Microsoft Research Cambridgeでヒューマン・コンピュータ・インタラクションやAIについて研究しているモリソン博士は「ユーザーが自分の体験をパーソナライズできるような新しいAIテクノロジーが登場するだろう」と言う。「一人ひとり、すべての人が異なる。障がいがあるというラベルは、同じラベルを持つ別の人と同じニーズを持つという意味ではない。それぞれに固有のニーズに合わせて体験をパーソナライズするために、新しいテクニックによって障がい者の情報のニーズをごくわずかなサンプルでAIに教えることができる。テクノロジーは障がいというラベルのためのものではなく、パーソナルなニーズのためのものになる」。
視覚障がいの子を持つ母親としてモリソン博士は「違う視点で世界を見てきたし、他の立場では見ることも参加することもなかったであろうコミュニティに参加してきた」という。このことは間違いなく博士の研究を後押ししてきた。インクルーシブデザインのプロジェクトであるProject Torino（Microsoftブログ）は、視覚障がいを持つ子どもたちがプログラミングを学ぶというニーズから発想を得ている。このプロジェクトから、視覚の程度を問わず7〜11歳の子どもが計算論的思考と基本的なプログラミングを学ぶための物理プログラミング言語が作られた。この取り組みがCode Jumperというプロジェクトにつながり、視覚障がい者の教育や自立支援に取り組むNPOのAmerican Printing House for the Blindから有料で販売されている。
Sight Tech Globalはスポンサードを受けて開催するイベントで、これまでにWaymo、Google、Wells Fargo、TechCrunch、Verizon Mediaがパートナーとなっている。収益はすべてNPOのVista Center for the Blind and Visually Impaireの収入となる。スポンサーシップについての問い合わせはsponsor@sighttechglobal.comまで。
Microsoft（マイクロソフト）は米国時間8月25日、Microsoft 365の利用者全般に向けた新しい音声文字起こしサービス「Transcribe in Word（トランスクライブ・イン・ワード）」を開始（Microsoftブログ）したことを発表した。現在、この機能は、Word（ワード）のオンライン版で使用できる。他のプラットフォーム用のものは、後日追加される。さらに、新しい音声認識機能もWordに追加された。例えば、文章のフォーマット調整や編集が声でできるようになる。
Transcribe in Wordを使うためには、メニューバーの「Dictate」ボタンをクリックし、続けて「Transcribe」をクリックするだけだ。後は、そこで交わされる会話が録音される。例えばスピーカーフォンやノートパソコンのマイクから直接録音できるが、別の方法で録音してからファイルを読み込ませることも可能だ。対応ファイル形式はmp3、wav、m4a、mp4となっている。
マイクロソフトのNatural User Interface & Incubation部門の主席グループPMマネージャーであるDan Parish（ダン・パリシュ）氏は本日の発表に先立つ記者会見で、例えば電話の音声を生で録音するとき、インタビュー中にバックグラウンドで書き起こしが行われると話していた。彼らは、その場で書き起こした文章は、あえて表示させないように決めたという。ユーザーへの調査で、表示させると気が散ると指摘されたからだ。正直にいって、私はOtterやレコーダーがその場で書き起こしてくれるのを見るのが好きなのだが、そんな人間は私だけなのだろう。
他社サービスと同様に、Transcribe in Wordでも書き起こされた文章の段落をクリックすると、いろいろな速度で読み上げさせることができる。自動書き起こしには聞き取りミスが付きものであるため、これは必須機能だ。しかしながら残念なことに、Transcribe in Wordでは個々の単語はクリックできない。
また、読み込んだ音声ファイルの書き起こしにもかなり時間がかかる。録音した会話と、ほぼ同じぐらいの時間になる。だが、結果は極めて良好だ。競合サービスよりも優れていることも多い。さらにTranscribe for Wordは、会話中に話し手が変わったときに区別する能力にも長けている。ただしプライバシー保護の関係上、いつも同じ人間が録音する場合でも、いちいち自分の名前を登録する必要がある。
法執行機関と協力したり、彼らに技術を提供している企業は少なくない。Amazonのドアベルカメラ企業Ringは1300以上の警察とパートナーしているし、Amazon Web Services(AWS)はそのプロダクトを移民税関取締局(ICE)に売っている。また、GoogleはG Suiteツールを警察に売り、Microsoft（マイクロソフト）にはシアトルの警察との契約があって、同社のGitHubにはICEとの契約がある。そしてNextdoorは、そのAgenciesアプリで警察とパートナーしている。
このようなパートナーシップを警戒する人びとによって、Tech Is Not Neutral（テクノロジーは中立でない）と名乗るキャンペーンが生まれた。創始者はチャリティNPOのKairos Fellowshipで、これにThe Movement for Black LivesやMedia Justiceなどの団体がパートナーしている。
このキャンペーンは7月初めに立ち上がり、まず大手テクノロジー企業のCEOらに公開書簡を送った。その書簡の宛先は、AmazonやMicrosoft、Nextdoor、およびGoogleのトップで、Black Livesのためのアクションを要求している。しかしDrew-Davi氏によると、キャンペーンの現在のフォーカスはNextdoorとMicrosoftだ。6月にはNextdoorが、情報を警察に送る機能を無効にしたが、Tech Is Not Neutralキャンペーンの人たちは、ほかにもやるべきことがある、と言っている。
シェイク氏は「AI について言えば障がいを持つユーザーは最も有望なアーリーアダプターだと思う。視覚障がい者は何年も前から本を音声録音によって利用してきた。人間の読み上げに代わるものとしてOCRやテキスト読み上げのテクノロジーなどが開発された。これらは初期のAIの応用といえる。現代ではコンピューターは高度な AI を利用して視覚的認識によって、文章化して読み上げることができる。このテクノロジーには数多くのユースケースが見出されている。しかし最も有望な分野は視覚障がい者に対して周囲の状況を認識し音声で教えるものだ。これは視覚障がい者の能力を信じがたいほどアップさせる」と説明する。下のビデオはマイクロソフトが2016年にリリースしたものでシェイク氏とSeeing AIプロジェクトをフィーチャーしている。
Seeing AI はAI テクノロジーがほとんど知性を持つように振る舞うツールを実現できるという例のパイオニアだろう。 このアプリは単に文書を読み上げるだけではなく、文章を正しく読み取れるようにするためにスマートフォンをどちらに動かせば良いかユーザーに教えてくれる。また目の前に誰かがいることを教えてくれるだけでなく（事前に名づけていれば）名前や簡単な見た目も教えてくれる。
Microsoft StoreとSteamの両方販売されており、価格はいずれもStandard版が7450円だ。より多くの飛行機や空港にアクセスしたい場合は、1万700円のDeluxe版がある。さらに多くの飛行機を利用したい場合は1万3100円のPremium版も用意されている。各バージョンにどの空港と飛行機が含まれているかの詳細はこちらで確認できる。
Blackshark は、多人数参加型オンライン（MMO）ゲーム「World of Tanks」の開発元であるBongfish（ボンフィッシュ）のスピンオフとして誕生した。Bongfishは、World of Tanksのほか、Frontline、Motocross Madness、そしてスノーボードゲームのStokedシリーズの開発に携わったゲームスタジオだ。プッツ氏によると、Blackshark創業の道を切り開いたのはStokedシリーズだったという。
「2007年に手がけた最初のゲームの1つが『Stoked and S Stoked Bigger Edition』というスノーボードゲームで、360度の山を完全に再現したゲームでした。山自体はプロシージャル（数式による画像合成）によって構築・描写していましたが、植生やほかのスノーボーダー、小動物などの障害物の配置もプロシージャルを使っていました。このゲームの開発後、レースやシューティング、ドライビングのジャンルも手掛けましたが、我々の心の奥底にはこのプロシージャルによる配置と描写のアイデアがずっと残っていました」と語る。
BongfishがWorld of Tanksでプロシージャルによる描写に戻ったのは、すべての岩を手作業で配置した巨大な地図を作るのに時間がかかったからだ。
Surface Pro 7のサイズは292×201×8.5mmとなっており、フットプリント（占有スペース）はA4サイズ（297×210mm）に近い。Surface Pro 7自体の重量はCore i7搭載モデルの場合約790g、別売のSurfaceタイプカバーが約310gとなっており、合計の重量は1kgを超える。
米国の公共ラジオ放送National Public Radio（ナショナル・パブリック・ラジオ、NPR）は米国時間8月8日、TikTokは早ければ8月11日にも異議申し立ての連邦訴訟を起こす可能性があると報じた。この訴訟は、TikTokの米本社がある米カリフォルニア南部地区連邦地裁に起こされる見通しだ。
2019年10月にMicrosoft（マイクロソフト）はDesigned for Xboxの認証をモバイルアクセサリのラインアップに拡大すると発表した。その目的は明白だ。同社は独自のストリーミングサービスであるProject xCloudを通じて、スマートフォン向けゲームに本腰を入れようとしている。
マイクロソフトは米国時間8月4日午前、公式ブログでいくつかの新製品を発表した。製品ランナップでは、ゲームアクセサリに興味を持つ人なら誰でも知っているはずのブランドから5種類の認定デバイスが登場する。また9月15日のXbox Game Pass Ultimate発売を前に、すべての製品の予約受付が開始されている。
Microsoft M12の投資を機に同社のSamir Kumar（サミル・クマル）氏がSyntiantの取締役に就任した。クマル氏は「Syntiantのアーキテクチャは現代のコンピューテーションを特徴づける並列処理と深層学習ネットワークによく適合しており、人工知能やIoT の分野でブレークスルーをもたらす可能性があると考えている」と述べている。
「彼らは動きが取れない」とSOSVが支援するクロスボーダーのアクセラレーターでChinacceleratorのゼネラルパートナーであるWilliam Bao Bean（ウィリアム・バオ・ビーン）氏は話した。「規則が急変する状況にある。消費者はおそらくTikTokを利用し続けたいはずで、マイクロソフトによる買収は使用継続を可能にする1つの方法だ。しかしByteDanceが真に望むものだとは思わない」。
