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2020年7月に有名人を巻き込んだ詐欺事件が発生したTwitterは、Rinki Sethi（リンキ・セティ）氏を最高情報セキュリティ責任者として迎えた。

セティ氏は、直近ではクラウドデータ管理企業のRubrikで最高情報セキュリティ責任者を務めていた。その前は、IBM、Palo Alto Networks、Intuitでサイバーセキュリティを担当していた。

同氏はTwitterで情報セキュリティに関する実践とポリシーを監督する。転職を知らせる同氏のツイートによると、上司はプラットフォーム責任者のNick Tornow（ニック・トーノウ）氏になる。

セティ氏はLevelOpsやAuthomizeなどのスタートアップ数社、そしてWomen in Cybersecurityなどのサイバーセキュリティ組織でもアドバイザーを務めている。

Twitterの最高情報セキュリティ責任者の職は、前責任者のMike Convertino（マイク・コンバーティーノ）氏が2019年12月に退任して、サイバーレジリエンス企業のArceoに移って以来、空席となっていた。

2020年7月にTwitterは、リアルタイムでプラットフォームを扱える社内の「管理者」ツールに対して大規模なサイバーアタックを受けた。ハッカーは有名人のTwitterアカウントを乗っ取って、暗号通貨詐欺を拡散した。ハッカーは、相手を電話でだましてパスワードを聞き出したり内部システムにアクセスしたりするソーシャルエンジニアリングのテクニックであるボイスフィッシングの手法を使った。

Twitterは攻撃を受けた後、同プラットフォームを標的とする攻撃を大幅に困難にするセキュリティキーの導入などセキュリティを強化すると9月に述べていた（Twitterブログ）。

画像クレジット：Twitter

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（翻訳：Kaori Koyama）

Twitter（ツイッター）が開発者に、バグに関する警告をメールで送った。そのバグにより、アプリケーションの秘密鍵やアカウントのトークンが漏洩していた可能性がある。

そのメールの中で同社は、秘密鍵とトークンが誤ってブラウザーのキャッシュに不正に保存されていたかもしれないと述べている。

「この修正が行われるの前に、developer.twitter.comで開発者アプリのキーやトークンを閲覧するために公共のコンピュータや共有コンピュータを使用した場合、そのコンピュータ上のブラウザのキャッシュにそれらが一時的に保存されていた可能性がある。その一時的な時間内で、あなたの後に同じコンピュータを使用した人がブラウザのキャッシュにアクセスする方法を知り、何を探すべきかを知っていた場合、あなたが閲覧したキーやトークンにアクセスした可能性があります」とメールで述べられている。

またそのメールによると、場合によっては開発者自身のTwitterアカウントのアクセストークンも流出した可能性があるという。

これらの秘密鍵やトークンは、開発者に代わってツイッターとのやりとりに使用できるため、パスワードと同様に秘密とされているものだ。アクセストークンも非常に機密性の高いもので、盗まれた場合、攻撃者はパスワードを必要とせずにユーザーのアカウントにアクセスすることができる。

ツイッターによると、これらのキーが悪用された証拠はまだないが、万一のためにデベロッパーに警告したという。メールは、共有コンピューターを使ったかもしれない人はアプリケーションのキーとトークンを変更せよ、と勧めている。

このバグの被害者となった開発者の数や、バグがいつ修復されたかについてはまだわかっていない。ツイッターの広報担当者は、数字を提供しなかった。

ツイッターは2020年6月に、広告を掲載しているビジネスユーザーはそのプライベートな情報をブラウザーのキャッシュに不正に保存されていた可能性があると指摘している。

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カテゴリー：セキュリティ

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Twitterのシェアする前に内容を読むことをユーザーに促す実験の結果は上々で、「ごく近いうちに」プラットフォーム全体に広げる計画だ。

6月にTwitterは「informed discussion」（情報に基づく議論）を推奨するテスト機能をAndroidに導入した。それは、ソーシャルメディアの断続的な会話の炸裂からはめったに生まれない。

この実験的プロンプトは、クリックもしていない記事をリツイートしようとするユーザーに対して表示され、シェアする前に内容を読むことを促す。

Twitterによるとこのプロンプトは有効で、シェアする前に記事を開いたユーザーの割合は警告のない場合より40%多かった。テストグループのユーザーは、テスト用プロンプトがなかったときよりも33%多く、リツイート前に記事を開いた。

「Twitterでは簡単に記事がバイラルになる。ときには情報共有の素晴らしい方法になるが、同時に会話の劣化に繋がり、ツイートするものを読んでいない場合は特に顕著だ」とTwitterのプロダクト・マネジメント・ディレクターであるSuzanne Xie（スザンヌ・シェー）氏は説明する。

小さな仕様変更に見えるが、このような（理想的にはもっと大がかりな）取組みは、ソーシャルメディア環境の害を減らし反射的な行動を減らすために極めて重要だ。ほかにも、TwitterとInstagram（インスタグラム）では、有害あるいは攻撃的なコンテンツをシェアしようとするユーザーに警告するプロンプトをテストしている。

ユーザーにできるだけ多くシェアさせ滞在させるように作り込まれたプラットフォームを作った後で、その体験へのブレーキを導入するのは直感に反している。しかし、たとえ一瞬でもユーザーを立ち止まらせることで、ソーシャルメディアに深く浸透している悲しみのいくつかを軽減できるかもしれない。
プラットフォームが自らの問題を取り除くのは容易なことではない。意義のある変更を行うことをめったに動機づけられない会社にとっては特にそうだ。しかし、ユーザーの行動を衝動から遠ざけるプログラム変更は、誤情報や嫌がらせも著しい両極化など現在オンライン生活とオフライン生活を隔てている薄い障壁から漏れ出しつつある構造的問題の緩和に役立つことかもしれない。

画像クレジット：TechCrunch

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Twitter（ツイッター）は米国大統領選挙に先立ち、一部のユーザーについて、強力なパスワードの強制を含めアカウントのセキュリティー強化措置を取ろうとしている。

「我々は米国内の著名人や選挙に関連する特定グループのTwitterアカウントについて、アカウントのセキュリティーを予防的に強化する追加措置を、本日（米国時間9月17日）から実施する。該当者にはアプリ内でTwitterから、今後必須あるいは強く推奨することになるセキュリティー対策について通知が送られる」とこの予防措置を発表したブログ記事に書かれている。

Twitterは先月、偽情報や選挙妨害と戦う取り組みを強化すると発表し、今週には投票を促進するための選挙ハブ設置を発表した。

これは、7月に発生したハッキング事件で数十人の認証済みアカウントがアクセスされ暗号通貨詐欺に利用されたことを受け、選挙に向けて講じられてきたさまざまなセキュリティー対策の最新事例だ。

当然Twitterは、政治がらみで事件が繰り返されることを望んでいない。同社は、セキュリティー強化が必要なアカウントを以下に示した。

• 米国行政機関員および国会議員
• 州知事および州務長官
• 大統領選挙運動員、政党党員、およびTwitter選挙ラベルを取得している下院、上院、および州知事の立候補者
• 米国主要報道機関社員および政治ジャーナリスト

上記カテゴリーに入るユーザーは、強力なパスワードが必須になる。現在設定していない場合は、次回のログインで変更を促されるほか、「デフォルトでPasswordリセット保護が設定される」とTwitterは説明している。同社によると「この設定は、パスワードの再設定にメールアドレスと電話番号の確認を必須とすることで、不正なパスワード変更を防止するものだ」とのこと。

さらに同社は該当ユーザーに対して、不正ログイン防止をさらに強化するために二要素認証の利用を推奨している。ただし、二要素認証の有効化は必須とはしていない。

同社は上記アカウントに対して「予防的内部セキュリティー安全措置」と呼ぶ以下の追加対策を実施することも発表した。

• システムおよびアカウント保有者が不審な行動に対して迅速に対応するための高度な検知および警告システム
• 悪意のあるアカウント乗っ取り行為を防ぐログイン保護の強化
• アカウントセキュリティー問題を迅速に解決するための、アカウント復旧支援の強化

さらに同社は米国時間9月17日、有害なグループを結成しようとするユーザーに対して、「プラットフォーム操作とスパムに関するポリシー」を適用する方法に関する詳細を発表した。同社は7月から陰謀グループの厳重取締りを始め、根拠のない戯言を拡散したアカウント数千件を削除した。こうした誤情報は「オフラインの被害につながった」とTwitterは表明している。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Twitter（ツイッター）は、リアルタイムの「トレンド」セクションをわかりやすくする取り組みを進めている。先週同社はトレンドのページに、トレンドに関するより詳しい情報を提供する代表的なツイートをピン留めすることを発表し、近日中のさらなる変更も明らかにした。米国時間9月8日、同社はいくつかのトレンドについても見出しや説明文の記述を開始したことを明らかにした。利用者は「Explore」タブに表示されている理由や、トレンド自体をタップしたときに表示されている理由をよりよく理解できるようになるだろう。

これらの変更が、すべてのトレンドに適切かつ完全に展開されていたら、Twitterのトレンドセクションがニュースリーダーのように感じられたかもしれない。例えば、この記事を書いている時点ではラッパーの「Travis Scott」がトレンド1位になっていることだけを表示するだけでなく、「彼とマクドナルドがコラボしたメニューが発売されたばかりなので、彼がトレンドになっている」ことを見出しと短い要約で説明している。特に有名人の名前は、彼らが亡くなったり、何かとんでもないことを言ったときにしばしばトレンド入りする傾向があるので、これは便利な機能だろう。

残念ながら、最近のアップデートにもかかわらずTwitterのトレンドに適切な注釈をつける機能はまだ完全ではない。なぜなら、いまだに説明が提供されないいトレンドがあるから。例えば本日だと「#IJustDontBelieve」がそうだ。このハッシュタグは、ユーザーがツイートの残りの部分に自分の意見を書き込むことで、信じていないことをツイートするという意味だ。また、K-POPグループのBTSのファンが使っているロングハッシュタグ「#BTS2ndNo1ONHot100」も注釈なしのままになっている。BTSファンがTwitterを多用していることや、Twitterの空白を埋めるミームの人気に慣れていない人にとっては、この種のトレンドは混乱を招く可能性がある。

トレンドに注釈がないほかの場合では、Twitterは関連するニュースの見出しを追加を試みる。多くの場合、トップトレンドのいくつかは、その日のニュース記事に関連しているので。、Twitterが提供する要約と見出しの代わりに、代表的なニュース見出しのリンクがトレンドの横に表示されるのだ。

例えば「Proud Boys」は記事執筆時点で全米17位のトレンドだが、Twitterは極右のProud Boysとその抗議者たちの暴力的な衝突について言及した「Daily Beast」サイトの記事にしかリンクを張っていないが、この記事が米国中で起きている多くの暴力事件の1つを詳述しているのかを説明しようとしているのではない。おそらくユーザーは、記事自体が多くの注目を集めていると推測するだろう。しかし実際には、Twitterユーザーは暴力的な攻撃やスタンドオフの動画を含むさまざまなコンテンツを「Proud Boys」トレンドの下でツイートしている。

このように、人々が必ずしも記事自体について話しているわけではないのにたった1つのニュース記事のリンクを張ることでサービスに悪影響を与えている側面もある。具体的には、目撃した直接の映像や、一般的に増加している暴力についての意見を共有しているのだ。

一方Twitterは、Harry Styles（ハリー・スタイルス）の新デザインのトレンドなど、あまり重要でないニュースを要約するためのキュレーションチームも投入している。

現在、米国のTwitterのトレンドセクションには、29のトレンドのリストが掲載されているが、現時点では見出しや説明文がTwitterによって書かれているのは5〜6本しかない。

Twitterは先週にこれらの変更を発表した際、キュレーションチームが書いた説明は「なぜ何かが『いくつかの』ツイートでトレンドになっているのかについて、わかりやすく明確な情報源を提供することを目的としている」と説明していた。しかし、どうにもはっきりないのは、Twitterがどのような判断基準でどのトレンドに注釈を付けているかだ。

Twitterがこのサービスにもっと多額の投資をすれば、同社のトレンドについてさらに多くの情報を提供できるだろう。例えば、あるトレンドがブレイクしているとき、表示されているツイートの速度と数、トレンドに関する社会的感情、発信元の位置ツイートなど、データを生成できるサードパーティーのTwitter APIパートナーも存在する。しかし、残念ながらこの種のデータをTwitterは直接参照できない。

Twitterの広報担当者は、「なぜトレンドの一部だけにTwitterからの注釈があるのか」という質問に対し、「Twitterは追加情報が必要だと思われるトレンドだけに注釈を付けるている」と説明した。

「トレンドワードが特にわかりにくく、多くの人が話題にしている場合、ピン留めされたツイートや説明が表示されることがある」と広報担当者は説明する。つまりTwitterは、注釈が最も必要とされているときに簡単な説明を付け加えるという決定を下しているわけだ。

例えば、ある抗議活動に関するツイートの大半が、そのイベントを支持しているか、嫌悪しているかのどちらかであったとしたら、Twitterのデータを使ってその傾向を文脈化できると信じられないほど役に立つ。しかし、Twitterはそのような難しい課題には挑戦していないようだ。

Twitterの広報担当者は「Twitterは時間をかけてより多くのトレンドに文脈を追加していきたいと考えています」と付け加えた。

画像クレジット：TechCrunch

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（翻訳：TechCrunch Japan）

Twitter（ツイッター）は、ひとつのツイートから発生した会話を簡単に確認できるようにしたいと考えている。今年の5月、同社はユーザーインターフェイスを変更（Twitter公式ツイート）し、ツイートの下に表示されるリツイートの数をクリックすると、コメント付き、またはコメント無しで、そのすべてのリツイートをひとつの画面で読めるようにした。だが今回の新機能では、リツイートに関して、その会話がどこで展開されているかをエンドユーザーにもわかりやすく見られるようになる。それを「Quotes」（クオーツ、引用）数というかたちで実験を始めるとTwitterは話していた。これは、今あるリツイートと「いいね」の数が表示される場所に並んで示される。本日から、各ツイートの下に現れることになっている。

この機能は、数日前から一部のTwitterユーザーには提供されていたが、反応はさまざまだ。通常のリツイートとクオーツを区別するのに役立つと称賛する人もいれば、いちばん右が「いいね」という配置に慣れている人には、新しい数値の位置に混乱すると苦情を述べる人もいる。

Derick Alangi：少し前にasemotaが言ったことにTwitterは火が点いた。リツイートとクオーツが区別されて使いやすい

Sam Sheffer：新しいクオーツは気に入った

SmugWolff? LewdWolff：「いいね」の右に新しいクオーツがあるのは混乱する。その数を見たら、いいねがすごく少ないと思ってしまう。あれこれ画面を変えるのはいいが、クオーツは真ん中にしてほしい

Joshua Byrd：Twitterはリツイートとクオーツを分けたみたい

ソーシャルメディアのニュースサイトSocial Media Today（ソーシャル・メディア・トゥデイ）が、この数値の追加を最初に報道した。情報源となったメディア・コンサルタントMatt Navarra（マット・ナバラ）氏のツイートを引用している。

Matt Navarra：Twitterは、コメントを付いてリツイートよりもクオーツがお気に入りのようだ

TechCrunchがTwitterに確認したところによると、ユーザーが見ているものは、まだテスト中のものという認識だ。しかも、この新機能を「Quotes」という名称にするかも決めていないという。「Quote Tweets」（ツイートを引用）という名称も試すという。

「数カ月前、ツイートのリツイートをタップしたときに誰もが会話全体を見られるよう、コメントを付けてリツイートを読みやすくしました」とTwitterの広報担当者はTechCrunchに話した。「これは誰でも使えます。今は、コメントを付けてリツイートにツイートから直接アクセスできるようにする方法と、クオーツ、クオート・ツイートなど、アクセスがしやすく、わかりやすい名称を試しています」と担当者は説明していた。

「クオーツ」を独立させたことは納得できる。リツイートの数を表すのに「コメントを付けてリツイート」では少し長い。

またこの機能は、最近加えられたTwitterの別の画面変更とも連携している。今月の時点でTwitterは希望する人全員がツイートへの直接の返信を制限できるようにした（未訳記事）。つまり、このプラットフォーム上のツイートの一部は、以前とは違い、誰もが投稿者に返信できる公開の会話では反応できなくなるということだ。

その代わりにユーザーは、自分がフォローしている人、またはツイートの中で名前を挙げた人にだけ返信を許可できる（未訳記事）ようになった。とはいえ、返信を制限したツイートでも、別の方法を使えば反応できる。そのツイートをリツイートに含めるか、コメントを付けてリツイートをすればいい。すると、Twitterネットワークの別の場所で会話が始められ、他のユーザーも話に加われるようになる。ツイートの閲覧者を完全に制限する唯一の方法は、アカウントを非公開にすることだ。だがこれを行っている人はほとんどいない。

「クオーツのテストは、開発が進むに連れて機能が変化することを意味していると」Twitterは話している。

公開テストが始まる前に、リバースエンジニアのJane Manchun Wong（ジェーン・マンチャン・ウォン）氏は、すでにこの機能を発見（Twitter投稿）していた。ウォン氏は、アプリの中の新機能を発表される前に発見するのを得意としている。

Twitterは、よりよい会話を実現するために、常にインターフェイスの変更を試している。しかし根本的なところでは、「オンライン広場」という同社のコンセプトはそのプラットフォーム上で発生する混乱や不健康な人間関係の責任の一端を担っているとも言える。Twitterユーザーの世界観はあまりにも多様であり、インターネット文化そのものが嫌がらせを切り離せない存在であるため、いかなるソーシャルメディアプラットフォームであれ、思慮深い対話の場になるのは難しいということだ。

画像クレジット：TechCrunch

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（翻訳：金井哲夫）

11月に行われる2020年の米大統領選挙に向けて米国の各種プラットフォームが準備を進めている最新の兆候として、Twitter（ツイッター）は有権者をターゲットにした選挙に関する虚偽の情報の拡散を防ぐための取り組みを強化すると発表した。

Facebook（フェイスブック）は米国時間8月13日、本物の選挙情報を集めてプラットフォーム上で選挙の誤情報と戦うことを目的とした投票ハブの立ち上げ（未訳記事）を発表した。

Twitterはより大胆なメッセージを発している。同社の目的は正確な情報を明らかにすることで「すべての有資格者に登録と投票の権限を与える」ことだと説明している。その目的は、真の情報がより目立つようになれば、選挙に関する誤った情報がプラットフォーム上に広まることで、投票者が騙されるリスクを減らすことにある。

ロイターが以前に報じたTwitterの声明では、同社で米国の公共政策と慈善事業のVPを務めるJessica Herrera-Flanigan（ジェシカ-ヘレラ-フラニガン）氏は「Twitterは世界中の民主的プロセスへの情報に基づく参加を増やすために懸命に努力しています。2020年の米国大統領選挙に先立ち、我々は郵便投票や期日前投票を含む、すべての選択肢に関する正確な情報を伝え、パートナーシップ、ツール、新しい政策を通じて、すべての有権者に登録と投票の権限を与えることに重点を置いています」とコメントしている。

Twitterによると、このミッションを反映した新しいツール、ポリシー、投票リソースを来月中に公開する予定だが、具体的に何が準備されているのかはまだ明らかにされていない。近年、Twitterは投票の誤報に対抗するための取り組みを強化している。昨年は、ユーザーが誤解を招くような選挙ツイートを報告できるボタンを追加（未訳記事）した。また、ラベルを貼ったり、トランプ大統領の選挙に関する誤ったツイートに対して注意喚起するなどの対策も講じている。

このようなツールや対応は今後も予定されているTwitterは、新型コロナウイルスの感染蔓延の結果として、選挙やその他の市民イベントに関連する新たな課題に対処するため、市民の清廉性に関するポリシー（Twitterサイト）を拡大する方法を模索していると述べた。

新型コロナウイルスの感染蔓延は、直接投票に潜在的な公衆衛生上のリスクを発生させた。民主的プロセスの作業に厄介な問題を投げ掛け、郵便による投票や、有権者の選挙権剥奪を回避するための時差投票などの代替案を生み出している。

Twitterは、市民の清廉性に関するポリシーを拡大するために、郵送による投票や有権者登録を含むそのほかの投票手続きの間違いに関連して発生する新たな問題に焦点を当てるようだ。現在の政策は、政治的選挙、検閲、主要な住民投票と投票の取り組みを対象としており、以下のように述べている。

Twitterのサービスは、選挙やそのほかの市民活動を操作、または妨害する目的で使用することはできません。これには、いつ、どこで、どのように市民プロセスに参加するかについて、参加を抑制したり、誤解させる可能性のあるコンテンツの投稿や共有が含まれます。

しかし、このポリシーは、投票への参加についての誤解を招くような情報に限定している。Twitterのガイダンスによると、候補者や政党に関する不正確な情報を投稿すること、超党派的なコンテンツや選挙が「不正に行われている」という広範な主張をすることなどは、現在のところ市民の清廉性に関するポリシー違反には当たらない。

本日Twitterが「有権者に力を与える」という大胆なメッセージを発したにもかかわらず、Twitterがその政策を拡大しようとしている兆候は見られない。例えば、トランプ大統領は自身が得意とする「言論の自由」という大義名分のもと、根拠のない主張で確立された民主的なプロセスを踏みつぶしている。

一方で、選挙への関与が懸念されるところでは、Twitterは「悪口と戦うためのより多くのスピーチ」モデルに焦点を当てているようだ。そのため同社は、今後も有権者登録のためのリソースを広く認知させていくとともに、有権者が安全に投票できるように、郵便や代替の早期投票オプションを含めた、一連の正規のリソースを構築することを目的としたパートナーシップを拡大すると述べている。

この分野における現在のパートナーには、Vote Early Day、National Voter Registration Day、Civic Allianceなどが名を連ねる。

また、地方の選挙管理委員会を支援するNASSやNASEDなどの組織とも協力している。これらの組織は、有権者が民主的なプロセスに参加するために必要な情報を確実に入手できるようにするために活動している、無党派のシビックテック（市民自身がテクノロジーを活用して行政サービスの問題や社会課題を解決する取り組み）や市民権団体とともに「#TrustedInfo」運動を推進している。

ここで大きな問題となっているのは、もちろん有権者の抑圧であり、Twitterのプラットフォームが特定の層の投票意欲を削ぐようなネガティブなメッセージの拡散に利用されるリスクだ。

トランプ大統領の「不正選挙」という根拠のない主張は、自身の選挙基盤を強化する一方で、民主的なプロセスへの信頼を損ねることで人々に自宅待機を促す効果を狙っている。対してTwitterは、投稿ボタンを押すだけで何百万人ものユーザーにそれらの情報を拡散するサービスをいまも提供し続けている。

画像クレジット：TechCrunch

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（翻訳：TechCrunch Japan）

Twitter（ツイッター）が、政府職員や国家と結びついたメディアのアカウントとツイートに、そのことを表すラベルを導入した。

それについて同社のブログ記事は「Twitterは、公務員や国会議員に接続して彼らに直接話せるための他に類のない方法を提供する。リーダーや職員とのこのような直接的なコミュニケーションラインは、政治的な議論を民主化することに役立ち、透明性と説明責任を増大してきた」と説明している。

しかしながら、Twitterによると、これらのラベルは、議論を保護するためのもっと大きな取り組みの一部だ。なぜなら、「政治的な力は金で買えるものではなく、努力によって得られるべきものだからだ」。

政府職員に対するラベル付けは、同社によると、「外国の公的な声を表している」ものにフォーカスし、それらはとくに「外務大臣や公的機関、大使、公的なスポークスパーソン、外交の中心的なリーダー」などが対象になる。最初は国連安全保障理事会の5つの常任理事国、中国とフランス、ロシア、イギリス、そして米国を対象とするが、今後はそのほかの国も加えていく。

Twitterによると、これらのラベルは「国のトップの個人的アカウントには適用されない。それらのアカウントは知名度もメディアの関心も社会的認知度も高いからだ。たとえば大統領ドナルド・トランプのTwitterアカウントにはラベルがなく、国務長官であるマイク・ポンペオ氏のアカウントにはある。

Twitter（ツイッター）は、同サービスのAndroidアプリユーザーのダイレクトメッセージが、セキュリティーのバグによって露出した可能性があることを発表した。ただしこの脆弱性が悪用された形跡は見つかっていない。

このバグによって、同じデバイスで動作している悪質なAndroidアプリが、Androidのデータ保護機能を迂回してTwitterアプリに保存されたダイレクトメッセージを盗み出していた可能性がある。しかしTwitterによると、2018年10月に発覚しかこのバグはAndroid 8（Oreo）とAndroid 9（Pie）でのみ有効（CVE Detailsレポート）であり、その後修復されている。

広報担当者がTechCrunchに伝えたところによると、このバグは数週間前、同社がバグ懸賞プログラムで利用しているHackerOneを通じてあるセキュリティー研究者から報告された。

「それ以降アカウントの安全を確保するべく社内で対応した」と広報担当者は言った。「このほど問題が解決したため情報を公開した」。解決前にバグのことを知った何者かが悪用するのを防ぐために、これまでユーザーへの告知を待ったとTwitterは語った。

Twitterによると、大半のユーザーはAndroidsアプリをアップデートしているので脆弱性はない。しかし、ユーザーの約4%は古い脆弱なバージョンを今も使っているため、できるだけ早くアップデートするよう通知を送ると同社は語った。

多くのユーザーが、この問題を通知するアプリ内ポップアップを目にしているはずだ。

このセキュリティー問題のニュースのわずか数週間前、同社はハッカーの攻撃を受け、犯人は共犯2名と共謀して内部ツールを利用して乗っ取った著名人のアカウントから、送金した金額の2倍を返すと称した暗号通貨詐欺のメッセージを拡散した。詐欺アカウントには他の犯行にによるものと合わせて10万ドル（約1060万円）以上の資金が集まった。

司法省は未成年1名を含む3名を、本事件を起こした疑いで起訴した。

画像クレジット：Josh Edelson / Getty Images

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）