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Grab（グラブ）は米国時間8月4日、これまで主に起業家や零細事業者向けのサービスにフォーカスしていた金融部門が、マイクロ投資やローン、健康保険、後払いプログラムなどを含む消費者向けプロダクトを立ち上げると発表した。

シンガポールに拠点を置くGrabは2012年に配車サービス会社として創業し、その後オンデマンド配達などの分野へとサービスを拡大した。そして、デジタル保険マーケットプレイスを構築するために2019年1月にZhongAn Insurance（ゾンアン・インシュアランス）と合弁会社を立ち上げた。以来、金融サービスのポートフォリオは提携やBento（ベント）買収を通じて増加した。Bentoの買収によって投資や資産管理のサービスも提供できるようになった。

2020年2月にGrabは決済と金融サービスの開発をスピードアップするために8億5600万ドル（約905億円）を調達したと発表した。

8月3日にBloomberg（ブルームバーグ）はGrabが韓国のプライベートエクイティ会社であるStic（スティック）から2億ドル（約212億円）を調達したと報じた。これにより累計調達額は100億ドル（約1兆577億円）、バリュエーションは143億ドル（約1兆5124億円）となった。Grabの広報担当は今回の資金調達について、TechCrunchのコメントの求めに応じなかった。

成長マーケットへの参入

記者会見での黒字化達成タイムラインについての質問に対し、Grab Financial Group（グラブ・ファイナンシャル・グループ）のシニアマネジングディレクターであるReuben Lai（ルーベン・ライ）氏は、タイムラインはまだないが「今日立ち上げようとしているプロダクトに対する真の需要があることが調査でわかった。消費者にフォーカスし、彼らが使うプロダクトを届けたい。収益性や持続性は後からついてくると考えている」と話した。

Grab Financial Groupの新プロダクトには、消費者がGrabのアプリを通じて小額を投資できるプラットフォーム、消費者ローン、後払いプログラムそしてまずはインドネシアで立ち上げる入院保険を含む保険関連商品などがある。

Grabの新たな消費者プロダクトの取り組みは新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミック前に始まっていたが、新型コロナ危機でオンラインショッピング、デジタル決済、保険のようなサービスに対する需要が加速した、とライ氏は話している。

Grabの消費者プロダクトは、シンガポール拠点のオンライン投資プラットフォームStashAway（スタッシュアウェイ）のようなサービスと競合する。しかしライ氏は、Grab Financial Groupの強みは数百万人ものGrabユーザーが東南アジアにいることだと述べた。つまり、信用力を決定するのに使うスコアリングモデルを絶えず最新のものにするための消費者ベースとデータがすでにある。

Google（グーグル）とTemasek（テマセク）による研究プログラムであるe-Conomy Asiaの2019年レポートによると、東南アジアの人口の70％が「underbanked（銀行口座を開設できない貧困層）」だ。これはクレジットカードや長期貯蓄プロダクトへのアクセスがないことを意味する。アジアの金融センターの1つであるシンガポールですら消費者の約40％がunderbankedだ。Bainとe-Conomyは東南アジアのデジタル金融サービスの売上高が2025年までに600億ドル（約6兆2460億円）となると予想しており、Grabにとって儲かるマーケットとなる。

マイクロ投資と保険

Grab Financial Groupの保険の大半はこれまでGrabプラットフォームのドライバーや販売事業者など社内エコシステムを専門としていた。しかし、まずインドネシアで立ち上げられる同国のヘルスケアシステムを補完する入院費用保険などの新たなプロダクトは消費者をターゲットとしている。

2016年にBentoを設立し、現在はGrabInvestの責任者であるChandrima Das（チャンドリマ・ダス）氏は、Grabの新マイクロ投資ソリューションはGrabのデジタルウォレットを通じて利用できる、と話した。ユーザーは Fullerton Fund ManagementとUOB Asset Managementが管理する流動債券ファンドに1シンガポールドル（約77円）から投資し、利率1.8％でリターンを得ることができる。こちらは9月初めにまずはシンガポールで提供が始まる。

Grab Financial Groupはすでにドライバー向けに運転資金ローンを、プラットフォーム上の小売業者に融資を提供しているが、新たな消費者クレジットプロダクトにはPayLaterが含まれる。このサービスはユーザーがGrabサービスの支払いを月末にすることができるというもので、最初にシンガポールとマレーシアで利用可能になる。

また、認可を受けたサードパーティーの銀行や金融機関の消費者ローンも提供する。Grab Financial Groupの貸付部門責任者、Ankur Mehrotra（アンクール・メロトラ）氏は、手続きはシンプルで「ソファに座ってNetflixを観ながらできる」と話す。

メロトラ氏は、小売事業者向けのプログラムのメリットとして、流通取引総額や1回の取引量の増加、カート離脱（商品をカートに入れても購入に至らないこと）率の低下を挙げた。

画像クレジット：SOPA Images / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

今年の初めにUberの東南アジアビジネスを買収した配車サービスのGrabが、新規の資金調達を行うことを発表した。調達は自らも10億ドルを出資するトヨタによって主導される。Grabに近い関係者がTechCrunchに語ったところによれば、この案件におけるGrabの評価額は100億ドルを超えているということだ。

資金提供と引き換えに、トヨタは取締役会に席を得て、幹部をGrabのチームに送り込む機会が与えられる。Grabは新しい投資家と協力して「東南アジアの巨大都市における交通混雑を緩和するための、より効率的な輸送網を作り」、そのドライバーたちの収入を増やすことを目指すと語っている。特にそのために、ユーザーベースの保険、新しいタイプのファイナンスパッケージ、予測的な自動車メンテナンスなどの分野に取り組むトヨタモビリティサービスプラットフォーム（MSPF）との緊密な連携が予定されている。

「Grabと協力しながら、私たちは東南アジアの顧客にとって、より魅力的で安全で安心できるサービスを生み出して行きます」と語るのはトヨタ専務役員である友山茂樹である。

トヨタは昨年、次世代技術基金（Next Technology Fund）を通じて資金をGrabに投入したが、今回は親会社から直接資金が提供される。現代（Hyundai）自動車もまたGrabを後押ししている。

今回の新ラウンドは、ソフトバンクと中国のDidiが共同で主導した25億の投資ラウンドに続くものである。長期投資を行う両社は、昨年まず20億ドルの投資を行った。そのラウンドは2018年の初めに静かに終了したことをGrabは認めたが、結局誰が追加資金を提供したのかについては明らかにしていない。

同社の評価額は60億ドルであったが、Uberの取引以降、トヨタの投資を得て、さらに40億ドルが積み増しされたことは驚くべきことではない。

Grabによれば、現在シンガポール、インドネシア、ベトナム、タイなどアジア8カ国でアプリが1億回以上ダウンロードされているということだ。同社は、その年間予測収益額が10億ドルを突破したと公表したが、損益の数字に関しては回答を拒んだ。

地域の事業を買い取ることによって、Uberを排除はしたものの（ただし、その買収は当初の計画ほどは円滑には進んでいない）、その動きは新規参入を各地域に招くこととなった、特にインドネシアではGo-Jekが主要なライバルとして登場している。現在約45億ドルと評価されているGo-Jekは、最近、4つの新しい市場に拡大する計画を発表し、15億ドルに及ぶ多額の調達を行った。

こうした競争とは別に、シンガポールに本拠を置くGrabは、最近ポイントツーポイントのタクシーサービスやプライベートな配車サービス以外のサービスにも拡大を進めている、たとえばモバイルペイメント、フードデリバリー、そして（ドックレスの）レンタル自転車などだ。今月初めには、Grab Venturesを正式に発表した。これは投資とメンタリングによって、エコシステムの構築を支援することに焦点を絞った部門だ。

Grab VenturesはVC専任組織ではないが、この先の2年間で8から10件の投資を行うことを計画している。またそれは「成長段階」のスタートアップに対してのアクセラレータープログラムも提供する予定だ、ただしそこには現金による株式投資は含まれていない。当部門はまた、新しいビジネスアイデアのインキュベーションにも注力する。これには、様々な企業のオンデマンドバイクを集約し最近開始されたGrab Cycleも含まれている。

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（翻訳：sako）

ライドシェアリングサービスを運営する企業が、車での移動という既存のサービスと全く異なる製品やサービスを提供できるということはめったにない。しかし、東南アジアでUberとの競争を繰り広げているGrabが、まさにそれを行おうとしている。

シンガポールを拠点とするGrabは、本日（米国時間7月22日）、同社のペイメントシステムを利用して、ユーザーがGrabのサービス以外の支払も行えるようにしていくと発表した。「GrabPay」はGrabのキャッシュレスデジタルウォレットサービスで、年初にはじめて発表されて以降Grabアプリ内に設置されている。

「Grabは、ペイメントプラットフォームをGrabPay内のモバイルウォレットオプションとして、Grabアプリ上に統合していきます。これにより、モバイルユーザーはGrabアプリを使って、日々の交通手段だけでなく、その他の生活サービスの支払も行えるようになります」と同社は説明した。

Grabは、はじめに2億5000万人の人口を誇る東南アジア最大の国インドネシアをターゲットとし、今年中に「ペイメントプラットフォーム」をインドネシアのユーザーに対して提供しようとしている。このプロジェクトでGrabは、インドネシアの10億ドル規模の小売コングロマリットLippoとパートナーシップを結んでいる。Lippoは、Grabの投資家でもあり、近年eコマースやテック投資の分野へ進出している。GrabにとってLippoは初めての小売パートナーであり、Lippoのビジネス（デパート、映画館、オンラインショップなど）の顧客に対してGrabアプリを通じての支払サービスを提供していく。そのうち、他の小売企業もGrabのプラットフォームに加わっていくかもしれない。

ライドシェアリングからペイメントサービスというのは不思議な拡大路線のように感じられるが、市場全体を支配するひとつのペイメントシステムが存在しない新興市場においては、とてもロジカルな動きだといえる。ペイメントサービスを提供することで、今後さらにサービスの利用頻度が増えることが予想される既存顧客との結びつきを強めるだけではなく、もっと多くの人にサービスの魅力を伝えることでGrabのユーザーベースを拡大することにもつながる可能性があるのだ。東南アジアでは、「クラウド」という言葉には効き目がある。というのも、オンラインペイメント業界は、モバイルオペレータや銀行、Lineのようなメッセージアプリを運営する企業などがそれぞれのサービスを市場に売り込んでおり、細分化がかなり進んでいるのだ。Lippoとの協業は、間違いなくGrabにとって大きな後押しとなるが、決してそれで勝負が決まってしまうわけではない。

「東南アジアでのペイメントプラットフォーム開発の可能性は無限大です」とGrab CEOのAnthony Tanは、声明の中で語った。「東南アジアの人の大半が携帯電話を持っていながら、銀行口座を保有していません。私たちは、彼らにお金の管理ができるようなキャッシュレスソリューションを提供する必要があると考えており、モバイルウォレットはその一歩となります」

実は同様の動きは既にアジアで起きていた。Uberのインドのライバルであり、Grabと協力関係にあるOlaは、昨年11月にOlaアプリ内のペイメントシステムを、スタンドアローンのアプリとして展開していた。Grabは、少なくとも当面の間、ペイメントシステムをコアとなるGrabアプリ内にとどめておく意向だが、間違いなく同社は「アンチUber同盟」の仲間であるOlaにコンタクトをとり、ペイメントプラットフォームに関するヒントやアドバイスを求めていただろう。

Grabは、インドネシアがライドシェアリングの乗車数で最大の市場であると言っていたものの、同社のビジネスは今後インドネシアからさらに拡大していくと考えられ、今回のGrabPayのプラットフォーム構想が、どこかの時点でさらに5つの市場（シンガポール、タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシア）への拡大を想定していることを示唆していた。

「私たちは、各地域のローカルパートナーと協力し、東南アジアの大部分でキャッシュレス決済を現実のものにしていきます」とGrabは声明の中で述べた。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）