Gaudiyと大日本印刷、ブロックチェーンを活用したコンテンツビジネス・次世代のファンサービス構築を目指し業務提携

Gaudiyと大日本印刷、ブロックチェーンを活用したコンテンツビジネス・次世代のファンサービス構築を目指し業務提携

ブロックチェーン技術を活用したファンエコノミー事業を展開するGaudiy(ガウディ)は1月18日、アニメ、マンガ、ゲームなどの新しい知的財産を活かしたビジネス創出を目指して、大日本印刷(DNP)と業務提携することを発表した。ファンエコノミーの構築を進めるGaudiyと、リアルとバーチャルの「ハイブリッドな強み」を持つDNPの提携で、新しいコンテンツサービス創出のための共同研究を推進するとのことだ。

Gaudiyは、インターネットやメタバースなどの仮想空間にファンエコノミー(ファンによる応援や創作で生まれる価値を適正に評価し還元する経済圏)の構築を推進するスタートアップ。非代替性トークン(NFT)はじめブロックチェーン関連技術を活用したデジタルコンテンツの適正な取り引き環境を整備し、日本製コンテンツによる世界規模のビジネスを展開することを目指している。

エンターテイメント産業の課題解決に向けて、大手コンテンツホルダーとも協業し、漫画・アニメ・ゲーム・スポーツ・音楽などの領域で、コンテンツとファンを直接つなぐコミュニティサービスを展開している。

一方DNPは、「多彩な表現技術や、高度なセキュリティー環境」で膨大な情報を安全に処理するノウハウを持ち、多様なパートナーとの連携による「リアルとバーチャルの融合」の一環として、新しい体験価値を創出するXR(Extended Reality)コミュニケーション事業を展開。アニメ、マンガ、ゲームなどのコンテンツと、ファンや企業とをつなぐ新しいコミュニケーションモデルの創出に取り組んでいる。

両社は、今回の業務提携を通じてそれぞれの技術やノウハウを掛け合わせ、メタバースをはじめとする新たな領域での価値創出および「未来のファンサービス」を創出するという。

この業務提携による取り組みの第1段として両社は、2022年1月21日から「東京アニメセンター in DNP PLAZA SHIBUYA」で開催される「約束のネバーランド POP UP SHOP in 東京アニメセンター」と連動し、ファンコミュニティー向けデジタルコンテンツを提供する実証実験を行う。

大日本印刷とイリモトメディカル、肺がん早期発見支援など遠隔画像診断・遠隔読影ワークフローのAI活用に向け提携

大日本印刷(DNP)と、健康診断画像の診断支援や遠隔読影システムの運用などを行うイリモトメディカルは12月21日、健康診断の画像診断における事業競争力の強化と拡大を目指して資本業務提携したことを発表した。

DNPでは、2000年代からメディカルヘルルケア分野の研究開発や事業化を進めており、画像解析技術の開発に加え、診断支援サービスの提供も行っている。イリモトメディカルは、健康診断における画像診断の分野で全国139の医療機関(2021年12月現在)から年間77万件の読影依頼を受ける遠隔読影の大手事業者だ。遠隔読影とは、例えば胸部X線画像のデータを放射線診断専門医のいる施設が受け取り診断を行うことをいう。その需要は増加傾向にある。

そんな大日本印刷とイリモトメディカルが提携することで、AIの活用により画像診断のワークフローが最適化され、診断精度の向上が期待される。具体的には、イリモトメディカルが行っている遠隔読影のワークフローにAIを取り入れ、効果的・効率的な読影支援システムや業務支援システムを開発し導入することとしている。第1弾の取り組みとしては、肺結節を検出するAI診断ソフトを活用し、胸部X線画像の読影による肺がんの早期発見の支援を挙げている。今後は、画像診断できる部位や疾病を増やしてゆくという。

これによりイリモトメディカルは、読影のさらなる高速化、高品質化を目指し、診断精度の向上と、読影医師の業務負担の軽減を図るということだ。

Mantraと大日本印刷がマンガ用AI翻訳エンジン開発、大日本印刷独自のマンガ多言語化システムに搭載

Mantraと大日本印刷がマンガ用AI翻訳エンジン開発、大日本印刷独自のマンガ多言語化システムに搭載し2021年度中に実用化

大日本印刷(DNP)は9月8日、マンガに特化したAI翻訳サービスを展開するMantraと共同で、マンガのためのAI翻訳エンジンを開発したと発表した。これは、DNPが独自に開発したマンガを多言語化するシステム「DNPマンガオンラインエディトリアルシステム MOES」(モエス)に搭載されるもの。2021年度中の実用化を目指している。

海外での日本のマンガの需要が増加し、マンガを多言語化してグローバル展開するための体制整備が進められているが、マンガの翻訳については、話し言葉が多いことや、吹き出で文章が細切れになることなどから自動翻訳が難しく、翻訳タイトル増加のネックになっているという。コストや負担の面から翻訳タイトルの数を抑える出版社も多いとのこと。そこで、DNPとMantraは、マンガに特化して精度を高めたAI翻訳エンジンを開発した。

MOESは、マンガの翻訳・レンダリング・校正・進捗管理などを行うクラウドシステム。2016年から印刷物や電子書籍の翻訳版マンガ制作に利用されている。DTPソフトを使わずに、マンガのレイアウト上に直接翻訳文章を書き込めるため、文章の入れ違いなどのミスが防止できるほか、時差のある海外との作業では、データの授受や進捗管理を容易にして作業負担の軽減や時間短縮を可能にするという。これにAI翻訳機能が搭載されることで、ある翻訳会社の評価テストでは、翻訳作業時間が従来に比べて30%短縮されたという。

今後は、海外での需要が高い着色や縦スクロール化などの機能を開発し、MOESを軸とした海外版マンガ制作、製造体制を強化するとのこと。また、雑誌から単行本、海外版制作から電子コミックの配信という一連の流れを支援し「海外のマンガファンが多くの作品に触れる機会を創出」するという。さらに、サプライチェーンの最適化、コンテンツ価値の最大化などに取り組み、生み出した利益をコンテンツホルダーなどに還元することで、出版界の継続的な発展に貢献するとDNPは話している。

このシステムと国内外のマンガ制作関連事業で、DNPは5年後までに120億円の売上げを目指す。

2020年1月設立のMantraは、「世界の言葉で、マンガを届ける。」ことを目指し、マンガに特化したAI技術の研究開発およびサービスを提供するスタートアップ。2020年に公開したマンガの多言語翻訳システム「Mantra Engine」は、国内外のマンガ配信事業者・翻訳事業者・出版社に導入され、マンガ多言語展開の高速化に寄与しているという。2021年には、独自のマンガ機械翻訳技術が、人工知能分野のトップ国際会議AAAIに採択された。

 

大日本印刷が11.1キロワット(WPT3)の大電力に対応したEV向けワイヤレス充電用シート型コイルを開発

大日本印刷が11.1キロワット(WPT3)の大電力に対応したEV向けワイヤレス充電用シート型コイルを開発

大日本印刷は8月4日、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド自動車(PHEV)、無人搬送車(AGV)などのための、薄型・軽量・低コストの11.1kW(キロワット)の大電力に対応したワイヤレス充電用シート型コイルを開発したことを発表した。大日本印刷では、この製品化を進め、2025年までに年間50億円の売上げを目指す。

大日本印刷が11.1キロワット(WPT3)の大電力に対応したEV向けワイヤレス充電用シート型コイルを開発

大電力対応ワイヤレス充電用シート型コイル

11.1kWは、自動車や航空機の規格開発を行う米非営利団体SAE International(Society of Automotive Engineers International)が定めたワイヤレス充電の規格「WPT」の中の、最大出力となる「WPT3」に該当する。つまり、世界のあらゆる電動車両の充電をカバーできる。

大日本印刷では、ワイヤレス充電技術が車のEV化を促進し、センサーやカメラを使った「自動駐車」技術とともに欠かせないものになると注目している。しかし、ワイヤレス充電には、従来のリッツ線(撚り線。よりせん)を使ったコイルでは、厚みと重量とコストが大きくなるという課題があった。そこで大日本印刷は、エレクトロニクス部門で培ってきた知見に基づくコイル設計技術と製造技術を用いたワイヤレス充電用シート型コイルを開発した。

このシート型コイルには、以下の特徴がある。

  • 送電側と受電側の両方のワイヤレス充電システムに対応
  • 電動車向けのフェライトを含めたコイルの厚さは約3mm、重量は約1kg(SAE Internationalが規定するJ2954 WPT3/Z2対応)。リッツ線を用いた同仕様の既存製品の厚さ約12mm、重量約4kg以上と比べて、厚さ・重量ともに約1/4
  • 材料を削減できるためコスト低減が可能
  • 独自のコイル設計技術により、コイルの外側に発生する漏洩磁界を低減。熱の低減や平均化も行うことで大電力伝送を実現
  • コイルのサイズや使用電力に合わせた最適設計により、設置スペースが小さな無人搬送車にも応用可能
  • コイルで発生した磁界を熱に変えるIH家電用コイルとしての代用も可能

今後はこの技術を、国内外の自動車メーカー、システムメーカー、道路などのインフラ関連業界のほか、AGVメーカーやIH家電のメーカーにも提供し、さらに、走行中充電への応用も展開してゆくという。

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カテゴリー:モビリティ
タグ:充電(用語)大日本印刷 / DNP(企業)電気自動車 / EV(用語)ハイブリッドカー / HV(用語)無人搬送車 / AGV(用語)ワイヤレス充電 / 無接点充電(用語)日本(国・地域)

大日本印刷が11.1キロワット(WPT3)の大電力に対応したEV向けワイヤレス充電用シート型コイルを開発

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大電力対応ワイヤレス充電用シート型コイル

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このシート型コイルには、以下の特徴がある。

  • 送電側と受電側の両方のワイヤレス充電システムに対応
  • 電動車向けのフェライトを含めたコイルの厚さは約3mm、重量は約1kg(SAE Internationalが規定するJ2954 WPT3/Z2対応)。リッツ線を用いた同仕様の既存製品の厚さ約12mm、重量約4kg以上と比べて、厚さ・重量ともに約1/4
  • 材料を削減できるためコスト低減が可能
  • 独自のコイル設計技術により、コイルの外側に発生する漏洩磁界を低減。熱の低減や平均化も行うことで大電力伝送を実現
  • コイルのサイズや使用電力に合わせた最適設計により、設置スペースが小さな無人搬送車にも応用可能
  • コイルで発生した磁界を熱に変えるIH家電用コイルとしての代用も可能

今後はこの技術を、国内外の自動車メーカー、システムメーカー、道路などのインフラ関連業界のほか、AGVメーカーやIH家電のメーカーにも提供し、さらに、走行中充電への応用も展開してゆくという。

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非プログラマーのために開発された機械学習のノーコードプラットフォーム「Obviously AI」、大日本印刷と提携し日本市場開拓戦略も進める

Nirman Dave(ニーマン・デイヴ)氏が起ち上げた2つのスタートアップは、まったく異なるものだが、どちらもDIYの精神を持っている。1つめは、高校卒業後のギャップイヤーに設立したCircuiTricks(サーキットリックス)という会社で、電子工学や物理学を学生に教えるためのキットを作っていた。そして現在、デイヴ氏は、技術的なバックグラウンドを持たない人でも機械学習モデルの構築とトレーニングができる、ノーコードのAI / MLプラットフォーム「Obviously AI(オビアスリー・エーアイ)」の最高経営責任者を務めている。バークレーに拠点を置くこの会社は、シードエクステンションを行い、ラウンドの総額は2カ月前に発表した360万ドル(約4億円)から470万ドル(約5億2000万円)となった。このエクステンションは、ディープテック分野の投資会社である東京大学エッジ・キャピタル・パートナーズ(UTEC)が主導し、Trail Mix Ventures(トレイル・ミックス・ベンチャーズ)とB-Capital(Bキャピタル)が参加した。

UTECのプリンシパルであるKiran Mysore(キラン・マイソール)氏は、AI / MLやコーディングのバックグラウンドを持たない友人が機械学習モデルを構築するのを手伝っていたときに、Product Hunt(プロダクト・ハント)でObviously AIを見つけたと、TechCrunchに語った。Obviously AIを使用し、他のAutoML製品との比較試験を行った後、マイソール氏は非常に感銘を受け、このスタートアップ企業に連絡を取り、投資ラウンドを主導することになったという。

この1年間、ノーコード / ローコードのスタートアップは多くの注目と、そして資金を集めている。Noogata(ヌーガタ)やAbacus(アバカス)などがその代表例だ。デイヴ氏によると、Obviously AIの適所は、データサイエンスチームを持たない中規模企業、あるいはデータ分析の知識はあってもプログラマーではない人たちのチームだという。

関連記事:企業向けノーコードAIプラットフォームのNoogataがシードラウンドで約13億円を調達

Obviously AIは「Edge-Sharp AutoML」と呼ばれる独自の技術を用いて、顧客のニーズに合わせてカスタマイズされた機械学習モデルを構築・教育し、顧客の既存のクラウドサービスやデータベースに統合することができる。同社では、マーケティング、ソフトウェア、ダイレクト・トゥ・コンシューマー、フィンテック、保険会社といった分野を中心に、現在3000社以上の顧客を持っており、Obviously AIのモデルにホストされた8万2000以上の予測モデルが、これらの顧客企業で使われている。

新たに追加調達した今回のシード資金は、アジア市場における事業拡大のために使用される。特に日本では、同社の顧客である国内最大級の印刷会社の大日本印刷(DNP)と提携し、市場開拓戦略を進めていく予定だ。

大日本印刷の研究開発マネージャーである下村剛哉氏は、TechCrunchにメールで次のように語った。「大日本印刷では、マーケティングや営業のための最先端の予測分析が非常に重要です。しかし、現在のツールは非常に複雑で、結果が出るまでに数カ月かかります。我々はObviously AIを使うことで、何人かのアナリストをシームレスに起用することができ、わずか数時間で稼働させることができました」。

デイヴ氏が、Obviously AIの共同設立者で最高技術責任者を務めるTapojit Debnath(タポジット・デブナット)氏と出会ったのは、2人ともハンプシャーカレッジの留学生だった頃のことだ。卒業後、2人はベイエリアのスタートアップ企業でインターンシップを始めた。デイヴ氏は、ライブストリーミング・ソフトウェア・プラットフォームを提供するStreamlabs(ストリームラボ)で、データサイエンスのインターンをしていた。

もともとビデオエンコーディングのアルゴリズムを担当するために採用されたデイヴ氏は、会社のマーケティングやセールスチームのために、機械学習モデルの構築にも多くの時間を費やした。小売業向けソフトウェアのスタートアップ企業であるb8ta(ベータ)で機械学習のインターンをしていたデブナット氏も同様の経験をしていた。

2人は、機械学習エンジニアの人材が不足しており、多くの企業が「市民データアナリスト」、つまりデータサイエンスを理解していてもコーディングの経験がない人に頼っているということに気づいた。

Obviously AIの機械学習モデルによるリポートのユーザーインターフェース(画像クレジット:Obviously AI)

「膨大なデータを扱う仕事をしているけれど、自分自身はプログラマーではない人たちがいます。そのような人たちのために、私たちはこのツールを開発しました。その目標は、データを理解し、そのデータを用いて、何時間も何日も待たずに、ソフトウェアを使って本当に速くモデルを構築できるようにすることです」と、デイヴ氏は語っている。

同氏とデブナット氏は、2018年に仕事を辞めてこのスタートアップに取り組み始めた。家賃代わりにAirbnb(エアビーアンドビー)ホストのために雑用をこなしながら、カリフォルニア大学バークレー校のSkyDeck(スカイデック)アクセラレータプログラムに参加し、投資家への売り込み方を学んだ。

デイヴ氏によれば、多くの自動AI / MLソフトウェアプラットフォームは「データセット上でたくさんの異なるアルゴリズムを総当りで実行し、最もパフォーマンスが高いものを選ぶ」という。例えば、100種類のアルゴリズムを実行してから最もパフォーマンスの高いものを選んだりするわけだが、これでは他のアルゴリズムを自動的に構築するのに費やした時間が無駄になってしまう。

Obviously AIのEdge-Sharp AutoMLが異なる点は、データセットに使用できる特定の機械学習モデル群を調べてから、顧客のニーズに合った上位5つのモデルを自動的に候補として挙げ、それらのハイパーパラメータを自動的にチューニングし、予測結果を返すところだ。

Obviously AIの料金プランは、月額75ドル(約8300円)からとなっている。同社の典型的な顧客は、データサイエンスのチームを持たない中規模企業や、あるいはデータサイエンティストが他の仕事に没頭している大企業の小規模なチームだ。

例えば、インドの小規模な小口金融会社では、15人ほどのチームが、どの申請者に融資をするかを手作業で決めていたが、これをAIモデルに切り替えることに決めた。彼らはObviously AIを使って、申請者が債務不履行に陥る可能性や、どれくらいの金額を融資すべきかを自動的に予測するようにした。現在、この会社のアプリではエンド・ツー・エンドでObviously AIが使われており、顧客は申し込み後すぐに融資を受けられる可能性のある金額を知ることができる。

もう1つのユースケースとして、ドイツのモバイルゲーム会社では、変動料金制を導入しようとしていたが、個々のユーザーがゲーム内トークンのような商品に、どのくらいの金額を支払おうとするかを把握する必要があった。彼らはObviously AIを使って、プレイヤーのゲームへの参加状況からそれを予測している。

Obviously AIが調達したシード資金の一部は、より多くのユースケースに対応するために、機械学習の研究開発に使用される予定だ。デイヴ氏によるとObviously AIは、顧客がデータを持っていて、何を予測すべきかがわかっている教師あり学習のユースケースに焦点を当てているという。一方、教師なし学習のユースケースは、顧客がデータセットを持っているが、何を求めているのか正確にはわからない場合で、機械学習モデルを使って、データに興味深いパターンがあるかどうかを判断するものだ。教師なし学習のアルゴリズムは、eコマース・プラットフォームにおける自動分類やレコメンドエンジンなどに使われる。

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カテゴリー:人工知能・AI
タグ:Obviously AIノーコード資金調達機械学習大日本印刷(DNP)

画像クレジット:Obviously AI

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(文:Catherine Shu、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

生命保険の約款や学校教材における漢字の誤読を低減、正確なイントネーションで音声合成を自動生成するAIシステム

生命保険の約款や学校教材における漢字の誤読を低減、正確なイントネーションで音声合成を自動生成するAIシステム

大日本印刷(DNP)とグループ会社のDNPコミュニケーションデザイン(DCP)は6月15日、人間の音声を人工的に作り出す「音声合成」の制作時に起きる読み間違いを減らし、人が読むナレーションのイントネーションやアクセント、間合いに近い自然な音声を自動生成できるAI(人工知能)活用音声合成システムを開発したと発表した。

今回開発したシステムは、音声合成の制作時に起きる漢字の「誤読」や、「橋/箸/端」(はし)など同じ読み仮名で異なる「イントネーションの違い」に関し、読み間違いを約50~70%削減したという(従来のDNPの音声合成の制作と比較)。これにより、高齢者や身体障がいの有無に関わらず、誰でも必要な情報に簡単にたどり着けるアクセシビリティの向上が期待される。また、音声合成が利用されている学校教材や電子書籍、生命保険・損害保険の約款や契約書、e-Learningや研修教材などへも広く活用できるとしている。

現在、多様な人々にわかりやすく情報を伝達する機器やサービスの開発が進み、その利用が拡大している。例えば、文字などを読むことが困難な人のための国際標準規格DAISY(デイジー。Digital Accessible Information System)に準拠したデジタル録音図書をはじめ、様々な手法で人間の音声を人工的に作り出す音声合成は、交通情報や施設のナビゲーション、電話の自動音声ガイダンスなどで幅広く利用されている。

ただ、音声合成の精度は年々向上しているものの、漢字の誤読や発音・イントネーションの間違いが依然として発生していることが課題となっているという。この課題に対してDNPとDCDは、多くの企業のマニュアルや約款、研修用コンテンツなどで音声合成を制作してきた技術・ノウハウを活かし、「単語の読みや発音で、間違いのない音声データ」を機械学習させて、誤読が少なくスムーズな発音の音声合成を自動生成できるDNP独自のAIシステムを開発した。

具体的には、DCDが保有する読み間違いのない音声データをAIに機械学習させることで、正確な読みを自動付与できるようになった。これにより、約款や契約書、自治体・行政機関等の公式文書、製品の解説書といった正しい情報提示が必要でテキスト量が多いものへの利用に適しているという。

また、イントネーションとアクセントについて文章の文脈を加味して自動生成するため、従来の方法と比較して、人が読むナレーションに近い自然な音声を生成できる。両社は、特に正しい読みやナレーションを重視する学校教材や電子書籍などに最適としている。

さらに、既存音声データに加え、追加学習によってデータを増やすほど、読みの正確性やイントネーション・アクセントの精度が向上するという。複数の生命保険会社の約款で汎用性の検証を実施したところ、「読み」「アクセント」「間」について約85%以上の正確性を確認したそうだ。

DNPとDCDは今後、AIの精度向上と適応分野の拡大に努めるとともに、AIを活用した音声合成の付加価値を高め、幅広い分野に向けてサービスを提供するとしている。

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カテゴリー:パブリック / ダイバーシティ
タグ:インクルージョン(用語)AI / 人工知能(用語)大日本印刷 / DNP(企業)ダイバーシティ / 多様性(用語)日本(国・地域)

大日本印刷が指紋センサー搭載FeliCaカードを開発、2021年度内の製品化を予定

大日本印刷が指紋センサー搭載FeliCaカードを開発、2021年度内の製品化を予定

大日本印刷(DNP)が指紋認証を搭載したFeliCaカードを開発しました。実証実験を重ね、2021年度内の製品化を予定しています。

同カードは、あらかじめ指紋を登録した個人が、登録した指でカード上の指紋センサーに触れながらカードをリーダーにかざすことで、入館や決済を可能とする製品です。

厳格な情報管理や勤務管理に用いる社員証や、高額な残高をチャージした電子マネーカードなどが他人の手に渡っても、指紋による本人認証が通らないため、悪用を防止するメリットがあります。

大日本印刷が指紋センサー搭載FeliCaカードを開発、2021年度内の製品化を予定

大日本印刷が指紋センサー搭載FeliCaカードを開発、2021年度内の製品化を予定

赤丸が指紋センサー

指紋の読み取りにはFeliCaの起電力を利用し、認証もカード内で完結するため、追加の装置やシステム開発は不要。既存のカード運用システムをそのまま利用できます。大規模な導入コストをかけずに、短期間で高セキュリティの環境構築が可能になります。

赤丸が指紋センサー

指紋データはカード内に登録・保存されるため、指紋データを保管するためのサーバー構築も不要。企業側で指紋データを持つ必要がなく、個人情報漏洩のリスクもないといいます。

DNPは同カードの利用例として、下記を挙げています。

  • オフィスや工場のFeliCa対応のセキュリティ機器を導入している拠点に、指紋認証機能付き社員証を導入
  • 個人情報や機密情報取扱者など特定の社員の入退管理や複合機認証を指紋認証で強化
  • マンションなどの住居において指紋認証機能付きFeliCaカードをキー(鍵)として導入し、玄関ドアの防犯性を強化
  • 電子マネー事業者において高額チャージ利用者向けや紛失時などの不正利用防止の付帯サービス

Engadget日本版より転載)

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タグ:指紋認証生体認証 / バイオメトリクス大日本印刷 / DNP(企業)FeliCa日本(国・地域)