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テスラは2019年に前年比50%増の36万7500台を出荷、安価なModel 3が牽引

Tesla（テスラ）は米国時間1月3日、2019年に36万7500台の電気自動車を販売したと発表した。これは前年比50%増であり、安価なModel 3の販売に支えられた記録的な数字だ。

これらの販売の3分の1以上 （約11万2000台）が、第4四半期（10月〜12月）に集中した。また、生産台数も前期比10%増の10万5000台だった。この結果、テスラの株価は同日午前の取引で3.8%上昇した。

第4四半期は、テスラが悪いスタートを切った1年の締めくくりだった。同社の第1四半期（1月〜3月）の出荷台数はわずか6万3000台で、前期から3分の1近く減少した。第1四半期の出荷台数が低調だったことや車両コスト、価格調整により、予想を上回る7億200万ドル（約760億円）の損失が見込まれていた。

しかしその後にテスラは復調し、第2四半期（4月〜6月）に9万5200台、第3四半期（7月〜9月）に9万7000台の電気自動車を出荷した。

さらに良いニュースとして、テスラは中国の新工場でのModel 3の生産を拡大している。今週には、同社の10人以上の従業員がModel 3を受け取った。テスラが米国外で最初の工場の建設を開始した1年後となる1月7日から、上海工場で生産されたModel 3の初の一般向け出荷が始まる。

テスラは中国にて「1000台弱の車両の納車を開始した」と述べている。同社は報告書にて「昨年12月下旬に生産を開始した現地生産のバッテリーパックを除き、週に3000台以上の生産能力を実証した」と付け加えた。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

Segway-Ninebotが移動用ポッドと電動キックスクーターを発表

Segway（セグウェイ）が最高時速24マイル（約39km）で走行可能な、自動でバランスを取るポッドを発表した。「S-Pod」 と名付けられたこのポッドは、私有地などを座りながら移動することを想定している。

S-Podの実際の使用方法に関する詳細はほとんどないが、セグウェイは「S-Podは適応型の重心自動制御システムを採用しており、乗員がノブを操作することでポッド内の重心を変化させ、容易に速度を調整できる」と述べている。

Segway-Ninebotは、最高速度12.4マイル（時速約20km）で走行できる799ドル（約8万6000円）の電動キックスクーターも発表した。私はこのスクーターを試していないが、22ポンド（約10kg）の軽量さと、15%の傾斜でもスピードが落ちないのが魅力だ。

しかし、より値段が高く重量級のBoostedの電動キックスクーターは、25%の傾斜を走行できる。。一般的に、個人用の電動キックスクーターの価格帯は250ドル〜1,599ドル（約2万7000円〜15万円）が適正だろう。

セグウェイは来週開催されるコンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）にて、さらなる詳細を発表する予定だ。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

中国製造のTesla Model 3は1月7日から同国で納車開始

中国で生産されたセダンタイプの「Tesla Model 3」 の初の納車が米国時間1月7日から始まる。これはTesla（テスラ）にとって、初となる米国外の工場の建設から1年後の達成となる。

テスラの広報からの発言としてReuters（ロイター）が最初に報じた、今回の顧客への納車は、同社が世界最大の自動車市場で市場シェアを獲得し、関税による影響を軽減するためのマイルストーンだ。なお、顧客へは上海工場から納車される。今週には、12人以上のテスラの従業員がModel 3を受け取った。

同社は第3四半期の決算報告の中で、「中国はModel 3にとって最大の市場になる可能性がある」と述べた。中国の顧客向けに車を生産することで、テスラは関税を回避できるが、これが同社にとって持続的な収益源になるという保証はない。中国では、政府が新エネルギーを利用する車両への補助金を削減したため、他の自動車メーカーのEV販売台数はここ数四半期において低迷している。

テスラのCEOであるElon Musk（イーロン・マスク）氏は、EVの販売が低迷しているにもかかわらず、積極的に市場に参入している。同社によると、中国工場の生産ラインは年間15万台の生産能力を持ち、カリフォルニア州フレモントにあるModel 3生産ラインを簡略化した、よりコスト効率の高いバージョンになるという。

上海工場にて上空から撮影された、約500台のModel 3

テスラはまた、第2世代のModel 3のラインは、フレモント州のModel 3の関連ラインや、ネバダ州スパークスにあるリチウムイオン電池の生産工場のGigafactory（ギガファクトリー）よりも、ユニットあたり少なくとも50%安くなると述べた。

テスラは2018年7月、上海に工場を建設する契約を中国政府と結んだ。これは、長い間中国を重要な市場と見てきたテスラとマスク氏にとって、画期的なマイルストーンだった。特に注目すべきは、従来型の中国政府とのジョイントベンチャーではなく、テスラが完全に所有する工場でであることだ。これまで外国企業は中国に工場を建設する際に、現地企業と半分づつ出資する合弁会社を設立しなければならなかった。

中国の習近平国家主席は、2022年までに国外自動車メーカー向けの合弁事業の規制を段階的に撤廃する計画を推進しており、テスラはこの規制緩和の最初の受益者の1社だった。

中国工場の開設は、中国と米国の貿易摩擦が高まっている時期に敢行された。特にテスラは両国の関係の影響や、それによる関税の上昇にさらされている。なお、同社はカリフォルニア州フレモントの自社工場で電動セダンとSUVを製造しており、これらが中国に輸出される場合には、輸入関税が課せられる。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

テスラ、中国で製造したModel 3の出荷を2019年12月末から開始

Tesla（テスラ）が上海で製造したModel 3セダンの最初の出荷を、2019年12月30日の月曜日に開始するとBloombergが報じている。これらの車両は新しいTesla Shanghai Gigafactoryの組み立てラインから出荷される。この工場は操業中だが、今週初めに報道されたように、地元、中国の銀行から新たな14億ドル（約1500億円）の資本注入を受けたおかげで、将来拡張される予定だ。

上海のギガファクトリー建設は2019年初めに始まったばかり。建設から実際の車両生産までのスピードはすばらしい。国内生産された車両は輸入車に適用される10%の税金が免除されるため、上海で生産されるModel 3は、中国国内に安価で提供できる。また中国製のModel 3には、政府により車両1台あたり最大3600ドル（約40万円）の購入奨励金が交付される予定で、これによりさらに販売台数が増えることだろう。

テスラの上海工場はアメリカ以外では初の製造工場となるが、ベルリンの郊外でもギガファクトリーの建設が進められている。さらに、第5のギガファクトリーの建設予定地も発表される予定だ。

上海ギガファクトリーの生産能力は、当初はそれほど大きなものではないだろう。しかし、年末までに週1000台程度の生産能力を目指しており、最終的には週3000台程度まで拡大する可能性があると同社は語っていた。税制優遇措置やインセンティブにより、中国では2019年にModel 3の需要が大幅に増加した。中国国内での生産が進めば、世界の自動車販売の増加にも貢献することになる。

 

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

テスラ車へのDisney+追加は近日中、イーロン・マスク氏語る

Elon Musk（イーロン・マスク）氏は、ホリデーシーズンにTwitterでファンから寄せられた質問に答え、Teslaシアターのソフトウェア機能により、車内で利用できるエンターテインメントの数が増えていることに言及した。マスク氏によると、動画ストリーミングサービスのDisney+がコンテンツのリストに「近日中に登場する」という。Teslaシアターは2019年9月のOTAアップデートにて公開されたV10ソフトウェアで導入された機能で、NetflixやYouTubeといったストリーミングメディアや、テスラ車両の機能チュートリアルが追加された。

また、テスラはクリスマス直前に公開された新しいソフトウェアアップデートで、TeslaシアターにTwitchを追加した他、人気農業シミュレーションゲームの『Stardew Valley』、クラクションを鳴らすたびに自動的にダッシュボードカメラの動画が保存される機能、音声コマンドのサポートなどをつけ加えている。

テスラは継続的なソフトウェアアップデートの提供に力を入れている。アップデートは世代を問わずすべてのモデルで利用でき、従来の自動車メーカーによる現行および最近のモデルにのみ新機能や改良を加えるやり方と比較すると、購入後にもその価値をより大きく高めている。

Teslaシアターのストリーミングメディアオプションは、運転中ではなく停車時でのみ利用可能だが、テスラのオーナーにとって想像以上に価値のある機能だ。特に、テスラ車は充電ステーションで充電する時間が必要であり、高速なスーパーチャージャーを利用しても、充電量によっては30分以上待つことになる。

Via Teslerati

 

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

Uber創業者トラビス・カラニック氏が取締役を辞任

Uber（ウーバー）の創業者で前CEOのTravis Kalanick（トラビス・カラニック）氏が取締役を辞任することが、米国時間12月24日に発表された。Uberのプレスリリースによると、カラニック氏は「新たな事業や慈善活動に注力する」ため、12月31日付けで取締役を正式に辞任する。

2017年にUberのCEOを辞任させられ、取締役会の支持を得た株主決議によりDara Khosrowshahi（ダラ・コスローシャヒ）氏と交代したカラニック氏は、継続的な売却を通じて所有する大部分のUber株式の売却手続きを進めている。先週には、カラニック氏は約3億8300万ドル（約420億円）相当の株式を売却。米証券取引委員会（SEC）への提出書類によると保有株式を10%未満に減らした。

アップデート：カラニック氏は残りの株式をすべて売却したようで、SECへの提出書類はクリスマス休暇後にウェブに公開される見通しだ。

株式の売却は、Uberが個人投資家や従業員への株式売却を制限しなくなったIPOから半年後に始まった。カラニック氏はかつて、9800万株を所有していた。それ以来、同氏はオンデマンドフード業界に参入し、格安物件を選別してカウンターや座席、予約なしでのレストラン運営に転化させるスタートアップのCloudKitchensの立ち上げに、彼の前の会社が協力した。

 

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

バッテリー火災を起こしたLyftの電動自転車がサンフランシスコに戻ってきた

クリスマスに間に合うように、Lyft（リフト）はペダルアシストの電動自転車をサンフランシスコに復活させた。計画では、2020年4月末までに毎週数百台の自転車を4000台まで展開する予定だ。これは、7月に発生したバッテリー関連の火災のために、同社が電動自転車を引き上げなければならなかったために起こったものだ。

「バッテリー問題の根本的な原因を特定した後、別のバッテリーサプライヤーと協力することにした」と、Lyftは先月のブログ投稿で述べている。「現在は新しいバッテリーを採用してテストし、電動自転車を組み立てている」

この発表に伴い、Lyftはサンフランシスコ市交通局（SFMTA）との間に、4000台の電動自転車を導入するという4年間の契約を結んだ。この決議はLyftがSFMTAを訴えた結果によるもので、裁判所はLyftとサンフランシスコ市交通局に「優先的に契約する」条件のもとで交渉するよう命じた。

合意の一環として、Lyftは信頼性が高く冗長なサービスを提供しつつ、モジュールデザインを採用し、追加の自転車ラックの設置費用として30万ドル（約3300万円）を支払わなければならない。Lyftがこれに失敗した場合、SFMTAは2社目のオペレーターを許可する権利を持つ。現在のところ、JUMPは少なくとも2020年3月1日まで、500台の電動自転車設置を許可されている。

Lyftは3月まで、Bay Wheelsの会員が無料で電動自転車にアクセスできるようにする。追加料金は3月1日から有効になるが、Lyftは「電動自転車はペダル式自転車よりも走行1回あたりの運転コストが高いため、電動自転車の料金設定に関する最良のアプローチをコミュニティのパートナーやメンバーと協議し、最高のサービスを提供できるようにした」と述べている。

 

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

737 MAXの墜落事故を受けてボーイングCEOが退任、後任は現取締役会長

Boeing（ボーイング）は米国時間12月23日、CEOのDennis A.Muilenburg（デニス・A・ミューレンバーグ）氏のCEO辞任を発表した。2020年1月13日からは、現在の取締役会長であるDavid L.Calhoun（デビッド・L・カルホーン）氏が同社の最高経営責任者兼社長に就任する。

今回のボーイングの人事は、犠牲者も出てしまった墜落事故を起こした737 MAXの故障に端を発している。ボーイングは737 MAXによる事故犠牲者の家族やコミュニティへの基金に1億ドル（約110億円）を拠出するなど、その危機と影響に対処するための措置を講じてきた。また同社は最近、737 Maxの生産を停止し、その飛行に対する再認証を保留してきた。

経営陣交代に関する声明の中で、Boeingの新しいCEOとなるカルホーン氏は「ボーイングと737 MAXの将来を信じている」と語り、同社の優先課題は「737 MAXを安全に再運行させること」だと述べた。また、「FAA（連邦航空局）やその他の世界的な規制当局およびその顧客との、効果的かつ積極的なコミュニケーションを含む、完全な透明性への新たな取り組み」を宣言した。

ボーイングはその他にも今週、民間宇宙船「CST-100 Starliner」が国際宇宙ステーション（ISS）への最初のテスト飛行を完了できず、ミッションを中断している。

 

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

上海のギガファクトリー建設のためにテスラが中国の銀行から約1500億円調達

上海に新しいギガファクトリーを建設する資金源として、Tesla（テスラ）が複数の中国の銀行から14億ドル（約1500億円）以上の融資を確保したと報じられている。ReutersとBloombergが米国時間12月23日の朝にこの資金調達を最初に報道し、今週中にも公式発表が行われる予定だ。

融資は5年間に渡って行われ、新しいギガファクトリーの設立と中国における同社の事業展開のため資金として使われる。

テスラは7月に上海でギガファクトリー建設の計画を発表し、その後、同国でModel 3の予約を開始した。中国国内で生産されるModel 3は、輸入車よりやや安価で販売できる見通しだ。特にこの工場は中国市場向けにModel 3の供給に焦点をあてており、テスラは既に1月に上海の工場を稼働させ、車両生産を開始したが、他のギガファクトリーと同様に工場が完成する前でも、その一部を稼働させることができる。

テスラでCEOを務めるElon Musk（イーロン・マスク）氏が11月に発表した、ベルリン郊外にある欧州ギガファクトリーを合わせると、同社は上海、ネバダ州リノ、ニューヨーク州バッファローと現在、合計で4カ所のギガファクトリーを運営、あるいは建設している。Musk氏は5番目のギガファクトリーの存在をほのめかしているが、今のところその詳細は明かされていない。

 

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

テスラがベルリン郊外にリチウムイオン電池工場「Gigafactory」を建設へ

Tesla（テスラ）がベルリンにGigafactory（リチウムイオン電池の生産工場）を建設する計画を進めていると、Bloomberg（ブルームバーグ）が報じている。Elon Musk（イーロン・マスク）氏が率いるこの自動車メーカーは、ベルリン郊外となるGruenheideの約740エーカー（約3平方キロメートル）の土地を確保する契約に関して、ブランデンブルク州の州当局と協議しており、また政府も契約に同意しており、現在はテスラの署名を待っている状態だ。

この契約にあたり、テスラは工場建設の影響に関する必要書類を地元の環境監視当局に提出しており、これは着工の承認を得るために必要なステップである。マスク氏は11月の受賞式にて、ベルリンのすぐ郊外をヨーロッパのGigafactoryの建設地として選んだと明かした。ここは長年建設が進められてきた、老朽化し手狭になったベルリンのTegel（テーゲル）空港に取って代わる、新空港の近くに位置する。

マスク氏は当時Twitterで、ベルリンのGigafactoryは来るべきコンパクトSUVのTesla Model Yから車両を製造する一方、バッテリーとパワートレインも製造すると述べていた。Bildの報道によると、新施設では最終的に1万人もの従業員が雇用され、年間最大50万台の車両が生産されうるという。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

テスラ車のダッシュボードで牧場シミュレーションのStardew Valleyを楽しめる

Tesla（テスラ）のオーナーたちはこの数カ月間、Atari（アタリ）のクラシックゲームから名作シューティングゲームのCuphead（カップヘッド）まで、車のダッシュボードにさまざまなゲームが追加されてきた。そして次は、農場シミュレーションゲームのStardew Valleyだ。

このダッシュボードでプレイできるゲーム（もちろん、駐車中に限る）は単にクールなだけでなく、テスラのユーザーが充電中に時間をつぶすのにも役立つ。そんな用途において、Stardew Valleyは完璧なゲームだ。面白いだけでなく、あっという間に30分が過ぎてしまう。また10分の間でも、作物の手入れをしたり、鉱山を探索したり、魚釣りを楽しめる。

下は、テスラのCEOであるElon Musk（イーロン・マスク）氏によるツイートだ。

マスク氏は、完全な自動運転（FSD）についても「スニークプレビュー」だと言及している。それが何を意味するのか、「プレビュー」とはどの程度のものなのかは、実際には誰もわからない。しかし、それは確かに搭載されるようだ。

ツイートは「Lost Backgammon」（ロスト・バックギャモン）にも言及しているが、それがバックギャモンであること以外はよくわからない。マスク氏は、このアップデートがいつ公開されるかについて明かしていない。しかし、「ホリデーシーズン」のアップデートと呼ばれているのだから、近いうちに配信されるのだろう。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

Elroy Airの自律型ハイブリッド航空機が貨物コンテナのピックアップに成功

現時点では、自律飛行する航空機での輸送は確かな未来であるようだ。特に、人的な危害の可能性の懸念がそれほど大きくない、貨物に関しては。この目標を追求している企業の1つがElroy Airである。同社は300ポンド（約140kg）以上の貨物を300マイル（約480km）先まで運べる、ハイブリッド電動垂直離着陸機（VTOL）を開発した。これは、一部の中長距離向けの地上貨物輸送ルートを代替するのに適した距離である。

現在Elroy Airは、人間が作業をしなくてもコンテナを自分でピックアップする、新しいシステムをいくつか披露している。これは非常に興味深い機能であり、24時間体制での運用や少量かつ緊急での物資輸送など、貨物輸送の効率を大幅に向上させる可能性を秘めている。

Elroy Airは自動で貨物を積み込む機能や、大きな充電インフラを必要としない高効率なハイブリッド燃料システムなどのアプローチによって、他のシステムよりも先に商業化できると考えている。同社は商業用途、人命救助、軍事産業の幅広い顧客にサービスを提供することを目指しており、今年初めに最初のテスト飛行を実施した。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

エアタクシーサービスを目指すLiliumが都市向け電動垂直離着陸機による試験飛行

近年では、誰もが独自の電動垂直離着陸機（eVTOL）を作ろうとしているようだ。都市を移動する交通手段の次なる大きな変化を予測するために、これらの乗り物の開発競争が行われているのは明らかだが、これまでに目にしたものは実現性に乏しかった。しかしミュンヘンに拠点を置くスタートアップのLilium（リリウム）は、独自の都市型飛行機を開発しており、本日12月19日に公開された動画は期待以上のものだ。

上の動画は、実際には10月初めに行われたテストのもの。Liliumによると、すでにテスト期間は完了しており、フェーズ2に移行している。動画では実際に飛行機が3分間飛行し、垂直離着陸のプロセスを経て、旋回しながら浮上した地点に戻っていく様子が映し出されている。

これは、Lilium Jetのユニークな推進方法による飛行能力と比べると、比較的低速のデモンストレーションである。同機は最高時速100kmで飛行でき、またジェットのフラップを完全に平らな角度にできれば、より速く水平方向に飛行できるだろう。最終的にLiliumは、自社の飛行機にて（少なくとも最初の数年間の有人飛行を実施した後に）市街地で人々を輸送するエアタクシーサービスを検討している

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

電動キックスクーターのLimeが週ごとのサブスクリプションを提供

Lyft（リフト）と提携先のUber（ウーバー）に続き、Lime（ライム）も電動スクーターのサブスクリプションを開始した。LimePassと呼ばれるこのサービスは、1回につき1ドルや1ユーロを支払うのではなく、無制限に乗車できる（移動ではない）電動スクーターを1週間単位で利用可能だ。

LimePassは現在、米国、オーストラリア、ニュージーランドにて展開されている。さらにLimeは来月初めに、このサービスを他の市場でも展開する予定だ。LimePassの料金は市場によって異なるが、Limeによると米国のほとんどの都市では4.99ドル（約550円）かかるという。つまり、元を取るには少なくとも週に5回はLimeを利用する必要がある。Limeがこのようなやり方をするのは賢明で、以前と変わらず毎回の移動から利益が得られ、人々にもっと多くの乗車を促せるからだ。

「世界中のライダーの50%以上が、市街地での通勤や日常的な移動においてLimeを信頼している」と、Limeでプロダクトマネージャーを務めるKevin Shi（ケビン・シ）氏は声明で述べた。「新しいLimePassを利用することで、より効率良く街を移動し、忙しいスケジュールをやりくりできることを誇りに思う」。

来年初めに、Limeはアフリカで初めて電動シェアスクーターを展開する企業になる予定だ。米国やヨーロッパでは公共の歩道にスクーターを設置しているが、アフリカではスクーターは市中のプライベートなエリアに設置される。

今年初め、LimeはBain Capital主導のシリーズDラウンドで3億1000万ドル（約340億円）を調達した。このラウンドにより、これまで調達した資金の総額は8億ドル（約880億円）を超えた。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

11月にインテルとの協業を発表した電気自動車開発のNioが北米本社で141名をレイオフ

電気自動車を開発しているスタートアップ企業であるNioが、北米本社で141名をレイオフする。カリフォルニア州の雇用開発局（Employment Development Department of California）の文書によると、同社のサンノゼオフィスの社員は12月6日に通告を受け取っている。

本社が上海にあるNioは先月、Intel（インテル）傘下で、専用カメラを利用した高度運転支援システム （ADAS）を開発しているMobileyeをパートナーして、消費者向け自動運転車を開発すると発表した。そのパートナーシップの協定では、Mobileyeが設計した自動運転システムをNioが生産することになっていた。

インテルとのパートナーシップは、困難な1年を経たNioにとって明るいニュースだった。Nioの第3四半期は適切な価格政策により売り上げは伸びたが、2月末以降株価は78%落ち込んだ。

同社は今年の第1と第2の四半期に損失を計上し、6月には中国における電池の発火により自発的に電動SUV車であるES8を5000台リコールしたことで、生産量と納車数の低下を招いた。9月の決算報告でCEOのWilliam Li（ウィリアム・リー）氏は、第3四半期末までに9900人の従業員を7800人に減らすなどによりコスト削減に努める、と述べた。Nioのオフィスは北京、ロンドン、ミュンヘンなど11の都市にある。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Wheelsがヘルメット装着で20%割引の電動自転車を展開

Wheelsは10月に5000万ドル（約54億円）の資金調達を実施したのに続き、ペダルのない電動自転車用のヘルメットシステム「smart」を発表した。ヘルメットは自転車の後部のフェンダーに固定されており、ライダーがヘルメットを被っているかどうかを感知するセンサーが搭載されている。

ヘルメットの着用を奨励するため、Wheelsはライダーがヘルメットのロックを解除し、乗車中に装着した場合、20%の割引を提供する予定だ。同社はWagの共同創業者であるこJosh and Jonathan Viner（バイナー兄弟）が設立したスタートアップで、他の自転車シェアスタートアップとの差別化を図るべく、交換可能なパーツとバッテリーを含むモジュラー設計を採用している。Wheelsによると、製品のライフサイクルは他の自転車と比べて4倍になるという。なお、JUMPも最近自転車用の交換可能なバッテリーの構想を発表している。

Wheelsは現在、オースティンやサンディエゴ、ロサンゼルス、アトランタ、シカゴ、ダラス、マイアミ、クリーブランド、ストックホルム、スコッツデールなど10都市でサービスを展開中だ。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

Wazeが未除雪路の報告機能を追加、雪道運転の安全性を向上

クラウドによるナビゲーションアプリを開発するGoogle（グーグル）の子会社であるWaze（ウェイズ）は、アプリ内で吹雪の間に除雪されておらず、危険だったり通行できない道路を報告したり、他人が投稿した報告を確認できる新機能を追加する。このアップデートは、同社が米国バージニア州運輸省（VDOT）からこの種の報告の導入に関する勧告を受け、市当局との「Waze for Cities Data」パートナーシップおよびデータ共有プログラムを通じて開発されたものだ。

ユーザーはアプリの報告ツールの 「Hazards」→「Weather」の項目から未除雪路を報告でき、この機能は現在Wazeが展開する185カ国のすべてで利用できる。特にバージニア州では、Wazeがクラウド経由による降雪データから得たデータをVDOTに提供し、市当局はそれを独自の除雪情報と併せて、今後の冬季の除雪作業をより効果的に伝える予定だ。

条件によって、雪は冬のドライブに大きく影響する。Wazeが除雪情報を事故や工事などの他の報告と一緒に運用することは、定期的に降雪があり除雪が必要な地域なら、誰にでも受け入れられるはずだ。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

イーロン・マスクも称賛しそうなレゴ製のTesla Cybertruck

Lego（レゴ）はすでに、Tesla（テスラ）のCybertruckのデザインへの提案を発表しているが、それは純粋にネットミームのためのものだった。しかしこのレゴ製のCybertruckは、Lego Ideasの公式クラウドソーシングサイトに投稿されたもので、非常に忠実に再現されており、オリジナルと同じく特徴的なテールゲートとフロントトラックを備えている。

Lego IdeasユーザーのBrickinNick（ブリッキンニック）氏が製作したこのレゴは、実際のCybertrackのポリゴンのようなサイバーパンク風デザインを見事に再現したもので、同氏によると助手席のドアを開けたり、ランプがスライドしたり、さらにはTesla ATVキットも付属しており、会場でのデモを自宅で楽しめる。もちろん、Elon Musk（イーロン・マスク氏）のミニフィギュアは必須だろうし、交換可能な粉々に割れたウィンドウもあるといいかもしれない。

LEGO Ideasでは、誰でもアカウントを作成してデザインを投稿し、コミュニティがその投稿に投票することができる。十分な票が集まれば、レゴはそのデザインを実際のキットとして製作することを検討するだろう。もちろん、他社の知的財産が絡む際には確かなことはいえないが、このキャンペーンは記事執筆時点ですでに約2000人のサポーターがおり、ユーザーサポートという意味ではうまくいっている。

好むと好まざるとにかかわらず、レゴ製のCybertruckは実に素晴らしいデザインに仕上がっているので、いつか出荷されることを願っている。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

Einrideがスウェーデンでコカコーラ関連会社と無人電動トラックの商用テストを実施へ

自動運転トラックのスタートアップであるEinrideは、スウェーデンの路上で商用テストを行う新たなパートナーと契約した。これは、同社の自動運転トラックのための有意義なテストになるだろう。EinrideはCoca-Cola European Partnersへとサービスを提供する予定で、同社はスウェーデンにおけるCoca-Cola（コカ・コーラ）ブランド製品の正規ボトラー、ディストリビューター、販売およびマーケティング会社である。

この提携によりEinrideは、Coca-Cola European Partnersのストックホルム郊外のJordbroにある倉庫と、Axfoodの流通ハブの間で自社の輸送システムを商業的に運用し、コカコーラブランドの商品がスウェーデンの地元店舗に発送される前段階として、それらをリテーラーに輸送することになる。

Coca-Cola European Partnersは、現在使用されているソリューションと比較して、EinrideのシステムによりCO2排出量を90%も削減できる可能性があることから、この提携をCO2排出量削減の継続という目標の一環として検討している。両社によると、この試験は今後数年のうちに実施される予定で、またEinrideの公道での試験は当局の承認を得て、早ければ来年中にも実施されることが期待されている。

Einrideは昨年10月に新たに2500万ドル（約27億円）の資金を調達したと発表しており、今年5月からは、同社が開発した電気トラックのEinride Podの公道走行試験を開始している。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

WaymoがB2Bでの自動車部品の配送試験へと自動運転サービスを拡大

自動運転技術を開発するWaymo（ウェイモ）は米国時間10月29日、自動車販売会社のAutoNationとのビジネスを拡大したと発表した。この提携は、Waymoがアリゾナ州フェニックスで車両サービスを提供し、AutoNationの顧客が販売店に向かう際にWaymoが自動運転による輸送手段を提供するという、昨年のWaymoとAutoNationによる既存の提携に基づいている。

現在、このパートナーシップは第3段階、つまりB2B輸送でのプロダクト輸送に移行している。アリゾナ州フェニックスのWaymoの車両は、AutoNationのToyota Tempeと同地区のサードパーティーによる修理店舗との間で、自動車部品の輸送に使用されることになる。

Waymoは主に乗客の輸送に注力しており、許可を得て自動運転車を使った試験配車サービスをフェニックス試験地区で開始し、運用している。Alphabet（アルファベット）傘下の同社CEOのJohn Krafcik（ジョン・クラフティック）氏は、日曜日（10月27日）にデトロイトにて記者に対し、無人での配送は乗客輸送よりも早く実現する可能性が高いと語り、日常的に繰り返し輸送される商品の配達ルートでの最新の試験に、Waymoが取り組んでいる理由を説明した。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）