仮想通貨ビットコインが23%、イーサリアムが29%の大幅下落、それでも過去の価格を上回る

記録的な価格にまで上昇し、再び人々の注目を集め話題になった後、仮想通貨は米国時間1月11日に大幅に下落した。

最もよく知られている仮想通貨のBitcoin(ビットコイン)は米国時間1月8日に4万1000ドル以上(約427万3000円)でピークを迎えた。しかし11日には過去24時間で23%強下落した後、1ビットコインの価値は3万1800ドル(約331万5000円)程度になっている。

同様にEthereum(イーサリアム)ブロックチェーンのトークンであるEther(イーサ)は、1月10日に1300ドル(約13万6000円)を少し上回る額でピークに達した。しかし直近24時間で29%も急落し、今では約960ドル(約10万円)の価値となった。

仮想通貨は依然として過去の価格をはるかに上回っており、ビットコインは2021年1月に史上最高値を更新し、Etherも2018年初頭の史上最高値にほぼ到達している。2020年にBinance(バイナンス)が買収(CoinDesk記事)した仮想通貨市場を追跡するデータプラットフォームのCoinMarketCapによれば、すべての仮想通貨の価値は直近1日に22%強下落し、8324億ドル(約86兆7694億円)になったと報告している。

これが最近の下落を意味しているのか、あるいは仮想通貨の総額が最近1兆ドル(約104兆2400億円)を超えたという事実がより大きなニュースなのかどうかは、資産クラスに対する見方によって決まるだろう。

しかし、デジタルトークン市場に焦点を当てたスタートアップにとっては、2021年は幸先の良い始まりだった。米国のクリプトカレンシー取引所であるCoinbase2020年後半に上場を申請(未訳記事)したが、最近のビットコイン価格の上昇により、その取引量は記録的なものとなっている。これはCoinbaseやそのライバル企業にとって、有利な収入になる可能性がある。

そうなればベンチャーキャピタル市場は同分野の企業にとって魅力的なものとなり、2017年以降閉鎖されてる可能性のある仮想通貨プロジェクトに資金を提供することになる。

カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:仮想通貨BitcoinEthereum

画像クレジット:Chan2545 / Getty Images

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

マイクロソフトとEYがブロックチェーン基盤のXboxゲーム用著作権・ロイヤリティ管理システムを本稼働

マイクロソフトとEYがブロックチェーン基盤のXboxゲーム用著作権・ロイヤリティ管理システムを本稼働

暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2020年12月20日~12月26日の情報から。

会計・税務関連サービスを提供するEY(アーンスト・アンド・ヤング)Microsoft(マイクロソフト)は、「Quorum」(クォーラム)ブロックチェーンを基盤とする、マイクロソフトのゲームに関する著作権・ロイヤリティ管理プラットフォームを機能拡張した。日本法人EY Japanが12月25日に報じた

同ブロックチェーンプラットフォームに関しマイクロソフトは、ゲームブランド「Xbox」のパートナー、アーティスト、ミュージシャン、ライター、その他コンテンツクリエーターのネットワーク向けに、ロイヤリティ契約の締結から支払・照合までを網羅する財務記録システムとして活用していく。EYは、契約関連の計算や取引処理を自動化できるようサポートする。

両社は共同で、2018年6月よりデジタルコンテンツの著作権とロイヤリティを管理するためのブロックチェーンプラットフォームを開発し、マイクロソフトおよび、マイクロソフトとパートナーシップを組むゲームパブリッシャー向けに、試験提供を続けてきた。

著作権やロイヤリティを多数扱うゲーム業界では、著者、作詞・作曲家、プロダクション関係者、ソフトウェアデベロッパーなど支払先が複数存在する。毎月、何万件・数十億ドルにのぼるロイヤリティが支払われている中、従来のロイヤリティ計算は、一般的にオフラインのデータソースを使用し、手作業で行われていたという。

両社が開発を進めてきたブロックチェーンプラットフォームは、他社に知的財産や知的資産をライセンス供与する企業や、ロイヤリティ契約に基づきクリエイターに対価を支払う業態の企業など、広範囲に適用できるよう設計。支払処理に時間を要するゲーム業界の著作権やロイヤリティの管理システムを合理化し、コストの削減を目指してきた。プラットフォームには、スマートコントラクトが組み込まれており、リアルタイムにロイヤリティを計算できるよう設計している。

ネットワーク基盤は、コンセンシス(ConsenSys)がオープンソースソフトウェアとして公開しているEthereum(イーサリアム)基盤のコンソーシアム型ブロックチェーンQuorum、Microsoft Azureのクラウドインフラ、ブロックチェーン技術を組み合わせ、合意内容の機密性が関係者全体で確保できるよう構築。

さらに拡張された今回のブロックチェーンプラットフォームでは、Microsoft Azureをベースにした人工知能(AI)を活用し、契約書のデジタル化を加速し、より迅速な契約書作成が可能になった。また、明細書と請求書をシームレスに生成し、それらをERP(総合基幹業務システム)に統合することで、ロイヤリティ決済の処理スピード、可視性、透明性を向上させている。拡張されたプラットフォームにより、ゲーム開発パートナーとの契約をすべてデジタル化し、ほぼリアルタイムでロイヤリティ計算を行うことで、処理時間を99%短縮する。

このブロックチェーンプラットフォームは、ソフトウェア業界で「ソークテスト」と呼ばれる、膨大なトランザクション下でのパフォーマンスをサポートするためのテストが行われ、1日あたり200万件の取引を処理できることが実証されているという。

今回の機能拡張により、マイクロソフトのグローバル・ファイナンス・オペレーションのゼネラルマネージャー Luke Fewel氏は「今回の拡張ソリューションの本稼働は、ブロックチェーンとスマートコントラクトのテクノロジーを活用したロイヤリティ決済の明るい第1歩となりました。これによって、拡張性を備えた財務およびオペレーションプロセスの合理化と、膨大な手作業によるスタッフの負担軽減、ゲームパートナーのエクスペリエンス向上が可能になります。引き続き、ロイヤリティ・エコシステム全体に本ソリューションを浸透させてプロセスの改善を図り、現代に即したファイナンスジャーニーを積極的に進めていきたいと思います」と語っている。

また、EYのグローバル・ブロックチェーン・リーダー Paul Brody氏は「ブロックチェーンは今後、企業間のやり取りのデジタル化になくてはならない重要な要素となるでしょう。今回、私たちは契約のデジタル化から財務上の未収金の計上に至るすべてのアクティビティの自動化とサイクルタイム短縮を進めました。この拡張バージョンの本稼働は、ブロックチェーンを活用したデジタル化の道のりにおいて大きな1歩となりました。このようなブロックチェーンソリューションは、ポイントツーポイントの統合からエコシステムレベルの自動化へとレベルアップする一助となります」と述べている。

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カテゴリー:ゲーム / eSports
タグ:Ethereum(製品・サービス)EY / アーンスト・アンド・ヤングXbox / エックスボックス(製品・サービス)オープンソース / Open Source(用語)Quorumブロックチェーン(用語)Microsoft / マイクロソフト(企業)Microsoft Azure(製品・サービス)

IndieSquareが複数ブロックチェーン間におけるデジタル資産の管理・転送技術で特許取得

IndieSquareが複数ブロックチェーン間でデジタル資産の管理・転送を可能とする技術で特許取得

暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2020年11月29日~12月5日の情報から。

スマートフォン向けウォレットアプリ「IndieSquare Wallet」などを開発するブロックチェーン・スタートアップ「IndieSquare」は12月1日、次世代ブロックチェーン技術「HAZAMA」(ハザマ。ホワイトペーパー)の技術に関する特許取得を発表した。なお特許出願時には、本技術を原則としてオープンソース化するとしている。

HAZAMAは、サイドチェーンに相当するもの。サイドチェーン・ノードの立ち上げ後、ビットコインやイーサリウムといった異なるブロックチェーンと相互接続することでそれらを単一のプロトコル上で扱える暗号資産へと変換し、同じフォーマットで送受信や交換取引といった処理を行うことを可能にする。また、独自のコンセンサス・アルゴリズムにより、法的・業界要件的な適切性によって外部ブロックチェーンとの接続を許可/拒否するといった許認可基準を設けた運用も可能。

同社は、複数ブロックチェーンと相互接続し、安全に暗号資産などのデジタル資産の管理・転送を可能とする「ブロック・チェーン間でデジタル資産を転送するシステム」として特許を取得。同発明は、ブロックチェーンによる高い耐改ざん性により複製・偽造されないことが保証された信頼のおけるデータを、安全に流通させるための基幹技術となることが期待でき、AIやIoTの発展・普及により需要が高まるデータの信頼性向上にも寄与するという。

同発明は、複数の暗号資産を扱うウォレットサービスや分散型アプリケーション(DApps)や分散型金融(DeFi)などに応用可能であり、利用者は各バックエンドにどんなブロックチェーンが使用されているかを意識することなくサービスを利用できるようになる。また、開発においても信頼が求められるデータを扱うサービスを短期間かつ低コストで構築可能になるとしている。

さらに応用技術として、コンソーシアム型の特定用途の専用ブロックチェーンとして独自の許認可基準を設定し、基準を満たすデータのみを流通させる仕組みや、グローバルな取引所間にて、各国の法的要件を満たす暗号資産のみを取扱うための技術として運用することも可能になる。

同発明は、将来的には暗号資産のみならず、デジタルポイント、電子チケット、ゲームデータなどのデジタルデータとの互換性を持たせるために技術開発を進めており、ブロックチェーンの本質である価値保存、価値交換技術としての価値を向上させていくことを目的としているという。

サイドチェーン技術のHAZAMAは、ビットコイン(およびカウンターパーティ)、イーサリアム(およびERC-20)に接続可能なほか、多くのブロックチェーンと接続し、相互運用性を実現することを目指している。その技術が、今回の発明につながっている。HAZAMAは、プライベートチェーンの高速検証時間を実現しながら、ビットコイン・ブロックチェーンにイーサリアムなどのプログラム可能なスマートコントラクト環境を提供可能になるなど、既存のブロックチェーンの機能を強化できる。

また、シンプルな言語仕様で知られるスクリプト言語Luaをベースとしたスマートコントラクトの実行や、HAZAMA DNSといった独自のドメインにおいて不明瞭なアドレス形式などを置き換え、HAZAMAにてペッグされた複数の暗号資産をひとつのドメインで管理できるといった特徴を備えている。

なお、同特許の詳細については、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)において特許公報を閲覧できる。

  • 特許番号:第6788875号
  • 発明の名称:ブロック・チェーン間でデジタル資産を転送するシステム
  • 特許権者:株式会社IndieSquare
  • 出願番号 :特願2019-088304
  • 出願日:2019年(平成31年)4月16日
  • 登録日:2020年(令和2年)11月5日

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PS5・PC用ブロックチェーンRPG「The Six Dragons」がDeFi・イールドファーミング導入

PS5・PC用ブロックチェーンRPG「The Six Dragons」がDeFi・イールドファーミング導入

BlockPegnioは12月1日、オープンワールドタイプのブロックチェーンRPG「The Six Dragons」にDeFi(分散型金融)で知られるイールドファーミング(Yield Farming)の仕組みを導入予定と発表した。The Six Dragonsは、現在PC版(アーリーアクセス)のみリリース済みで、PlayStation 5版を2021年第4四半期発売予定。PC版については、2021年前半公開予定のバージョン1.0で導入する。

The Six Dragonsは、256km2(「Skyrim」の約7倍)という広大なゲームフィールドを特徴とするオープンワールドタイプのRPG。今後、PvPや協力クエストの機能も導入することで、より多くの動画実況コミュニティやeスポーツコミュニティのファンを呼び込む予定という。

The Six Dragonsは、プレイヤーがゲームの将来の方向性に影響を与えることができる「ガバナンスNFT」の導入を計画。ガバナンスNFT保有者(Governor。ガバナー)となっているプレイヤーは、開発陣が提案するゲームに関する変更点や開発の優先順位への投票、「イールドファーミング」による収入といったメリットを得られる。イールドファーミングでは、クラフト/エンチャント/オフチェーンからのアイテム取引含め同ゲームで発生するすべてのオンチェーン・トランザクションにおいて、一定割合の利益を取得できる。なお、プレイヤーがウォレットからガバナンスNFTを取り出すと、Governorのステータスが失われる。

これら利益は、Enjinが提供しているEthereum(イーサリアム)ベースの「Enjin Coin」(ENJ)トークンと1:1の交換を保証(ペッグ)されたユーティリティトークン「TSDT」で分配される。TSDTトークンはゲームで遊んでいる最中でもENJに交換可能で、ユニークな「Play-to-Earn」(ゲームプレイで稼ぐ)を体験できるとしている。また収入の可能性を高めるために、プレイヤーはひとつのウォレットに複数のガバナンスNFTを保有できる。

なお、PC版(アーリーアクセス)では、鍛冶屋サービスで報酬を獲得可能。プレイヤーは他のプレイヤーのアイテム作成レシピを元に、トークン化された新たなゲーム内アイテム(武器・防具・宝石など)を作れるようになっており、その見返りとして報酬を受け取れる。The Six Dragonsでは、このレシピ自体も希少な資産としており、他プレイヤーと取引できる。

ゲームとブロックチェーンのエコシステム構築を目指すEnjinが提供する「Enjin Platform」

Enjin提供の「Enjin Platformは、Ethereum(イーサリアム)ベースのERC-1155準拠トークンをサポートしており、既存ゲーム(または開発中のゲーム)のブロックチェーン化を支援する開発ツールとして利用可能。ゲーム開発者はEnjin Platformを導入することで、単一のスマートコントラクトでNFTを発行できる(ERC-1155の競合として、Loom Networkが提案した規格ERC-721xがある)。

The Six Dragonsは、Enjinのスマートコントラクトを用いて、アイテム(NFT)生成・取引におけるトランザクションをEthereum上に発行。またEnjin提供のツールを用いることで、ガバナンスにおけるロジックを設定し、またNFTマーケットプレイス「Enjin Marketplace」と連携させる。

BlockPegnioのSavvas Lazopoulos CEOは、「分散型の意思決定メカニズムが、現実社会における政府のガバナンスに組み込まれるのは、時間の問題であると考えている。The Six Dragonsのバージョン1.0、そしてPS版ローンチにより、同メカニズムの有効性を証明し、より多くの人がメリットを享受できる仕組みを構築できればと考えている」とコメントしている。

EnjinのVP of Developer Success、Simon Kertonegoroは、「BlockPegnioが発行するThe Six Dragonsのガバナンストークンは、Play-to-Earnの仕組みをPlayStation 5にもたらす画期的な仕組み。The Six Dragonsは、数多のブロックチェーンゲームの中でも特に完成度が高く、家庭用ゲーム機の発展において重要な役割を果たすといえるだろう」と述べた。

Enjinは、2009年にEnjin Networkの提供を開始し、2000万人以上のユーザーが参加するゲームコミュニティのプラットフォームを構築。2017年にICOで1890万ドルを資金調達した後、誰でも簡単にブロックチェーンを用いた開発・マーケティング・取引ができるプラットフォームの開発を進めている。

ゲーム開発者は、Enjin Platform・Enjin Explorer・Enjin WalletEnjin Beamを利用することで、トークン化されたデジタル資産を、新規ユーザー獲得やエンゲージメント率向上などに活用できる。またこれらプロダクトでは、Ethereumベースのトークン「Enjin Coin」(ENJ)が採用されている。

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タグ:ERC-1155Ethereum(製品・サービス)NFTEnjinブロックチェーン(用語)BlockPegnioPlayStation / プレイステーション(製品・サービス)

原宿発アイドル「神宿」がアルバム発売記念にブロックチェーン利用のNFTデジタルコレクションカード発行

原宿発アイドル「神宿」がアルバム発売記念にブロックチェーン利用のNFTデジタルコレクションカード発行

個人の自己目標「夢」をファンが支援するクラウドファンディング「FiNANCiE」を提供するフィナンシェは11月27日、アイドルグループ「神宿」(かみやど)のニューアルバム「THE LIFE OF IDOL」の発売を記念したデジタルコレクションカードの販売開始を発表した

期間限定の同デジタルコレクションカードは、NFT(Non Fungible Token。ノン ファンジブル トークン)として発行されるもの。10月21日にリリースした「THE LIFE OF IDOL」の発売を記念したコレクションカードで、第1弾として12月13日23時まで、全15種類の販売となる。今後、第2弾、第3弾も予定。

2014年9月結成の神宿は、UUUM所属の原宿発アイドルユニット。一ノ瀬みか羽島めい羽島みき塩見きら小山ひなの5人組。グループ名の「神宿」は「神宮前」と「原宿」を合わせたものという。

原宿発アイドル「神宿」がアルバム発売記念にブロックチェーン利用のNFTデジタルコレクションカード発行
ブロックチェーンにより管理されたコレクションカードは、同社のFiNANCiEサービス内でコレクション・売買でき、カードのナンバリング(ランダム付与)・保有者名が記載されている。NFTのコレクションカードは現時点でもFiNANCiEアプリ内で売買が可能だが、神宿のコレクションカードを皮切りに、将来はNFTとしてオープンな市場での取引やその他アプリの連携なども視野に入れ、先日リリースされたOpen Contents Token共通仕様「Oct-Pass」に準拠し、システム対応をしていくという。

Oct-Passは、誰でも無償で自由に利用できるオープンなNFT共通仕様で、同社がdouble jump.tokyoCryptoGamesスマートアプリと提携し、異なるアプリケーションやブロックチェーン間でNFTを相互利用するために策定した共通仕様となる。Oct-Passに準拠してNFTメタデータを作成することで、アプリケーション間におけるNFTの相互利用が可能になる。

原宿発アイドル「神宿」がアルバム発売記念にブロックチェーン利用のNFTデジタルコレクションカード発行

フィナンシェが運営するクラウドファンディング「FiNANCiE」は、夢を追う人「オーナー」と夢を支援する人「サポーター」が出会い、一緒に夢を実現していく新しいタイプのSNS。夢を実現したいインフルエンサー・アーティスト・アイドル・スポーツチームがオーナーとなりトークン(FT&NFT)を発行・販売し、夢を支援したいサポーターを募集する。夢の実現に向けて、サポーターと一緒に歩む、新世代のクラウドファンディングサービスとしている。

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カテゴリー:ブロックチェーン
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暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、重要かつこれはという話題をピックアップし、最新情報としてまとめて1週間分を共有していく。今回は2020年11月1日~11月7日の情報をまとめた。NEM次期バージョン「Symbol」のローンチおよびスナップショット日程情報アップデート、必要項目を入力するだけでデジタル遺言書を作成しブロックチェーンに保存できる新アプリ「Husime.com」、NFTマーケットプレイスWAXとアタリの提携およびレトロゲームデジタルアイテム販売開始について取り上げる。

暗号資産NEMの次期バージョン「Symbol」、ローンチおよびスナップショット日程情報アップデート

暗号資産NEMの次期バージョン「Symbol」、ローンチおよびスナップショット日程情報アップデート暗号資産(仮想通貨)NEM(ネム)のコア開発者を含むNGL(NEM Group Ltd。NEMグループ)は11月6日、NEMの次世代バージョン「Symbol」(シンボル)のローンチ予定日およびスナップショットに関する最新情報を発表した。ローンチにおける重要ポイントとなる各スケジュールを明確にするために、情報のアップデートを行った。

Symbolのローンチは、12月17日を予定している。

Symbolのローンチ後も、現行のNEMブロックチェーンの運用は継続され、NEMのトークンである「XEM」(ゼム)はそのままに、新たにSymbolのトークンとなる「XYM」が発行される。NEMは、2ネットワーク/チェーン運用のもとで、2種類のトークンを持つことになっている。

Symbolのトークン「XYM」の付与とオプトイン

SymbolのトークンXYMの付与については、オプトインという意思表示が必要だ。このオプトインを行うことで、XEM保有者(最低100XEMが必要)は、保有量を確定するスナップショット時の保有量により、1XEM=1XEM+1XYMが付与されることになっている。スナップショットは、ローンチ日の2日以内、12月15日~17日間に行われる。

ちなみにスナップショットでは、特定のブロック高で、現行のNEMブロックチェーン上のNEMアカウントの状態(XEM残高、マルチシグ構成、ルートネームスペース)を記録するが、その日程は、ローンチ日に依存する。正確な日程は、少なくともローンチの14日前に、また正確なブロック高は5日前に公開される予定。

オプトインは、ローンチ前の事前オプトインとして、すでに9月15日より開始しており、いったんローンチの5日前に終了する。ローンチ後の事後オプトインについては、詳細がローンチ前に発表される予定だ。ちなみに、スナップショットにて保持されているXEM残高は、Symbolリリース後6年間請求が可能という。

オプトインの方法については、個人でXEMを保有している場合は、Symbolのオプトインモジュールが追加されている最新版のNEMウォレットをダウンロードし、オプトインを実施する必要がある。オプトインは、モバイル版のウォレットでも可能という。

日本国内の暗号資産取引所による対応

また、暗号資産取引所にてXEMを保有している場合は、取引所により対応が異なるので各自確認をする必要がある。日本国内においてNEMを取り扱うCoincheckGMOコインは、取引所にてオプトインを実施することが発表されている。両取引所を利用するNEM保有者は、特に何もする必要はない。bitFlyerZaifは、顧客の利便性を最優先に考え対応方針の検討中を表明、詳細を追って知らせるとしている。Huobi Japanは、2020年11月9日時点では未定。

ローンチ日は定期的にアップデート予定

Symbolは、ローンチとなる12月17日に向けて現在もなお作業中であり、コアサーバーの問題の解決、SDK+RESTの解決を進めている。その後、デスクトップウォレットのリリースや、現在も進行中となっているパブリックSymbolネットワークの作成、試運転、スモークテストなどが実施される予定だ。

今後もローンチ日については、定期的にアップデートされることになっている。万が一、ローンチ日の変更が発生した場合は、すみやかに報告されるが、その場合は、スナップショットとローンチ前のオプトイン終了についても変更されることになる。

必要項目を入力するだけでデジタル遺言書を作成しブロックチェーンに保存できる新アプリ「Husime.com」公開

クラウドデータやAIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAOSデータは11月4日、音声入力で簡単にデジタル遺言を作成しブロックチェーンに保存できるスマートフォン向けアプリ「Husime.com」(iOS版/Android版)の公開を発表した

「デジタル遺言」機能

「デジタル遺言」機能を搭載するHusime.comは、スマートフォンやタブレットを使用し、必要項目を入力するだけで誰でもデジタル遺言書を作成できるアプリ。音声入力による入力も行えるため、デジタル機器に不慣れなシニアもストレスなく操作できる。必要項目を順に入力していくことで、自動でデジタル遺言書ができあがるという。必要項目を入力するだけでデジタル遺言書を作成しブロックチェーンに保存できる新アプリ「Husime.com」公開

完成した遺言書は、ブロックチェーンに保存されるため、第三者には改ざんできなくなり、遺言書を永遠に残すことができる。ブロックチェーンにて保存された遺言書は遺族に伝えるまで安全に保管されると同時に、通知設定において使用者が遺族を指定してチェック頻度を選択し、健康状態をチェックしていく中で問題が発生した場合に遺族に遺言書を送付する仕組みになっている。

さらにファイル登録機能では、自筆、音声、ビデオなどで作成された遺言関連ファイルをアップロードすることも可能。

自分史として人生の記録を残せる「ライフストーリー」機能

また、遺言書のほかにも「ライフストーリー」機能では、自分史として人生の記録を残すことができる。人生の節目となったイベントなどを入力しながら作成した自分史もまた、遺言書と同様にブロックチェーンに保存することが可能。ライフストーリーは、本人や家族がいつでも見ることができるという。

Husime.comのサイト内には、他の人のライフストーリーも公開。それらを四dなり、コメントを残せるコミュニティとなっている。

ちなみにAOSデータは、ブロックチェーン技術にマルチブロックチェーンという手法を採用している。ブロックチェーンは、さまざまな種類があり、それぞれに性質や特徴、コストなどが大きく異なるため、同社はサービスや機能に応じて、ブロックチェーンを変えているという。ひとつのシステム内でも、複数の異なったブロックチェーンを採用することもあるという。

遺言や終活に関する情報を集めたポータル・サイトの機能も

アプリは、デジタル遺言やライフストーリー機能のほかにも、遺言や終活に関するニュースを集めたポータル・サイトの機能も備えており、シニア世代のセカンドライフに関連する情報の提供も行っている。関連ニュースでは、遺言書の作成方法や遺言書の法的な取り扱いについて学べる法令情報を提供している。

実用面においては、行政・専門家などに相談のコーナーにおいて、住まいの地域を指定することで、最寄りの公証役場や法務局情報、弁護士情報、司法書士・行政書士の情報を知ることもできる。

アプリは、AOSデータのデータ復旧サービスセンターとも連携しており、その他のサービスとしてデジタル遺品復旧・整理サービスを利用することも可能。デジタル遺品復旧・整理サービスでは、故人が残したデジタル遺品となってしまった生前の記録を復旧し整理、故人の思い出の写真や動画データ、アドレス帳、メールの履歴などを復旧させることができる。

なお、Husime.comを利用するには、メールアドレスによるIDとパスワードの登録が必要となる。また、遺言を残すという性質上、住所、氏名、遺言などを残したい相手や家族の氏名などの登録が必須になっている。

NFTマーケットプレイスWAXがアタリと提携、レトロゲームデジタルアイテムを販売

グローバルにNFT(Non Fungible Token。ノン ファンジブル トークン)マーケットプレイスを展開するWorldwide AsseteXchange(WAX)とビデオゲーム界の老舗メーカーAtari(アタリ)が提携。WAX上でNFTとして発行されるデジタルアイテム「Atari Collectibles」について、11月5日より販売を開始した。NFTマーケットプレイスWAXがアタリと提携、レトロゲームデジタルアイテムを販売

Atari Collectiblesは、約40年前にAtariから発売されたレトロゲームの黄金時代を築き上げた数々のゲームのオリジナルボックスアート、モーション、ゲームグラフィクスに3D要素を加え作成した、NFTデジタルグッズ。レトロゲームをモチーフにした、デジタル化されたトレーディングカードのような商品となる。

ユーザーは、WAXを通じてランダムに販売されるNFTデジタルグッズを購入し、コレクションとして収集できる。マーケットプレイスでは、重複したNFTデジタルグッズの交換・売買など、他のコレクターとの取引が可能。また、ブロックチェーン上に発行されたNFTであることから、発行数やレアリティの詳細、オーナー名、取引履歴(所有権の移転記録)などが記録され、誰でも閲覧できるようになっている。

ちなみにAtari Collectiblesには、そのレアリティからBase(コア)、Laminated(アンコモン)、Build Up(レア)、Spin(スーパーレア)、Gold Edition(スーパーレア)、Collector’s Edition(ウルトラレア)の6段階の希少度が存在する。マーケットプレイスでは、デジタルグッズの所有者に対してコレクションを取引したいといったオファーも出せる。NFTマーケットプレイスWAXがアタリと提携、レトロゲームデジタルアイテムを販売

Atari Collectiblesを購入するには、WAXにアクセスしWAXウォレットを作成する必要がある。Atari Collectiblesは、標準パック(10ボックス、9.99ドル)、メガパック(30ボックス、26.99ドル)、アルティメットパック(50ボックス、39.99ドル)が用意されており、それぞれ米ドルで購入できる。ちなみに手に入れNFTもすべて、WAXウォレットを介してコレクションを確認する仕様になっている。

また、WAXのマーケットプレイスにてコレクションを取引する場合は、WAXが発行している暗号資産WAXトークンが必要になる。WAXトークンは、WAXウォレットより決済プラットフォームMoonPayやSimplexを介し購入できるものの、現時点では日本からの購入は不可となっている。残念ながら、日本にてAtari Collectiblesを手に入れるには、まだまだかなりの障壁がありそうだ。

WAXの前身は、「CS:GO」のゲームスキンの売買・取引を手かげてきたOPSkins

数多くのNFTを取り扱うWAXは、これまでのべ75万点を超えるNFTを取り扱ってきた。マーケットプレイスの売上高は急増しており、まもなく総売上が200万ドル(2億円相当)に達するという。WAXの前身は、世界的に有名なFPS(一人称視点シューティング)ゲーム「カウンターストライク:グローバルオフェンシブ」(CS:GO)のゲームスキンの売買・取引を手かげてきたOPSkinsである。

CS:GOのスキンデータの取引などで拡大してきたOPSkinsは、CS:GOのパブリッシャーでゲーム配信プラットフォームSteam.comの運営会社Valveと競合。やがて多くの衝突を起こしてきたことから、プラットフォームの変更を余儀なくされた(詳細は割愛)。そのため、販売・取引が可能なその他のデジタルアイテムを模索することになり、ブロックチェーンおよびNFTにたどり着いた(OPSkinsはWAXに統合)。

EOSをベースとするWAXブロックチェーン

WAXは当初、イーサリアム(Ethereum)によるNFTを検討したものの、イーサリアムのボラティリティの激しさや手数料の高騰などが問題になることから、EOSのコア開発者の協力を経てEOSをベースとしたオリジナルのWAXブロックチェーンを開発した。

イーサリアムなどでは、ERC-721標準やERC-1155標準に準拠し発行されたトークンのみがNFTとして取り扱われるが、WAXはゲームアイテムなどの発行に特化したブロックチェーンとして設計されたこともあり、発行されたトークンそのものがNFTとして扱えるという特徴を備える。

WAXブロックチェーンのネイティブトークンが、WAXトークンである。マーケットプレイスにてWAXトークンを使用するのは、価格や手数料の安定が目的であり、ユーザーが暗号資産のボラティリティなどを気にせずに取引できる仕様になっている。

WAXは、ブロック生産を管理するためにWAXギルド(ブロックプロデューサーとも呼ばれている)のグループに依存するDPoS(Delegated Proof of Stake)をコンセンサスアルゴリズムとしている。WAXステーキングによりリワードを獲得できる。リワードは、ギルドの選択とブロックチェーン改善提案へのコミュニティの参加を増やすために設計された投票と報酬のシステムによって構成されている。トークン保有者は、投票することにより、WAXステーキングリワードにおいて毎日WAXトークンを獲得できるという。ゲーム業界においては、注目されるブロックチェーンのひとつになっている。

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異なるブロックチェーンやアプリ間でNFTを相互利用するための共通仕様「Oct-Pass」を策定開始

異なるブロックチェーンやアプリ間でNFTを相互利用するための共通仕様「Oct-Pass」を策定開始

デジタルトークン活用のブロックチェーンプラットフォーム「GO BASE」を展開するスマートアプリは10月23日、double jump.tokyoCryptoGamesフィナンシェの3社と共同で、異なるアプリケーションやブロックチェーン間でNFTを相互利用するためのOpen Contents Token共通仕様「Oct-Pass」(Oct-Pass metadata format)を策定すると発表した。

Oct-Passは、誰でも無償で自由に利用できるオープンなNFT共通仕様。同仕様準拠のNFTメタデータを作成することで、アプリ間におけるNFTの相互利用が行えるようにするという。これにより、ゲーム、SNS、マーケット、ウォレットなど異なるアプリや、異なるブロックチェーンをまたいで、NFTで世界がつながる「NFTメタバース」を実現する一助となることを目指す。

また4社は、Oct-Pass共通メタデータ仕様 第0版「Oct-0」(Open Contents Token Spec ver.0)を「www.oct-pass.org」で公開。同時に、業界各社やNFT作成者からの意見募集を2020年11月23日まで実施する。意見募集に基づき、第1版「Oct-1」を策定予定。Oct-1は、ブロックチェーンコンテンツ協会などの業界団体に草稿を提案し、2020年内に標準化をおこなうことを目指している。

また、複数のブロックチェーン上でNFTを取り扱うためのAPI仕様「Oct-Pass API spec」β版を2020年内をめどに公開する予定。

異なるブロックチェーンやアプリ間でNFTを相互利用するための共通仕様「Oct-Pass」を策定開始

NFT(Non-Fungible Token)は、イーサリアムの技術規格ERC-721に準拠して発行された非代替性トークン。ERC-721は「所有、譲渡、譲渡の委任」を定義する規格であり、NFTのコンテンツ情報はメタデータで定義されている。

このNFTの課題としては、NFTごとにメタデータフォーマットが異なるため統一した取り扱いが難しい点、NFT作成者やアプリごとに個別に対応するためのシステム開発や調整が必要となっている点があるという。

そこで、NFTメタデータの共通仕様「Oct-Pass metadata format」を定めることで状況を改善し、NFT作成者やアプリでNFTの取り扱いを簡便にすることを目指す。

また、イーサリアムのスケーラビリティやトランザクションフィー(送付手数料)の高騰などによるNFTの流動性不全を解決するために、特定ブロックチェーンに依存せず複数のブロックチェーン上でNFTを取り扱うためのAPI仕様「Oct-Pass API spec」についても提案する。

「Oct-Pass」(Oct-Pass metadata format)

NFTは、特定のプラットフォームに依存することなく、異なるアプリやブロックチェーン環境で表示・利用されることが想定される。この場合、従来のNFTマーケットに対応するためのメタデータだけでは、ライセンスや表示・改変などの許諾、コンテンツごとの性質の表現に対応できないケースが考えられるという。

そのため、Oct-Passでは、basic(NFTの基本的情報。名前、種類、サムネイル画像、発行数など)、contents(NFTのコンテンツ情報と利用や改変に対するライセンス情報)、property(コンテンツの性質などの付随情報)のカテゴリー別にメタデータの共通仕様を定義。ブロックチェーン時代のコンテンツ利用に適したフォーマットを目指す。

Oct-Passに準拠することで、NFTがゲーム、SNS、マーケット、ウォレットなどのアプリやサービスで取り扱いやすくなるとしている。

Oct-Pass API spec

Oct-Pass API specでは、異なるブロックチェーン間でNFTを流通・利用するためのAPI共通仕様を定義。

従来、NFTはイーサリアムなど特定ブロックチェーンの中だけに存在していたが、同仕様に準拠し複数チェーン対応のゲートウェイを実装することで、異なるブロックチェーン上のアプリやサービスでNFTが取り扱いやすくなるとしている。

同API仕様のリファレンス実装として、double jump.tokyo提供のブロックチェーンゲーム開発支援サービス「MCH+」において、NFTマルチチェーンゲートウェイの実証実験を2020年内に開始する予定。

スマートアプリは、暗号資産ウォレットアプリ「GO! WALLET」と、IP・コンテンツ事業者向けブロックチェーンプラットフォームサービス「GO BASE」を運営。ブロックチェーン上で提供されている様々なアプリ・ゲームと、既存IP・コンテンツ事業者とを連携し、ブロックチェーンサービスの経済圏を拡大していくことを目指している。

GO BASEは、「ブロックチェーンサービスの価値を迅速に最大化する」がコンセプトのブロックチェーン事業者向けプラットフォームサービス。特許出願中であるNFT情報の閲覧制限機能も搭載、著作権保護などにも対応した次世代のサービスをスピーディーに事業者に提供するとしている。

double jump.tokyoは、ブロックチェーンゲーム専業開発会社として2018年4月に設立。イーサリアム基盤のブロックチェーンゲームとして取引高・取引量で世界1位を記録した「My Crypto Heroes」、ブロックチェーンゲーム開発支援サービス「MCH+」などを提供。

CryptoGamesは、ウォレット・イーサリアムなしで遊べるブロックチェーンカードゲーム「クリプトスペルズ」などを提供。NFTでカードを発行することでユーザーは所有権が証明され、デジタル上でもアナログカードのように自由に取引できる。

フィナンシェは、ブロックチェーン技術活用のクラウドファンディングサービス「FiNANCiE」を運営。同サービスでは、夢を実現したいインフルエンサー・アーティスト・アイドル・スポーツチームがトークン(FT&NFT)を発行・販売し、夢を支援したいサポーターを募集できる。

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カテゴリー: ブロックチェーン
タグ: EthereumOct-Passブロックチェーン(用語)日本

double jump.tokyoがブロックチェーンゲームのマルチチェーン対応支援サービスを発表

double jump.tokyoがブロックチェーンゲームのマルチチェーン対応支援サービスを発表

ブロックチェーンゲーム開発・運営のdouble jump.tokyoは10月23日、ブロックチェーンゲーム開発支援プログラム「MCH+」において、ブロックチェーンゲームのマルチチェーン対応を支援する「Asset Mirroring System」(MCH+AMS)を開発し、ベータ版リリースを発表した。

メタップスアルファ運営のNFTの取引所「miime」(ミーム)と、MCH+AMSを介したNFTの出品・購入を可能にする実証実験を10月26日より開始すると明らかにした。

NFT(Non-Fungible Token)とは、ブロックチェーン「イーサリアム」(Ethereum)の技術規格ERC-721に準拠して発行された非代替性トークン。ERC-721は「所有、譲渡、譲渡の委任」を定義する規格で、NFTのコンテンツ情報はメタデータで定義されている。

マルチチェーン対応を迫られるブロックチェーンコンテンツ開発会社

ブロックチェーンゲーム業界で現在主流となっているイーサリアムでは、トランザクションフィー(送付手数料。Transaction fee)の高騰やスケーラビリティの問題を抱えている。それら問題を解決するためにイーサリアム2.0(ETH 2.0)の仕様が日々議論され、将来的に移行することが計画されている。

また昨今では、NFT対応の新たなブロックチェーンが複数登場。今後新しくリリースするブロックチェーンコンテンツは、複数ブロックチェーンを柔軟に利用できることが求められているという状況にある。

しかし、コンテンツ開発会社がマルチチェーン対応を行うと大変なコストがかかることになる。そこでdouble jump.tokyoは、MCH+パートナーが柔軟にブロックチェーンを選択できるように、統一的なアセット情報取得・利用を実現する「MCH+AMS」サービスを開発・提供する。将来的にはセカンドレイヤー技術を採用予定という。

MCH+AMSはイーサリアムのみ対応、LINE BlockchainやDapperlab独自のFlowにも対応検討

MCH+AMSは、イーサリアムのみ対応となっているものの、MCH+パートナーコンテンツの要望に応じて、対応チェーンを拡充させる予定。MCH+AMSの拡張チェーンとして、LINE独自の「LINE Blockchain」、仮想の子猫を取引するクリプトキティーズで著名なDapperlabが独自に立ち上げた「Flow」について、近日中に提供すべく検討を進めているとした。

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LINE Blockchainについては、クローズドベータテストプログラムに参加したノウハウを活かし、MCH+既存コンテンツでマルチチェーン化に着手済み。Flowについても、開発者と直接連携を取りながら具体的な実装について検討を進めているという。

ハイブリッド方式ブロックチェーンゲームがオンチェーン前提の外部サービスと連携可能に

現在のブロックチェーンゲームは、オフチェーンとオンチェーンを組み合わせた「ハイブリッド方式」が多く採用されている。

このハイブリッド方式は、トランザクションフィーの大幅削減というメリットがあるものの、オフチェーンで利用されるアセットはオンチェーン上のエコシステム、特にNFT取引所において出品・購入できないという課題を抱えていた。

一方MCH+AMSでは、オンチェーン利用を前提とした外部サービスとの連携が可能。例えば、NFT取引所ではアセット譲渡にかかるトランザクションフィーを低減し、任意の通貨で取引できるようになる。

またMCH+AMSは、同社が策定に参加しているNFTを取り扱うためのAPI仕様「Oct-Pass API spec」に準拠し、Oct-Passが実現するNFT相互利用をMCH+パートナーは低コストで対応可能という。

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メタップスアルファ運営のNFT取引所「miime」とのAPI連携に関する実装実験

double jump.tokyoは、MCH+AMSの外部連携として、メタップスアルファ運営のNFT取引所「miime」とのAPI連携に関する実装実験を行う。実証実験の期間は、2020年10月26日~11月25日。

この実証実験では、まずはdouble jump.tokyoのブロックチェーンゲーム「My Crypto Heroes」(マイクリ)のオフチェーンで管理されるアセットについて、miime提供の「日本円による決済」で出品・購入可能になる。アセット譲渡にかかるトランザクションフィーはかからない。イーサリアム決済も近日対応予定。実証実験後の正式リリースについては、別途発表としている。

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MCH+AMSは、マイクリNFTのmiimeとのAPI連携実証実験の結果を踏まえ、年内にMCH+パートナーコンテンツに展開し、対応アセットの拡充を計画。また、エコシステムパートナーとの相互利用を進めていくという。

今後は、NFTだけでなくファンジブルトークン(Fungible Token)を含んだ設計のサポートも開始。すでにマイクリにおいて、ファンジブルトークンを使ったガバナンストークン「MCH Coin」を設計したノウハウを蓄積しており、MCH+パートナーがファンジブルトークンを設計・発行できるようノウハウおよび技術の提供をしていくとしている。

また、インディーズゲームへのサポートも整理。個人開発者がNFTの相互利用を積極的に行えるよう、MCH+機能を利用しやすくするためのUI Kitをオープンソースソフトウェアとして提供予定という。

double jump.tokyoは、ブロックチェーンゲーム専業開発会社として2018年4月に設立。同社開発・運営の「My Crypto Heroes」は、2018年11月の正式サービス開始初日より、イーサリアム基盤のブロックチェーンゲームとして取引高・取引量・DAUで世界1位を記録。ブロックチェーンゲームの拡大に寄与してきた現在でも、国産トップレベルのブロックチェーンコンテンツとなっている。

メタップスアルファは、ブロックチェーン技術にコミットしたサービスを開発。また世界で唯一、日本円でのNFT取引が可能なマーケットプレイス「miime」を運用している。今後はmiimeのトレード機能を他社にも提供することで、ゲームに限らずデジタルコンテンツのトレード事業拡大を目指している。

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暗号資産・ブロックチェーン業界の最新1週間(2020.9.27~10.3)

暗号資産・ブロックチェーン業界の最新1週間(2020.9.27~10.3)

暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、重要かつこれはという話題をピックアップし、最新情報としてまとめて1週間分を共有していく。今回は2020年9月27日~10月3日の情報をまとめた。

Atariの独自トークン「Atari Tokens」が暗号資産取引所Bitcoin.comを介し11月にIEO、販売終了後に上場決定

ビデオゲーム界の老舗メーカーAtari(アタリ)は10月1日、暗号資産取引所Bitcoin.comとの間でAtariの独自トークン「Atari Tokens」(ATRI。EthereumのERC-20準拠)の公開販売(IEO。Initial Exchange Offering)および販売完了後の上場に向けた契約の合意を発表した

Atariの独自トークン「Atari Tokens」が暗号資産取引所Bitcoin.comを介し11月にIEO、販売終了後に上場決定

IEOの開始は、2020年11月上旬を予定。暗号資産取引所Bitcoin.comを介して、ジブラルタル拠点のAtariグループ子会社Atari Chainが実施する。Atari Tokenは販売期間中、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)の主要暗号資産でのみ購入可能となる。

今回のIEOとその後の上場は、Atariのブロックチェーンプロジェクトにとって重要なマイルストーンという。Atari Token保有者に流動性を提供し、同プロジェクトが計画をするAtariブロックチェーンエコシステムの発展への道を切り開く第1歩としている。

Atari Tokenのユースケース

またAtari Tokenのユースケースは、現在、Atariグループが活動をしている分野を予定。それぞれ関係各所とパートナーシップ契約を締結しており、平行していくつかのプロジェクトが進んでいる。最初は、暗号資産を使用したAtari CASINO、PCゲーム配信プラットフォームUltraでのAtariゲームの配信、今秋発売予定の新型家庭用ゲーム機「Atari VCS」などで利用される予定になっている。パートナーシップに関しては、順次atarichain.comで発表されるという。

最終目的は、決済手段はじめ、スマートコントラクトの促進、ゲーム内の収益化、アセットの拡張から保護まで

Atari Tokenは、イーサリアムのERC-20準拠のトークンとして発行された暗号資産。主たる目的は、ビデオゲームなどインタラクティブエンターテインメント業界内での決済手段として利用するものの、トークンはさまざまな業界にも有益であるとAtariグループは考えているという。

最終的な目標は、Atari Tokenが世界中で利用可能になること。決済手段のみならず、スマートコントラクトの促進から、ゲーム内の収益化、アセットの拡張から保護まで、多くの用途を想定しているそうだ。また、安全かつ信頼性が高く、普遍的で、流動性のある使いやすいトークンの作成を目指している。

Atari TokenはIEOおよび上場を機に、Atariのパートナーを含むさまざまなAtari商品やサービスとの交換手段として、まもなくAtariのネットワーク内で利用できるようになる。

Atari Token誕生までの経緯

Atari Tokenを開発するチームは、現在、Atariグループとドイツを拠点とするインターネット銀行ICICBによるメンバーで構成されている。

Atari Tokenは2018年の発表当初、AtariグループがInfinity Networks Limited(INL)とパートナーシップを結び独占契約を締結、INLにAtariブランドを付与し、ブロックチェーンプロジェクトとして立ち上がった経緯がある。プロジェクトでは、暗号資産の作成やAtariブランドを使ったブロックチェーンゲームや映画、音楽などあらゆるデジタルエンターテインメントにアクセスできるプラットフォームの構築を目指していた。

しかし、INLによるブロックチェーンプロジェクトは、Atariが期待する速度で開発は進まなかったようだ。AtariとINLは、どちらの側にもペナルティを発生させることなく、円満かつ即時にこのライセンスを終了させ、すべての権利をAtariグループ側に回復させることで合意し、INLとのパートナーシップを解消した。

その後、Atariグループはブロックチェーンプロジェクトをふたつに分離し、Atari Tokenについては、2020年3月にICICBグループと提携した。

グループは、Atari Tokenのユースケースの最大化を考慮し、開発の速度を上げるために、現時点において最も実現性の高いプロジェクトを優先しパートナーシップを締結している。それらが、Pariplayと契約をしたAtari CASINOであり、Ultraを始めとするその他のパートナーシップでということになる。Atari CASINOはまもなく開始を予定しており、IEOの前にAtari Tokenのプレセールを実施している。

ウォレットなどの開発も進行

Atari Tokenは、IEOおよび上場の計画の他にも、現在、ウォレットなどの開発が進んでいることも明らかにしている。ウォレットはすでにAndroid版のテストが最終段階であり、監査が完了し、安全性が確認でき次第発表するとした。

テックビューロHDの「mijin Catapult(2.0)がアマゾンAWS Marketplaceにて世界190ヵ国に提供開始

NEMブロックチェーンのプライベートチェーン版「mijin Catapult(2.0)」を提供するテックビューロホールディングス(テックビューロHD)は9月30日、アマゾン ウェブ サービス(AWS)が世界190ヵ国で提供する「AWS Marketplace」において、初の日本法人パートナー企業のうちの1社として登録されたと発表した。同日より、mijin Catapult(2.0)の提供を開始した。

テックビューロHDの「mijin Catapult(2.0)がアマゾンAWS Marketplaceにて世界190ヵ国に提供開始
AWS Marketplaceは、同社クラウドサービス向けのオンラインソフトウェアストアである。ITビジネスを構築・運営するために必要なサードパーティーのソフトウェア・データ・サービスを検索・購入・デプロイ・管理するために使用できるデジタルカタログとなる。

今回のAWS Marketplace登録により、販路として世界190ヵ国のAWSの顧客に対しグローバルなサービス提供をできるようになったほか、月間29万人を超えるアクティブな顧客に対して同社サービスをアピール可能となった。

NEMブロックチェーンのプライベートチェーン「mijin」

テックビューロHDが提供するプライベートチェーン「mijin」は、NEM(ネム)コアの開発者が同社に合流し開発したNEMブロックチェーンのプライベートチェーン版。「mijin Catapult (2.0)は、エンタープライズで利用可能なプライベートブロックチェーン環境を構築する「mijin v.1」をバージョンアップした製品。

またmijin Catapult (2.0)は、NEMの次期バージョン「Symbol」にあたる存在でもある。mijin Catapult (2.0)は2018年6月にオープンソース化され、Symbol公開に先行し2019年6月より製品版として公開されている。

mijin Catapult (2.0)は、300社以上への提供実績を持つmijin v.1の性能を向上させるために仕様全体を一新し、機能・性能・仕様のすべての面においてバージョンアップを実施。異なるブロックチェーン間でのトークン交換や複数トランザクションの一括処理を可能にするなど、前バージョンの課題であった処理速度、スケーラビリティの両面で大幅なグレードアップを実現している。

具体的には、mijin v.1と同様、ひとつのブロックチェーン上に複数のアセット(トークン)を同時に発行し流通・管理を行える機能「マルチアセット」、複数人の合意によって取引・コントラクトを実行する「マルチシグネチャー」機能が最大3階層まで設定が可能になった。

追加の機能として、第3者を介さず異なるブロックチェーン間でのトークン交換(クロスチェーン・トランザクション)や、複数トランザクションの一括処理(アグリゲート・トランザクション)が可能となっている。前バージョンの課題であった処理速度、スケーラビリティの両面での大幅なグレードアップも実現した。

今回のAWS Marketplaceにおける提供では、ブロックチェーンの導入促進を目的に設計・開発イメージをより多くのAWSユーザーに体験してもらえるよう、機能を制限した無料トライアル版が提供されている。

無料トライアル版の概要は、以下の通り。

  • ノード: 1台のみ(DUALモード/APIノードにHarvestを有効)
  • デプロイ: およそ15分程度で下記構成が完成
  • ライセンス費: 無料
  • インフラ費: AWS使用料として、Amazon EC2、Amazon EBS、Amazon Route53、パラメータストアの費用は発生
  • リージョン: 世界16リージョンに提供

制限事項として、公開ネットワークのみ(IPアドレス制限は可能)の配置、基軸通貨発行数は2000cat.curency限定、手数料が必要、提供されるバージョンは、「mijin Catapult (2.0)(0.9.6.4)」に固定としている。

テックビューロHDの「mijin Catapult(2.0)がアマゾンAWS Marketplaceにて世界190ヵ国に提供開始

テックビューロHDでは、2020年12月に予定されているSymbol正式版のリリースに合わせて、有料エンタープライズ版の追加公開を予定。またmijin Catapult (v.2) Free Trial版については、2021年1月末日をもってAWS Marketplaceから削除する予定で、2021年4月1日以降は問い合わせも受付終了予定としている。

パブリックチェーンのSymbolとプライベートチェーンのmijin Catapult(2.0)のクロスチェーン・トランザクション

パブリックチェーンのSymbolとプライベートチェーンのmijin Catapult(2.0)のクロスチェーン・トランザクションでは、「Atomic Swap」という方法でプライベートチェーンとパブリックチェーン両者のメリットを使い分けて利用できるようになる。それにより、Symbolとmijin Catapult(2.0)や、管理者の違うmijin Catapult(2.0)間でお互いのモザイク(トークン)の交換が可能になる。パブリックチェーンを使いつつ、大事なものはプライベートで取引をするといったサービスが提供可能になる。

LINE、独自ブロックチェーン「LINE Blockchain」基盤を導入した外部企業サービスを発表

LINEの暗号資産事業・ブロックチェーン関連事業を展開するLVCとLINE TECH PLUS PTE. LTD.(LTP)は9月30日、LINEの独自ブロックチェーン「LINE Blockchain」(LINE Blockchain White paper v2.1)基盤を導入した外部企業のサービスを発表した

LINE、独自ブロックチェーン「LINE Blockchain」基盤を導入した外部企業サービスを発表LINEは、LINE Blockchainを基盤としたブロックチェーンサービス(DApps)を簡単かつ効率的に構築できる開発プラットフォーム「LINE Blockchain Developers」を展開している。企業は、LINE Blockchain Developersを導入することにより、既存サービスにブロックチェーン技術を組み込むことができ、独自のトークンエコノミーの構築も可能になる。

また、LINE Blockchain Developersで構築した各サービス内で発行されるトークンを、LINE IDと紐づくデジタルアセット管理ウォレット「BITMAX Wallet」にて管理・連携させることもできる。企業は、それによりLINEのユーザー基盤を活かしたサービスの構築が可能になる。

2020年8月26日にLINE Blockchain Developersの提供開始を発表後、6日目にして申込数が100件を突破したという。

今回の発表では8社が紹介され、そのうちの2社はすでにサービスを開始している。導入企業の詳細は、以下の通り。

モバイルRPGゲーム「ナイトストーリー」

ブロックチェーンゲームを開発するBiscuitlabsは、9月30日よりモバイルRPGゲーム「Knight Story」の日本版を提供開始した。プレイヤーはナイトとなり、ペットとともにバトルをしながら素材を収集し、素材を組み合わせて装備アイテムを作成し強化していく。ゲーム内アイテムはNFT(Non Fungible Token。ノン ファンジブル トークン)のため、プレイヤーはアイテムの保有権を持ち、交換・売買ができる。

電子契約サービス「リンクサイン」(linksign)

リーガルテック企業のComakeは、AI・ブロックチェーンベースの電子契約サービス「リンクサイン」(linksign)の提供を9月30日より開始。契約書の作成、内容の検討、署名、締結などと契約行為を始まりから終わりまで完結できるオールインワンプラットフォームとなっており、顧客は様々な契約書テンプレートから契約書を作成できる。また、すべての契約プロセスをリアルタイムで確認可能。ブロックチェーンにより、契約文書の偽造・変造を防止する。

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ソーシャルメディア「aFan」

Common Computerの「aFan」は、クリエイターとファンをつなぐブロックチェーンベースのソーシャルメディア。ファンは、写真家、イラストレーターなどのクリエイターに直接寄付・応援することで、クリエイターのコンテンツ制作や活動をサポートできる。ファンとクリエイターは、トークン「ファンコ」を通じて、従来の「いいね」やコメント以上の相互交流が可能となる。サービス開始は、10月上旬予定。

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MMO戦略ゲーム「リーグオブキングダム for LINE Blockchain」

ブロックチェーンゲーム開発会社NOD Gamesは、MMO戦略ゲーム「リーグオブキングダム」の日本版「リーグオブキングダム for LINE Blockchain」を10月末より提供開始予定。王国同士、連盟や戦争を通じで領土を広げていく、大陸の覇権を争うゲーム。プレイヤーは、ゲーム内で保有する資産をブロックチェーンアイテムトークンに転換することで完全に保有し、取引できる。ブロックチェーン技術をさらに活用し、プレイヤーがゲームの方向性決定に参加できる仕組みも将来計画している。

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コインプッシュゲーム「CryptoDozer」

ブロックチェーンゲーム開発会社のPlayDappは、コインプッシュゲームをモチーフにした「CryptoDozer」を2020年内に日本向けに提供開始予定。30種類以上のDozerドールを入手できるコインゲーム。ファンシードールを獲得するためにDozerドールを調合することもできる。ドール強化でゲームプレイをさらに活性化することが可能。

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ソーシャルカラオケアプリ「SOMESING」

Emel Venturesは、ソーシャルカラオケアプリ「SOMESING」を2020年内に日本向けに提供開始予定。いつでもどこでも高音質のカラオケを楽しむことができる。全世界の友達とデュエットすることも可能。ブロックチェーン技術を応用した世界初のカラオケアプリであり、独自のリワードシステムによりユーザーは自分が歌った歌に対して公正な報酬を受け取ることがきる。

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ビデオ・ストリーミング・プラットフォーム「Theta.tv」

ビデオ配信サービスを提供するTheta Labs(Theta Network)は、eスポーツ専門のビデオストリーミングプラットフォーム「Theta.tv」を2020年内に日本向けに提供開始予定。ユーザーは、コンテンツを視聴し、帯域幅を別の視聴者たちに共有することでリワードを受け取れる。ユーザーは特定のクリエイターを購読し寄付することも可能。

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スポーツゲーム「Crypto Sports」(仮称)

アクセルマークオルトプラスの100%子会社OneSportsは共同で、プロスポーツライセンスを使用したゲームの開発を進めている。2021年以降にローンチ予定。ユーザーは試合に参加して選手を育成し、その選手達を取引できる。

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カテゴリー: ブロックチェーン
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