タグ: 農業 / アグリテック（用語）

農業用自動収穫ロボットの開発を行う、宮崎県拠点のAGRISTは3月3日、第三者割当増資による資金調達を発表した。調達額は非公開。引受先は、ドーガン・ベータおよび宮崎太陽キャピタルがそれぞれ運営する投資事業組合、ENEOSイノベーションパートナーズ、宮銀ベンチャーキャピタル、ジャフコ グループおよびインキュベイトファンドがそれぞれ運営する投資事業組合。

同社は今後、ピーマンの生産地として知られる茨城県神栖市でピーマン自動収穫ロボットの実証実験を開始する。また埼玉県深谷市主催の「DEEP VALLEY Agritech Award」（ディープバレーアグリテックアワード）で最優秀賞を受賞しており、深谷市できゅうり自動収穫ロボット導入を予定。2021年春には関東にオフィスを開設し、2021年末までに合計25名のエンジニアを宮崎県と首都圏で採用予定としている。

代表取締役兼最高経営責任者の齋藤潤一氏によると、この人材募集について、外資系含め大手企業出身の方からの問い合わせもあるという。最大年収を2000万円としており、スタートアップだから給与が安い、地方企業だから安いということはなく、本気で世界を目指す人を採用したいと明かした。

テクノロジーこそが、地域・地方という壁を越えて勝負できる強みに

AGRISTは、「テクノロジーで農業課題を解決する」をミッションに掲げるスタートアップ。齋藤氏は、2017年から宮崎県新富町の農家と勉強会を開催し、その中で現場の農家からロボットの必要性、DXの必要性に関する声を聞き続けてきたという。取締役・最高技術責任者の秦裕貴氏との出会いの後2019年に試作機を開発し、地域金融機関やベンチャーキャピタルなどから資金調達を実施した。

2020年には、国のスマート農業実証実験で6台のロボットを農研機構に販売したそうだ。また、国内のビジネスプランコンテストで8つの賞を受賞。2021年からは、宮崎県から全国に販路を拡大し、地方から世界の農業課題を解決するグローバルベンチャーへと成長し、同社ビジョンである「100年先も続く持続可能な農業」を実現するという。

齋藤氏は、「人口1万7000人の町から上場企業を生み出したい」「地方を元気にしたい」と考えており、また「テクノロジーこそが地域・地方という壁を越えてオールフラットで勝負できる強みになると証明したい」と明かした。

農家の声を徹底的に聞く「アジャイル型のロボット開発」でシンプルさを追及した自動収穫ロボット

同社の農業用自動収穫ロボット「L」は、ビニールハウス内で自分の位置を把握しつつ、ワイヤーから吊り下がった状態で移動する方式を採用している（露地栽培は不可）。有線で電力を供給し、モーターにより駆動する。

地面にはレールなどを敷設する必要はなく、ワイヤーも一般的な農業資材の鋼線を利用しているという。この吊り下げ式については、世界展開を想定し国際特許（PCT国際特許）を出願しているそうだ。

また、カメラ画像からピーマンとサイズを認識し、画像データを蓄積しながら深層学習を行うようにしており、利用頻度と並行しロボットの能力が向上するという。ハウス内の現在位置を基にハウス各所の収量分布データ化も実施している。

収穫時には、アームにより野菜（ピーマン）を収穫。アームは上下・奥行き方向に伸縮、ピーマンの茎を巻き取りながら切断する。切り取ったピーマンは、本体のリザーブタンクで一時保管し、ある程度溜まったらコンテナに放出する。収穫を行うアームのハンド部分は2段切りという手法を採用しており、こちらも国際特許を出願している。

農業用自動収穫ロボットは、ハウス内の20％を8時間で収穫可能で、年間累計で一般的なパート以上の収穫を実現できるという。一般的なパートと比較した場合、時間あたりの収量は落ちるものの、夜間・休日も作業可能なため、年間累計収穫量はパート水準を上回るそうだ。またこの点については、24時間対応を目指しているという。

齋藤氏によると、他にも収穫ロボットはあるものの、同社ロボットは機能性や究極のシンプルさを追求しているという。

同社は、農家のハウスを実証実験の場として借り、その隣に開発拠点を設けて、農家の声を徹底的に聞くことにこだわり続けている。顧客である農家の課題解決を目指す「顧客ドリブン」により、道具のようなシンプルさにたどり着いたそうだ。

軽トラ奥が開発ラボという

最初から完璧さを目指すのではなく、プロトタイプを出して農家の反応を確認し改良を繰り返すという、いわば「アジャイル型のロボット開発」を行った。

またロボットのソフトウェア面も、オープンソースソフトウェアのROS（Robot Operating System）を採用することでソフトウェア構成のシンプルさを追及しているという。

さらに「agris」（アグリス）というOSの開発も進めており、将来的には、ロボットが収集した野菜のデータを集積・活用し、病害虫の早期発見サービスなどのビジネスも手がけ、データドリブンの企業として世界展開することを考えているとした。セールスフォースなどのCRMソリューションのアグリ版といったイメージだ。

そういったテクノロジーをフル活用することで、小さな町からでもアフリカやアジアなどへの進出も狙えると考え、事業を展開しているとしていた。

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カテゴリー：ロボティクス

タグ：農業 / アグリテック（用語）、資金調達（用語）、食品（用語）、日本（国・地域）

今後、最も成長が見込まれるロボット分野は何かと聞かれると、私はしばしば農業を挙げる。この技術は倉庫業務やロジスティクスのような場ですでに強力な足がかりを持っているが、アメリカの、そして世界の農業コミュニティを見れば、ヒューマンアシスト・オートメーションの数多くの可能性を想像せずにはいられない。

カテゴリーとしてはまだかなりオープンな印象があるが、関心を欠いているわけではない。このカテゴリーでニッチを切り開いている大小の企業は数多くある。少なくとも今の時点では、多くの異なるプレーヤーが参入する余地があるように思える。結局のところ、ニーズは農場や農作物によって大きく異なるからだ。

サンタモニカに拠点を置くFuture Acresは米国時間2月23日、ブドウの収穫に取り組む計画で立ち上げられた。同社はハンバーガーをひっくり返し調理するロボット、Flippyで知られるMiso Roboticsを立ち上げたWavemaker Partnersから派生したスタートアップで、ローンチと同時に最初のロボット、Carryを発表した。

画像クレジット：Future Acres

TechCrunchの取材に対し、CEOのSuma Reddy（スーマ・レディ）氏はこう語った。「当社はCarryを農業従事者のための収穫の助手のようなものだと考えています。これは自律的な収穫コンパニオンです。現実世界で可能なこととして、あらゆる地形や天候で最大500ポンド（約227キロ）の作物を運ぶことができます。これは生産効率を最大30%向上させることができ、わずか80日で採算が取れることを意味しています」。

Carryは、手摘みで収穫された作物の輸送にAIを利用しており、デリケートな摘み取り作業を完全に代替しようとするのではなく、人間と一緒に作業を行う。同社は、農場が複数の機械を購入し、連動して作業を高速化し、手作業で作物を移動させる人間の負担を軽減することを期待している。

画像クレジット：Future Acres

同社はまだ初期段階で、Carryのプロトタイプを開発したところだ。また、開発のためにパートナーシップを模索している。システムの初期費用は1万ドル（約105万円）から1万5千ドル（約158万円）だが、同社によると、コストを先送りする方法として、RaaS（robotics as a service）モデルを検討しているという。

農業用ロボットへの関心は、健康上の懸念や労働問題などを背景に、パンデミックの最中にますます高まってきた。同社はその関心レベルを踏まえ、Wavemakerがすでに提供している資金に加えるべく、300万ドル（約3億2000万円）の資金調達を目指してSeedInvestでキャンペーンを開始している。

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カテゴリー：ロボティクス

タグ：農業

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（文：Brian Heater、翻訳：Aya Nakazato）

蓋を開けてみると、ハエはお金になることが判明した。Better Originは、標準的な輸送用コンテナの中で鶏に与えられる昆虫を使い、食品廃棄物を必要な栄養素に変換する英国のスタートアップだ。このたび同社は、Fly Venturesとソーラー起業家のNick Boyle（ニック・ボイル）氏が主導し、既存投資家であるMetavallon VCも参加して、300万ドル（約3億2000万円）のシードラウンドを調達した。競合他社には、Protix、Agriprotein、InnovaFeed、Enterra、Entocycleなどがある。

Better Originの製品は、「自律昆虫ミニファーム」である。同社のX1昆虫ミニファームは、現場に設置される。農場主は、近くの工場や農場から集めた生ゴミをホッパーに入れて、ブラック・ソルジャー（black soldier fly）と呼ばれるハエの幼虫に餌を与える。

2週間後には、通常の大豆飼料の代わりに、この昆虫を飼料として直接鶏に与える。さらに使いやすさを高めるために、コンテナ内のすべてが自動化され、ケンブリッジにいるBetter Originのエンジニアによって遠隔制御されているという。

このプロセスには二重の効果がある。農業の副産物である食品廃棄物を処理するだけでなく、ブラジルのような国々で森林破壊や生息地の減少と関係している大豆の使用を抑制することもできるからだ。

さらに、パンデミックが世界的な食糧サプライチェーンの脆弱性を露呈していることを考えると、Better Originのソリューションは、食糧と飼料の生産を分散化し、食糧サプライチェーンと食糧安保を守る方法であると同社は述べている。

Better Originは、同社は現実の問題に取り組んでいると述べているが、それは公正な評価だ。欧米経済は年間生産される食糧の約3分の1を廃棄しているが、平均すると、人口の増加に伴い、食糧の生産量を70％増やす必要がある。また、食糧廃棄物は、米国、中国に次いで、温室効果ガス（GHG）の排出量にすると第3位の原因でもある。

創業者のFotis Fotiadis（フォティス・フォティアディス）氏は、石油・ガス業界で働いていたときに、無公害の持続可能な分野で働きたいと考えたという。ケンブリッジ大学でサステイナブル工学を学び、共同創業者のMiha Pipan（ミハ・ピパン）氏と出会った後に2人は、持続可能なスタートアップに向けて動き出した。

2020年5月に立ち上げられた同社は、現在5つの商業契約を結んでおり、英国全土に拡大する計画だ。

Better Originは、競合他社との差別化は、言ってみれば農場に「ドラッグ＆ドロップ」できるユニットによる、昆虫養殖への「分散的」アプローチの性質にあるとしている。ある意味、サーバーファームにサーバーを追加するのと似ているかもしれない。

ビジネスモデルは、システムをリースするか、農場に販売するかのどちらかで、おそらくサブスクリプションモデルを使用することになるという。

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カテゴリー：フードテック

タグ：農業

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（文：Mike Butcher、翻訳：Aya Nakazato）

農機具流通プラットフォーム「ノウキナビ」を運営する唐沢農機サービスは2月16日、第三者割当増資、融資契約を含む1億9000万円の資金調達を2月9日付で実施したと発表した。引受先および借入先は、八十二銀行、八十二キャピタル、群馬銀行、SMBCグループを始めとする複数の金融機関。また同社の5カ年計画と成長戦略を明らかにした。

調達した資金は、主に人件費、広告宣伝費に集中投下し、今後3年をめどにスタッフ拡充を図る。広告宣伝費について、デジタルマーケティングを実践しながら複数媒体に投入していく予定。また、現在の成長ステージをアーリーステージと位置づけ、今後の資本政策を考慮して資金調達を数回実施予定としている。

2007年に設立し、現在第14期を迎える唐沢農機サービスでは、18期（2025年8月期）売上高目標で14期比700％増を計画。株式上場（IPO）を目指した継続的な成長戦略を展開していく。また、M＆A戦略にも積極的に力を入れていく方針としている。

ノウキナビは、全国の農機流通を支援するプラットフォーム。全国の農機販売業者の取引支援、高品質な農機具を探す農機ユーザーとのマッチング、修理・買取・部品調達・運送など、農機具に関する様々なサポートを行っている。

2014年9月運用を開始し、2021年2月1日現在、年間のアクセス数は300万PV超、参画している農機販売店は300軒超、農家や農機ユーザーは2000件以上の登録があるという。累計販売実績額は12億4000万円を突破したそうだ。

唐沢農機サービスは、農機具修理業を事業化し1992年創業。農機具の販売・修理・再生を主要事業とする一方、ウェブサイト制作、マーケティング、コンサルティングなどの事業も運営。また、ノウキナビとして農業×ITによる農業関連ビジネスを展開している。

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カテゴリー：ネットサービス

タグ：唐沢農機サービス、資金調達（用語）、農業 / アグリテック（用語）、日本（国・地域）