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Disney（ディズニー）は米国時間3月4日に、Disney+が2022年後半に広告付きのサブスクを導入することを発表した。同社は、開始日や価格については明らかにしていないが、2022年後半に新しいサービスの具体的な詳細を発表するとしている。この新サービスは2022年後半に米国で開始され、2023年には国際的に拡大する予定だ。ストリーミングサービスの現在の広告なしプランは、月額7.99ドル（約916円）または年額79.99ドル（約9177円）だ。

ストリーミングサービスに安価な広告付き層を追加することで、同社は加入者数をさらに拡大することができそうだ。プレスリリースで、Disneyは、この新しいサービスは、2024年までに2億3000万〜2億6000万人のDisney+の加入者という長期目標を達成するための「基礎的要素」になると述べている。

「Disney+へのアクセスをより低価格でより多くの視聴者に拡大することは、消費者、広告主、そして我々のストーリーテラーのすべてにとって利益となります」と、Disney Media and Entertainment Distributionの会長であるKareem Daniel（カリーム・ダニエル）氏は声明で、述べた。「より多くの消費者が私たちのすばらしいコンテンツにアクセスできるようになります。広告主はより多くの視聴者にリーチすることができ、ストーリーテラーはより多くのファンや家族とすばらしい作品を共有することができるようになります」。

このサービス開始後、Disney+は、HBO Max、Paramount+、Discovery+など、広告付き視聴サービスを提供する他のストリーミングサービスに加わることになる。Disneyが所有・運営するHuluも、月額6.99ドル（約800円）で広告付き視聴サービスを提供している。

本日の発表は、Disneyが2022年夏に欧州、中東、アフリカの42カ国と11地域でDisney+を開始することを明らかにしたことに続くものだ。新たに追加される国は、南アフリカ、トルコ、ポーランド、アラブ首長国連邦などだ。このストリーミングサービスは現在、米国、カナダ、英国を含む64カ国で提供されている。Disneyは、これらの新しい国でサービスを開始する正確な日付を特定しておらず、地域ごとの価格に関する情報も共有していないが、おそらく今後数カ月の間にそれを行う予定だ。

そのリストには、アルバニア、アルジェリア、バーレーン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、クロアチア、チェコ共和国、エジプト、エストニア、ギリシャ、ハンガリー、イラク、イスラエル、ヨルダン、コソボ、クウェート、ラトビア、レバノン、リビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、マルタ、モンテネグロ、モロッコ、北マケドニア、オマーン、パレスチナ、ポーランド、カタール、ルーマニア、サンマリノ、サウジアラビア、セルビア、スロヴァキア、スロヴェニア、南アフリカ、チュニジア、トルコ、アラブ首長国連邦、バチカン市国とイエメンが含まれている。

新しい地域としては、フェロー諸島、フランス領ポリネシア、フランス領南方領土、サンピエール・ミクロン海外集団、オーランド諸島、シント・マールテン島、スヴァールバル・ヤンマイエン、英国インド洋領土、ジブラルタル、ピトケアン諸島、セントヘレナなどが含まれている。

Disneyは先日、2023年度までにDisney+の提供国を2倍以上の160カ国以上に拡大する計画を明らかにしたが、今回のニュースはその一環だ。同社は、消費者向けストリーミング事業をよりグローバルな市場に拡大することを計画しており、この推進を支援するため、新たにInternational Content and Operations（インターナショナル・コンテンツ・オペレーションズ）グループを設立している。

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（文：Aisha Malik、翻訳：Yuta Kaminishi）

Disney（ディズニー）は、2022年第1四半期の決算発表の一環として、Disney+が同四半期に1180万人の新規加入者を獲得して会員数が1億2980万人に達したと発表し、2024年までに会員数2億3000万〜2億6000万人達成という目標に向けて順調だと述べた。前の四半期は200万人の加入者増にとどまっていたが、今期は予想を上回った。

Disneyは、Disney+の全世界の加入者数を、米国内と海外のカテゴリー別に分類した。加入者数は、米国とカナダで4290万人、それ以外では4110万人だった。また、Disney+ Hotstarの加入者数は4590万人で、これはDisneyとStar Indiaの既存ストリーミングサービスとの協業で展開されているサービスだ。

Disney+の成長は、ウォール街が予想した新規加入者約700万人を上回った。また、Netflix（ネットフリックス）は2015年以来最低の加入者増を記録し、予想の850万人に対し新規加入が830万人にとどまるという冴えない四半期だったが、Disney+の成長はストリーミング業界の状況に対する投資家の懸念を和らげたかもしれない。

Disneyの他のストリーミングサービスについては、Huluが660万人の新規加入者を獲得して会員数を4530万人にし、ESPN+は420万人を追加して2130万人に達した。Disneyのストリーミングサービス全体の契約数は1億9640万に達している。

同社の株価は、好決算を受けて約8％上昇した。同四半期はパーク事業も回復した。

DisneyのCEOであるBob Chapek（ボブ・チャペック）氏は決算説明会で投資家に対し、Disney+の同四半期中の成功は、本業の成長と新しいコンテンツの組み合わせによるところが大きいと述べた。同四半期にDisney+は、オスカーにノミネートされた「Encanto（ミラベルと魔法だらけの家）」「Eternals（エターナルズ）」「Hawkeye（ホークアイ）」「The Book of Boba Fett（ボバ・フェット）」などの有名作品をリリースしている。チャペック氏は、毎週1本、新作品をリリースするという目標を達成し、この目標を2倍にする計画だと述べた。

Disneyは今会計年度に、新規加入者獲得に向けて新コンテンツに330億ドル（約3兆8055億円）を注ぎ、第1四半期の勢いを持続させることを目指している。また、チャペック氏は、Disney+加入者が2024年度末までに2億3000万人〜2億6000万人に達するという軌道を維持していると説明した。

さらにチャペック氏は「Star Wars：Revenge of the Sith（スター・ウォーズ/シスの復讐）」の10年後を描くStar Wars新Disney+シリーズ「Obi-Wan Kenobi（オビ＝ワン・ケノービ）」が5月25日に配信されることを明らかにした。このシリーズでは、若き日のオビ＝ワンをEwan McGregor（ユアン・マクレガー）氏が再び演じ、その他にHayden Christensen（ヘイデン・クリステンセン）氏、Moses Ingram（モーゼス・イングラム）氏、Joel Edgerton（ジョエル・エドガートン）氏、Kumail Nanjiani（クメイル・ナンジアニ）氏、Indira Varma（インディラ・ヴァルマ）氏、Rupert Friend（ルパート・フレンド）氏らが出演する。

別のStar Wars新Disney+シリーズとして「Andor」が2022年中にスタートする予定だ。このシリーズでは、Diego Luna（ディエゴ・ルナ）氏が「Rogue One（ローグ・ワン）」で演じたCassian Andor（キャシアン・アンドー）役を再び演じる。また、Stellan Skarsgård（ステラン・スカルスゲールド）氏、Adria Arjona（アドリア・アルホナ）氏、Fiona Shaw（フィオナ・ショウ）氏、Denise Gough（デニース・ゴフ）氏、Kyle Soller（カイル・ソラー）氏、Genevieve O’Reilly（ジェネヴィーヴ・オーライリー）氏らが出演する予定だ。

Obi-Wan Kenobi, a limited Original series, starts streaming May 25 on @DisneyPlus. pic.twitter.com/XCV1xQZhDR

— Star Wars (@starwars) February 9, 2022

Disney+が目指す会員数は、2022年夏に欧州、中東、アフリカの42カ国と11地域でストリーミングサービスが開始されることにともなうものだ。注目すべきは、南アフリカ、トルコ、ポーランド、アラブ首長国連邦などの新しい国々だ。Disneyは、これらの新しい国でサービスを開始する正確な日付を特定しておらず、地域ごとの価格に関する情報も出していないが、今後数カ月のうちに明らかにするはずだ。現在、Disney+は米国、カナダ、英国を含む64カ国で提供されている。

同社は、2023年会計年度までにDisney+を提供する国を2倍以上の160カ国以上に増やすことも明らかにした。消費者向け直販ストリーミング事業をさらに多くの市場に拡大する計画で、この推進のために新たにInternational Content and Operationsグループを設立する。

Disney+は2019年後半に始まり、過去数年間、Netflix、Amazon Prime Video、その他複数のストリーミングサービスと競合してきた。Disney+は、主にMarvel（マーベル）やStar Warsのコンテンツを有していることで、ストリーミング分野でその名を轟かせることができた。

ESPN+については、チャペック氏はCNBCとのインタビューで、DisneyがNFLの中継Sunday Ticketの放映権に入札するつもりであることを明らかにした。NFLのSunday Ticketの独占プロバイダーとしてのDirecTVの契約は、2022年のNFLシーズン後に切れることになっており、Amazon（アマゾン）やApple（アップル）など多くの企業が契約について初期交渉している。チャペック氏は、スポーツ番組が同社のストリーミング戦略の極めて重要な部分だと概説した。

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（文：Aisha Malik、翻訳：Nariko Mizoguchi）

Disney+（ディズニープラス）は2022年夏、欧州、中東、アフリカの42の国と11の地域で新たにサービスを開始する。その中には、南アフリカ、トルコ、ポーランド、アラブ首長国連邦などが含まれる。このディズニー公式動画配信サービスは現在、米国、カナダ、英国、日本を含む64カ国で提供されている。ディズニーは、新たな国でサービスを開始する正確な日付や、地域別の価格設定に関する情報を明らかにしていないが、今後数カ月以内に発表される見込みだ。

新たにサービスが開始される国は、アルバニア、アルジェリア、アンドラ、バーレーン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、クロアチア、チェコ共和国、エジプト、エストニア、ギリシャ、ハンガリー、イラク、イスラエル、ヨルダン、コソボ、クウェート、ラトビア、レバノン、リビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、マルタ、モンテネグロ、モロッコ、北マケドニア、オマーン、パレスチナ、ポーランド、カタール、ルーマニア、サンマリノ、サウジアラビア、セルビア、スロバキア、スロベニア、南アフリカ、チュニジア、トルコ、アラブ首長国連邦、バチカン市国、イエメンの42カ国。

そして新たに展開される地域には、フェロー諸島、フランス領ポリネシア、フランス領南方地域、サンピエール島・ミクロン島海外集団、オーランド諸島、シント・マールテン島、スバールバル諸島・ヤンマイエン島、英領インド洋地域、ジブラルタル、ピトケアン諸島、セントヘレナ島が含まれている。

ディズニーは先日、2023年度までにDisney+を展開する国の数を2倍以上の160カ国以上に増やす計画を明らかにした。今回の拡大のニュースはその一環だ。同社は、D2C（消費者直接取引）の動画配信ビジネスを、より多くのグローバル市場に拡大することを計画しており、この推進を支援するために、新たにインターナショナル・コンテンツ&オペレーション部門を設置した。このグループを率いるのは、ディズニー勤続25年のベテラン、Rebecca Campbell（レベッカ・キャンベル）氏だ。同氏はディズニーの動画配信サービスのための現地および地域向けコンテンツの制作に注力するとともに、ディズニーの国際チームを統括する。

関連記事：ディズニーが動画配信事業を再編、国際的戦略のハブとなる新グループを設立

ディズニーによると、2021年度末時点で、Disney+、ESPN+（イーエスピーエヌ・プラス）、Hulu（フールー）の加入者数は合計1億7900万人だったという。同社はDisney+の加入者が、2021年第4四半期に全世界で1億1800万人に達したと述べている。

2019年後半に開始されたDisney+はこの数年、Netflix（ネットフリックス）やAmazon Prime Video（アマゾン・プライム・ビデオ）他複数の動画配信サービスと競合してきた。ちなみにNetflixとAmazon Prime Videoは、いくつかの例外を除いて全世界で提供されている。Netflixは中国、クリミア、北朝鮮、シリアでは利用できず、Amazon Prime Videoは中国本土、イラン、北朝鮮、シリアで利用できない。

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（文：Aisha Malik、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

この秋は、ディズニーのストリーミングの野望には優しくはなかった。第4四半期のDisney+（ディズニープラス）の加入者数は210万人にとどまり、合計1億1810万人となった。この数字は、同社がすでに慎重に見積もっていた数字（数百万人前半）とほぼ一致しており、総顧客数は前年同期比で60％増加しているが、一部のアナリストの予想を大きく下回っている。CNBCは、StreetAccount（ストリートアカウント）が今期の新規ユーザー数を940万人と予測していたことを指摘している。

ディズニーのストリーミング配信事業Direct-to-Consumer（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）部門は、制作費、マーケティング費、および「技術コスト」の増加などにより、前年が3億7400万ドル（約426億円）だったのに対して6億3000万ドル（約718億円）の損失を計上した。これらは、サービスの拡大から予想されていたが、Disney+がサービス開始から2年経過してもなお、ディズニーにとって純利益をもたらしていないことを示唆している。同社のチーフBob Chapek（ボブ・チャペック）氏は、決算説明会において、加入者数の目標（2024年9月までに2億3000万人以上のユーザー）を達成し、利益を出すことに依然として自信を持っていた。

同社は「逆風」を警告していた。この問題について当初はあまり触れていなかったが、重荷を担う「モンスターズ・ワーク」や「ホワット・イフ…？」などのシリーズはあったが、Disney+にとって比較的静かな夏だった。また「ブラック・ウィドウ」と「ジャングル・クルーズ」という2本の大ヒット映画を配信したが、オリジナル映画はあまり強みにはならなかった。

秋に向けて、状況は明るくなってきている。Disney+は、11月12日に「シャン・チー/テン・リングスの伝説」を配信し「ホークアイ」や「ボバ・フェット/The Book of Boba Fett」などの番組を開始し、韓国などの国にも進出している。これらはすべて、加入者と視聴者を増やす可能性がある。問題は、特に同社が劇場でのプレミア公開に戻ったとき、それらがDisney+にとって十分に継続的なコンテンツと拡張になるかどうかということだ。

長期的な計画は、それだけではなかった。チャペック氏は、ディズニーのキャラクターが登場し、物理的な世界と仮想的な世界の両方を融合させるディズニー・メタバースの可能性を示唆した。しかし、CEOはこれが長期的な目標であることを強調し、タイムラインやその他の技術的な詳細については語らなかった。今のところ、これは具体的なプロジェクトというよりも、Facebook（フェイスブック）のMeta（メタ）に対抗するための試みといえるだろう。

編集部注：本稿の初出はEngadget。

画像クレジット：Patrick T. Fallon / Bloomberg / Getty Images

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（文：Jon Fingas、翻訳：Yuta Kaminishi）

Disney（ディズニー）のストリーミングサービスの新規契約者は、新型コロナウイルスによるロックダウンとマスク着用義務が終わったのに伴い第2四半期のはじめは伸び悩んでいたが、成長率は改善しつつある。同社は米国8月12日、爆発的な第3四半期決算を発表し、その中でDisney+の契約者数の増加はアナリストの予想を超えたことが示された。ウォールストリートが予想していた1億1450万人を超え、前年同期比100％超の伸びを示した。

Disneyの決算はまた、あらゆる数字が予想を上回った。売上高は予想の167億6000万ドル（約1兆8510億円）に対し170億2000万ドル（約1兆8800億円）、1株あたり利益は予想の55セント（約60円）に対して80セント（約88円）だった。しかもDisneyのテーマパークが営業を再開した。

パンデミックはストリーミングを含め多くの業界で成長メトリクス予測を狂わせた。競争がますます激しさを増している業界にあってNetflixに対抗できる数少ない競合相手の1つとして、Disney+はかなり確立された存在だが、新型コロナの影響でいくらかの浮き沈みはあった。パンデミック初期には、ストリーミングは上昇傾向にあった。今年3月、Disney+はサービス開始からわずか16カ月で契約者数1億人を超えた。その際、Disneyの取締役は2024年までの契約者数は2億6000万人という予想に向けて順調だと述べた。

しかしDisneyの第2四半期決算では、経済再開がDisney+の数字に影響を及ぼした。人々は家にこもる代わりにすべきことがあり、ワクチンも広範に接種できるようになったためだ。そうしてDisney+の契約者数は、アナリストの1億930万人という予想に対して1億360万人にとどまり、その結果株価は下落した。

新型コロナが誘発した新規契約者数への効果が鈍化したのは同社だけではなかった。Netflixも年初は新型コロナ、そして制作の遅れやリリーススケジュールのようなものへの広範囲にわたる影響のために契約者数の伸びは低調だった。

しかし契約者数で再び予想を上回ったNetflixの直近の四半期は、Disney+も同様に伸びるかもしれないことを予感させた。そうした成長を支えたのは、アジアでのマーケット拡大だ。昨年のインドとインドネシアに続いてDisney+ Hotstarの提供が6月にマレーシアとタイで始まった。

ただ、Disney+のHotstarバージョンは低価格であるため、ユーザー1人あたりの月間売上高（ARPU）の減少につながった。第3四半期のARPUは、前年同期よりもDisney+ Hotstarとのミックスが多かったために、4.62ドル（約510円）から4.16ドル（約460円）へと減少した、とDisneyは説明した。

Disneyの他のストリーミングサービス、HuluとESPN+では同様の傾向はみられなかった。

Huluの購読ビデオサービスのARPUは前年同期の11.39ドル（約1260円）から13.15ドル（約1450円）に増え、ライブTVサービス（+SVOD）は68.11ドル（約7520円）から84.09ドル（約9290円）になった。ESPN+サービスも4.18ドル（約460円）から4.47ドル（約490円）へと増加した。

全体的に契約者数の増加もみられた。ESPN+は前年同期比75％増の1490万人に達し、Huluの契約者総数は21％増の4280万人となった。

「当社の消費者直接取引事業はかなり好調です。四半期末時点のDisney+、ESPN+、 Huluの契約者総数は1億7400万人近くで、今後多くの新コンテンツがプラットフォームに加わります」とDisneyのCEO、Bob Chapek （ボブ・チャペック）氏はプレスリリースで述べた。

同社の消費者直接取引事業は、契約者数や広告収入の増加などHuluの好業績のおかげで売上高は57％増の43億ドル（約4750億円）となり　、営業損失は6億ドル（約660億円）から3億ドル（約330億円）に減少した。

こうした売上増や損失減は、プログラミングや制作、マーケティング、テクノロジーのコストによるDisney+の大きな損失で相殺された。ただしDisney+の損失は契約売上高の増加と「Cruella」のDisney+ Premier Accessリリースの成功でいくぶん抑制された（Disneyの会計四半期は7月3月までであり、そのため「Black Widow」の米国でのリリース後の爆発的な人気や、スター女優スカーレット・ヨハンソン氏による訴訟の影響はこれらの数字には反映されていない）。

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画像クレジット: Patrick T. Fallon / Bloomberg / Getty Images

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（文：Sarah Perez、翻訳：Nariko Mizoguchi）

アベンジャーとしてのScarlett Johansson（スカーレット・ヨハンソン）の最盛期がバックミラーの中で遠ざかっていくような今日この頃、「Black Widow（ブラック・ウィドウ）」のスターは、契約違反でMarvel（マーベル）のオーナーであるDisney（ディズニー）を訴えた。訴状は今週、ロサンゼルスの高等裁判所に提出され、スタジオがスターとの合意に反して、映画を劇場公開と同時にDisney+でも公開したと申し立てている。

訴状は感情を混じえず次のように述べている。「ヨハンソン氏、ディズニー、マーベルそしてハリウッドの誰もが知ってるように、『劇場公開』は映画館に限定された封切のことである。ディズニーもこの約束をよく知っていたはずだが、その誓約への違反をマーベルに指示し、同作をそれが映画館で封切られたまさに同じ日にDisney+のストリーミングサービスで公開した」。

パンデミックは少なくとも短期間、映画が公開、消費される方法を抜本的に変えた。2020年、ディズニーとその他のスタジオは、映画をいきなりストリーミングで公開する方法を選んだ。映画館は必須のビジネスではないとして閉館され、映画館で観ることができる場合でも、遅れることが多く、観客数に減少が生じた。それを補う方法として、ストリーミングが選ばれた。最近では両者の違いが確定的なものとなり、映画館が再開しても同日ストリーミングが提供されている。

TechCrunchが入手した訴状のコピーによると、ストリーミングサービスに関するヨハンソン氏の懸念はパンデミック以前のものだ。訴状によると、ディズニーがストリーミングサービスであるDisney+を立ち上げたとき、ヨハンソン氏の代理人たちは、「ブラック・ウィドウが単独で劇場公開されることの確約をディズニー / マーベルに求めた。しかしそのときディズニーは、Disney+の会員数を増やすことに躍起になっていた。

訴状は2021年5月のマーベル主任弁護士からのメールを引用している。

映画の公開に関するスカーレットの前向きの意思を、私たちは完全に理解します。そして彼女の要求のすべては、映画が、私たちのその他の映画と同じく、広く劇場で封切られるという前提に基づいています。私たちは、それが計画の変更であることを理解し、これについて議論し、理解に到達する必要があります。その要求は、一連の（非常に巨額の）興行収入に基づいています。

（訳注：劇場公開への固執は「ストリーミングでの公開は、映画館の来館者そして興行収入を減らす」という前提に基づいている）

一方、ヨハンソン氏の弁護士であるJohn Berlinski（ジョン・ベルリンスキー）氏は、TechCrunch宛の声明で次のように述べている。「ディズニーが『ブラック・ウィドウ』のような映画をDisney+に直接公開して会員を増やし株価を上げようとしていることは公然の秘密だ。同社は新型コロナウイルスを口実に、その後ろに隠れてそれを行っているが、映画の成功の主因であるアーティストとの契約を無視し、その近視眼的な戦略を推し進めることは、彼らの人権を犯すことでもあり、それを法廷で証明しなければなりませんｎ。ハリウッドの才能がディズニーに対して立ち上がり、契約を尊重する法的義務があることを明らかにする行為は、ディズニーに対する最後のケースではないだけでなく、他のどんな企業に対しても行われるべきことです」。

この声明では、ディズニーが「新型コロナウイルスの後ろに隠れて」と述べているが、2020年に公開方式を考え直さなくてはならなくなったのはディズニーだけではない。残る疑問は、パンデミックは映画公開の意思決定において情状酌量の余地のあるものなのか、ということだ。本裁判の結果は、パンデミック後の大作の公開方法に対して、スタジオに大きな影響を与えるだろう。

更新：ディズニーは訴訟に対して次のようにコメントしている。

本件には、訴訟としての利害実体が何もありません。この訴訟は、新型コロナウイルスによるパンデミックの、恐ろしくまた長期にわたるグローバルな影響に対する思いやりのない無視であり、そのために特別に悲しくまた痛ましいものであります。私たちはヨハンソン氏の契約を完全に遵守しており、さらにまた「Black Widow」をPremier Access（Disney+プレミアアクセス）でDisney+上に公開することは、彼女がこれまでに受領した2000万ドル（約22億円）に加えて、さらなる報酬獲得を大きく強化するものであり、訴訟に値する被害は何1つありません。

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カテゴリー：ネットサービス

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画像クレジット：Amy Sussman/Getty Images

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（文：Brian Heater、翻訳：Hiroshi Iwatani）