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フォードが約470万円の2022年型商用電気カーゴバンE-Transitを公開

Ford（フォード）は米国時間11月12日、さまざまな仕様が選べる純電気自動車のカーゴバンE-Tansit（イートランジット）を公開した。法人顧客の新たな主力車両になると同社は見込んでいる。

E-Transitは、115億ドル（約1兆2000億円）を投じたFordの車両電動化計画のほんの一端に過ぎない。しかしこの車には、計画の中でも最も重要な存在となる可能性が秘められている。Fordは、消費者市場での車両の電動化に重点を置いてきた。その代表格が、2020年末からディーラーに出荷されるMustang Mach-E（マスタング・マックイー）だ。

E-Transitで、Fordはカーゴバン市場での優位性をいっそう確かなものにすることを目指している。ガソリンエンジンを搭載した現行のTransitバンは、このカテゴリーで40％のシェアを誇っているものの、EVならさらに大きな機会が期待できる。BEV（バッテリー式電気自動車）の商用バン市場では、2030年までの商用バンの売上げは1100億ドル（約1兆1550億円）にのぼるとFordは見積もっている。

E-Transitは3種類の屋根の高さと長さ、カーゴバン、キャブシャーシ、カットアウェイといった形状など、8種類の仕様が選べる。また、標準で12インチのタッチスクリーン、音声コントロールとカーナビゲーションを内蔵したFordのSync 4（シンクフォー）情報システムが装備され、オプションで電動工具用の2.4kWのコンセントも付けられる。どの車両にも、Fordの8年間または10万マイル電気自動車保証がつく。

Fordは11月12日に、低屋根型のカーゴバンの詳細を公開した。価格は米国のフリートカスタマー向けの場合、最もも安いもので4万5000ドル（約470万円）を下回る。このタイプは67kW時のバッテリーを搭載し、1回の充電で126マイル（約203km）走行できる。Fordが配布した仕様書によれば、中程度の屋根の高さでロングボディーのE-Transitは1回の充電の走行距離が116マイル（約187km）、ホイールベースを延長したタイプで108マイル（約174km）となっている。

画像クレジット：Ford

E-Transitは、交流と直流の高速充電の両方に対応する。家庭用の120Vのコンセントに接続して使えるFord Mobile Charger（フォード・モバイル・チャージャー）は標準で付属する。これを240Vのコンセントに挿せば高速充電が可能になる。また、E-Transitを8時間でフル充電できる性能を持つConnected Charger Station（コネクテッド・チャージャー・ステーション）の販売も予定している。

走行距離はTesla（テスラ）の改造トラックに劣るが、法人顧客は価格に敏感で、何が必要かを正確に把握しているとFordは豪語する。

「法人顧客は、車両の保有にかかる総経費というレンズを通して車両を見る点で際立っています」と電気トラック、バン、商用車両のグローバルマーケティング・ディレクターであるYaro Hetman（ヤロー・ヘットマン）氏は、先日のインタビューでTechCrunchに話していた。いい換えれば、法人顧客は実用性第一だということ。できる限り効率性を追求するが、過剰な性能にコストはかけたくない。それは走行距離にも当てはまる。

ヘットマン氏によれば、Fordは現行のエンジン式Transitバンの、北米での3000万マイル（約4800万km）を超える走行状況を分析したという。その結果、平均的な商用バンの場合、1日に74マイル（約120km）も走れれば事足りるとわかった。

それ以上の走行距離を望む声が出てくることも、当然考えられる。ヘットマン氏は、走行距離がより長く高性能なバージョンの発表も、将来的に期待して欲しいと話していた。

T-Transitの維持経費の安さも、Fordのセールスポイントだ。2020年型ガソリンエンジン式Transitの8年間または10万マイル走行までの平均的な定期点検費用に比べて、40％安くなると同社は見ている。

このE-Transitカーゴバンと、純電気自動車のF-150トラックの両方を発売することで、FordはEV市場のシェア拡大を狙っている。米国内の多くの都市でガソリン車の規制がますます厳しくなる中、これが競争力と収益性の両方を約束してくれることに、同社は賭けている。

しかし、純電気自動車のT-150は2022年半ばにならないと発売されないため、すべての注目と期待はカーゴバンのほうに集中している。同社は、フリートカスタマー向けの細かい仕様を打ち出した。車線検知、ドライバーの居眠り警告、衝突防止アシスタント、自動非常ブレーキなどが標準装備される。もちろん、後付けのオプションもある。車間距離調整機能付きのクルーズコントロール、ナビゲーション機能付き制限速度標識認識および自動速度制限装置、駐車とバックの支援装置などを含む高度ドライバー支援システムだ。

画像クレジット：Ford

また、車両の運用管理を改善するFord Telematics（フォード・テレマティックス）やFord Data Service（フォード・データサービス）とペアリングできるモデムも搭載される。

生産性の向上、ドライバーの安全確保と指導を助ける車両管理ツールも、顧客を魅了するものになるとFord Commercial Solutions（フォード・コマーシャル・ソリューションズ）のCOOであるJulius Marchwicki（ジュリアス・マーチウィッキ）氏はいう。

「私たちのツールでは、充電レポートなどによるドライバーの支援が可能になります。車がどの程度の性能を発揮しているかを把握し、仕事場に向かう前に、リモートで走行距離を最大にできるよう事前調整ができるのです」と、マーチウィッキ氏は先日のインタビューで話していた。

カテゴリー：モビリティ
タグ：Ford、電気自動車

画像クレジット：Ford

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（翻訳：金井哲夫）

フォードがオール電化SUVのMustang Mach-Eの価格を約30万円引き下げ、完全な競争力維持狙う

Ford（フォード）は、自動車市場がますます混雑し、落ち着かなくなってきている中で競争力を維持しようとしている。次期電気自動車「Mustang Mach-E」（マスタング マッハ-E）のクロスオーバーモデルの価格を3000ドル（約31万7000円）も値下げした。

値下げは販売店と共有され、米国時間9月29日にMachE Clubオーナーフォーラムに投稿され、すでに車両を予約した顧客を含むすべての人にこの価格が適用される。TechCrunchがフォードに文書を確認した。

すでに予約をしている顧客は10月中旬までに、価格変更を考慮して注文の変更ができるという。初期ロットのMach-Eは年内に納車される予定だ。

「魅力的な価値は常にの車両ブランドの特徴です。偉大なオール電化の走行距離とパフォーマンスに加えて、ダイナミックな価格変動が見られるセグメントで完全に競争力を維持するためにMach-Eの価格を調整しました」とフォードは価格シート上で説明しているが、これは広報担当者がTechCrunchに送った言葉と同じだ。

自動車メーカーが車の価格を調整するのは当たり前のことだ。しかし、Tesla（テスラ）が長い間独占してきた市場であるEVの世界では、価格は頻繁かつ迅速に変動することがある。テスラのような直販モデルを採用しているEV企業にとって価格の変更は簡単だ。一方、フォードやGMのようなディーラーモデルを採用しているレガシー系自動車メーカーにとってはより複雑になる。

フォードは、9月29日からGTを除くすべてのMach-E車のベースモデルの価格を引き下げた。同社のMach-Eプレミアムモデルは3000ドル値下げされた。CA Route 1モデルを2000ドル値下げし、「select」と「first」のエディションを1000ドル値下げした。

同社は昨年11月、電動クロスオーバーを発表した。この車は、フォードとMustangにとって初めてのシリーズで、フォードの電気自動車専門組織であるTeam Edison（チーム・エジソン）から生まれた最初の車であり、初の電気自動車であるMustangだけでなく、SUVでもある。

画像クレジット：Kirsten Korosec

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（翻訳：TechCrunch Japan）

GMとフォードが新型コロナで米政府と契約していた人工呼吸器生産を完了

米国内での新型コロナウイルスの広がりを受け、数多くの自動車会社やメーカーが個人防護具や人工呼吸器の不足を補おうと工場を改造する計画を発表した。

そしていま、米自動車メーカー2社がそれぞれ結んでいた数百万ドル規模の人工呼吸器製造の契約を完了した。2社合わせて8万台を米政府に納入した。

General Motors（GM、ゼネラル・モーターズ）は9月1日、3万台の救命救急人工呼吸器を国家戦略備蓄向けに製造するという米保健福祉省（HHS）との契約を完了させたと発表した。GMは人工呼吸器の多くは病院に配備されたと述べた。Ford（フォード）でも契約の人工呼吸器5万台の製造が完了した（Bloomberg記事）。

GMとフォードは単独で取り組んだわけではなかった。両社ともまったくゼロの状態から5カ月以内に数千台の製造体制に加速させるのにパートナー企業と力を合わせた。GMはインディアナ州ココモのエンジンプラントで従業員1000人体制で人工呼吸器を製造するのにVentec Life Systems（ベンテック・ライフ・システムズ）と提携した。GMとVentecの提携は、新型コロナ問題への対応としてし企業のマッチングをコーディネートするStopTheSpread.orgの取り組みから生まれたものだ。

一方、フォードはGE Healthcare（GEヘルスケア）と提携して、ミシガン州ローソンビルロードにあるプラントで人工呼吸器を製造した。フォードの3億3600万ドル（約357億円）の契約は、8月28日にモデルA-E人工呼吸器の最終ユニットを出荷して完了した。フォードの契約は当初7月中旬に完了するとされていたが、Bloombergによると、パーツ生産の新規サプライヤーの影響で遅れが生じた。契約の延長はHHSに認められた。

契約初期に両社はトランプ大統領に批判され、攻撃さらされたが、結局大統領は両社の取り組みを称賛した。

両社の生産は拡大し、車両やパーツの組み立てに使われていたかなりの工場を医療機器製造施設へと変換できることを示した。GMはVentecとの提携を発表する前に、VentecのVOCSNという救命救急人工呼吸器の製造に必要な700以上の部品を確保できるかどうか調査しさえした。VOCSNは2017年にFDA（米食品医薬品局）に承認された多機能人工呼吸器だ。

GMは当初、製造費用を7億5000万ドル（約797億円）と見積もった。ここには、エンジンプラントの改造、人工呼吸器製造のための材料購入、製造に従事する労働者1000人の賃金などが含まれる、と情報筋は話した。しかし、トランプ政権は見積もり額に尻込みし、契約を保留した。最終的にGMは8月末までに人工呼吸器3万台を製造するという4億9000万ドル（約520億円）の契約を政府と結んだ。この契約のもとで、GMは400種類パーツから構成される、VOCSNよりもシンプルなタイプのVOCSN V+Proという別の人工呼吸器を製造した。VOCSNのほうが高価で多機能性を備えた複雑な機器だ。

フォードとGMはまた他の医療用品も手掛けた。Apolloというプロジェクトを展開したフォードは3M（スリーエム）とのコラボレーションで、フェースシールド1900万個、フェースマスク4200万枚、洗濯可能な予防衣160万着、電動ファン付き呼吸用保護具3万2000点を生産した、と述べた。

GMはウォーレンにある施設にフェースマスク生産ライン2つ、N95医療用マスク生産ライン1つを稼働させていると話した。これまでにマスク1000万枚を生産し、GM施設で働く従業員向けと地域組織への寄付用のマスクの生産を続けている、と述べた。

画像クレジット： AJ Mast / GM and Ventec

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（翻訳：Mizoguchi）

フォードとボッシュがデトロイトで自動駐車場を発表、ドライバーレスで自動運転レベル4の駐車機能を実現

米自動車メーカー大手のFord（フォード）、ドイツ本拠の総合自動車部品・電動工具メーカーであるBosch（ボッシュ）、現地の不動産会社であるBedrock（ベッドロック）の3社は米国時間8月26日、米国デトロイトのダウンタウンでの自動駐車場のデモンストレーションを発表した。このシステムは、ドライバーが車両から降りると、車両が自ら駐車場の所定の場所に駐車するように設計されている。

フォードのSUV社であるEscape（エスケープ）のテスト車両に搭載されたシステムが、ボッシュのセンサーと通信して空の駐車場の場所を特定し、その場所に車両を移動させるという仕組みだ。このシステムには、走行経路内の物体や歩行者に車両が反応して反応するようにするセーフガードが内蔵されている。など、この車両間通信プラットフォームは、オリジナル開発または既存ものを改良することをほかのモデルへ展開できる。

ボッシュは数年前から同様のシステムを構築してきた。同社は2017年にダイムラーと提携し、ドイツのシュトゥットガルトにあるメルセデス・ベンツ博物館の自動駐車場システムを構築した実績がある（未訳記事）。2019年にボッシュとダイムラーの両社は、ドイツの規制当局から人間の運転手がハンドルを握ることなく自動運転によって駐車を実行することについて承認を得ている。これによりこのシステムは、日常的な使用のために正式に承認された世界初の完全自動運転のドライバーレスSAE（自動運転）レベル4の駐車機能として認められた。

本日発表されたデモは、デトロイトのコークタウン地区にあるフォードが所有するミシガン・セントラル駅近くの駐車場「Assembly Garage」に設置されたシステムが披露された。高度に制御されたデモンストレーションは9月末まで展示され、定期的なツアーを通じて見学することができる。

今回の提携により、自動化された駐車場システムは最大20%の車両増加に対応し、最終的には充電・給油・洗車などの追加サービスも提供するという。デトロイトのダウンタウンとミシガン州アナーバーの間の40マイル（約65km）は、ミシガン州と提携した自動運転車専用の道路を開発を目指すCavnue（
カヴニュ）が自動運転車専用レーンの建設を計画している。このパートナーシップは、Cavnueと自動車パートナーで構成されており、Cavnueは自律型シャトルやバス、トラックや個人用車両だけでなく、自律型シャトルやバスのために設計された多数の専用道路の建設を想定している。ちなみにCavnueは、ミシガン州とグーグルが出資したSidewalk Infrastructure Partnersの子会社だ。

Cavnueは、フォード、GM（ゼネラル・モーターズ）、Argo AI、Arrival、BMW、ホンダ、トヨタ、TuSimple、Waymo（ウェイモ）などのパートナーとともに、コネクテッドカーや自律走行車をパイロットプロジェクトから米国の高速道路、フリーウェイ、高速道路、高速道路、街中の道路に移動させるために必要な、物理的・デジタルインフラを開発するための標準規格に参加している。

本日披露された自動駐車場は賞賛され、デトロイト市長とミシガン州副知事が、フォード、ボッシュ、ベッドロックの代表者とともにその開発についてを発表した。

ダイムラーとシステムを共同構築してきたボッシュがフォードと提携したことは、この技術への参入コストの低さを物語っている。今回のフォードのデモンストレーションでは、平均価格が約2万5000ドル（約265万円）のコンパクトSUVが使用された。ダイムラーの初期のシステムは、10万ドル（約1060万円）以上するメルセデス・ベンツの車両を使用してたことを考えると破格だ。

フォードの最高技術責任者（CTO）である Ken Washington（ケン・ワシントン）氏によると「この自動駐車場技術が市販車に導入される時期については、まだ発表する準備ができていない：という。同氏は、本日の自動駐車場は同社のロードマップ上にあり、同社は駐車場への駐車が面倒であることを「はっきりと」聞いていると述べた。

画像クレジット：Ford

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（翻訳：TechCrunch Japan）

フォードとVWが出資する自動運転スタートアップArgo AIの評価額は7830億円

自動運転車両技術のスタートアップであるArgo AI（アルゴAI）の企業価値が75億ドル（約7830億円）と評価された。Ford（フォード）から10億ドル（約1043億円）の投資を受けて世間の注目を集めてからまだ3年とちょっとである。

VW（フォルクスワーゲン）グループがArgo AIにに26億ドル（約2713億円）を投資してから、約2カ月後の7月30日にこの公式評価額が発表された。先の投資によって、フォードとVWは同等の所有権を持つこととなり、それぞれおよそ40%となる。残りの株式はArgoの共同創業者と従業員が保有している。またArgoの取締役会は、VWからの2名、フォードからの2名、Argoからの3名で構成されている。

2017年2月にフォードが発表したArgo AIへの投資は多くの人たちを驚かせた。このスタートアップが脚光を浴びたのは、創業からわずか6カ月のときだったからだ。創業者のBryan Salesky（ブライアン・サレスキー）氏とPeter Rander（ピーター・ランダー）氏は、緊密でしばしば重なり合う部分も多い自動運転業界では知られた存在だった。

Argoを創業する前、サレスキー氏はGoogle（グーグル）の自動運転プロジェクト（現Waymo）でハードウェア開発の責任者を務めた人物であり、ランダー氏はUber Advanced Technologies Groupでエンジニアリングリーダーを務めていた。しかし、サレスキー氏とランダー氏を知っている関係者でさえ、当時その取引をどう考えるべきかに頭を悩ませていた。

それ以来Argoは、センサー、ソフトウェア、コンピューティングプラットフォームなどの仮想ドライバーシステム、およびフォードの自動運転車用に設計された高解像度マップの開発に注力してきた。

そのミッションは現在、VWグループにも入り込んでいる。FordとVWは、契約条件に基づいて、Argo AIの自動運転車両技術の開発コストを分担している。ピッツバーグに拠点を置くArgo AIは、デトロイト、パロアルト、ニュージャージー州クランベリーにもオフィスを構え、オースティン、マイアミ、ピッツバーグ、ワシントンDCの公道上で自動運転車両のマッピングとテストを行っている。

VWによる投資は、その要員と事業をヨーロッパに拡大する。 2017年にVWグループの自動運転技術を開発するために立ち上げられた、自動運転子会社であるAutonomous Intelligent Driving（Foutune記事）は、Argo AIに吸収される。Autonomous Intelligent Drivingのミュンヘン事務所は、Argoのヨーロッパ本部になる予定だ。全体で、Argo AIの従業員数は現在1000人を超えている。

自動運転車の開発と配備は長い道のりになるだろうと、7月30日にフォードのCEOであるJim Hackett（ジム・ハケット）氏は発言したが、Argo AIへの投資はすでにFordに対して短期的でタイムリーな利益をもたらしている。

フォードは7月30日に、Argo AIの株式をVWに売ることによって第2四半期に35億ドル（約3650億円）を手にしたと発表した。この売却によって、同社は第2四半期に一時的な収益の増加を見ることになった。

Argo AIの取引を含んだフォードの第2四半期の利益は、11億ドル（約1147億円）と計上されている。同社は利息と税金と一時金を算入する前の段階では、同四半期に19億ドルの損失を出していたのだ。新型コロナウイルス蔓延のために工場が何週間も閉鎖されたフォードは、2019年の同時期に比べて売上が半減し計194億ドル（約2兆246億円）と報告されている。

だが結果がはるかに悪いものになった可能性もあった。すでにフォードは第2四半期に50億ドル（約5215億円）もの純損失が発生する可能性があることを警告していたのだ。

こうしたコロナ禍の逆風にもかかわらず、ハケット氏はフォードはまだAVの長期的な追求に取り組んでいると語った。CFOのTim Stone（ティム・ストーン）氏もその点を繰り返し「同社は商品開発、エンジニアリング、テストなどの自動運転車事業の商用化に向けた投資を続ける」と語った。

「自動運転車の旅は長いものになるでしょう、しかしフォードはほとんどライバルがいないような位置を占めつつ、この競争に臨むことができるのです」とハケット氏は付け加えた。

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（翻訳：sako）

フォードの新四輪駆動車Broncoシリーズは予約が早くも15万件超え

7月初めに発表されたFord（フォード）の四輪駆動フラッグシップシリーズであるBronco 2021（ブロンコ2021）に対する世間の反応は同社の楽観的な当初予想をはるかに上回った。同社CEOのJim Hackett（ジム・ハケット）氏が米国7月30日の決算発表会見で述べた。

フォードによると15万人以上がBroncoを予約するために100ドルを払った。「Broncoシリーズは成長中のオフロード部門で大きな可能性を持っていて、主要OEMがこれまで真剣にチャレンジしていなかった部門だ」とハケット氏は語った。

もちろん、実際の注文ではなく予約にすぎない。デポジットは返金可能だ。いま同社は、こうした予約の何件が実際の注文につながるかを見極めるのに必要なデューデリジェンスにフォーカスしていて、それを受けて生産戦略を練る。

Bronco 2とBronco 4 は、ミシガン州ウェインにある組立プラントで生産される。Bronco Sportはメキシコのプラントで組み立てられる。フォードは実際の注文に応じるためにそれぞれの工場の人員をどういうシフトで配置するかを決めようとしている。

「やるべきことはまだたくさんある」と同社のCOOのJim Farley（ジム・ファーレイ）氏は7月30日のアナリストとの会見で述べた。「しかしミックスというのは素晴らしい」。

Broncoは、ノスタルジア、カスタマイゼーション、機能的なデザイン、テクノロジーにかなり頼っているブランドだ。テクノロジーにはフォードの次世代インフォテイメントシステム、それからオーナーがアプリで体験の計画・記録・共有ができるデジタルトレイルマッピング機能などがある。

このようにBroncoに対する反応は上々だが、顧客獲得を狙う多くの競合相手がいる。GM（ゼネラルモーターズ）は今週、全電動GMC Hummer（GMハマー）をチラ見せするビデオをリリースした。ビデオはプロモーション目的のバズワードが散りばめられていたが、GMがBroncoとTesla（テスラ）のCybertruckを主な競合相手とはっきり位置付けていることを示していた。この2社以外にも新参のRivian（リビアン）がいる。同社はEVのピックアップとSUVの生産を2021年に開始する計画だ。

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（翻訳：Mizoguchi）

Boston Dynamicsのイヌ型ロボットがフォードの改修を重ね現状がわからなくなった工場のマッピングに採用

　
Ford（フォード・モーター）はトランスミッション工場の改修のためのマッピングにBoston DynamicsのSpotロボット2台を利用してテストを行うことを発表した（Fordリリース）。Spotはイヌに似た四脚で移動するロボットで重量は32kgだ。

フォードの説明によれば、この工場は建設されて以来、新型トランスミッションを製造するために何度も改修を重ねているため、現在フォードが計画している改修計画が現状に整合しているかの確認が困難になっているのだという。Spotはレーザースキャナーなどの視覚センサーを備えており、極めて詳細で精密な地図を作成することができる。フォードではこのバーチャルマップに基づいて工場の近代化計画を立てる。

Spotを使用して工場をマッピングすることには大きなメリットがある。従来、こうした作業は多くのポイントに三脚を設置し、レーザースキャナーによって周囲をマッピングしていた。しかしこれは非常に時間のかかるプロセスだ。イヌ型ロボットのSpotなら移動しながら連続的に周囲のスキャンを続けることができ、作業時間を最大で50％も削減できるという。

Spotはレーザースキャナーに加えて5台のカメラを装備しており、時速4.8kmほどで連続2時間作動可能だ。 Spotが収集したデータと広範囲のデータを総合することで工場全体のマッピングできる。さらにSpotは小型で軽快であるため、人間が入り込めないような場所を動き回って計測を行うこともできる。

今回のプログラムはテストであり、使われる2台のSpotはフォードがBoston Dynamicsからリースしたものだ。しかしロボットがフォードが期待するとおりの性能を発揮できた場合、他の様々な用途に採用されるようになることは容易に想像できる。

画像クレジット：Ford

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）