデータマネージャー（通常のB2B製品と異なり無料で提供されている）が含まれている。これは最新のトランジットデータ（経路情報）と交通量データの両方を受信し、短時間で大量の処理を迅速に行い、ユーザーは最新の情報に基づき最適なルートを選択できる。

また、Moovitアプリのユーザーがアラートを受け取れるリアルタイムサービスも開始した。さらに「緊急モビライゼーションオンデマンド」サービスも開始した。これにより、交通サービスのマネージャーはバスをより迅速にルートに再配置して、公共交通機関を利用しているエッセンシャルワーカーにより良いサービスを提供できる。

Moovitがさらなる資金調達を狙っていたのか、他の多くのスタートアップと同様に資金調達に不安を感じていたのか、あるいは買収提案の内容が良すぎて断れなかったのか、そもそも買収の話は新型コロナ前からあったのか、いずれも定かではない。Moovitのビジネスの規模と範囲を考えると、当面は進める価値があるビジネスのように見える。

[原文へ]

（以下、続報の要約）

インテルは5月4日、Moovitを約9億ドル（約960億円）で買収したと発表した。ただし、既に保有する持分の価値増加分を差し引くと、買収で支払う金額は8億4000万ドル（約896億円）となるという。

MoovitのテクノロジーはMobileyeの「Mobility as a Service（MaaS）」の拡大・強化に利用する。Mobileyeのドライバーアシスタンステクノロジーは現在約6000万台の自動車に搭載されている。「ロボタクシー」などの自動運転サービスはまだ初期段階にあるが成長の見込みは大きい。インテルはロボタクシーだけで2030年までに1600億ドル（約17兆1000億円）の市場規模になると考えている。

「インテルの目的は地球上のすべての人の生活を豊かにする世界に変えるテクノロジーを生み出すことであり、我々のMobileyeチームはその目的に向かって毎日前進している」とインテルのCEOであるBob Swan（ボブ・スワン）氏は述べた。「MobileyeのADAS（先進運転支援システム）テクノロジーは数百万台の自動車の走行安全性を既に改善しつつある。Moovitはフルスタックモビリティープロバイダーとして移動手段に真の革命をもたらす。混雑を緩和し、人命を救う」。

今回の買収が興味深い点は、インテルが自動運転事業への関与を深めていることを裏付けるだけでなく、新型コロナの影響による世界的な景気後退の中で自動車会社や自動運転車の試みが延期・中止されるこの時期に行われたことだ。Ford（フォード）は自動運転サービスを2022年まで延期すると発表し、Waymo（ウェイモ）とVoyage（ボヤージュ）はいずれもサービスを中止している。

「経済は逆風下にあり、自動車の研究開発に取り組む企業は計画を減速・縮小するかもしれないが、我々はドライバーレスMaaSのビジョンをいち早く実現するのに必要な価値ある資産を獲得する機会だと捉えている」とシャシュア氏はブログ投稿で説明した。

[原文へ]

（翻訳：Mizoguchi）