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クラウドで現代化を図りたいEricssonがVonageを買収

国際的なネットワーキング企業であるEricsson（エリクソン）がこのほどモダナイゼーションが必要と決意し、クラウド通信企業Vonageを62億ドルで買収したことを発表した。

VonageによってEricssonは、通信へのもっとモダンなアプローチ、すなわちクラウド上のコンタクトセンターや、Twilioのような通信API、インターネットによる音声通話(VoIP)などを手中にする。同社は、Vonage系列の主要部位により、4Gと5Gのネットワーキング技術を構築できる、と考えている。

Ericssonの社長兼CEOのBörje Ekholm氏によると、この買収は、今後多くのエンタープライズ企業を顧客としていくための戦略の一環だ。氏は声明で次のように述べている: 「これにより、エンタープライズ事業を構築していくための基盤が弊社に備わる。Vonageの買収は、その戦略的プライオリティを提供していくための次のステップだ。Vonageは、顧客がネットワークへの投資から収益を獲得し、開発者と企業を利していくためのプラットホームを弊社に与える」。

Ericssonが具体的に狙っているのは、Vonageの通信APIだ。それにより同社は、4Gと5Gを用いるアプリケーションを構築している世界中のデベロッパーたちのネットワークに食い込めると信じている。

VonageのCEOであるRory Read氏によると、それは断ることのできないほど良好な取引であり、両社が合わさったより大きな企業は彼の企業にとっても究極的に良いものである。Read氏は、声明でこう述べている: 「Ericssonに加わることは弊社の株主たちの最良の関心事であり、企業のクラウドコミュニケーションにおけるVonageのリーダーシップと革新的なプロダクトポートフォリオ、ならびに傑出したチームの証（あかし）である」。

VonageでEricssonが得るものは技術のポートフォリオだけではない。同社は9月30日までの12か月の売上が14億ドルという健全企業であり、12万の顧客にアクセスでき、登録デベロッパーは100万以上いる、と同社は言っている。

Vonageは2001年にVoIPのプロダクトでローンチし、Crunchbaseのデータによると、2006年の上場の前までにおよそ6億ドルを調達していた。2018年には、クラウドを利用するコンタクトセンターNewVoiceMediaを3億5000万ドルで買収した。

本日の合併はVonageの取締役会や規制当局の承認を要するが、Ericssonの予想では来年の前半中に完了するという。Vonageの株価は今朝、このニュースにより25%急騰した。Ericssonは投資家にとってあまり魅力的に映っていないようで、本稿を書いている時点で株価は4.89%下がっている。

関連記事: Vonage brings number programmability to its business service（未訳）

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（文:Ron Miller、翻訳：Hiroshi Iwatani）
画像クレジット: David Paul Morris/Getty Images

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O2とソフトバンクで起きた通信障害の原因はこれだ

先日 Ericssonの通信機器の不具合によって停止した英国のO2、日本のSoftBankを始めとする通信キャリアーは、その殆どが翌日には正常に戻ったようだ。原因は通信機器のソフトウェア認証が失効したためだと言われている。

Ericssonは認証の失効が問題の根本原因であることをプレスリリースで認めているが、なぜそれがシステム停止を招いたのか不思議に思う人もいるかもしれない。おそらくフェイルセーフシステムが原因だろうと、米国の認証機関Sectigo（前Comodo CA）のシニアフェローTim Callanは言う。Callanはこの業界で15年の経験を持つ。

彼によると、本件の具体的情報はわかっていないが、執行した証明書を見つけたときにシステムをシャットダウンするのは業界に共通するベストプラクティスだという。「問題のEricssonのシステムについての具体的情報は持っていないが、一般に、アプリケーションが運用を続けるためには有効な認証が設定されている必要がある。これは、ネットワークに悪意のあるソフトウェアが侵入することによる攻撃に対する保護である」とCallanはTechCrunchに語った。

実際Callanによると、2009年のHeartland Paymentsで起きた侵入事件はその種の問題に直接起因していた。「2009年のHeartland Payment Systemsの事件は、当該システムがそうした要件を満たして〈いなかった〉ためだ。同様の脆弱性を避けるために認証を用いることは現在の一般的慣行だ」とCallanは説明した。

Ericssonは問題の原因について詳細を明らかにしていない。「Ericssonはこの技術的問題の全責任を負う。問題は特定され解決している。完全な分析を終えた後、Ericssonはこのような事故が再び起きないよう対策を講じる」

今回の事故で、英国のO2および日本の SoftBankでは利用者数千万人が影響を受けた。Softbankは自社のウェブ・サイトで謝罪のプレスリリースを発表した。「お客さまには、多大なるご迷惑とご不便をお掛けしましたことを深くおわび申し上げます。弊社では今回このような事象が発生したことを重く受け止め、再発防止策の徹底を図り、サービスの安定的な運用に向けて全力で取り組んでいきます。」

O2も、サービス復旧後に謝罪のツイートを発信した。

［弊社の4Gネットワークは本日午前に復旧した。弊社の技術チームは引き続きサービスの状況を監視するとともに、何が起きたのかを理解するための徹底調査を開始した。多大なご不便をおかけしたことをお詫びいたします」

画像クレジット：Jose Luis Pelaez Inc / Getty Images

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

携帯電話の全世界的サービス停止を起こしたのはEricssonの機器のソフトウェアだった

今朝（米国時間12/6）のFinancial Timesの報道によると、Ericssonの通信機器のソフトウェアの問題で、世界中にサービス停止が起きている。その中にはイギリスの携帯電話企業O2や、日本のSoftBankも含まれる。

Ericssonは、プレスリリースで非を認めた。被害が生じた企業のモバイルネットワークで使われているEricssonの機器の一部のソフトウェアに、欠陥があったようだ。Ericssonは、複数の国で被害があったことを示唆したが、次のような言い方で影響を最小化しようとした: “限られた数の顧客へのネットワーク障害”。FTの記事は、限られた数どころか世界中で数百万のモバイル顧客が被害に遭った、と報じている。

いずれにせよ同社は、最初の分析では、被害が生じた機器の、証明の期限が切れているソフトウェアに問題の原因がある、と言っている。Ericssonの社長でCEOのBörje Ekholmによると、現在早急のサービス回復に努めているが、現時点で使える携帯電話を持っていない人びとに対しては処置が遅れる、という。

Ekholmは声明でこう言っている: “問題を起こした欠陥ソフトウェアは不使用にされた。私共は弊社の顧客だけでなく、彼らの顧客にも謝罪する。今は、被害が最小に抑えられ、サービスの回復ができるかぎり早くなるよう、懸命の努力をしている”。

同社のプレスリリースは、サービスの回復に終日努めている、とあるが、O2のサービス供給停止マップを見ると、ロンドン圏域とイギリス全体でまだ問題がある。

同じくAT&TとVerizonのサービス停止ページは、アメリカでも問題が続いていることを示している。しかしEricssonの説では、機器のソフトウェアに問題があったのはアメリカ以外の国々なので、アメリカは無関係だそうだ。

（なお、Verizonは本誌のオーナー企業だ。）

〔参考記事〕

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

特許紛争で合意―AppleはiPhoneを1台売るごとにEricssonにライセンス料を支払う

2015-12-22-ericsson

さきほど、テレコムのプラットフォームを提供するスウェーデンの巨大企業、Ericssonは、Appleとの間で係争中だった特許紛争が解決に至ったと発表した。今後7年間、AppleはiPhoneとiPadを1台売るごとにEricssonに特許のライセンス料を支払うことになる。

今年の2月、Ericssonは世界各国でAppleが特許権を侵害しているという訴訟を起こしていた。アメリカでは国際貿易委員会（ITC）、テキサス州東部地区連邦地裁、カリフォルニア州北部地区連邦地裁、イギリス、ドイツ、オランダの地方裁判所での訴訟が確認されていた。Ericssonによれば、Appleは数年前からiPhoneとiPadの製造に当たって、GSM,、UMTS、LTE関連で41件に上るEricssonの特許を侵害していたという。

大方の予想どおり、両社はこの件で和解し、Ericssonは訴訟を取り下げた。Ericssonが3万5000件の特許を保有していることを考えれば、今日（米国時間12/21）のニュースに特に新味があるとはいえない。特許の多くは携帯無線テクノロジーに関連しており、多くの携帯電話メーカーがEricssonに特許料を支払っている。どうやらAppleはEricssonの特許料金に納得できなかったらしい。

Appleは合意の代償としてかなりの額の2015年までのライセンス料金を支払い、さらに将来も毎年料金を支払うことになる。この契約で正確にいってどれほどの金額が動くことになるのかは明らかでない。しかしAppleの市場での地位を考えれば、相当の大金になることは間違いない。

Ericssonの2015年の特許料収入は15億ドルから16億ドルと見積もられている。Reutersの記事によれば、2014年には12億ドル程度であり、今年はかなり大きくアップしたことになる。.

念のため付け加えておけば、両社の関係は全般的にきわめて密接だ。EricssonとAppleは 5G、ビデオ、ネットワークのトラフィック最適化などの各分野のテクノロジー開発で良好な協力関係にある。「友は近くに置け。しかし敵はさらに近くに置け」とことわざにも言うとおりだ。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

OpenStackでクラウドをビルドするMirantisがシリーズAの第二ラウンドでさらに$10Mを調達

OpenStackデベロッパMirantisが、Red HatとEricssonとSAP Venturesからまた新たに1000万ドルの資金を調達した。OpenStackを使ってプライベートやパブリックのクラウドシステムを作りたいという需要が、このところますます増えているためだ。今回の資金は、シリーズAの第二ラウンドに相当する。

この前Mirantisは12月に100万ドルを、Dell Ventures、Intel Capital、およびWest Summit Capitalから調達したが、今回のラウンドにはこの三社も参加している。MirantisのCEO Adrian Ionelによると、最初のラウンドで一部の投資家が増額を要求した、しかし:

うちはすでに利益が出ていたし、1000万ドルは大きな額だから、その時点の評価額ではそれ以上を求めなかった。そこで、今後一定の経営目標を達成したら新たな評価額を算定し、それに基づく新たなラウンドを展開することで投資家たちとの合意を形成した。今回その目標に達したので、第二ラウンドを行うことになった。

MirantisもOpenStackの創設メンバーだが、OpenStackのインフラストラクチャを構成するさまざまな部品（計算処理、ストレージ、ネットワーク、…）を目的システムへと組み上げる仕事で業績を上げてきた。OpenStackはこれまで、7回のリリースを経ており、最新リリースがGrizzlyだ。開発はコミュニティが行い、さまざまな企業が自社の技術を部品として供給することによって、OpenStackが組み立てられている。

それらの企業の中では、下の図が示すように、Red HatがOpenStackの最大の貢献者であり、今回のようにアプリケーション開発企業に投資するのもうなづける。下図は、OpenStackへのこれまでの累積コミット数を表しており、左端の赤い棒がRed Hatである。

OpenStackのインフラストラクチャの派生系を作るスキルにも需要がある。たとえばSAPは、OpenStackを利用して自己のインフラを構築している。

一方Mirantisは、OpenStackのDIYキット Fuelをアップデートした。これはMirantisの多機能ライブラリ群をベースとする製品だ。たとえばMirantisのPuppetというライブラリは、インフラ利用の自動化を支える。同社はそれまで自己ライブラリへの外部アクセスをさせなかった。

しかし新バージョンはApache 2.0のライセンスにより無料で利用できる。それにはヴィジュアルなインタフェイス、ワンストップのコントロールプレーン、自動化機能、前述のGrizzlyのサポート、などが含まれる。今年の終わりごろには、Fuelの会員制の商用バージョンFuel Enterpriseのリリースを予定している。

Mirantisは今ではOpenStackのデベロッパとしていちばん目立つ企業になっている。その将来にとっては、Fuelがとくに重要だ。OpenStackの市場はどんどん拡大しているので、Fuelのようなツールの需要も拡大する。ただし、市場拡大の過程の中で、ますます多くの企業が彼ら独自のターンキーソリューションを提供してくるだろう。CloudscalingとPiston Cloud が、その分野で名を上げつつある。

しかしIonelによれば、Fuelの強みはディストリビューションを特定しないこと、またハードウェアとネットワークに関しても、要件を狭く限定していない。

“それに、うちはオープンソースだからね”、とIonelは言った。


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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


４年後にはビデオがモバイルのデータトラフィックの半分を占める…Ericssonの報告書より

スマートフォンが完全に普及した、と思っているあなた。確かに地球上にはそう言える場所がいくつかある。でも今後の5年間では、もっと大量の人が携帯電話でネットに接続するようになるのだ。Ericssonが最近発表したモバイルに関する6月の月報は、モバイルネットワークのトラフィックの実測値に基づいて、全世界のスマートフォンのユーザは2012年の12億から2018年には45億になる、と予測している。年平均成長率は25%だ。

同報告書によると、スマートフォン1台あたりの月間データ通信量は2012年の450MBから2018年には1900MBになる。タブレットはさらに大きく、同じ期間に600MBから3100MBになる（年平均成長率30%）。その2018年にはLTEないし4Gが世界の人口の60%をカバーする。モバイルのデータ通信の爆発的な伸びをもっぱら引っ張るのは、ビデオだ。LTEによるネットワークの高速化がビデオの成長を支える。デバイスの大型化、とくに画面の大型化と精細化が、トラフィックの増を引っ張る。報告書は曰く:

モバイルのデータトラフィックにおける最大の成長部門はビデオだ。ビデオの利用増を支えるのは、コンテンツの豊富化と多様化、およびHSPAとLTEによるネットワークの高速化だ。デバイスの画面の大型化と精細度の向上により、HDやUHDのビデオが可能になり、そのこともまたビデオデータのトラフィックを押し上げる。

Ericssonの月報によると、ビデオは今日すでに、モバイルのデータトラフィックの最多部分を占める。そして2018年までの年平均成長率は約60%となり、その年の終わりにはビデオが全世界の全データトラフィックのほぼ半分を占め、モバイルのコンテンツ消費の部門としてはダントツとなる（下図の紫の部分）。Vineにとっては、嬉しいニュースだ。

音楽ストリーミングも伸びる（下図の薄赤の部分）…その年平均成長率の予測値は50%である。ただし同報告書が言うには、音楽ストリーミングサービスの将来性に関して不確定要素があるので、この予測値自体の確度も低い。不確定要素とはたとえば、Appleが本当にストリーミングサービスをやり始めるのか、iRadioの影響はどうか、といったことだ。

ソーシャルネットワーク（オレンジ）とWeb閲覧（濃赤）に関しては、それぞれが2018年の全トラフィックの10%を占め、ほぼ互角となる。ただしモバイルユーザの滞留時間とマインドシェアでは、ソーシャルネットワークが上回る。この報告書によると、今のスマートフォンユーザがもっとも長く時間をすごす場所がソーシャルネットワークであり、一部のネットワークでは一日の平均滞留時間が85分に達する。

デバイスの種類別の用途分類（下図）を見ると、ビデオ（紫）の比率がとくに高いのがタブレットだ。すでに、スマートフォンを上回っている。一方、ソーシャルネットワーク（オレンジ）の比率が高いのはスマートフォンだ。つまり、スマートフォンはあくまでもパーソナルなメディアデバイス、それに対しタブレットやラップトップ（モバイルPC）ではグループや家族による共有関係がある。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）