ビル・ゲイツ、 「Apple対FBI」に関する発言を明確化。予防措置と議論を求める

FILE - In this Sept. 27, 2015 file photo, Bill Gates, philanthropist and co-founder of Microsoft, participates in a session at the Clinton Global Initiative in New York City. The University of California announced Sunday, Nov. 29, 2015, it has pledged $1 billion over the next five years toward research and development of clean energy technology to fight climate change as part of a coalition led by Bill Gates. (AP Photo/Mark Lennihan, File)

編集部注:本稿のタイトルは当初「ビル・ゲイツ曰く、AppleはiPhoneをアンロックすべきだ」だったが、ゲイツは本稿の公開後Bloombergに登場し、意図を明らかにしようとした。インタビューの全編はここにあり、彼はややトーンダウンしている。

ビル・ゲイツはFBIを擁護し、Appleはサンバーナーディーノの銃乱射犯のiPhoneをアンロックすべきだと語った。Financial TimesのインタビューでMicrosoftのファウンダーは、これは一回限りのケースでありFBIは一般的なロック解除ツールを要求しているのではない、とする司法省の見解を繰り返した。

「これは政府が情報へのアクセスを求める個別の事例だ」とビル・ゲイツはFinancial Timesに語った。「汎用ツールを要求しているのではなく、固有のケースだ」

「これは、誰でも電話会社に情報を要求したり、銀行に取引記録を要求したりできることと変わりはない」と彼は言った。「銀行がハードディスクにリボンをかけて『これを切れと言うな、なぜなら今後何度も切れというだろうから』と言うようなものだ」

ゲイツのコメントは、Google、Facebookをはじめとするシリコンバレーの多くの幹部たちが、今回のiPhoneのロック解除を拒むTim Cookの強い姿勢を称賛しているのとは、全く対照的だ。

昨日(米国時間2/22)、Tim Cookは新たなレターを今度はApple従業員宛に公開し、FBIの命令取下げを求めると共に、Apple従業員に対しては顧客のデータを保護するセキュリティー機能に取り組んでいることに謝意を表した。

Apple vs FBI

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Bill Gates曰く、AppleはiPhoneをアンロックすべき

FILE - In this Sept. 27, 2015 file photo, Bill Gates, philanthropist and co-founder of Microsoft, participates in a session at the Clinton Global Initiative in New York City. The University of California announced Sunday, Nov. 29, 2015, it has pledged $1 billion over the next five years toward research and development of clean energy technology to fight climate change as part of a coalition led by Bill Gates. (AP Photo/Mark Lennihan, File)

Bill GatesはFBIの味方になって、AppleはSan Bernardinoの銃撃犯の電話をアンロックすべきだ、と言っている。Financial Times誌のインタビューでMicrosoftのファウンダーは、司法省の主張を単純に繰り返す形で、これは一回かぎりのケースでありFBIは一般的なアンロックツールを求めてはいない、と述べた。

“これは政府が情報へのアクセスを求めている特殊なケースだ”、とBill GatesはFinancial Times誌に語っている。“何か一般的なものを求めてはいない。特定のケースに関しての求めだ”。

“誰もが電話会社に情報の入手を求められるべきだ、とか、誰もが銀行の記録を取得できるべきだ、というようなレベルの話ではない”、と彼は語る。“たとえば銀行がハードディスクを紐でぐるぐる巻きにして、‘私にこの紐を切らせないでください、今後あなたは何度でも私に紐を切らせるでしょうから’、と言っているようなものだ、今のAppleは”。

Gatesの意見は、GoogleやFacebookの役員など、シリコンバレーの多数意見と著しく対照的だ。後者は、この特定のiPhoneを開けることに対するTim Cookの強硬姿勢を称賛している。

つい昨日、Tim Cookは別の書簡をリリースした。今回はAppleの社員宛てで、その中で彼はFBIの命令が撤回されることを求め、顧客データを保護するセキュリティ機能を担当している社員たちに感謝している。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

GoogleのCEO、スンダル・ピチャイ、「当局が企業にハッキングを命じることはユーザーの利益を損なう」

2016-02-19-sundarpichai

GoogleのCEO、スンダル・ピチャイは「FBIの要求には従わず、iOSにバックドアを設けることはしない」というAppleの決断を支援するメッセージを公開した。Google CEOとして初の連続ツイートの中でピチャイは「顧客のデバイスないしデータをハッキングせよと企業に命じてよいとなれば不都合な先例になる」という意味の警告をした。おそらくそのとおりだろう。

ピチャイの5回連続のツイートは全文を下にエンベッドしてある。〔連投の末尾に日本語仮訳を付した〕

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連続ツイート

1/5 @tim_cookの発言は重要だ。企業に顧客のハッキングを強制することはプライバシーの侵害になるおそれがある。
2/5 司法当局と情報機関は犯罪を防ぎ公衆の安全を守る上で極めて困難な戦いに直面している。
3/5 われわれはユーザーの情報の安全を守るプロトコルを開発しているが、同時に合法的な命令に従って司法当局が必要な情報にアクセスすることを許している。
4/5 しかし顧客のデバイスないし情報をハッキングせよと企業に命じるのは全く別のことだ。これは不都合な前例になり得る。
5/5 非常に重要な問題であるので、この件に関して十分に考え抜かれたオープンな討論が起きることを期待している。

AppleのCEO、ティム・クックが判事の命令に従わないと決定した理由を詳細に述べた公開状を発表した翌日にこのツイートが投稿された。連邦判事はFBIがサンバーナーディーノ乱射事件の容疑者が所持していたiPhone 5CのデータにFBIがアクセスできるよう特定の技術的援助をすることをAppleに命じていた。

反論しているのはティム・クックだけではない。Whatsappのファウンダー、Jan Koumは今日(米国時間2/17)、Facebookのニュースフィードに短い投稿を行いg、「このような危険な先例が確立されるのを防がねばならない。今、われわれの自由と人権が危機に瀕している」と述べた。ACLU(米国自由人権協会)とEFF(電子フロンティア財団)もAppleを支持する声明を発表している。

Featured Image: LLUIS GENE/AFP/Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Appleのティム・クック、「iPadとMacのミックス製品など誰も欲しがらない」とOS統合をはっきり否定

2015-11-17-microsoft-surface-book

AppleのCEO、ティム・クックは Irish Independent紙のインタビューに答えて、Appleの人気商品、iPadとMacbookという両ハードウェアをハイブリッド化するつもりがないことを明言した。クパチーノではSurfaceシリーズのようなタブレットとノートを混合した製品を開発するつもりがないということだ。クックは「二つのデバイスのユーザー体験を混合することは双方の体験を損なう」と述べてライバルのMicrosoftのアプローチを批判した。

Microftはご承知のとおり、最近Surface Bookを発表している。これはまさにノート・パソコンとタブレットのハイブリッドで、iPadをエンタープライズ・デバイスの王座の地位から蹴落とすのが目的だ。一方、Appleは消費者人口も勘案して大型のiPad Proに賭けている。

クックはIndependent紙に対して次のように激しくミックス製品を否定した。「消費者はMacと iPadのミックスなど欲しがらないと確信している。双方ともに消費者が望み得る最高の体験を提供しているので、両者を混合することはユーザー体験を損なうばかりだろう。われわれは世界でベストのタブレットと世界でベストのMacを提供していく。両者を混合することは悪しき妥協にすぎない」

Tim Cook

この発言は今月初めにiPad Proの発表を受けてそのPRのためにThe Telegraph紙に対して述べた内容に沿うものだ。前回、クックは、タブレットの強力化の進展にともなって、パソコンの役割は低下していくだろうという見通しを主張していた。

しかし今回のインタビューでクックは明らかにMacではなくWindowsパソコンについて述べている。「われわれはMacとパソコンを同じカテゴリーの製品とは考えていない。われわれのMacとiPadのチップセットは最近、類似点が増えてきたが、両者のデザイン思想とユースケースは全く異なる」とクックは語った。

「われわれはiOSとMacをユーザーがどのように使っているか正確に認識しなければならない。それによってAppleは両者があらゆる場面でシームレスに協調して作動するためにどんな機能を付け加えるべきか知ることができる。われわれのHandoffのような連携機能によって、ユーザーはある時点で作業を中断し、必要に応じて別のデバイスを開いて作業を続行することが今までになく簡単になった」とクックは付け加えた。

しかしTechCrunchのMicrosoft当番、Alex Wilhel記者はこうした主張に完全に納得していない。先日のSurfaceのレビュー記事でWilhelm記者は「Surface Pro 4はWindows 10を得て最良のタブレットになった」と書いている。

一方でTCのAppleウォッチャーでもあるMatthew Panzerino編集長は iPad Proのレビュー記事で、コンピューティングは単なるデバイスの優劣によるソリューションを超えた「微妙なグレーのニュアンス」を判別しなければならい領域へ進みつつあると書いている。Panzarinoは「『パソコンは死んだ』というような断言はもっと大胆な人々にまかせておく。しかし一部の、しかしコンピューティングの一つの標準を作るに足る数の人々にとって、iPad Proはいつも使っているスマートフォンの弱点を完全に補うデバイス、つまりこれこそ真のコンピューターに映るだろう」と予想している。

ハイブリッド・デバイスというコンセプト自体は決して新しいものではない。Androidデバイスにはスマートフォンとタブレットの中間ないし設定しだいでパソコンとタブレットの両方に使える製品が何年も前から市場に出ている。 しかしMicrosoftのアプローチが注目されるのは、全デバイスで OSを統一的に作動させようと努力を続け、Windows 10でついに成功したことだ。これはAppleがデータとアプリの互換性は保証されるものの、タブレットとコンピューターを峻別してきた方針と大きく異る。

言うまでもなく、コンピューティングのハードウェアを2種類にはっきり区分しておくことは、本質的にハードウェア・メーカーであるAppleの基本戦略に合致するものだ。逆にOSを統一化し、作動するハードウェアの統一化を図るのは、クパチーノへの有効な直接的攻撃になるとして、長年のライバルであるMicrosoftの基本戦略の重要な柱となっているのだろう。

しかしメーカーがOSを統一するということは必ずしも全ユーザーがそれを好むことを意味しない。「ソフトウェアが世界を飲み込む」というのは長い目で見たトレンドとして正しいかもしれないが、それがAppleのビジネスにどのような影響を与えるかはまだ不明だ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Apple Storeの店員が黒人学生の入店を拒否した件でCEOのTim Cookが全社員にメール: “Appleの存立基盤は顧客への尊敬である”

今週の初めにオーストラリア、メルボルンのHighpoint Shopping CentreにあるApple Storeの店員たちが、黒人の学生たちに、店を出るよう求めた。それは、彼らが“何かを盗むかもしれない”と心配したからだ。その後Appleは、学生たちに謝罪し、AppleのCEO Tim Cookが最近全社員にメールを送った。BuzzFeedが入手したそのメール(下に全文掲載)の中でCookは、そこで起きたことは“許容できない事件だ”と言っている。

[ツイート訳: Apple Storeの男たちはソマリ族とスーダン人の学生たちの入店を拒否した。彼らを、人種差別した。]

Cookはこう書いている: “Web上のそのビデオの視聴により人びとの目と耳に入ったものは、わが社の価値を表していない。それは私たちが顧客に伝えたい、あるいは私たち自身が耳にしたい、と一度でも思ったことのあるメッセージではない。わが社の社員はただちに彼の悔恨を表明し、その学生たちに謝罪した”

メールの終わりの方にはこうある: “これが一度かぎりの事件であり、ストア全般の症状ではないことを堅く信ずるが、この時を、学習と成長のための機会として生かしたい”

Cookはそれに続けて、統合*と顧客関係にかかわる社員教育を刷新し強化する、と述べている。〔*: inclusion, 差別をせずに受け入れること。〕

以下が、メールの全文だ:
(Appleはコメントを断ったが、本誌TechCrunchはこのメールが本物であることを確認した。)
〔以下、英文ママ〕

Subject: Apple is open

Team,

I’m sure you are all aware of the unacceptable incident which took place at our store at the Highpoint shopping center in Melbourne, Australia, on Tuesday. Several young men, who are students at a nearby school, had been asked by a security guard to leave the store. In an attempt to address the situation, one of our store employees gave an answer which shocked many of us。

What people have seen and heard from watching the video on the web does not represent our values. It is not a message we would ever want to deliver to a customer or hear ourselves. Our employee immediately expressed his regret and apologized to the students。

None of us are happy with the way this was handled. But we can all be proud of Kate, one of the senior managers at the Highpoint store。

On Wednesday, she greeted the same group of students to express a heartfelt apology on behalf of our store and our company. She reassured these young men that they and their fellow classmates would always be welcome at our store. The school’s principal later told a reporter that she delivered her message “with good grace,” and one of the students said, “It feels like we have justice now.”

Her words that day echoed a message you’ve heard many times from me and from Angela. It’s a simple pledge we all make to our customers and to ourselves:

Apple is open。

Our stores and our hearts are open to people from all walks of life, regardless of race or religion, gender or sexual orientation, age, disability, income, language or point of view. All across our company, being inclusive and embracing our differences makes our products better and our stores stronger。

The Apple Store Highpoint is staffed by people who share these values and illustrate our commitment to diversity. The team is made up of coworkers from Australia, as well as Egypt, Italy, India and five other nations. Collectively they speak 15 languages, including Urdu, Portuguese, Arabic and Mandarin。

While I firmly believe that this was an isolated incident rather than a symptom of a broader problem in our stores, we will use this moment as an opportunity to learn and grow. Our store leadership teams around the world, starting in Australia, will be refreshing their training on inclusion and customer engagement. These are concepts and practices they know well, but can always stand to reinforce。

Respect for our customers is the foundation of everything we do at Apple. It’s the reason we put so much care into the design of our products. It’s the reason we make our stores beautiful and inviting, and extend their reach to benefit the communities around them. It’s the reason we commit ourselves to enriching people’s lives。

Thank you all for your dedication to Apple, to our values, and to the customers we are so very fortunate to serve。

Tim

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

大量に市場投入される予定のApple Watch、成功の鍵は他分野との連携可能性

AppleのCEOであるTim Cookが、Apple Watchのリリースに向けていろいろと活動を開始したようだ。発表は3月9日月曜日、サンフランシスコのYerba Buena Centerで行われるものとみられている。今回はThe Telegraphのインタビューに応じ、Apple Watchの魅力と、そして今後の可能性について語っている。

まずCookが言うところによれば、Apple Watchを買う人はまずそのファッション性(格好良さ)に注目して購入するのではないかとのこと。確かにデザイン面ではさまざまにアイデアを投入しているといえる。「もちろん時計として非常に正確でもあるんですよ」とも言っている。時刻精度は50ミリ秒以内となっている。しかしもちろん、スマートウォッチの魅力はその応用可能性にあるといえる。利用者が増え、そしてApple Watchと繋がるデバイスが増えていくことにより、Apple Watchは本当に便利なデバイスとして成長していくことができるようになるわけだ。

Telegraphのインタビューの中でも、まずは車の電子キーを代替していくのではないかとCookは語っている。センサーや無線機能を備えた情報端末に、やはりセンサーや無線機能を必要とするデバイスの機能を統合していくというのは自然な流れだろう。

すでに世の中には、さまざまな種類のスマートウォッチが存在している。しかしAppleは大量のデバイスを市場に投入し、市場を格段に拡大するパワーを持っている。それにより、Apple Watchとの連携をすすめるデバイスなども増えることにもつながる。そうなれば、Apple Watchの可能性は、自身のハードウェアないしソフトウェアに限られるものではなくなっていくのだ。たとえば自動車メーカーも、Android Wearへの対応を行うべきかどうかについてはいろいろと考えたくなるだろう。しかし500万台のApple Watchが米国内に広がるようなことになれば、Apple Watch対応をうたうことがすなわち商品の魅力となり得る。そしてApple Watch自身の成長も促すこととなる。

自動車のキーを代替するということについては、技術的なハードルも低くすぐにも具体化される話だろう。そのレベルにとどまらず、各種電化製品やスマートホーム・デバイス、あるいは電車や飛行機などの交通機関やホテルなどが、利用者や消費者の声に応じる形でApple Watch対応をすすめていくことになるかどうかが成長の分岐点だ。Apple Watchを身に纏う人というのは、より高い消費性向を持つ人々であるともいえるかもしれない。いったん動き出せばますますApple Watchと繋がるマーケットは拡大していくことになるだろう。

Apple Watchは、そのスタイルや性能の面でも大いに話題を集め、きっと人気を集めるのだろうと言われている。Appleは大量のApple Watchを市場に投入する予定であるらしい。ただし成功の鍵は、世に出ていく数多くのApple Watchが隣接市場と連携して広がっていくことになるのかどうかにある。

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(翻訳:Maeda, H


Apple、モントレーでの太陽光発電施設建設に8億4800万ドルを出資

本日のInternetカンファレンスにて行われたTim CookとGoldman Sachs Technologyの対話の中で、Tim Cookから興味深い情報が出てきた。Appleが、太陽光発電施設の構築に8億4800万ドルを投じるとのことだ。

Cookによれば、カリフォルニア州モントレーに建築される1300エーカーの太陽光発電施設の建設に8億4800万ドルを出資するとのこと。アリゾナ州のFirst Solarとの共同プロジェクトだ。出資の見返りとして、Appleは今後25年間にわたり、固定レートでの電力供給を受けることになっているそうだ。

Cook曰く、この施設から得られる電力はAppleの新しいキャンパスおよびカリフォルニア州にある既存オフィス群、および同州の小売ストアの電力を十分に賄うものであるとのこと。

建設は2015年中頃に開始となり、2016年末には完成する予定となっている。

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(翻訳:Maeda, H


ティム・クック:誇りをもって、自らゲイであることを認めたい

AppleのCEOであるティム・クック(Tim Cook)が、Businessweekに自ら執筆した記事の中で、自身がゲイであることを公表した。ゲイであることというのは、あくまでもプライベートなことだ。しかし自身のプライバシーを公表することで、自身の性向について悩んでいる人の助けとなったり、あるいは差別の撤廃に向けて資するところがあるのであればと考えて、今回の行動にいたったのだそうだ。

自らを活動家(activist)であるとは思いません。しかし私自身、多くの人の努力によって勇気づけられたりもしています。そうしたことを考えるうち、AppleのCEOがゲイであるということを耳にして、自分の心に素直になるきっかけを得る人もいるのではないかと考えたのです。あるいは自分自身を受け入れられずに悩んでいる人の助けになれるのかもしれないと考えたのです。さらには人々の平等意識に訴えかけることもできるのではないかとも思いました。そうした効果が望めるのであれば、プライベートを明かすことにもメリットがあるのではないかと判断したのです。

クックのセクシュアリティはあくまでも本人の問題であり、他の人間がどうこういうような話でもない。しかしメディアを通じて自ら公に発表するというのは、社会的公正ないし社会正義に関連した行動を行なってきたクックらしい行いであると評価することができるし、また、彼の勇気は素晴らしいものであると思う。

Businessweekに寄稿した全文はこちらで読むことができる。きっと、誰もに何かしら感じるところがあるのではなかろうか。

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(翻訳:Maeda, H


筋萎縮性側索硬化症チャリティーでティム・クック、ビル・ゲイツ、ジェフ・ベゾスもバケツの氷水をかぶる

まさかビルやティムはカメラの前でバケツ一杯の氷水をかぶらないだろうと予想した読者は、残念ながらハズレだ。筋萎縮性側索硬化症の治療法研究を支援するためのチャリティーで、まずビル・ゲイツがマーク・ザッカーバーグの挑戦を受けて立った。

下のビデオによれば、ご苦労様にもゲイツは紐を引くとバケツがひっくり返る仕掛けをトーチ片手に作ったらしい。

ステーブン・ホーキング博士が罹患していることで知られる筋萎縮性側索硬化症(ALS)は神経を侵して体を麻痺させ、最終的に死に至る難病で、まだ有効な治療法がわかっていない。ALS協会への寄付はこちら

このチャリティーでは挑戦を実行した人物は新たに3人の挑戦者を指名できる。ゲイツはイーロン・マスク、TEDカンファレンスのキュレーターのクリス・アンダーソンらを指名した。マスクのビデオはきっとテスラかロケットがかかわるに違いない。楽しみだ。

(おい、そこの「こんなことやって何になるんだ? 億万長者はただ100ドル寄付しておけよ」というコメントした奴。ALSはこのキャンペーン開始後、驚くほどの寄付の洪水を経験しているという。それにiビル・ゲイツはチャリティーに天文学的な額を投じている)。

それからこちらはフィル・シラー上級副社長の挑戦を受けて、Appleキャンパスで集まった大勢の社員の前でCEOのティム・クックが氷水を浴びているところだ。

アップデート:こちらは今日(米国時間8/15)の午後、Amazonの全社員集会で氷水を浴びるジェフ・ベゾス。 ベゾスが挑戦者に指名したのはまず氷水をかぶりそうにない面々―スタートレック・シリーズのカーク船長、ウィリアム・シャトナーと共演者のパトリック・スチュワート、ジョージ・タケイだった。下のビデオでベゾスが氷水を浴びるのは3分あたり。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


Appleのフィル・シラー、筋萎縮性側索硬化症チャリティーのために氷水をかぶり、ティム・クックを指名

多くのテクノロジー界の著名人に続いて、Appleの上級副社長、フィル・シラーも「氷水をかぶるチャレンジ」に挑戦した。これはバケツ一杯の氷水を頭からかぶることでALS〔筋萎縮性側索硬化症〕協会に対する関心を高め、寄付を集めるチャリティー活動の一環だ。この協会はルー・ゲーリックやスティーブン・ホーキング博士などが罹った神経が麻痺する難病に対する治療法を求めている。

「氷水チャレンジ」の仕組みはこうだ。指名された人物は氷水をかぶるか、寄付をするか選ばなければならない。それをすませると別の人物を指名することができる。

Schillerは氷水をかぶるところを3枚の写真に撮ってツイートに添付した。背景はどこやら美しいビーチでフィルは大いに満足気だ。ツイートでフィルは何人かの友達をチャレンジに指名したが、その中にAppleのCEO、ティム・クックと、なぜか俳優のクリス・オドネル〔『NCIS 〜ネイビー犯罪捜査班』シリーズのカレン捜査官〕が含まれていた。

https://twitter.com/pschiller/status/499751668414566401/photo/1

ティム・クックが氷水をかぶるところは見ものだろう。あるTwitterユーザーは「iPhoneイベントで実行すればよいのに」とつぶやいていた。何にせよ、意義あるチャリティーではあり、バイラル効果が常と違って良い方向に向かうのを見るのは快い。

これまでにALSのために氷水をかぶったテクノロジー系著名人は、TwitterのCEO、Dick CostoloFacebookのCEO、Mark Zuckerbergを始め数多い。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


【書籍】Apple CEOティム・クックが名指しで批判した「沈みゆく帝国」

編集部:この記事は、本の要約サイト「flier(フライヤー)」と共同で選書したIT・テクノロジー関連書籍の要約を紹介するものだ。コンテンツは後日、フライヤーで公開される内容の一部である。

タイトル 沈みゆく帝国 スティーブ・ジョブズ亡きあと、Appleは偉大な企業でいられるのか
著者 ケイン岩谷ゆかり 著、井口耕二 訳、外村仁 解説
ページ数 540
出版社 日経BP社
価格 2160円(税込)
要約者の評点 総合:3.7(5点満点、下記3点の平均値)
革新性:3.5、明瞭性:4.0、応用性:3.5

要約者によるレビュー

Appleの偉大な経営者スティーブ・ジョブズが存命中には、彼のリーダーシップやプレゼンテーションに注目が集まり、それにまつわる多数の書籍が出版された。その後ジョブズが膵臓がんで亡くなると、『インサイド・アップル』(早川書房)や『アップル帝国の正体』(文藝春秋)といった、Appleの組織構造について言及した書籍が発表されるようになる。

そしていま、世間の関心は「ビジョナリーなリーダーが去っても、偉大な会社が偉大なままでいられるのか」という点に寄せられている。たとえば、昨年末に日本で発売された『アップルvs.グーグル―どちらが世界を支配するのか―』(新潮社)では、GoogleとAppleがテクノロジーの領域にとどまらずメディア業界まで視野に入れた戦いを繰り広げるなかで、AndroidがiPhoneのシェアを追い抜き、優勢に立っているのはGoogleだと主張している。

対する本書はAppleの内部について深く掘り下げた1冊だ。社員が辞め、イノベーションが生まれないばかりか、アプリまで失敗作続きという状態に陥ってしまった内情を探るとともに、下請けの台湾企業フォックスコンの労働環境やサムスンとの特許裁判における争点など、次々と明らかにされる事実は衝撃的なものばかりである。

Appleの現CEO、ティム・クックが「寝言だ」と名指しで批判したと言われる本書は、米国の読者レビューを見ても肯定派と否定派に二分されているようだ。しかしながら、仔細にわたる著者の調査や分析は現経営陣が陥っている苦境を白日の下に晒している。日本に多いApple信者にこそぜひ読んでいただきたい一冊だ。著者のケイン岩谷ゆかりは、ウォール・ストリート・ジャーナルでApple担当として活躍した人物。ジョブズの肝臓移植やiPadの発表など数々のスクープを出した後、本書執筆のために退職した。

本書の要点

・ジョブズの後継者としてAppleのCEOに就任したティム・クックは、「在庫のアッティラ王」と呼ばれるほど管理面には強いが、ビジョナリーではなく、イノベーターの経験もない。

・帝国と化したAppleはSiriや地図アプリの失敗、Androidの台頭によるスマートフォン市場でのシェア低下、終わらない特許係争、制御不能になったサプライヤーなど、多くの課題を抱えている。

・ジョブズ亡きあと、問題が噴出しているAppleにはもはや世界を再発明するような製品を生み出す能力はなく、クリステンセンの「イノベーションのジレンマ」の例外ではなくなってしまった。

【必読ポイント】沈みゆく帝国

Siriの失敗

ジョブズの死去前日に発表されたiPhone 4Sは、見た目は前機種と変わらないものの、いくつかの機能が改良されたほか、新たな機能としてSiriが搭載されていた。未来を感じさせるものとして当初センセーショナルを巻き起こしたSiriだが、「バーチャルアシスタント」という謳い文句ほど役には立たないことがすぐに明らかになる。関係のない答えを返してきたり、わけのわからないことを言ったりすることが多いのだ。聞き間違えによって質問すら理解できないことすらある。

未熟な段階であるにもかかわらず、Appleは世間のSiriに対する期待値を上げすぎてしまっていた。それゆえ、Siriは「洗練されている」というAppleのイメージを叩き壊すとともに、今後もAppleが並外れた新製品を生み出せるということに疑問を抱かせてしまったのだ。

イノベーションのジレンマ

ハーバード・ビジネス・スクールの教授であるクレイトン・クリステンセンの「イノベーションのジレンマ」は、巨大企業が新興企業に敗れる理由を説明した理論だ。技術がどんどん進化していく世界においては、既存市場を破壊する能力がなければ生き残りは難しい。

新たな製品を発表するたびに大きく、また無敵になっていくAppleは、これまでこの理論が適用できない例外となっていた。市場に新たな可能性を拓き、新たな消費者の欲求を生み出すことを一番の目標とし、利益は二の次にするのが特徴だった。しかし最近はライバルをたたくことに重きを置きすぎており、製品をより完璧に近づけることに邁進している。その結果、安さを武器にライバルが市場参入する隙ができてしまったのだ。

ソニーが共同創業者である盛田氏の引退を機に偉大な企業から単なる良い企業になってしまったように、Appleもイノベーションのジレンマに囚われてしまう可能性があるとクリステンセンは指摘する。そうならないためには、オペレーティングシステムをオープンにして技術を供与するという形でイノベーションを推進し、自社開発では得られないほどの存在感を業界内で確立すること。もしくは、破壊的な製品カテゴリをまた生み出すことが必要だ。クックは「最高の製品をつくることこそ、我々の道しるべだ」と繰り返し述べている。あとは、それができることを証明しなくてはならない。

地図アプリの失敗

スマートフォン市場におけるAppleのシェアが低下する一方、サムスンのシェアが急伸している。失敗が許されない状況の中で、新たに発表されたiPhone 5に標準搭載となる地図アプリは悲惨な結果を招いてしまう。それまで搭載されていたGoogleマップではなく、自社開発の地図アプリに差し替えることにしたのだが、あるはずの道路が表示されない、お店やランドマークの名前が間違っている、と地図自体が使い物にならない有様だったのだ。

AppleはGoogleを超えるものを作ろうとするあまり勇み足になってしまった。さらに、Siriと同様に開発を秘密裡に進めたために十分な試験ができなかった。地図アプリの試験を担当したディベロッパーはバグを報告しており、その問題がトップに報告されていなかったのか、それとも大した問題ではないと判断されたのかは定かではない。いずれにせよ、Appleの仕事の進め方がおかしくなってしまっていた。

クックは自ら謝罪を表明するとともに、ライバルのアプリの利用を促すという屈辱を受けた。さらにこのアプリを監修していたフォーストールが謝罪を拒否したため、クックは次期CEO候補と言われていたフォーストールを辞任させる。失敗を厳しく追及するクックのやり方では、部下がリスクを嫌ってイノベーションが生まれにくくなるおそれがある。このように見てくると、「Appleの未来を描く人物としてクックが最良の人物なのか」という疑問が湧いてくる。

弱まるAppleの支配力

Appleは自社工場を持っていない。iPhoneなどの製品の多くは、サプライヤーである台湾の巨大メーカー、フォックスコン(鴻海精密工業)に作らせている。軍隊にたとえられるフォックスコンの工場では教育と訓練が施された100万人もの工員が計画通りに製品を作っている。Apple製品に対する需要が高まるにつれ、Appleはフォックスコンに対して圧力をかけ、その厳しい労働環境は自殺者が相次いで問題になるほどであった。

そしてフォックスコンがiPhone 5の製造を受注し、組立ラインをフル稼働させるよう工場のマネージャーに指示が下されたとき、工員たちの堪忍袋の緒が切れた。今回は自殺ではなく、外に対して怒りを爆発させたのだ。2000名もの工員が暴徒と化し、建物を破壊した。別の工場では製造の基準が高すぎるとして、工員と品質管理係がストライキに入った。美しいiPhoneやiPadを製造する現場の暗い実態が明るみに出てしまった格好だ。

Appleにとって痛手なのは、こうしたイメージ面での失敗だけではない。クックがCEOに就任してからもAppleとフォックスコンの蜜月関係は続いていたが、Appleがあまりにフォックスコンに依存してしまったため、最近では力関係が逆転し、フォックスコンの方がAppleの要求を押し返し、価格の引き上げを交渉できるようになってしまったのだ。

Appleは委託先を拡大してフォックスコンへの依存を引き下げようと努力しているが、製造ノウハウはサプライヤーが握っているため、なかなか一筋縄ではいかない。新しいサプライヤーをAppleが要求する高い品質基準を満たすよう鍛えるのは容易ではない。最近ではシャープのようにAppleの販売減速の影響を受けて窮地に立たされる企業も出てきており、以前のようにAppleとの取引には大きなメリットがあるわけではなくなってしまったのだ。

沈みゆく帝国

ジョブズが亡くなって2年あまりのうちに、彼が生み出し、愛した会社は四方八方から押し寄せるたくさんの課題に直面している。

業界自体を変えてしまう夢のような新製品が出なくなったことだけではない。世間からの憧れは消え失せ、厳しい目が注がれるようになった。フォックスコンに依存していることに伴う危険が明らかになった。スマートフォンやタブレット市場はAndroidが席巻しつつあり、Apple製品のシェアが低下した。士気が低迷した社員が次々と辞め、あろうことかGoogleに行く人も多い。

こうした課題が大挙して押し寄せているなかで、株価は低迷し、利益もこの10年で初めて減少してしまった。株主総会でクックは新製品の開発に注力していると繰り返し述べたが、「クックが話すたびに株価が下がる」とまで揶揄される始末だ。

Appleに求められていることは、もう一度世界をあっと言わせる魔法のような新製品を出し、Appleの売上や利益にはっきりと貢献するような成功を収めることだ。だが、ジョブズが後継者に選んだクックはビジョナリーではなく、イノベーターの経験もなく、強みは表計算ソフトでしかない。クックの口から出てくる言葉は単調で、ちょっと調子が外れている。きらめきも、炎のような活気も感じられない。

元Apple取締役で、ジョブズの親友でもあったOracleのCEOであるラリー・エリソンは、「ジョブズがいなくなったいま、昔ほどの成功はもう無理だ」と語っている。


Apple CEO、ティム・クック曰く:『Haunted Empire』はナンセンス。会社もカルチャーも正しく描かれていない

ご存じない方のために書いておくと、元Wall Street Journal記者のYukari Iwatani KaneがAppleについて書いた、Haunted Empireという本がある。KaneはWSJで長年にわたりAppleの脈動を報じてきた人物であり、この本はスティーブ・ジョブズの在籍中と、CEOをTim Cookが引き継いだ後とで、カルチャーにどんな変化があったかの焦点を当てている。

つい先ほどCookが、この本に関する以下の声明を、CNBCのBecky Quick宛に送った。

このナンセンスは、以前私が読んだ何冊かのAppleに関する本と同類だ。Apple、スティーブ、そして当社のあらゆる人物を正しく捉えらていない。Appleでは、毎日8万5000人以上の従業員が出社し、世界最高の製品を作り、宇宙に自分たちの名を残し、自らが受け継いだ時より少しでもよくするためにベストを尽くしている。これは創設以来Appleの中心をなすものであり、次の10年も中心であり続ける。私はわれわれの未来に大きな自信を持っている。われわれの歴史の中にはいつも、数多くの疑う者たちがいた。彼らの存在は、われわれをより強くするばかりだった。

ご覧の通り、これは同書、およびそこに書かれているAppleの活動方針についての正確性を、かなり大胆に非難する内容だ。この本は他でも批判されており、ウェブ界隈のレビュアーも、その内容に対して否定的な意見を述べている。私も読むつもりでいるが、今日Kindleにダウンロードしたばかりで、まだ取りかかれていない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook