大規模な調査がインターネットフィルタリングの無効性を実証、ポルノはフィルターで防げない

【抄訳】
Internet Filtering and Adolescent Exposure to Online Sexual Material(インターネットのフィルタリングとオンラインの性的素材の青少年への露出)と題された論文で、Oxford Internet Institute(オックスフォード大学インターネット研究所)の研究員Victoria NashとAndrew Przybylskiが、インターネットのフィルターが青少年をオンラインのポルノから遠ざけることはほどんどない、と指摘している。

Nash博士は曰く“インターネットのフィルタリングは、そのその効力を検討することが重要である。インターネットのフィルタリングツールは開発とメンテナンスに費用がかかり、しかもコンテンツをシェアする新しい方法が常時開発されているので、すぐにバイパスされてしまう。またフィルタリングには過剰なブロックによる人権侵犯の懸念もあり、フィルタリングのために若者が正しい健康情報や関係情報にアクセスできないおそれもある”。

この研究の前にはイギリス政府による、全国をカバーするポルノフィルターの探究、という論争を喚び、ほとんど必ず失敗しそうな政策が発表された。その政策では、イギリスが宗教的ないし政治的理由からパブリックなインターネットをフィルターしている世界の国々の、仲間入りをしてしまうだろう。

そして一般的な結論としては、フィルターは費用が高く、しかも効果がない、ということになる。

費用と制約が大きいだけでなく、注目すべきは、フィルタリングには若者をオンラインの性的素材から遮蔽する効果があるとする説に、確実な証拠がほとんどないことである。スマートフォンやタブレット以前の2005年に集めたデータについて報告してい二つの研究は、若者が性的素材に出会う相対的なリスクをインターネットのフィルタリングが軽減するかもしれない、という仮説的な証拠を提供している。しかしそれらのペーパーから10年後となる最新のデータ収集ならびに研究は、保護者がインターネットフィルタリング技術を使用しても、オンラインの多様で悪質な体験への子どもたちの露出を減らせない、という強力な証拠を提供している。それら悪質な体験には、子どもたちの心を不安にする性的コンテンツとの遭遇も含まれる。このトピックに関する研究はまだきわめて少なく、またそれらが述べている所見は決定的に斉一性を欠く。インターネットフィルタリングの広範囲な利用を肯定する証拠は、現状ではきわめて弱い。

研究者たちは、“インターネットのフィルタリングツールが多くの場合に効果がなく、その利用の有無は若者たちが露骨に性的なコンテンツを見たことの有無とまったく相関していない〔両者間に関係がない〕ことを見出した”。

この研究のもっとも興味深い所見は、“多くの世帯が、(自分の家の)一人の若者を性的コンテンツにアクセスすることから守るためにはインターネットのフィルタリングツールの利用が必要、と答えているが、しかしそれでもなおかつ、フィルターは、統計的ないし実際的に有意な防止的効果を示さなかった”、という部分だ。

この研究はEUとイギリスの、男性9352名、女性9357名を調査し、そのほぼ50%の家庭に何らかのインターネットフィルターがあることを見つけた。しかしフィルターがインストールされていても被験者は依然として、ほぼ同じ量のポルノを見ていた。この研究が結論として言いたいのは、学校や行政や保護者などがインターネットのフィルターを、若者をネット上で安全に保つために有効と考える、惰性的な思考をそろそろ断つべき、という提言だ。それは、高価な価格を常時維持して繁栄しているフィルタリング産業への、批判でもある。

【後略】
〔有効な代案等は示していない。本研究の目的は、インターネットフィルターをめぐる“迷信”(有効であるという迷信)の打破にある。〕

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ますます病的になっているインターネットの解毒を探求するEvolve Foundationが$100Mのファンドを創立

このところ悪いニュースばかりのようだが、しかし良いニュースもある。非営利団体Evolve Foundationが、テクノロジー隆盛の影で全世界的に広がっている孤独や生きがい喪失、不安や恐怖、怒りなどとたたかうためのファンドConscious Accelerator〔仮訳: 気づきの加速〕に1億ドルを調達した。

Matrix Partners Chinaの協同ファウンダーBo Shaoがこのファンドをリードし、世界の問題に対する人びとの意識を高めるようなテクノロジーを目指す起業家を、掘り出し、育成していく。

“ものすごくお金持ちの人がたくさんいるけど、彼らの多くは大きな不安にかられ意気消沈しているんだ”、と彼は語る。彼によれば、その大きな原因のひとつが現在のテクノロジーの使われ方、とくにソーシャルメディアのネットワークだ。

“多くの人に‘いいね!’される投稿をしなければならないという強迫が、不安を惹き起こす”、と彼は言う。“そして自分の投稿に、罠のように囚われてしまう。投稿して10分も経つと、何人‘いいね!’したか、コメントがいくつあったか、気になってくる。一種の、中毒症状だ”。

それをいちばん気にするのがティーンだ、と彼は指摘する。それは今では精神症状の一種とみなされ、Social Media Anxiety Disorder(SMAD)(ソーシャルメディア不安障害)という名前までついている。〔参考

“ソーシャルメディアは新しい砂糖や新しい喫煙だ”、とShaoは語る。

彼がソーシャルメディアと絶縁したのは2013年の9月だが、彼はこれまでの10年間、自分やほかの人たちの生き方をもっと良くするための方法を探求してきた。

彼の新しいファンドはMediumの記事で発表され、社会的善の最大化、テクノロジーがもたらしている問題への解を見つけることを目的とする。投資家への良いリターンが得られるものに投資するだけが、目的ではない。

Shaoは、自分がこれまで数十億ドル企業の著名なVCの一員として仕事をしてきた経歴を活かして、人びとの不安をなくし、多くの人がもっとしっかりとした人生を送れるようにするためのテクノロジーを見つけていきたい、という。

Conscious Acceleratorはすでに、瞑想アプリInside Timerに投資している。また、子どものメディア耐性や、混乱した社会への耐性を増進するための子育てアプリも企画している。

また、二人のUC Berkeley(カリフォルニア大学バークリー校)の学生が始めた、ロシアのボットや、政治的に悪質なTwitterのボットを見つけるプロジェクトにも、投資してよいと考えている。Twitterは最近、これらの問題に対する内部的無策ぶりが、批判されている。

“問題意識のある起業家に利用してもらうことが、このファンドの目的だ”、とShaoは語る。

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男女間の問題を生命徴候と声から早期に検出してその芽を摘むためのウェアラブルをサウスカロライナ大が研究中

男女間の問題を、実際に顕在化する前にその芽を摘むために、問題が発生しそうなことを告げている生命徴候を検出する、という研究をサウスカロライナ大学の複数の研究チームが共同で進めている。被験者のカップルは複数種類のセンサーを収めたウェアラブル(上図)を身につけ、そのデータを記録するスマートフォンを与えられる。

その研究はほとんど研究室の外で行われ、協力者のカップルはそれぞれ1時間のアンケートにつき合って、相手に対する気持ちを述べる。研究者が意図的に論争を導入したり、主観的な事項に触れたりはしない。中にはまったく問題が報告されないカップルもいるが、全体としては大量の問題が検知される。なにしろ、男女のカップルだからね。

研究報告を共同執筆しているTheodora Chaspariは述べる: “ウェアラブルから生体信号を捉えるのは、肉眼では見えない情報を捉えるためだ。それは実際に、相当有益な情報源だった”。

そのウェアラブルが捕捉するのは、体温と心拍と発汗だ。これらに、喋りの(音声の)内容と強度を検出するためのオーディオ信号を組み合わせる。チームが開発した機械学習は、抗争のタイプや内容を86%の確度で判定できる、という。

執筆主任のAdela C. Timmonsは語る: “うちの大学では、心理学の家族研究と、工学部のSAILプロジェクトが長年コラボレーションしている。両者が協力して、われわれが収集した大量のデータを処理分析し、それらに機械学習の技術を適用して、カップル間に対立や抗争が生じつつあるかを、高い確度で判定する”。

研究の次のステップは、その機械学習のアルゴリズムを利用して、抗争の発生をその5分前までに予見できるためのモデルを作ることだ。そのモデルには、心理学的なデータと音声の判定を学習させる。今、商品としてのウェアラブルはかなり高度化しているから、商用製品に体のフィットネスだけでなく心の健康をチェックする機能が導入されたって、おかしくはない、と思ってしまった。

“でもこれは、とっても難しい仕事よ”、とChaspariは語る。“抗争や対立の原因や徴候は、心理学的にも行動科学的にも、微妙に徐々徐々に積み重なって大きくなっていくものだから”。

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Provataが瞑想アプリをローンチ、VR空間でマインドルフネスを実践できる

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VRの利点は一体何か?VRはまだ誕生したばかりであり、この命題の答えは今のところ異世界での体験で人生を良くするといった曖昧なものだ。「格別な没入感」を約束するこのテクノロジーが一般に受け入れられ、メインストリームのものになるかはまだ分からない。

現段階でVRを使ったコンテンツにはいくつかのゲームがあるが、ニッチな層にしか訴求できていない(VRを動かすのにプロ仕様の機材が必要だからだ)。他には、実験的なものや教育コンテンツに近いものもある。 バーチャルツアーや医療セラピー、あるいは他者の目線で物事を体験することにより共感を呼び起こすコンテンツなどだ。この分野には、もう一つ別の用途がありそうだ。VRで落ち着いた場所を訪れ、毎日のマインドフルネスを実践するというものだ。

アメリカのデジタルヘルス企業Provata Healthは現実から離れる媒体とするテクノロジーを活用し、瞑想指導を試みている1社だ。Provata Healthは今回、VR用のiOSアプリをローンチした。

モバイルVRヘッドセットを着用してアプリを起動すると、ビーチや滝の近くに座っているかのような360度の落ち着いた環境が現れる。そこで瞑想の指導を受けることができる(iPhone用のVRヘッドセットを持っていなくても、Provataのアプリ単体で瞑想指導を受けることも可能だ。画面に同じ風景が表示され、スワイプして周りを見ることができる)。

また、このアプリはApple Watchといったヘルス情報をトラックするウェアラブルと連携可能で、例えば心拍数の変化などから瞑想セッションの効果を確認することができる。あるいは瞑想に時間を使うことで睡眠にどのような影響があるかを知ることが可能だ。フィットネス用のウェアラブルを持っていない場合は、瞑想の前後にスマホのカメラで心拍数を測ることができると同社は言う。

Provata VR

マインドフルネス分野のアプリやデジタルサービスは増えている。例えば、HeadspaceCalmSimple Habitなどだ。AppleもWatchウェアラブルにBreatheというリラクゼーションアプリを搭載している。

Provataはこれ以外にもデジタルヘルスサービスを展開している。従業員に健康的な活動を勧めたい雇用主を経由して従業員向けの健康指導プログラムを販売している。Provataにとって今回のVRアプリは、初のコンシューマー向けのマインドフルネスを促進するサービスだ。CEOのAlex Goldbergは、「デジタルヘルスで新たなカテゴリーを切り開きたいと考えています。仮想空間での予防ケアという分野です」と話す。

TechCrunchに「瞑想の指導セッションは自社で制作しています」とGoldbergは話す。「瞑想を始める時、瞑想をするのに最適な状態にするため、ユーザー自身が周囲を見渡してリラックスし、心を落ち着けられる場所を選びます。私たちはユーザーが没入的な環境に訪れるたびに異なる位置を試してほしいと考えています。瞑想セッションによっては、周囲の環境も関係してくるからです」。

GoldbergはProvataがすでに提供するウェルネスプログラムには運動を促進したり、食事の栄養バランスを向上させるコンテンツがあり、それらはNIHやCDCが出資する臨床試験を通過しているという。ただ、現時点でこの新しいVR瞑想アプリは、他の多くのVRカテゴリーのサービス同様、効果は検証されていない。

「ピアレビュー研究を行う予定です。アプリで瞑想の前後の心拍数をトラックするといった瞑想のバイオフィードバックを得られる機能の実装ができ、準備ができました」とGoldbergは言う。「心拍数の推移の比較やユーザーのストレスや抑うつスコアなどを調査します」。

「私たちのデジタルヘルスプログラムのピアレビュー研究(Healthy Team Healthy U)は、参加者のメンタルヘルスと身体の健康の両方に良い影響があることが証明された最初のデジタルヘルスプログラムです。このプログラムで抑うつとストレスを減らすことができる理由の1つは、プログラムにメンタルヘルス向上の一環として瞑想を取り入れ、参加者に提供したためです。プログラムを受ける前、特に仕事のストレスが高く検出された参加者のストレスと抑うつスコア(7段階のリッカート尺度を使用)が低減していることが研究結果から分かりました。

「Provata VRは瞑想指導の認知を広め、活用を促促進し、より多くの人に良い効果をもたらすことができると考えています」。

ストレスと対抗するために自分の心に集中し、自己認識を高めたり、落ち着いたりするためにVRヘッドセットで人工的に平穏を得るということに関しては議論の余地があるかもしれない。誰にとってもVR瞑想が最適な方法ということでもないだろう。しかし、補助なしで日常生活から考えを離すことに苦労している人にとってこのVRアプリは、ストレスを減らすアクティビティを行うための手段にはなるかもしれない。

このアプリの瞑想時間は「意図的に短く」しているとGoldbergは言う。2分、5分、10分の瞑想時間が選べる。理由はVRであまりに長い時間過ごすことを防ぐためという(気分の悪さ、あるいは私個人の場合には眼の疲れといった体調に悪影響を及ぼす可能性もあるためだ)。また、数多くの研究で毎日の瞑想時間が数分だったとしても効果があることが示されているとGoldbergは主張する。

「精神的に悪影響があったという報告はまだありません。高品質な4K動画も役立っているのかもしれません」と彼は言う。

アプリは無料でダウンロードできるが、いくつかのコンテンツは有料だ。サブスクリプションサービスも提供している。月額3.99ドルか年間35.99ドルで、多くの「日常から離れた風景」の中で瞑想を楽しむことができる。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website

子どもの言語障害の早期発見を機械学習が支援、家庭でスマホで検診ができる

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言語障害の検診は早めに、しかも複数回やれ、と言われる。でも、すべての子どもをタイミングよく検査できる設備と要員が完備している地域は、そう多くない。しかし、ここでご紹介するMITの研究結果が正しければ、少なくとも基本的な検査は、自動化され、家庭でもできるようになるだろう。

サンフランシスコで行われたInterspeech カンファレンスで、同校のコンピューター科学者たちが、その新しいテクニックを説明した。まだ開発の初期的な段階だが、かなり期待を持てそうだ。

神経の障害のために、会話(発話と相手の言葉の理解)がうまくできない子どもたちは、ある種のテストで一定のパターンを示す。それは、複数の画像を見せ、それらについてお話をさせるテストだ。休止や、特定の時制や代名詞でのつまづき、そういった小さなことが、深刻な問題の指標であることもある。

院生のJen GongとJohn Guttag教授が作ったそのシステムは、まず、子どもたちのそんなお話の録音を多数、機械学習システムに聞かせる。そのデータ集合を細かく分析することによって、システムはいくつかのパターンを学習する。それらは、健常者のパターン、発達障害に顕著なパターン、初期の言語障害を示すパターン、などだ。それらは、これまでの研究で確証されているパターンなので、問題はない。

専門教育を受け、訓練を積んだ専門家に代わるものではないが、でも専門家をアプリに詰め込むことはできない。システムは、現状で精度も実用レベルに達しており、どんなスマートフォンからでもできる検診なので、障害の早期発見早期治療に貢献するだろう。

でも、まだまだやるべきことはある。

“大量の良質なデータにより、今後ともシステムを訓練していく必要がある”、とGongは述べている。“子どもたちの発達過程はきわめて多様だから、健常と障害の両方について、いろんな子どもたちのデータを集めることが、システムのより良質な判断力を育てる”。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Facebookの自殺防止ツールが多言語化、プライバシー保護とのバランスが難しい

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Facebookが、その自殺防止ツールをアップデートし、今それを全世界で利用できるようにしている。

友だちからの投稿が自損行為や自殺を示唆していたら、このツールを使って警告/警報できる。前は英語のみで、そのほかのユーザーは特定のフォームを使う必要があった。しかしアップデートされたツールでは、その過程が迅速になり、そして簡単になった。

Facebookが発表で言っているのは、まず、自殺防止のためのリソースが、このプラットホームがサポートしているすべての言語で利用できることだ。同社の安全性部門のグローバル担当Antigone Davisと、研究員のJennifer Guadagnoが、このツールは“精神衛生に関する諸団体との共同開発であり、また自損や自殺を過去に経験した人びとから得た情報を活用している”、と書いている。

ツールはまず昨年、一部のアメリカのユーザーが利用できるようになり、Forefront, Lifeline, Save.orgなどが支援した。Facebookによると、同社は今後も世界各国の自殺防止および精神衛生関連の団体との協力関係を維持する。

もうすぐ、世界中どこのユーザーでも、ドロップダウンメニューから、自損や自殺で悩んでいそうな友だちの投稿に警報できる。その際に付けられるオプションには、自殺防止団体の相談電話番号など関連リソースのリスト(匿名でシェアできる)や、お助けメッセージがある(Facebookが文案を提供している)。

その投稿を、Facebookのグローバルコミュニティチームがレビューすることもある。そして彼らが、“その人に連絡して助けになりそうな情報を提供する”、とそのHelp Centerが言っている。今まさに自損行為に及びそうなときには、Facebookは警察への連絡を忠告している。

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Facebookの自殺防止ツールは実際に命を救うこともありえるだろうし、あるいは少なくとも重要な問題への気づきを喚起するだろう。自殺率は世界的に増加傾向にあり、多くの国で公衆衛生上の問題になっている。アメリカではここ30年間自殺率が過去最高で、とくに、男性は全年齢層、女性は45〜64歳の層で多い。

Facebookの月間アクティブユーザー数は今や16億5000万人にもなるが、同社は自殺の防止とプライバシーへの配慮のあいだで、バランスを取らなければならない。とくに、Facebookの投稿が心理学者たちのための貴重なデータと見なされるようになってから、この問題が顕在化してきた。Facebook自身も、2014年には、ユーザーに対し心理学的な実験を行ったとして、謝罪せざるを得ない状況に追い込まれた。

2014年の秋にはイギリスのチャリティ団体Samaritansが、その自殺防止アプリをローンチからわずか1週間後に取り下げた。それは友だちのTwitterフィードを見て鬱(うつ)の兆候を感知する、というものだったが、プライバシーの問題や、‘ネットいじめ’による悪用が懸念された。

この、人助けとプライバシーの尊重との均衡について、本誌TechCrunchは今Facebookに、同社の考えを問い合わせ中だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))