インスタントメッセージサービスのTelegram（テレグラム）は、月間アクティブユーザー数が4億人に達したと発表した。これは開始から7年目となる同サービスが、2019年10月に米証券取引委員会（SEC）に開示した時点での3億人のアクティブユーザー数から、成長を続けていることを意味する。
ロシアのソーシャルネットワークサイトのVKの創設者でもあるPavel Durov（パベル・デュロフ）氏によって設立されたTelegramは、毎日約150万人のユーザーが増え、20カ国以上で最もダウンロードされているソーシャルメディアアプリであると述べた。
TelegramはZoomやHousepartyの人気が高まりを受けて、年内にセキュアなビデオ通話機能をユーザーに提供するべく取り組んでいるという。なおドバイに本社を置く同社は、2018年に発表したものの2020年初めに計画が保留されたGram cryptocurrency walletやTON Blockchainの将来については語らなかった。
「Telegramと旧来の競合サービスとの人気の差が縮まるにつれ、我々は当初の仮説の妥当性をさらに見出している」と、同社はブログ投稿で述べている。
Telegramは、世界で20億人以上のユーザーを集めているWhatsAppを含む、数多くの人気インスタントメッセージングサービスと競合している。同サービスはFacebook（フェイスブック）傘下の同サービスが停止すると、ユーザー数が急増することがよくある。また、デュロフ氏はWhatsAppを最も声高に批判している人物の1人でもある。
Telegramのデスクトップアプリはオンライン機能の利用に電話が必要なく、フォルダやクラウドストレージなどのさまざまな機能により、熱心なユーザーを獲得している。
しかしこれらの機能は、少なくとも数百万人のユーザーが映画や楽曲、アプリケーションの違法コピーを配信したり、ダウンロードするためにサービスを利用するなど、Telegramのプラットフォームの悪用も引き起こしている。違法コピーの問題は、今日でも蔓延している。
Telegramは常に、政府当局やさまざまな企業の意見を無視して運営されてきたが、その結果として興味深い事例がいくつか発生している。例えば中国において同サービスは禁止されているだが、実際のところ同国は最大の市場の1つとなっている。
中国の人々は仮想プライベートネットワーク（VPN）を使ってTelegramをダウンロードし、利用している。同国での厳しい検閲の中でTelegramは2020年初めに、新型コロナウイルス（COVID-19）に関する信頼できる情報を求めるWeChatユーザの避難所となった。
Telegramは米国時間4月24日、2万以上のステッカーを掲載したディレクトリを公開し、Android上の新しい添付ファイルメニューなどの改善点を説明した。同社はまた、学生のための教育テストのデータベースを作成しており、そのテストを作成するクリエイターに40万ユーロ（約4700万円）を配布する予定だと述べた。
なおTechCrunchは、Telegramが4億ユーザーのマイルストーンに達したとの情報を先週掴んでいたが、その時点では同社からの回答は得られなかった。
［原文へ］
（翻訳：塚本直樹 Twitter）
