BCP / 事業継続計画（用語）

SNSを情報解析し事故・災害情報をリアルタイム配信するスペクティが「Yahoo!防災速報」アプリと連携開始

Spectee（スペクティ）は1月11日、Yahoo!JAPANが配信するアプリ「Yahoo!防災速報」（Android版・iOS版）と連携を強化しSNSより解析された災害情報の提供開始を発表した。

2021年2月よりSpecteeは、「Yahoo!リアルタイム検索」（スマートフォンウェブ版）において、SNSに投稿された災害状況を表示する機能を提供。スマホで同サイトにアクセスした際に表示されるスマートフォンウェブ版の「事故・災害」タブでは、スペクティが収集・解析したツイートを表示しており、これらの位置情報については動画・画像・投稿内容やその他の情報を基に付加している。

今回はその連携をさらに強化し、「Yahoo!防災速報」内のユーザー同士が災害状況を共有できる「災害マップ」上において、「Yahoo!リアルタイム検索」から位置情報を取得できる気象災害に関する投稿のみを抽出し情報を表示する。

この「災害マップ」では、災状況を取材する報道機関や被災地で防災・救助活動を行うNPOと防災士による情報も閲覧可能となっており、自治体や気象庁などの公的機関から発信される情報とあわせて参照することで、ユーザーの防災行動を支援する。

SNSを情報解析し事故・災害情報をリアルタイム配信するスペクティが「Yahoo!防災速報」アプリとの連携開始

機能の特徴としては、写真や動画付きのSNS投稿を表示し、災害状況を視覚的に理解できるようにした点が挙げられる。台風や大雨といった風水害、地震や大雪など様々な災害の状況が確認可能になったうえ、投稿内容がどの地点のものなのかがわかるようマップ上で表示できるようにし、正確な災害発生地点の把握が行える。

Specteeは、「最先端の情報解析技術で、世界のあらゆる『危機』から人々を守る。」をミッションとして掲げており、災害や緊急時の被害を減らすため、AIを活用して被害状況をリアルタイムに可視化し予測する防災・危機管理ソリューション「Spectee Pro」を提供している。2021年12月末時点で、全国600社の企業や100以上の自治体や官公庁に導入されており、防災や企業のBCP、交通の安全、店舗管理、物流やサプライチェーンのリスク管理などに活用されているという。

サプライチェーンのリスク管理プラットフォームを運営するResilireが1.5億円を調達

サプライチェーンのリスク管理を行うプラットフォーム「Resilire」（レジリア）を運営するResilireは9月1日、第三者割当増資による1億5000万円の資金調達を完了したことを発表した。引受先は、Archetype Ventures、DNX Ventures、DEEPCORE、STRIVE、みずほキャピタル、グロービスファンド。

2018年創業のResilireは、サプライチェーンの管理と、災害などの影響を受けたサプライヤーの状況把握・対応をひとつのプラットフォームで行えるリスク管理サービスとしてResilireを運営している。たとえば大手製薬企業は、これまで数百から数千件というサプライヤーや社内拠点の管理を表計算ソフトなどで行ってきたが管理が行き届かず、緊急時の対応に遅れが出てしまっていたという。

これに対してResilireは、サプライチェーン全体をクラウドで管理する。災害発生時には、影響のあるサプライヤーが自動的にリストアップされ、メールが送信される。サプライヤーがこれに回答することで、被災状況や影響する製品、関係企業が自動的に可視化されるという。

具体的に、Resilireは以下のように活用できる。

コントロールタワーの構築：サプライチェーンや拠点全体をツリーでマッピングし可視化
災害情報の収集：24時間365日、気象庁と電力会社の情報を監視し即時に国内の災害情報を収集
マップで影響拠点を可視化：収集した災害情報から企業への影響範囲を可視化。
被災状況の把握：社内メンバーやサプライヤーにメールやアンケートを送信し、情報を集約
コラボレーション：クラウド上で社内チームやサプライヤーとのコミュニケーションが可能。リスクアセスメント、サプライチェーンの見直しなども可能に
BCM体制の構築：BCP（事業継続マネージメント）を常にアップデートし続ける

2020年6月にクローズドベータとしてリリースして以来、製薬、製造、商社、卸などの大手企業に導入されているとのこと。今回の資金調達は、自然災害が増える中でのResilireの機能充実にあてられるという。

「イーロン・マスク、ジェフ・ベゾスは地球を救うために火星への移住計画を民間企業として達成しようとしています。それは気候変動による地球の持続性に危機感を持っているからだと考えています。私も同じく危機感を持つものとして、彼らに負けないようなイノベーションを起こしていきます」と、Resilire代表取締役の津田裕大氏は話している。

現役の救急集中治療医師が設立、緊急医療の改善に取り組む千葉大発医療スタートアップSmart119が約3億円調達

現役の救急集中治療医師が設立、緊急医療の改善に取り組む千葉大発医療スタートアップ「Smart119」が約3億円を調達

現役の救急集中治療医師が設立し、テクノロジーで緊急医療の改善に取り組む千葉大学発医療スタートアップSmart119（スマートイイチイチキュウ）は8月10日、第三者割当増資による総額3億675万円の資金調達を発表した。引受先は、ニッセイ・キャピタル、三井住友海上キャピタル、Sony Innovation Fund（ソニーグループCVC）、PKSHA SPARX アルゴリズム1号（PKSHA Technology Capital/スパークス・AI＆テクノロジーズ・インベストメント）。

Smart119は、音声認識とAIを活用した救急医療支援システム「Smart119」のほか、緊急時医師集合要請システム「ACES」、災害時の医師の招集や最適な人員配置を支援する病院初期対応システム「Smart:DR」（スマートディーアール。Smart Disaster Response。Android版・iOS版）など、「急性期医療の問題を解決する」SaaS型ソリューションの開発・運用を行っている。

Smart119は、2020年7月から千葉市消防局において本格運用を開始。Smart:DRなどの病院向けソリューションは、大阪急性期・総合医療センター、国立国際医療研究センター、りんくう総合医療センター、島根大学病院、千葉大学病院などに導入されている。

今回調達した資金は、PKSHA Technologyの知見を取り入れた「急性期医療分野における予測診断アルゴリズムなどの研究開発」、日本生命と三井住友海上グループのネットワークを活用した自治体や医療機関への営業活動の促進にあてられるという。

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医療機関用災害対策システム「Smart:DR」を手がけるSmart119が災害時の病院初期対応アプリを公開

テクノロジーによる緊急医療の改善に取り組む千葉大学発の医療スタートアップSmart119（スマートイチイチキュウ）は、医療機関用災害対策システム「Smart:DR」（スマートディーアール）をスマートフォンやタブレットに対応させた「Smart:DRアプリ」を開発。7月15日、Android版とiOS版を公開した。

Smart:DRは、災害やテロの発生時に「スタッフの安否確認」「集合要請」をスムーズに行い、医療機関や企業が被害を最小限に抑え、BCP（業務継続計画）策定による事業継続や復旧、傷病者の救命を支援するシステム。Smart119によると、同システムを導入した医療機関からの要望に応え、アプリ版を開発したという。

アプリ版では、受信したメッセージをより明瞭に把握できるほか、災害発生地点の表示や、健康状態の報告も従来より容易になっているそうだ。また、新型コロナウイルスのワクチン接種状況や副反応発生の有無などの情報収集も可能で、院内クラスター発生抑止や職員の健康管理に貢献するとしている。

主な特徴は次のとおり。

Smart:DRの特徴

スタッフへの緊急連絡、安否確認
緊急時の集合状況をリアルタイムに把握でき、最適な人員配置を支援
医学的見地に基づいた健康管理情報を自動集計
返信は、ワンクリックで完了でき、ログイン不要
掲示板機能を有し、平時においても活用できる

アプリ版を使うことで「医療従事者が通常時からSmart:DRを積極的に活用し、緊急時に、スムーズに危機管理体制へ参加」することが期待されるとSmart119は話している。

2018年5月設立のSmart119は、「安心できる未来医療を創造する」を目指し、現役救急医が設立した千葉大学医学部発のスタートアップ企業。Smart:DRをはじめ、音声認識とAIを活用した救急医療支援システム「Smart119」、緊急時医師集合要請システム「ACES」の開発・運用も行っている。また千葉県千葉市において、日本医療研究開発機構（AMED）の救急医療に関する研究開発事業を実施した。

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東大発スタートアップ「ソナス」が地震モニタリングシステム用無線振動計測システムを関西電力本社ビルに設置

東京大学発スタートアップ「ソナス」が地震モニタリングシステム用無線振動計測システムを関西電力本社ビルに設置

関電ビルディングと設置イメージ図

東京大学発IoTスタートアップ「ソナス」は6月15日、関西電力の41階建て本社ビルをはじめとする7棟の拠点建物に、地震モニタリング用の無線振動計システムを導入したと発表した。

この無線振動計測システムは、配線工事が不要なため1日で設置可能という。またソナスの試算によると、機器のコストも従来の有線システムの1/10に圧縮できるという。41階建てという大きな建物でも、複数のノードを経由してパケットを送るマルチホップ方式によって、単一のネットワークでカバーできる。

無線振動計測システムのセンサーユニット（子機）

さらに、「同時送信フラッティング」と「細粒度スケジューリング」という技術を高度に組み合わせてソナスが独自開発した無線通信規格「UNISONet」（ユニゾネット）により、「安定」「省電力」「拘束」「双方向低遅延」「データロス」「時刻同期」「ネットワーク内多数収容」という7つの性能が同時に実現されている。「有線システムに匹敵する『抜けのない』『時刻同期のとれた』高品質データが収集可能」であり、これが関西電力が提示した「配線工事が不要で設置が簡単、機器のコストも安価でありながら、通信品質を保ち、広範囲計測やデータロスレス、時刻同期も実現」という条件を満たし、導入が決まった。

またソナスの無線振動計測システムは、建物の常時微動のような微弱な振動や、モーターなどの故障の予兆として現れる異常振動の計測にも使われている。

関西電力の担当者は、「通信性能の実証に加え、トライアルから設置まで短期間で丁寧にご対応いただいたことも、スムーズな導入に至ったポイントです」と話している。

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職場向けの置き菓子サービス「オフィスグリコ」が全国で利用可能になる「どこでもオフィスグリコ便」の受付開始

職場向けの置き菓子サービス「オフィスグリコ」が全国で利用可能になる「どこでもオフィスグリコ便」の受け付け開始

江崎グリコ子会社「グリコチャネルクリエイト」は6月14日、職場向けの置き菓子サービス「オフィスグリコ」が全国で利用可能になる「どこでもオフィスグリコ便」の受付開始を発表した。申し込みは、公式ページより行える。

オフィスグリコは、2002年から始まったサービス。職場に、菓子、食品、飲み物の専用ボックスを設定し、利用者個人が代金を払うというもの。従来はサービススタッフが職場を訪問して商品管理や代金の回収を行っていたため、サービス地域が限定されていたが、専用ボックスと商品を職場に発送し、支払いはQR決済のみに限定したことで、全国展開が可能になった。サービススタッフによる訪問がないため、部外者の立ち入りが禁止されている場所でも利用できる。

導入、運用に際して利用企業に経費はかからない。30名以上在籍している職場ならば、沖縄と離島を除く全国どこでも申し込める。決済方法は「PayPay」と「d払い」のQR決済のみ。現金を扱わないので管理者および利用者側の負担が少ない。また、職場内で気軽に食品を購入できるため、コロナ禍における不要な外出の抑制にもつながるほか、災害備蓄のローリングストックとしても役立つとしている。

オフィスグリコはサービス開始当初は首都圏、中京、近畿、九州の主要都市からスタートしてエリアを拡大してきた。2021年現在のサービス拠点はおよそ10万カ所。東日本大震災以降は、ローリングストックが可能なBCP（事業継続計画。災害備蓄）として、また2020年以降はコロナ対策としての新たな価値が生まれているという。

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SNSを情報解析し事故・災害情報をリアルタイム配信するスペクティが「Yahoo!防災速報」アプリと連携開始

サプライチェーンのリスク管理プラットフォームを運営するResilireが1.5億円を調達

現役の救急集中治療医師が設立、緊急医療の改善に取り組む千葉大発医療スタートアップSmart119が約3億円調達

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医療機関用災害対策システム「Smart:DR」を手がけるSmart119が災害時の病院初期対応アプリを公開

Smart:DRの特徴

カテゴリー：ヘルステック

東大発スタートアップ「ソナス」が地震モニタリングシステム用無線振動計測システムを関西電力本社ビルに設置

カテゴリー：セキュリティ

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職場向けの置き菓子サービス「オフィスグリコ」が全国で利用可能になる「どこでもオフィスグリコ便」の受付開始

カテゴリー：フードテック

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