投稿者: Colleen Taylor

まだ非上場のNextdoorがついに、テク企業として最高ランクの、評価額10億ドルクラブに、その最新メンバーとして仲間入りした。

このサンフランシスコのスタートアップは、身近な近隣社会のためのソーシャルネットワークだ。今日同社は1億1000万ドルの新たな資金調達を発表し、その調達後の評価額が11億1000万ドルであったことを確認した。

このラウンドを仕切ったのはRedpoint VenturesとInsight Venture Partnersで、どちらもNextdoorに投資するのはこれが初めてだ。そのほかのNextdoor初めての投資家はMeritechとCoatue、そしてこれまでの投資家Benchmark、Greylock Partners、Tiger Global Management、Kleiner Perkins Caufield & Byers、Comcast Ventures、それにShasta Venturesらも参加した。Nextdoorの総調達額は2億1000万ドルになる。

私自身もNextdoorのファンで、ご近所で起きていることを知るには欠かせないネットワークだ。ガレージセールのお知らせや、ペットが行方不明になりました、××さんのお宅に空き巣が入りました、などなど、何でも分かる。大きなメディアのローカルニュースは空洞化しているし、私たち自身も井戸端会議をしなくなった。代わりにみんな、ネットには入り浸っているから、Nextdoorは格好のプラットホームだ。ただし中には、Nextdoorのコミュニティは活気のないゴーストタウンか無意味なノイズの集まりのどちらかだ、という不評もある。まあソーシャルネットワークというものは、ユーザ一人々々の体験次第で、いろんな意見があるものだけどね。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Uberは本日（米国時間2/27）、昨年同社データベースが権限のない第三者によって侵入されていたことを発表した。同社は今日の午後、機密データ担当弁護士、Kathrine Tassiによる公式ブログ記事で侵入の事実を認めた。

事件は2014年5月13日に発生し、複数の州にわたる約5万人のドライバーの名前とナンバープレート番号が流出した。Uberによると、不正侵入によって情報を公開されたドライバーの数は、「現在および過去のドライバーパートナーの、わずかなパーセンテージ」であり、現在までに流出した情報が悪用された報告は受けていない。

Uberは現在ドライバーにこの件を通知している。

記事中Uberは、2014年9月に侵入を発見し、直ちにアクセスプロトコルを変更し調査を開始したと書いている。侵入があったことの一般への公表、および影響を受けたドライバーへの通知がここまで遅れたことについて、Uberは具体理由を述べていない。

Uberは、影響を受けたドライバーに対して、個人情報盗難保護サービスのExperian’s ProtecMyID Alertサービスを1年間無料で提供すると言っている。さらに同社は、ハッカーを特定するために “John Doe lawsuit”［匿名訴訟］を起こした。

Uberのブログ記事全文は以下の通り：

2014年後半、当社は権限のない第三者によるUberデータベースへの単発アクセスを発見した。データベースには、現在および過去のUberドライバーパートナーの、わずかなパーセンテージの名前およびナンバープレート番号が含まれていた。当社は発見後直ちにデータベースのアクセスプロトコルを変更し、不正アクセスの可能性を除去した。影響を受けたドライバーには通知を送っているが、本件に関わる情報の不正使用の報告は受けていない。

Uberは、個人情報保護に関する当社の責任を深刻に受け止めており、本件に起因するあらゆる不都合についてお詫びする。さらに当社は、この不正な第三者を特定し告発するための情報を集めるために、訴訟を起こした。

当社で把握している状況は以下の通り：

• 2014年9月17日、当社のデータベースが第三者によってアクセスされた可能性があることを発見した。
• 発見後直ちにアクセスプロトコルを変更し、詳細な調査を開始した。
• 調査の結果、2014年5月13日に第三者による単発の不正アクセスがあったことを確認した。
• 当社による調査の結果、この不正アクセスにより複数の州にわたる約5万名のドライバーが影響を受けたことがわかった。これは現在および過去のUberドライバーパートナーのわずかなパーセンテージに当たる。
• アクセスされたファイルには、一部のドライバーパートナーの名前およびナンバープレート番号のみが含まれていた。
• 現在までに、本件による実際の不正情報利用が起きた報告は受けていないが、影響を受けたドライバーには、通知を送ると共にクレジットカード明細等を見て不正な取引きがないことを確認することを推奨した。
• UberはExperian’s® ProtectMyID® Alertの1年間無料使用権を提供する。
• さらに当社は、不正の第三者を特定するための情報収集を可能にするため、”John Doe” 訴訟と呼ばれる訴訟を起こした。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

少なくともIT業界では、企業が従業員に福利厚生を提供することに対するプレッシャーが今ほど高い時はない。しかし、概してスタートアップには、大企業のようなレベルの特典を与える能力がない。それを手助けしようと立ち上がったのが、自身もスタートアップであるAnyPerkだ。

AnyPerkは、あらゆる規模の会社が従業員に福利厚生や特典を与えるためのプラットフォームを作っている会社で、今日850万ドルの資金調達を完了したことを発表した。

AnyPerkのシリーズAとなるこの調達ラウンドは、DCM Venturesがリードし、Digital Garageが参加した。資金調達に伴い、DCMのパートナーである本多央輔氏が取締役に加わる。この結果AnyPerkへの投資額は計1300万ドルになった。

CEOの福山太郎氏によると、AnyPerkは昨年夏に完了したシードラウンド以来200%以上伸びており、現在米国内に「数百社」のクライアントを持つ。AnyPerkは、2012年にY Combinatorを巣立ち、サンフランシスコを拠点に現在45名の従業員を抱える。

同社はこの資金を元に、モバイルアプリに従業員の気づいていない特典を知らせるプッシュ通知機能を追加する（例えば、AnyPerkのクライアントであるLyftの従業員は、AMCシアターで40％の割引が受けられることを映画館で通知される）。またベータ版機能として、マネージャーや同僚が、AnyPerkプラットフォームを使って現金またはギフトカードの形で臨時ポーナスを贈る機能を開発している。

なお、福利厚生プラットフォームを提供している会社はAnyPerkだけではない。数年前、BetterWorksという会社が同様のコンセプトで1050万ドル調達したが、結局 2012年5月に閉鎖した。このアイデアは、アジアでの方が長続きするようで、シンガポール拠点のRewardz、日本のBenefit One、およびマレーシアのPerkPoolが知られている。いま新たな資金と勢いを得たAnyPerkは、そのビジネスモデルをここ米国に定着させようとしている。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

今日のテクノロジ業界の中でいちばん、人びとやメディアの関心をそそる人物の一人が、Marissa Mayerだろう。だから彼女が、Business Insiderの主席ライターNicholas Carlsonが書いた新刊、Marissa Mayer and the Fight to Save Yahooの中で、強力なキャラクターとして描かれているのも当然だ。本誌は、先日彼をお招きして、同書についていろいろお話をうかがった。

話の内容は上のビデオでお分かりいただけるが、ここでは二つほど引用しよう。同書が注目されているのは、Marissa Mayerと彼女の職責に関する詳細で情け容赦のない記述が多いためだが、しかし著者のCarlson自身は、これまでの多くの調査や執筆活動から得た経験や情報を通じて、彼女に対し、敬意以外のなにものをも抱いていない、というのだ。

“Marissa Mayerは完璧なロックスターだと思うね。彼女は激務をこなし、クリエイティブで、どんなことにも対応できる力量を持っている。彼女には、超能力がある。

…[もしも今Yahooを下りたとしても]、彼女はまだ39だ。これから、どんなすごいことでもできる。来週、別の企業のCEOになっていても、おかしくないね。”

同書は主に、大企業のトップとしてのMarissa Mayerの仕事ぶりに焦点をあてているが、Carlsonによると、彼女にはスタートアップの人たちが参考にすべき点がたくさんある、という。

“Mayerが22−3のころ、スタンフォードを出たばかりのころの、話をしよう。彼女はトップクラスの優等生だったから、とびきりの選択肢がたくさんあった。コンサルタントにもなれた。研究者としての一生を送ることもできた。しかしそれでも彼女は、まだどこの馬の骨とも分からない、おかしな名前(Google)の会社に行った。

…彼女はプログラマとしてGoogleに入った。彼女はGoogle本体のプロジェクトに関わった。Googleの最初の広告システムを作り始めたのも、彼女だ。彼女は数か月、それに取り組んでいた。そこへ、あのJeff Deanがやってきた。彼はプログラマのスーパースターだから、多くの読者が彼を知っているだろう。彼はそのシステムを、約3週間で完成させた。

そのときのMayerの態度が、上出来だった。彼女はこう言った: “いいわ。私はGoogleでプログラマのスーパースターにはならないわ。もっとほかのことで、会社の役に立ちたい”。そして彼女は、どんな問題にも全身でぶつかっていった。彼女は多くのことを達成し、ついにLarry Pageの右腕と呼ばれるようになった。それ以降は、Googleのすべてのプロダクトが、彼女を通ってから世に出るようになった。

彼女から学ぶべきは、何ごとにも全身でぶつかれ、ということだ。”

ビデオ撮影: John MurilloとYashad Kulkarni, 編集: Yashad Kulkarni, 製作: Felicia Williams

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

証券取引委員会に今週提出された公的ドキュメントによると、オープンソースの次世代型データベースで知られるMongoDBが、新たに8000万ドル近い資金を調達した。

その提出文書にはMongoDBのCEO Dev Ittycheriaの署名があり、総額1億ドル相当の新株発行の内、当面に7999万ドルを完了した、と言っている。まだあと売れる株が2000万ドルあまりある、という意味だ。この文書によると、最初の売り出しは2014年12月10日に行われた。

ニューヨークの企業であるMongoDBが大きな額の資金調達をするのは、これが初めてではない。2013年の10月にはシリーズEで1億5000万ドルを調達し、当時は、データベース企業としては最大のラウンドと言われた。そのときのMongoDBの評価額は12億ドルだった。MongoDBの競合相手はOracleのような大手データベース企業だから、それぐらいの資金は当然必要になる。

今回の新たな資金調達は、同社がもっぱら金融業界を攻め始めた時期に行われた。昨日（さくじつ）MongoDBは、同社のCRO(Chief Revenue Officer)として、ソフトウェア業界の役員を長年務めたCarlos Delatorreを迎えた、と発表した 。

今Ittycheriaと同社のスポークスパーソンに、今回の資金調達の詳細（主要使途など）を問い合わせている。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

アップデート：このビデオは、Facebookのサーバーが世界中で数時間にわたってダウンした日に、主として中国から米国インターネットを襲ったDDOSアタックの様子を表すものとして、インターネット中を駆け巡った。

しかし、詳しく調べた結果このアタックは、木曜日（米国時間6/19）のFacebookダウンとは関係がなかった。例えば、タイムスタンプが一致していなかったことを本誌は聞いている。一方Facebookは、ダウンの原因は内部のソフトウェア構成エラーによるものであるという当初の声明が今も有効であると言っている。

というわけで、アクション満載のそのビデオは、サイバーランドで常に起こり続けている数多くのグローバルDDOSアタックの一つにすぎなかった（これは、Facebookのような会社が防御のために最精鋭チームを擁している必要があることを示している）。テクノロジー企業は大小にかかわらず、益々こうしたアタックの標的になりやすくなっている ― オンライン人数が多くなるほど、大混乱になる。

アップデート 2：そして今、ビデオはYouTubeから削除された。同サイトのポリシー「スパム、偽物あるいは商業的欺瞞行為の禁止」に抵触しているという理由だ（ビデオのタイトルに、Facebookのダウンを起こしたアタックである旨が書かれていた）。本稿にはビデオのスクリーンショットが載せてある。

以下は初掲載時の記事内容：先週木曜、世界中で数多くのFacebookユーザーが約30分間にわたってサイトをアクセスできなくなった。これは、Facebookのような大規模サイトにとってビッグニュースであり、同社もその事象を認め、直前に設定したソフトウェア構成に起因するものであることを説明する短い声明を発表した。

YouTubeにTournaments Replaysというユーザーが投稿した、セキュリティー調査会社でサイバアタックをリアルタイム監視しているNorseのものと言われるビデオによると、Facebookがダウンした日に、主として中国から米国インターネットサーバー群に向けられた、大規模なDDOSアタックがあった。上に埋め込んだビデオでアタックの様子が見られる。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

女の子たちの自己イメージや願望に対して、Barbie（バービー人形）が与える影響については、長年の…どちらかというとネガティブな…議論がある。しかし今週、この人形のメーカーMattel（マッテル社）は、ポジティブな女性像を目指すささやかな一歩を踏み出し、2014年の“あなたの将来のお仕事”人形(career of the year doll)として、Entrepreneur Barbie（起業家バービー）を発売した。

Entrepreneur Barbieは、表面的には多くの点でこれまでの通常のBarbieと変わりがない: ピンクの箱に入っていて、あまりにも非現実的なプロポーション、ど派手なスマイル、そして永遠の定番である先の尖った靴。彼女がほかのバービーと違うところは、現代的なビジネスの経営に必要な小物類を、すべて持っていることだ。スマートフォンも、タブレットも、それにブリーフケースもある（バービー人形では、アクセサリーこそがメディアであり、したがってメッセージなのだ)。

でも、たぶんいちばん重要なのは、彼女が起業家である、という暗黙の前提ないし含意だろう。女の子がバービー人形で遊ぶときには、自分の想像力でストーリーを作り上げる。だからこのBarbieで遊ぶときには、起業家になった自分を主人公とするストーリーを想像し、作り出すだろう。こんな、ショッピングマニアではなくて。

このところバービー人形の売れ行きはひところほどではないが、でも一部の女の子たちが抱く人生の理想像に影響を与え続けている。Entrepreneur Barbieの発売によって、ビジネスの世界に生きる自己が、そんなロールモデルの一つになったのだ。女の子の玩具における、ささやかな変化にすぎないが、本誌の副編集長Alexia Tsotsisは今年の2月に、小さなものの積み重ねこそが重要だ、と書いている。

では、なぜこれが本誌TechCrunchの記事になるのか？　それはまず第一に、女性起業家の欠乏がテクノロジ業界の深刻な問題だからだ*。またMattelは、起業家バービー人形の発売を記念して、今活躍している女性起業家たち（多くがテク系）を紹介する特集ページ、 “Celebration of Women Entrepreneurs“（女性起業家をほめたたえる）を立ちあげている。TechCrunch TVもそれに倣って、彼女たちの一部に、起業家になった契機と、そして新しいバービーが次世代のファウンダたちの育成に寄与するか、などを尋ねてみた。それが、上のビデオだ。〔*: オバマ大統領曰く、人口の半分が参加していない。〕

このビデオは、プロデューサ（脚本と録音）Felicia Williams、制作（撮影編集インタビュー）Steve Longが担当した。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

長年に渡って、IT業界は米国のより多くの若者たちが情報科学に興味を持つようにと、説得に注力してきた。どうやら、その成果が見えてきたようだ。

情報科学の学科やプログラムに対する需要が全米の大学で増えていることが、先週行われたNCWIT summit for Women in ITで公表されたデータからわかった。発表したのはワシントン大学Ed Lazowska情報科学・工学部教授、およびスタンフォード大学のEric Roberts情報科学部教授の二人だ。

Lazowskaの教える大学では、情報科学専攻を希望する新入生の数が急増している ― Geekwireが発表した下のグラフがそれを示している。

情報科学科ブームが起きているのはワシントン大だけではない。伝統的理系中心地のMITやスタンフォードから、より文系・ビジネス寄りのハーバードまで、様々な大学において情報科学科志望者が明らかに増えている。

さて、「バブル」という言葉が投げかけられた時、多くのIT企業トップは、市場の動きは第一次ITブームで見られたような空騒ぎにはほど遠いと指摘した。しかし学界では、コーディングに対する熱望は最高潮に達し、情報科学科入学者数が1990年代終りの数字を上回る大学もいくつかあった。

しかし、LazowskaとRobertsによると、学界レベルで見た現在の状況は、第一次ドットコム狂乱とは違うものを感じるという。様々な理由により、最近の情報科学科学生の劇的増加は、長く続くものであり、2000年初期にように谷間に向かってはいない。

現在技術者不足が言われる求人市場にとって、これは良いニュースと言える、のだろうか？ 実は落とし穴がある。LawowskaとRobertsによると、今日わが国の高等教育機関は、情報科学教育需要の急増を適切に扱う準備ができていない。現時点では、学びたい学生たち全員を教えるための教員が不足している。殆どの大学は、情報科学科の定員を制限するか、クラスを「巨大化」するかどちらかの方法で対処している。

贅沢な問題に聞こえるかもしれないが、問題であることには違いない。学界はこの情報科学ブームをどう扱うのだろうか。

LasowskaとRobertsによる講演の全スライドはここにある。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

Kickstarterにはときどき、何千人もの人がその実現を望み、こぞって資金を提供する大ヒットプロジェクトが登場する。FLAC形式による高品質な音楽ダウンロードサービスと、それ用の音楽プレーヤーを作ろうとしているPonoMusicは、それの最近の例だ。

PonoMusicの目標額は80万ドルだったが、一週間あまり前の締切り日には620万ドルをかき集めた。協同ファウンダがNeil Youngであったり、投資者の中にはBruce Springsteenがいるといった有名人現象も、PonoMusicにとって有害ではなかったと思うが、セレブたちの影響力だけでこれだけのお金は集まらない。PonoMusicの主張に対しては批判も多いけど、でも、多くの人たちがPono Playerのようなものが欲しい、と願っていたからこそ、資金募集が大成功したのだ。

お金が集まったからには、PonoMusicものんびりしてはいられない。むしろ、これからがいよいよ正念場だ。今回はPono MusicのCEO John Hammに会って、Pono Playerのプロトタイプに触らせてもらい、また今後の計画について話を聞いた（上のビデオ）。彼によると、プレーヤーの完成と発売は今年の10月を予定、それを目指して全社邁進しているところ、という。現時点で力を入れているのは、サンフランシスコの本社の要員を増やすことと、VCからの資金調達のお膳立てだ。

彼へのインタビューを、上のビデオでご覧いただきたい。

〔訳注: 日本ではたとえばオーディオ装置メーカーのオンキョーが、FLAC音源の有料ダウンロードサービスと、iOS用プレーヤーアプリを提供している。[onkyo flac]で、検索してみよう。〕

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

値引き交渉なんて前世紀に死んでしまい、今では混み合った青空市場やバザーにしかない、と思っておられるかもしれないが、でもよく考えると、今でも頭の中ではいつもそれをやっているのだ。ネットショップでシャツを見たあなたは、自分にこう言うだろう: “うん、これはお買い得ね”とか、“だめ、高すぎるわ”とか。欲しい物の値段が高かったら、すぐには買わずに、そのお店がクーポンを発行したり、売り出しで値下げするのを待つだろう。

新進のスタートアップTheoremは、お店とお客のあいだの、このような会話を大々的に復活させたい、と考えている。

Theoremはeコマース企業だが、お店とお客が値引き交渉ないし値下げ交渉できるシステムを作り上げた*。今日の立ち上げ時点でサポートしているのは、そのお店や地域で作られたアパレルとアクセサリだ。〔*: お店側がどんどん値を下げていく売り方が（動詞）negotiate、客が値引きを要求していくのが（動詞）haggle。日本語では、前者が値引き、後者が値切りか。Theoremは主に、店側のnegotiateをサポートする。〕

Theoremの協同ファウンダRyan Jacksonによると、小さな少量生産のブランドは、物を売るというゲームのやり方を知らない。また、市場調査をやるほどの資金もない。そこで彼らの値付けは、だいたい、客の肚（はら）をさぐる数当てゲームになる。また消費者の方は大型店の安い品物に慣れているため、地元産の高価な品物を、自分が納得できる値段で買えるためには、お店側との会話を必要とする。

Jacksonは曰く、“こういうブランドを抱えている人たちは、物作りの腕やセンスはすばらしい。でも、最終的に消費者に買っていただくための会話の能力が、彼らには必要だ。消費者はたとえば最初、‘あら高いわね’と言うかもしれない。するとアパレルの作者は、‘これ、中国製じゃなくて、サンフランシスコで、ここで、作ったのよ’と応ずる。そうすると消費者は、‘そうなの。分かったわ。でもまだちょっと高いわね’、と言うかもしれない。すると売る側は、‘おいくらぐらいなら、買っていただけるかしら？’と応ずるだろう*。〔*: ここからnegotiateが始まる。〕

Theoremを使うと、こんなやりとりがオンラインで容易にできる。消費者は、自分の言い値を店側に伝えることができ、店側はそれらをダッシュボード上で一覧できる。店側はそのデータを見て、各商品の消費者側から見た妥当な値頃を知り、そのあたりの価格で売ることができる。それは、店側の利益も出るが今後も継続的に買い手がつきそうな‘妥当な’価格だ。

Theoremは今日ベータから脱して一般公開したばかりだが、売れた値段のわずかなパーセンテージを取る。その率は品物によって違うが、現時点ではまったくマージンを取っていない。

Theoremが店側に提供するダッシュボードは、こんな画面だ:

Theoremと古典的なオークションとのあいだには、微妙な違いがある。まず、オークションでは品物が最高値の入札者へ行くが、Theoremでは最小公分母的な値付けがされる*。私が初めて見たときは、Goethe Auction（ゲーテのオークション）#やBecker-DeGroot-Marschack法＄に似ているな、と思った。eBayで行われている値引き交渉よりも相当複雑だが、売り手と買い手の両方に最良の結果をもたらすやり方、と言えるかもしれない。〔*: 利益がある程度出て、かつ、今後もいちばん多く売れそうな価格。#: 自分の心中の決め値よりも高い言い値なら売ってしまう、という文豪ゲーテの方法。＄：ゲーテのオークションに似ている。〕

このようなシステムをオンライン化することは、技術的に簡単ではなかった。まだ自己資本だけのTheoremを創ったのはRyan JacksonとAdam Robertsだが、両人は以前、Y Combinatorで創られたスタートアップで出会い、チームメンバーとして少数のインターンを集めた。これは、熱心な協同ファウンダが集まるとどんなものができるか、ということの一つの例である。

全体としてTheoremは、小売業という長い歴史をもつ業態へのたいへん巧妙な取り組みであり、商店と消費者両方が抱えるきわめて現実的な問題を解決しようとしている。今主流の、画一的な値付けによる大量生産大量販売という方法からは、大量の無駄と過剰在庫が生じている。あまり売れない品物ですら。Theoremを利用してその流れに逆らうことができるなら、それは私たち全員の利益になる。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）