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数年前、Upfront Ventures（アップフロント・ベンチャーズ）のパートナーKara Nortman（カーラ・ノートマン）氏はNatalie Portman（ナタリー・ポートマン）氏と会い、彼女らの非営利団体 All Raise（オールレイズ）とTime’s Up（タイムズアップ）が協力してなにかできることはないかを話し合ったことがあった。この時ノートマン氏は、後に彼女らがスポーツフランチャイズにおけるパートナーになるとは思ってもみなかった。

現在この2人の女性はAngel City（エンジェル・シティー）の共同創設者として、ベンチャーキャピタル、スポーツ、有名人投資家を率い、Angel Cityの共同創設者でプレジデントのJulie Uhrman（ジュリー・アーマン）氏とともに、2022年春までにNational Women’s Soccer League （ナショナル・ウィメンズ・サッカーリーグ）のチームをロサンゼルス市に設立しようとしている。

これを支援しているのがRedditの共同創設者Alexis Ohanian（アレクシス・オハニアン）氏、彼の妻でテニス界のスーパースター、Serena Williams（セリーナ・ウィリアムズ）氏（および彼らの娘Alexis Olympia Ohanian Jr.（アレクシス・オリンピア・オハニアン・ジュニア）ちゃん）、俳優のUzo Aduba（ウゾ・アドゥバ）氏、America Ferrera（アメリカ・フェレーラ）氏、Jennifer Garner（ジェニファー・ガーナー）氏、Eva Longoria（エヴァ・ロンゴリア）氏、Lily Singh（リリー・シン）氏、および女子サッカー米国元代表のJulie Foudy（ジュリー・ファウディ）氏、Mia Hamm（ミア・ハム）氏、Rachel Buehler（レイチェル・ビューラー）氏、Shannon Boxx（シャノン・ボックス）氏、Amanda Cromwell（アマンダ・クロムウェル）氏、Abby Wambach（アビー・ワンバック）氏、 Lauren Cheney Holiday（ローレン・チェイニー・ホリデイ）氏、そしてソーシャルメディアスタントマンのCasey Neistat（ケーシー・ナイスタット）氏を含む多数の投資家である。

米国では未だにコロナが猛威を振るっている。そのような状況で新しいスポーツリーグを立ち上げるのは良いアイディアに見えないかもしれないが、ノートマン氏は投資を行い、ロサンゼルス市にチームを発足させるという決断はシンプルなものだったと述べた。

「私たちはベンチャーキャピタリストです。私たちは楽観主義者なのです。」とノートマン氏は述べた。

ノートマン氏にとって、Angel Cityのストーリーは生涯を貫くスポーツへの熱意から始まった。ロサンゼルス市に住む熱狂的なスポーツファン一家の中で成長したノートマン氏は、あらゆる地元チームのファンであった。ドジャース、キングス、レイカーズが常にテレビに映っていて、また一家は1999年の女子ワールドカップの試合をローズボールで観戦したこともあった。しかし2015年に女子ワールドカップの試合を見に家族をバンクーバーへ連れて行った時には、ノーマン氏のサッカーへの個人的な思い入れは、サッカーとサッカーの女子選手にもっと注目を集めるにはどうすればよいかという、より一般的な探求に変わっていた。

「その時、そう！私のお金をあなたたちのために使ってもらえないかしら？と思ったの」とノートマン氏は言う。ノートマン氏によると、4年前、大成功を収めた女子代表チームの選手たちはプロのサッカー選手として生計を立てるのに苦労していたらしい。

女子代表チームが始めた給与格差の是正を求める戦いは今でも継続中（そして今年はじめに苦境を迎えた）であるが、ノートマン氏とポートマン氏は彼女らへの支援でリーグに新しい動きをもたらすことができるのではないかと考えた。

Time’s UpとAll Raiseによる話し合いの後、2人はサッカーで絆を深めることとなった。「ナタリーは『私の友達をたくさん試合に連れて行くのはどうかしら？私たちも、ジャック・ニコルソンがレイカーズやショウタイムのためにしたようなことを彼女たちのためにできるかもしれないわね』と言ったんです」とノーマン氏。

そこでこの2人の女性は自分の知り合いをサッカーの試合に連れて行くようになり、女子サッカーリーグおよびサッカー全般に勢いをもたらし支持を集め始めた。

ノートマン氏によると、この時に話したことや2019年の女子ワールドカップに先立って開催された代表チームの親善試合を観戦しに行ったことが、後にエクスパンションチームをロサンゼルス市に発足させる話につながっていったという。

「その頃になると、ナタリーは私に『チームを見つけましょうよ』と言うようになりました」とノートマン氏は述べた。そして2人の女性はそれを実行に移した。フランチャイズの買い付けについてリーグと話し合いを行い、投資家グループをまとめ始めたのだ。

「ブランドを構築し、全米で最もサッカーの観戦者が多い町に、世界で最も優秀な選手からなるチームをぜひ発足させたいと思っています。私たちは女性主導のグループを作ることに成功しましたが、同じ方式でこれを実行することができると思います」

ロサンゼルス市にフランチャイズをもたらす契約の金額等の条件は明らかにされていないが、数千万ドルに上ると見られる。それでも、一部の見積もりによると5億ドル（約536億円）以上の価値があるとされるロサンゼルスフットボールクラブのような男子チームの現在の評価額に比べると小さなものだ。

ノートマン氏にとってAngel Cityのようなフランチャイズを運営するのはフルタイムの仕事であったが、彼女はすでにフルタイムの仕事を持っていた。そこで、彼女はグループの統括者を探すべく自らの仕事上のコネクションを利用し、ジュリー・アーマン氏を見出したのだ。

ノートマン氏と同様、ロサンゼルス市で生まれ育ったアーマン氏は、Kleiner Perkins（クレイナ－・パーキンズ）の支援を受けたゲームコンソール会社Ouya（ウーヤー）を立ち上げ、その後Lion’s Gate Entertainment（ライオンズゲートエンターテイメント）およびPlayboy Enterprises（プレイボーイエンターテイメント）でメディア関連の役職に就いていた。ノートマン氏は、ロサンゼルス市の女性投資家、起業家、およびその友人たちがバスケットボールの試合に気軽に参加できるような環境の立ち上げを支援したが、これにアーマン氏が加わっていた、というのも彼女のキャリアと同様に重要なポイントである。

何回か試合を楽しんだ後、ノートマン氏はアーマン氏にAngel Cityの取り組みを主導する役員会に加わってもらうことにし、3人の女性が協力しながらAngel Cityの立ち上げを推進した。

三人の創設者たちそれぞれにとって、現状の改革と地域社会への関与は、ロサンゼルス市で新しいスポーツビジネスを立ち上げるのと同様に重要な意味を持つ。

そこで同グループは、十分なサービスが行き届いていないコミュニティにスポーツ面から支援を行っているLA84 Foundation（LA84財団）と手を組んだ。この非営利団体はAngel Cityのパートナーでもある。

LA84 Foundationのプレジデント兼CEOのRenata Simril（レナタ・シムリル）氏は「2014年に、私たちは Play Equity Fund（プレイ・エクイティ・ファンド）を立ち上げました。これは社会における公正さの問題としてスポーツにおける公平性に焦点をあてた唯一の非営利団体でした」と言う。 「Play Equity Fundは、十分なサービスが行き届いていないコミュニティの人々がスポーツに親しむ機会を広げる取り組みを行っています。こうしたコミュニティには、有色人種、少女、身体的な問題や発達障を持つ人々のコミュニティが含まれます。この素晴らしい女性グループが新しい事業を立ち上げるにあたり、協力関係を持てるのはこれ以上ないほどワクワクすることです。彼女たちは最も支援を必要とする人々のためにプラスの影響を与えようと取り組んでいるのです」

消費者行動の長期的傾向とスポーツ観戦への関心の全体的な低下を考えれば、スポーツフランチャイズを所有することに対する熱意は興味深いものがある。ここ数年、米国における主要スポーツへの関心は衰えて行っている。人口構成が変化し、多くの人々がトーナメントよりもTwitchのストリーミングを見るようになるに連れ、NBAファイナルズ、ワールドシリーズ、スーパーボール、インディ500などのスポーツイベントの観戦者数が低下しているのだ。

ノートマン氏とオバニアン氏は現代テクノロジーに精通する知り合い達を起用し、こうした傾向に歯止めをかけることができると考えている。

「私たちは、現実のスポーツ対eスポーツという2つの対立した図式で考えがちです。[しかし] 私たちはこれをブランドとして考えているのです。例えば、マンチェスターユナイテッドとそのブランドについて考えれば、それがスポーツ以上のものを意味することをおわかりいただけると思います…私たちはサッカーと実際のサッカーの試合を私たちのブランドの1つの表現と考えてはいますが、それが最も重要なことにはならないかもしれません」とノートマン氏は述べた。

しかし、まずなにもよりも重要なのはロサンゼルスコミュニティであり、フランチャイズとその幅広い使命をロサンゼルス市の人々に受け入れてもらうことである。

「今日私たちは、初となる、女性が大多数を占める、女性主導のオーナーシップグループを発表しました。これは素晴らしいことです。プロの女子サッカーチームをロサンゼルス市に発足させるために、この素晴らしい人々からなるグループと協力する機会に恵まれ、本当に興奮しています。私たちは一丸となり、試合に勝てるチームを作ると同時にチームを心から応援してくれる熱心なファン層を作ることを目指しています」とポートマン氏は述べた。「また、私たちはLA84 Foundationとの関係を通じ、ロサンゼルス市の若い人たちがより一層スポーツに親しめるよう取り組み、コミュニティに実質的な影響を与えることができればと考えています。スポーツは楽しみならがら人々に連帯感をもたらすことのできる素晴らしい方法です。またこの取り組みは、私たちのコミュニティおよびプロスポーツの両面で女性アスリートに具体的な変化をもたらす力を持っているのです」。

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（翻訳：Dragonfly）

ポッドキャストが大きなビジネスになりつつある。他の多くのメディアがあのとらえどころの無い尺度であるエンゲージメントの獲得に苦戦している中、ポッドキャストはうまくオーディエンスを惹きつけ維持できるのがその理由の1つだ。今、世界中のスタートアップ投資家たちに人気のシリーズを創ったあるポッドキャストホストが、その勢いを活かして自身でも投資ファンドを設立しようとしている。ロンドンを拠点とするクリエーターでThe Twenty Minute VCのホストであるHarry Stebbings（ハリー・ステビングス）氏は830万ドル（約8億8632万円）のマイクロVCファンドを立ち上げようとしている。20VCという名前のこのファンドは、「tier 1」の共同投資家たちといっしょに米国のさまざまなステージのスタートアップに出資する予定だ。

ステビングス氏は、投資に関する投資家たちとの談話に多くの時間を費やしていて、口で言うだけではなく実際に投資行動を行うのは今回が2度目だ。同氏は、2018年にFred Destin（フレッド・デスティン）氏と共同で設立したStride.vc（ストライド・ヴィーシー）のパートナーでもある（その後、3人目のパートナーPia d’Iribarne（ピア・ディリバルヌ）氏が加わる）。ステビングス氏によると、20VCは通常のVCとは異なるニーズを満たすものだという。従来のファンドはイギリスとフランスへの投資を重視しており、eコマースに変革をもたらす事業者やアーリーステージスタートアップに投資する傾向が強かった（他の投資は一切行わないというわけではないが）。

対照的に、ステビングス氏の新しいファンドは米国を重視していて、典型的なマイクロファンドを形成すると思われるような位置付けだ。マイクロファンドとは、名前のとおり、小規模な投資と一緒に他のスキルも提供することで大きな投資効果を狙うもので、ここ数年でよく使われるようになってきた手法である（「500万ドル（約5億3396万円）程度のマイクロファンドに1つも出資したことがないVCなど聞いたことがない」と以前業界にいた人物が教えてくれた）。

20VCの場合は、会社の構築と成長にステビングス氏自身のスキルセットをセールスポイントとして提供することで、他のVCの投資案件で有利な位置を確保することを狙っている。

典型的な投資規模は10万ドル（約1068万円）から30万ドル（約3204万円）（通常の小切手の額は25万ドル（約2670万円））程度だ。ファンドの正式発表は今日だが、Sequoia（セコイア）、Index（インデックス）、Founders Fund（ファウンダーズファンド）、a16zなどのVCと共同で、すでに12件の出資が完了している（そのうち現時点で株式公開に至ったのはNex Health（ネックス・ヘルス） とSpiketrap（スパイクトラップ）の2件のみ）。

ファンドの名前20VCをポッドキャストの番組名と関連付けたのも意図的だ。ステビングス氏のポッドキャストはテック業界で独自のブランドを形成していて、約20万人の登録者がおり、週2回の番組配信で現在までに計8000万ダウンロードを記録している。また、20VCは、ステビングス氏自身の企業家としての経験だけで成り立っているわけではない。ポッドキャストの出演者や番組を通じて同氏を知っている人たちのネットワークを活用してLPを構成しているのだ。

LPは64人ほどで、Atlassian（アトラシアン）、 Yammer（ヤンマー）（David Sacks（デイビッド・サックス）氏）、Plaid（プレイド）（William Hockney（ウィリアム・ホックニー）氏）、 Superhuman（スーパーヒューマン）、Airtable（エアテーブル）、Calm（カーム）、Cazoo（カズー）、Zenly（ゼンリー）、Alan（アラン）、Spotify（スポティファイ）（Shakil Khan（シャキル・カーン）氏）、Tray.io（トレイ・アイオ）というように、創業者や現幹部および旧幹部が含まれる。GPには、Kleiner（クレイニアー）（Mamoon Hamid（マムーン・ハミド）氏）、 Social Capital（ソーシャル・キャピタル）（Chamath（チャマス）氏）、Thrive（トライブ） （Josh Kushner （ジョッシュ・クシュナー）氏とMiles Grimshaw（マイルズ・グリムショー）氏）、 Atomic（アトミック）、ファウンダーズファンド（Brian Singerman（ブライアン・シンガーマン）氏）、Coatue（コート）、インデックス（Danny Rimer（ダニー・リマー）氏）、True Ventures（トゥルー・ベンチャーズ）（Phil Black（フィル・ブラック）氏）、Beezer Clarkson（ビーザー・クラークソン）氏などが名を連ねる。面白い投資家やスタートアップたちに焦点を当てた人気のポッドキャストをホストしていることが奏功して、ファンド構築のネットワーク作りに良い結果をもたらしているのだ。4週間で定員の3倍を超える申し込みがあったという。

若者のVC

ステビングス氏のスタートアップ投資への参入は、それ自体、典型的なスタートアップストーリーだ。

実は同氏は、ポッドキャストのアイデアを思いつく前からベンチャーキャピタルの世界に興味を持っていたのだが、当時は別の道を目指していて、ロンドン大学キングズカレッジに法学部の学生として在籍していた（英国では大学生としてロースクールに入る）。

「ポッドキャストを始めたのは、何か興味を持てることに、もっとはっきり言えばいくらかお金を稼げることに取り組みたいと思ったからだ」とステビングス氏は言う。同氏の母親は多発性硬化症を患っていて、医療費の支払いに窮していた。それで広告収入で得たお金を母親の医療費の支払いに充てるつもりでポッドキャストを始めることにしたという。

ステビングス氏はテック業界では無名だったが、ゼロから成功するための非常に具体的な計画があったし、いつも笑顔で積極性にあふれていた。

まずは、最初のゲストとしてふさわしい人物を見つけることから始めた。注目と尊敬を集めているが、好人物でもあり、うまくアプローチすればインタビューに応じてくれそうな人物（ステビングス氏に言わせると「もぎとりやすい果実」）を見つける必要があった。

そうして見つかったのがGuy Kawasaki（ガイ・カワサキ）氏だ。ステビングス氏はカワサキ氏からインタビューの同意を取り付けただけでなく、次回の出演者候補として3人を推薦してもらい、その人に何を聞くべきかも尋ねた。そしてその3人からも同じように他の人物を推薦してもらう。このように意図的なネズミ講とでもいうべき方法で人脈を広げていったのだ。

「私は、コンテンツの配布というものを非常に科学的に見ている。できるだけ多くの人たちにコンテンツ作成プロセスに関わってもらいたいと思っている」とステビングス氏は言う。このインタビューは寝室で座った状態で行ったが、最近の同氏のポッドキャストの録音は通常、上記の写真のようにスタジオで行っていると思う。

「20分」という時間枠もステビングス氏の計算に基づいている。同氏は何とか体重を落とそうと必死になっていたとき、Tim Ferriss（ティム・フェリス）氏の4-hour Bodyという方法でやっと数キログラム落とすことができたのだが、以来タイミングの重要さを考えるようになったという。それに、ロンドンの通常の通勤時間は約30分だとわかっていたので、定期的なリスナーになってもらうには20分くらいがちょうどよいと判断したのだ（とはいえ、最近のポッドキャストの多くは20分より長いのだが）。

面白さに惹かれて始めたポッドキャストにステビングス氏が本格的に取り組むようになったのは、Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏の妹で自身もテック業界の人間であるArielle Zuckerberg（アリエル・ザッカーバーグ）氏（現在は投資会社コートのパートナー）が番組に出演してからだ。この回の同番組は10万ダウンロードを記録し、あらゆる兆候がThe Twenty Minute VCのさらなる成長の可能性を示していた。ステビングス氏は大学を辞め、ポッドキャストに全力投球するようになる。1学期に入って4週間経った頃だった。

「とにかくVCとこの仕事のすべてが好きだとわかったから。自分の望まない人生を歩むよりも、ポッドキャストに挑戦してみたかった。大きな決断だった。まだ18だったし、当時の私は会社勤めには向いていない人間だったと思う」と同氏は大学を辞めた理由について話してくれた。

母親の医療費に関しては、今でも番組の広告収入でまかなっているという。

「番組の最初と最後に広告が入る。大した額ではないけれど、母の医療費が賄えればそれで十分だ」。

番組もステビングス氏自身も、最悪の状況を逆に活かして成長していく。

ポッドキャストが出現してから何年にもなるが、人気に火が付いたのはここ数年のことだ。携帯電話とアプリがあれば聴ける手軽さが、情報に飢え、マルチタスクが当たり前となった現代社会に自然にマッチした。番組の種類は豊富で、リスナーのあらゆる好みに対応している。それに、聴きたいときにすぐに聴けるという点でラジオのトーク番組より優れている。こうした形態で決まった日時に配信される番組を持っている（ステビングス氏の番組は週2回の配信で、5年間休むことなく続いている）ということは過小評価されるべきではない。

考慮すべき重要な点は他にもある。テクノロジーが現代社会と経済において果たす役割は信じられない勢いで増加している。これは、すでにテック業界で働いている人たちだけでなく、（ステビングス氏のように）これから業界で成功してやるという野心と、あふれんばかりの情熱を持った人たちもポッドキャストの視聴者に含まれることを意味する。

そうした状況を利用して、ベンチャーキャピタルはお金をまさに爆発的に増殖させてきた。テック系の人材がスタートアップの原動力であると信じている者もいるが、そうした人材がスタートアップの原動力としての役割を果たしながら働けるようにするファンドの重要性を強力な証拠を挙げて主張する者もいる。いずれにしても、お金が引き寄せるものはいつでも大きい。

「VCの人気は高まる一方だ。VC20がこの規模にまでなったのもVCが多いに関連していると思う」と同氏は言う。

ステビングス氏自身も、VCにとっての優良な投資先に不可欠な存在だ。ステビングス氏はジャーナリストではない。メディアとテック業界が十分な慎重さと緊張感を持って互いの関係を維持していると思われる時代に、同氏は、個人的な見解を述べる記者として、情報とメッセージの伝達役として、ゲストとの間でフレンドリで友好的な立場を保った。結果として、番組のターゲットであるゲストやリスナーから暖かく受け入れられたようだ。

ステビングス氏は覚えていないかもしれないが、筆者は数年前、ロンドンで開催されたテック系のイベントで彼に初めて会った。彼は本当にうまく立ち回ってよい雰囲気を作っていた。笑顔で話し、すでに知っている出席者も多いため、とてもスムーズに自己紹介を続け、初めて会う人にも顔馴染みのような親密さで接していた。多くの中高年の出席者に混じって彼の若さが際立っていたことを覚えている。

このイベントのことを思い出しながらステビングス氏に尋ねてみた。年配の人たちは自分より若い人間に囲まれてお世辞を言われると気持ちが若返ったり、自身がより重要な人間だと感じることがあるが、ポッドキャストのホストという仕事で成功できたのはまさしくそのせいではと感じたことがあるかと。すると、「というより、年配の人たちと接する環境に身を置いた方が居心地がいいというほうが当たっている」という返事が返ってきた。

「私にとっては、すべてが関係構築の場だ。若くて知り合いも少ないとき、番組を録音する部屋ではいつも50代のように振る舞ってきた。番組を通して最高の友人もできた」と同氏は言う。

皮肉なことに、最近は、同年代の昔の知り合いから連絡がくることがあるという。同氏の強力なネットワークとつながって、自身で起業する予定のテック企業の追い風にしようという目論みだ。

20VCとステビングス氏の冒険の皮肉な側面はこれだけではない。そもそも自身のポッドキャストはすべて一から創り上げたもので、資金は広告収入で調達し、外部からの投資は一切受けていない。つまり、ステビングス氏のケースから得られる教訓は、いかに成長しスケールするかという点だけではない。VCをまったく利用せずにいかにそれを実現するかという点なのだ。

ただ、こうしたケースはまれなため、同氏の手法を一般的な視点で見たときに注目すべきは、出資するだけでなく、プラスアルファでいかに多くのことを提供できるかという点になるだろう。

「シリコンバレーでは誰でもお金は持っているが、新興企業が人間関係とブランドを構築していく成長過程を経験した人はほとんどいない。私なら、事業拡大と顧客獲得に必要なことに関してあらゆるコツと教訓を提供できる。話し方のコツやコンテンツの配布、ブランドの構築方法などについてだ」。

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（翻訳：Dragonfly）

スタンフォード大学がスタートアップ創設者を多く輩出し成功していることは、シリコンバレーでも有名な語り草になっている。スタンフォード卒業生が創設した企業には、Google（グーグル）、Cisco（シスコ）、LinkedIn（リンクトイン）、YouTube（ユーチューブ）、Snapchat（スナップチャット）、Instagram（インスタグラム）、そしてそうこのTechCrunch（テッククランチ）もある。そのためベンチャー投資家は、スタンフォードのビジネススクールを卒業した企業創設者には、米国にある他の大学の出身者よりも多くの資金を日常的に投資（Crunchbase News記事）している。

そこで、自分たちが有利な立場であることをよく理解しているスタンフォードの大学院生のあるグループは、きちんとした投資会社や超大金持ちに頼らず、自分たちでクラスメートに資金提供ができるはずだと考えた。

彼らは、スタンフォードの学生だけで新しいファンドStanford 2020（スタンフォード・トゥエンティー・トゥエンティー）を設立し、学友のベンチャー事業への投資を行うことにした。

発案者は6人の学生。彼らは1年間、Fenwick & West（フェンウィック・アンド・ウェスト）法律事務所と連携して、投資クラブの設立に適した法的枠組みを探し出した。何らかの共有関係を維持している限り、複数の参加者が共同で投資できるというものだ。

Stanford 2020の創設メンバーであり、ベンチャー投資会社NEAの元アソシエイト、Steph Mui（ステフ・ムイ）氏は、シリコンバレーのステータスシンボルの中のエリートと彼女が呼ぶ、ほとんど接触が叶わないエンジェル投資家には頼るまいと、このクラブを立ち上げた。

「特にシリコンバレーでは、地位を確立した人や認められた人だけにそれが許されます。とても特権階級な感じです」と彼女はいう。「クラスの全員が参加できる形でできないか、仲間内で少額の資金を出し合うよりも、もっと利用しやすい形を作れないかと私たちは考えるようになったのです」。

Stanford 2020クラブに参加するためには、最低3000ドル（約31万7000円）の入会金を払う必要がある。利益が出た場合には、出資額に応じたリターンが必ず分配される。今のところ、175名の投資者から150万ドル（約1億5800万円）の資金が集められ、50万ドル（約5280万円）の出資を希望する50人が受け付けを待っている。クラブは「定員オーバー」の状態にあり、返金作業に追われている。

ムイ氏は、クラスの40パーセントがクラブに参加していると見ている。創設メンバーは「役員会メンバー」として定義される。彼らは情熱、多様な経歴、専門的な関心、過去におけるリーダー経験を考慮されて選考されている。

クラブは、ラウンドの規模と評価額に応じて、5万ドル（約530万円）から10万ドル（約1060万円）の投資をスタートアップに対して行う予定でいる。

Stanford 2020の強みは、投資先企業との人間関係によるところが大きいとムイ氏は考えている。つまり成功は、手の届く範囲内にあるということだろう。Cloudflare（クラウドフレア）もRent the Runway（レント・ザ・ランウェイ）もThredUp（スレッドアップ）も、みな同じハーバードビジネススクールの教室で行った課題が発展して生まれた企業だと、CloudflareのCEOであるMatthew Prince（マシュー・プリンス）氏はいう。

「私たちには、元々の強い人間関係があります。資金集めを始める前から、彼らが何に取り組んでいるかを、みんなが知っているのです」とムイ氏は話す。

クラブの参加者つまり仲間たちは、みな深い忠誠心を自覚しているが、その親密性が仲間の企業へ資金提供する際の十分な条件になり得るのかは、これからわかることだ。Stanford 2020は、手数料もキャリーも一切受け取らないが、エクイティは固定される。その点では、シリコンバレーの著名な投資会社のほうがクラスメートより使い勝手がいいかも知れない。

Stanford 2020の構成は、スタンフォード大学が緑豊かな学内の庭に投資するための事業で、2019年に廃止（Silicon Valley Business Journal記事）されたStartX（スタートエックス）と似ている。2013年に設立されたStartXは、大学付属のアクセラレーターを修了したスタートアップならどこでも、株式と交換で投資が受けられるというもので、プロの投資家から50万ドル（約5300万円）の資金を得ていた。

Stanford 2020の構成を見ると、ルールはほぼ同一だ。ムイ氏がTechCrunchに話したところによると、自動的な投資を受けるためにはスタートアップは2つの基準を満たす必要があるという。1つは、共同創設者は同級生であること。もう1つは、評判のよい機関投資家から投資ラウンドで75万ドル（約7900万円）以上を調達することだ。評判がよい会社とは、業界のアドバイザーから彼らに提供されたリストに掲載されている80社をいう。

ルールに基づく自動投資戦略というこのコンセプトには、心配な点もある。創設者の考えが間違っていても、または創設者が悪い人間であっても、基準を満たせば通るのか？

「投資すべきでない悪人や相当に不道徳な人は、私には誰一人思い浮かびません」とムイ氏。「それが、クラスメートだけを対象に投資するという方針のメリットでもあります」。

しかし、スタンフォードの教室から問題のある企業創設者が誕生した場合に備えて、Stanford 2020には拒否投票制度がある。

物事の大きな仕組みの中では、スタンフォード出身のスタートアップは資金調達の面で、他の大学出身者よも有利な立場にある。必死になってファンドを探し求める必要もない。ムイ氏がStanford 2020で抱いている願望に、他の大学でも彼らが1年間かけて（苦労の末に）作り上げた法的枠組みを、そのまま模倣して使えるようにすることだ。

すでにStanford 2020には、スタンフォードの次のクラスや、他スクールの大学院生、学部生からのインバウンドがあるという。現在はクローズしたが、彼女は他のビジネススクールからのニュースを待ち望んでいる。

画像クレジット：Bryce Durbin / TechCrunch

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（翻訳：金井哲夫）

インキュベイトファンド゙は7月20日、インキュベイトファンド5号投資事業有限責任組合を組成し、2020年7月10日に1次募集を完了したと発表した。最終的なファンド総額は過去最大の250億円を予定。

また、2020年5月10日に1号ファンド設立から10周年を迎え、「Zero to Impact」を掲げた初のコーポレートリブランディングを実施。同社初のオウンドメディア「Zero to Impact magazine」をリリースした。

インキュベイトファンドは、第5号となる新ファンドを設立、2020年7月10日に1次募集を完了。最終的なファンド総額は過去最大の250億円予定で、これまでの過去ファンド出資者の他、年金基金・金融機関・政府系機関を中心とした出資者構成となっている。

投資ステージは従来同様創業期が対象。創業者とともにゼロから事業戦略・プロダクト・チームを組成する。5号ファンドでは1社あたり最大で約30億円の投資が可能となり、創業期からPre-IPO期まで一気通貫でスタートアップを支援し、次世代産業の創造に取り組むとしている。

これまでのファンドで確立した投資スタイルをベースに、既存産業変革及び新規産業創出をテーマとして、デジタルトランスフォーメーション・パブリックセクターイノベーション・ディープテックイノベーションの3軸から、従来の業界構造や消費者の生活習慣を一新するシードスタートアップへ集中的に投資活動を行う。

またインキュベイトファンドは、「Zero to Impact」を掲げた初のコーポレートリブランディングを実施。起業家やスタートアップの情報発信加速に向け、オウンドメディア「Zero to Imapct magazine」もリリース。「Zero to Impact」実現の中心・主役は起業家であると考え、同メディアも起業家を主役とした発信を中心に行うという。

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エン・ジャパンは7月13日、国内の中堅・中小企業の営業やバックオフィスなどのデジタル化を支援するDXソリューション事業を展開することを発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、テレワークや電子署名などをはじめとするデジタルトランスフォーメーション（DX）のニーズが高まっている一方で、同社の主要顧客である約15万社の中堅・中小企業は資金不足や人材不足で、DX化になかなか踏み切れない状況を打破するのが狙い。

エン・ジャパン単独で顧客のDX化を進めるわけではなく、スタートアップ企業などとの協業によって実現していく点が特徴だ。投資規模は100億円を想定している。なお直近では6月に、経営者マッチングプラットフォーム運営のオンリーストーリーに出資。XTech Ventures（XTech1号投資事業有限責任組合）とともに共同リード投資家を務めた。

同社はテレビCMなどでもおなじみの転職サービスや、Engageなどの採用支援ツールなど、HRテック事業の知名度が高い企業。現在では、入社後のオンボーディングフォローアップサービス、動画面接ツール、タレントマネジメント、EラーニングなどのHR系のサービスを拡充している。

その一方で2020年3月に、外資コンサルタント会社や投資銀行出身のメンバーを中心としたベンチャー、スタートアップ企業とのアライアンス・出資を推進する社長直轄の部署を新設。8月にはITコンサルティングファーム出身者などで構成されるDXソリューションチームの設置も決まっている。

同社社長の鈴木孝二氏は今回のDX事業立ち上げについて「エン・ジャパンは3年前からオンラインセールス課を設け、社内のDX化を進めてきました」と語る。オンラインセールス課の成果やノウハウをを同社の顧客に対してセミナー形式で公開しており「テックドリブンで事業を進めているIT系企業にこういった営業ノウハウは意外にも喜ばれる」とのこと。

また新型コロナウイルスの影響もあり採用事業は一変し、「人をどんどん採用して成長させるだけでなく、さまざななツールを駆使してスタッフを増やさずに事業を成長させたり、守ったりすることも重要になってきた」と同氏。

今回100億円規模の資金をスタートアップに投資することについて鈴木氏は「エン・ジャパンの財務体力を考慮した枠は200億円ぐらいですが、その半分をHR領域以外に投資していきたい」とのこと。オンリーストーリーへの投資で共同リードとなったことからもわかるように「張って当たればいいという出資ではなく、出資比率高めで各スタートアップ企業にコミットしていく」と鈴木氏。HR事業に並ぶ柱として同社は、スタートアップ企業との協業やM&Aなどにより中小企業のDX化を強力に進めていく方針だ。

関連記事：経営者マッチングプラットフォーム運営のオンリーストーリーが約3.45億円を調達

カラーコスメティクス受託製造のトキワは7月8日、ビューティ分野に関わるスタートアップ企業を対象に、業界初の試みとして「ビューティーアクセラレータープログラム」の7⽉15日開始を発表した。最⼤⽀援規模3000万円としている。

同プログラムは、イノベーションを重点においた「ビューティーケア」アクセラレータープログラム。プレシード、シード、アーリーステージを問わず、さらにD2Cを含むビューティケアメーカー・サービス事業者や流通業まで幅広いスタートアップ企業が対象となっている。また一般的なプログラムとは異なり、VC的な要素は持たずに創出したい製品を世の中に生み出す支援を行うことで、継続的な相互の事業発展が可能なパートナーを募集している。

• テーマ: ∞　infinity
• 応募テーマ:
  ・よりヒトを輝かせることができる機能と、人体/環境への配慮を両立できる製品開発のコンビネーション
  ・ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性への理解とサポート）を推進できる製品・サービス
  ・より人々を笑顔にできる幸せを提供できる製品・サービス
  ・次世代に誇れる社会貢献と持続的な商業活動を両立できる製品・サービスの提供
• 募集期間: 7月15日～9月14日
• 応募条件: 事業開始準備期から事業開始直後のビューティーケア関連事業のアイデアを有する者
• 対象: D2Cを含むビューティケアメーカー、サービス事業者や流通業などのスタートアップ企業（プレシード、シード、アーリーステージ）

トキワによると、同プロジェクト対象のスタートアップ企業にとって、カラーコスメティクスの商品販売は非常に難易度が高く、世界各国の多様な顧客のニーズに合わせた商品の提供には多色化対応力を確保する必要があるという。またそのため、開発から製造、物流にかかる費用負担も多くなる。

デジタルマーケティングに強みを持ち、D2Cで販路を確保できるとしても、スキンケアのようなリピート性が低いために売り上げ予測は立ちにくく、研究開発、在庫管理のノウハウが強く求められるという。

そこで、カラーコスメに強みを持つトキワがパートナーとして協業。⻑年培ってきたノウハウを元に研究開発から製造・販路開拓までを⼀気通貫でサポートすることで、課題解決のスピードが早まり、ブランドの成⻑を維持できるとしている。

市場潜在価値が高く、実現可能だと判断されるプランに対して、以下のリソースを提供する。

• 数多くのメジャーブランドの商品化に携わってきた50年以上の経験・信頼をベースに、処⽅・容器開発・製造のノウハウはじめ、安全性や品質確認や薬事関連法への対処についてサポート
• 最⼤3組まで、原材料・容器・実⽣産コストすべてを無償でサポート（上限1万個）することで、1000万円以上のキャッシュフローを創出。事業開始時のリスク軽減、資⾦調達時の信⽤改善に貢献
• ⼤⼿EC通販サイトなどとのコラボレーションにより、認知拡⼤、流通販路をサポート

トキワは1948年の創業以来、「世界中に美と感動と喜びをお届けする」ことを使命とし、日本のみならず海外の大手ビューティブランドのカラーコスメ受託製造を中核として事業を展開。カラーコスメティクス受託製造では国内シェア25％以上を占め業界1位を誇る。世界9ヵ所に工場を所有し、プレステージからマスブランドまで幅広く世界中のメジャーメイクアップブランドに商品供給を行っている。

2019年、カーライルとの戦略的業務資本提携により第2創業を迎え、さらなる成長基盤を育成するため、TOKIWA Labを設立。

また、中核事業の既存受託製造により持続的な成長を達成しつつ、5～10年後の成長基盤の強化を図るため新規事業へのアプローチとして同プログラムを開始。最終的には、従来通りの⽣産を請け負うだけでなく、⾃社に蓄積されたノウハウを共有し、新興ブランドやスタートアップ企業と共に成長しながら新たな価値を創出し、⽶国やアジアにおいても展開を広げていく予定としている。

Tim O’Reilly（ティム・オライリー）氏には、投資家が投資額の何倍ものリターンを期待して初期段階のスタートアップに賭けるような従来型のVCモデルにダメ出しをするビジネス上の動機がある。アーリーステージのスタートアップに特化したVCであるO’Reilly AlphaTech Ventures（オライリー・アルファテック・ベンチャーズ、OATV）で長年にわたりオライリー氏の投資パートナーとして活動しているBryce Roberts（ブライス・ロバーツ）氏が今、OATVの投資先を選ぶ際にいわゆるハイリスクの企業を避け、すでに収益を上げているが必ずしもブリッツスケール（極めて短期間での爆発的な規模拡大）を目指してはいない会社を米国全土から探し出して投資する方向に意識的に舵を切っているのだ。

しかし、TechCrunchが先週実施したインタビューの中でオライリー氏が語った、純粋に持続可能なビジネスを築こうとする創業者が増える中でベンチャーキャピタルが今のまま投資を続ける意義が薄れ始めている理由は、非常に説得力があるものだった。オライリー氏によると、今のベンチャー業界は、いつか世界を変える可能性を秘めた中小企業を発掘することよりも、富裕層が資産を運用して増やすための金融商品のような感覚で投資を行うことに力を注ぐようになっており、この変化が実際に悪影響を及ぼし始めているという。

今回のインタビューの中から、新規でVC資金調達あるいは追加調達を検討している読者や、VCから出資を断られて綱渡りをするような危機を経験したことがある読者にとって興味深いと思われる部分を以下に抜粋してみた。いずれにしても、42年前に自身もO’Reilly Media（オライリー・メディア）を立ち上げ、今や年間収益が数億ドル規模の企業になるまで成長させた実績を持つオライリー氏の言葉は大いに参考になると思う。

TechCrunch：今年は多くの企業がジューンティーンス（奴隷解放日）を祝いました。これは大きな出来事です。これまでベンチャー業界におけるインクルージョンの推進について多くの議論がなされてきました。実際には、ベンチャー業界のインクルージョンはどの程度まで進んでいる（あるいは進んでいない）のでしょうか。

ティム・オライリー氏：VC、さらにはテック業界全体について言えるのは、この構造的な人種差別の概念は本当に問題だということです。人は「自分は良い価値観を持っているし、悪いことをしたいとも思わない。慈善団体に寄付もしている」、だからそれで十分だと思っていて、問題の根源となっているシステムを修正しようとはしません。

VCが起業家たちを探し出してくるネットワークは今も昔もあまり変わっていません。さらに重要なのは、VCモデルの目標も変わっていないという点です。VC業界には目標があり、それはある特定の財務状態の形をとるのですが、これが本質的に排他的なのです。

なぜそう言えるのですか。

典型的なVCモデルでは、大きく成長する可能性とイグジットできる見込みのある企業を探します。IPOや買収から得られる巨額の財務リターンを求めているからです。すると、創業者は特定のタイプに限定されてしまうのです。私の投資パートナーのブライスは前々回のファンドから、キャッシュフローと収益を確保して持続可能なビジネスを構築しようとするライフスタイル系企業のような、過小評価されている企業を探すことにしたようです。そのような中小企業も、それを創業する起業家も米国から消えてしまいました。VC業界がベンチャー投資を富裕層向けの金融商品のように扱ってきたことがその一因です。

ブライスはある種の「SAFE（将来株式取得略式契約）」を考案しました。ベンチャー企業が十分に収益を上げられるようになったら、創業者は事前に同意された額でそのベンチャー企業をバイアウト（企業売却）できるというものです。ただし、同時に他のオプションも用意されています。一部の創業者はロケットのように電撃的な大成功を収めることがあるからです。しかしこれは、創業者がひたすら走り続けたあげくに使い捨てにされるという意味ではありません。

「持続可能な事業を行う企業を探す」と言って米国全土を探し回ったブライスは最終的に、半分以上が女性創業者、30%が有色人種創業者というポートフォリオを構築することができ、これが素晴らしい投資戦略となってきました。

それは、シリコンバレーの典型的な高度成長VCモデルに該当する企業を経営することはアフリカ系アメリカ人や女性には不可能だ、ということではないですよね。

もちろん、そんなことはありません。そうした人たちも高度成長VCモデルに該当する企業を経営することは可能です。ただ、シリコンバレーの外に目を向けると、本当に大きな人材プールが存在していることに気づきます。シリコンバレーにはある種のブロカルチャー（体育会系的男性優位主義）があり、その文化に馴染めないと（何かしら解決策が見つかる場合もあるとはいえ）、いろいろな障害にぶつかることになります。これが構造的な人種差別です。

先ほどおっしゃった、ネットワークが閉鎖的であるという点についてですが、有名な黒人ベンチャー投資家のCharles Hudson（チャールズ・ハドソン）氏が、従来型VCの多くは日常生活やビジネスライフの中で黒人と付き合いがなく、そのことが投資先の企業を発掘する際に障害となっていると指摘しています。ブライス氏はそうした付き合いに必要な人脈をどのようにして築いたのでしょうか。従来型のVCも今、ブライス氏のように人脈を広げる方法を探っているようですね。

シリコンバレーの地理的な孤立主義を壊すことです。「この特定のプロフィールに一致する企業だけが投資に値する」というシリコンバレービジネスモデルの孤立主義を壊すのです。ブライスはシリコンバレーを出て「有色人種の起業家を探しているんだが」などと言ったわけではありません。そうではなく「米国内のさまざまな場所でさまざまな種類の投資がしたい」と言ったのです。そうしたら、米国が持つ多様性を反映する起業家たちが自然に見つかりました。

われわれが考えなければならないのはその点です。「この壊れたシリコンバレーのビジネスモデルの中に黒人やブラウン人種の創業者を入り込ませるにはどうすればよいのか」ではなく、「彼らのコミュニティでビジネスを成長させるにはどのような機会を提供することが有益なのか、どうすればそれを把握できるのか」ということを考える必要があるのです。

リミテッドパートナー（LP）はこのようなモデルに興味を示していますか。このモデルにはLPの出資に見合う成長を遂げる可能性があるのでしょうか。

この新しいモデルに注力した4号ファンドでは少し苦戦しました。3号ファンドの3分の1の資金しか調達できませんでした。しかし5号ファンドでは、資金調達は大成功すると思います。このモデルの価値が証明されたので投資希望者が殺到しています。

実名は挙げませんが、このポートフォリオには同業種の企業が2社あります。1社は3号ファンドで出資した企業で、従来のシリコンバレー型投資でした。もう1社はシリコンバレーからはるか遠く離れたアイダホ州の会社です。最初の企業には、従来のシードラウンドを経て最終的に25%の持ち分で250万ドル（約2億6900万円）を出資しました。アイダホ州の企業には25%の持ち分で50万ドル（約5386万円）を出資しました。この企業は現在、先ほどのシリコンバレー型投資の企業に比べて2倍の規模まで拡大しており、非常に速いスピードで成長しています。

つまり現状では、従来のシリコンバレー型ベンチャー企業よりもうまくいっているということですね。

先ほども言いましたが、私はシリコンバレー型の投資に長い間幻滅していました。2008年のリーマンショックに向けて暴走していたウォール街を思い出すんです。彼らは「この債務担保証券（CDO）が売れさえすれば、それでよい」と考えます。誰も「これは良い製品なのか」などとは考えていない。

VCが創り出したものの大半は、CDOのような金融商品、つまり資産を増やすための道具です。「この企業は顧客からの収益で生き残っていけるのだろうか」とは考えません。投資案件の要はイグジットが達成できるかどうか、それだけです。そのために利用できる創業者が見つかればそれでよいと考えているのです。例えば、多くの買収が失敗に終わっていますが、VCは満足している。なぜだと思いますか。イグジットは達成できたからです。

しかし、今は非常に短期間で資金が調達されるため、VCはより大きなトラクション（牽引力）を示す必要があります。それでブリッツスケールなどの手法が登場していますね。

ほら、その質問の仕方です。何かがおかしいのですが、気づきませんか。すべてVCのため、なんですよね、VCがトラクションを示す必要がある、と言っている。起業家ではなくてね。

でも、LPはそのトラクションに夢中になっていませんか。LPは即効性のある財務的トラクションを求めていますよね。

そうですね。ですが、VCのリターンはもう40年間も公開市場に追いついていない。宝くじみたいなものです。唯一の確実な勝者はVCです。VCはファンドの資金を回収できなくても、運用報酬を毎年受け取れますからね。

巨額のVC資金が回収されずに終わっています。誰もが一獲千金を狙っているのです。確かに、それができればすばらしいでしょう。でも、めったに起こらないその大勝利のためにあまりにも巨額の投資が行われ、その他の投資に回す資金がなくなってしまっている。社会への利益還元のためではなく、財務リターンを最大化するためにビジネスが組み立てられており、それが社会の構造的不平等につながっています。

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カテゴリー：VC / エンジェル

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（翻訳：Dragonfly）