カテゴリー: WEBニュース

アル・ゴア元大統領は訪問中のサンフランシスコで、PBS系列ローカルラジオ局KQEDのマイケル・クランシーと共にという番組に1時間にわたって出演した。

それはクランシーのインタビューによく見られるように興味深く多岐に渡る会話だった。しかし、TechCrunch視点で特に興味を引いたのは、汚職、買収、ロビー活動が以前にも増している今の米国政府の状況についてゴアが聞かれた時だった。

ゴアは、確かに大きな問題であり様々なレベルで対応する必要があると言った。次に彼は、インターネットがこの傾向を逆転させる最も有効な手段の一つであると指摘した（記事の末尾に全録音を埋め込んである。この話題は33:55から）。彼は言う言った。

「時間と共に、インターネットは政治における金の役割を容赦なく縮小するだろう。現在政治家がテレビの30秒CMを買うために膨大な活動資金を必要としていることが、金銭問題の大きな要因となっている。

インターネットが普及し、いずれコミュニケーションの主要手段になれば、個人が市民としての役割を演じる後押しとなり、議会制民主主義を再び活性化できるだろう 」

まずは、良い知らせから

すばらしい話だ。そしてこうした傾向はわが国全体にとっても間違いなく良いことだ。ゴアの言う通り、現在政治家が買わなくてはならない30秒スポットは非常に高額であり活動資金の大半を費やす結果となっている。その金は、オハイオ州をはじめとする激戦州の良い人々全国選挙前の一ヵ月間24時間広告を見せ続けるより、もっといい使い方があるはずだ。

次に、悪い知らせ

しかし、アル・ゴアの将来展望は違ったものも見据えている。インターネット広告は、テレビ広告ほどには儲かるようにならない。ゴアによると：これからの政治家は、賄賂を受け取ったり、ロビイストの世話になる必要がなくなる。なぜなら、今ほど広告のために金が必要なくなるからだ。この背景には、ウェブ広告がテレビCMほど高額にならないから、あるいはインターネット利用者はテレビ視聴者ほど影響を受けないから、という仮定がある。おそらくその両方だろう。

いずれにせよ、ウェブで広告収入をあてにしようとしている多くの人たちにとっては、嬉しくない話だ。インターネット界の多くの人たちが、テレビや他の伝統的メディアの視聴者が減るにつれ、そこへ注ぎ込まれていた宣伝費は ― ブランドの金であれ政治家の金であれ ― 最終的には同じような額がウェブに流れてくるという発想に基づいている。一般に信じられているのは、たしかにウェブやモバイルの広告技術にはまだ改善すべき点はあるが（ Facebookのような会社が先陣を切ることが期待される）、ひとたびそうなれば大きな金がついてくるというものだ。広告はわれわれの経済を回している重要な部分であり、メディア会社やGoogle、Twitter、Facebookなどのサイトにとっては特にそうだ。現在政治広告は広告エコシステムで重要な役割を担っており、選挙年ではなおさらだ。

しかし、ゴアの理論は、少なくとも政治レベルの広告に関して、インターネット広告は今のテレビ広告ほど力を持たないだろうと言い切っている。もしこれが本当になれば、われわれのようにウェブで食べている者は、広告費だけでなく他の生活手段も考えなくてはいけないだろう。

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（翻訳：Nob Takahashi）

Appleはライバルが安い製品を出しても気にしない。次の大物自社製品が前の大物を食っても気にしない。金の成る木を買うことも、株を分配することも考えない。今日（米国時間2/12）Goldman Sach’sのカンファレンスで、Tim Cookは現在にも過去にも捉われない強すぎる帝国の傲慢な王を演じた。

Wall Street JournalがCookの1時間にわたるトークのすばらしいライブ中継記事を掲載している。本誌はハイライト別の記事を書いた。しかし、最も重要なのは、Appleの規模と勢いが、テクノロジー世界における同社独特の優位性を生み出していることだ。それは〈視野の狭さ〉を負債ではなく資産にしてしまう能力だ。

Appleは機敏に方向転換するには大きすぎる。それは全速力で走る貨物列車であり、機関室ではCookがススだらけの機関手にもっと石炭を放り込めと叫んでいる。iPadがタブレット市場を圧倒している、だからAppleはもっとiPadを作る。Appleストアは年間平均5000万ドルを売り上げている、だからさらに30店舗を中国やトルコなど世界各国に作っている。株主はAppleが金をくれれば大喜びするし金は十分にあるので、450億ドルを株主に返し、優先株配布の承認に関する「ばかばかしいスライドショウ」裁判は無視する。

Cookは、目の前に線路が敷かれていることを知っているので、前進するために地平線のあら探しをする必要がない。市場にはたしかに安いスマートフォンが出ているが、その騒がしい妄想にとらわれることの方がAppleにとっては脅威だ。リソースを分割して「良い」低価格スマートフォンを作ることは、Cookの考えるはるか最高のスマートフォンを作る邪魔になる。

この位置をキープしていれば、顧客は十分にいる。今後数年で市場が倍になると彼は信じているからだ。「われわれの北極星は、すばらしい製品」なので、彼らはその方向に進み続ける。安いiPhoneが欲しければ旧モデルを買えばいい。ピクセル数最大の画面も、最高速のCPU内蔵のパソコンも、最大メガピクセルのカメラも、実はあなたは欲しくない。「どうでもいいだろう？すばらしい体験が欲しいんだ・・・真実は、顧客が欲しいのはあの〈アハ〉という瞬間なのだ」とCookは息まく。

大企業のスーツにネクタイ的思考では、既存製品を共食いする製品を作らない。しかしAppleはタートルネックのテク企業だ。ノーネクタイのCookは壇上で、「われわれの基本理念は、自分が食わなければ誰かが食う、だ」と言った。だからもしiWatchを作ったためにiPhoneやiPodが売れなくなっても構わない。人々がSamsung Galaxy Watch S 7やGoogle Timeや、いつか〈腕〉市場に参入するであろう誰かの製品を買うよりは良い。人々はAppleを、あれほどiPodビジネスが成功しているのにiPhoneを作るのはクレイジーだと思った。クレイジーなキツネは抜け目がない。ミツアナグマもクレイジーだ。ミツアナグマは気にしない。

そして、われわれはAppleが何か大きな金を生むビジネスに怯えてそころ買収するのを見ることはないだろう。彼らには自分たちのロードマップがあり、そのマジックを速く、強くするために会社を買収する。Cookは、「もし大きな会社がわれわれを助けてくれるなら、それには興味がある」と言った。それ以外、キャッシュは銀行にある。あるいはもっと具体的に言えば、海外のタックスシェルターに。

これは、Appleが袋小路に激突することはないとか機関室の中に問題がないとかいう意味ではない。

景観を無視することが許されるのは予測が正しい場合だけであり、人間水晶球のスティーブ・ジョブズはもういない。恐らく次に来る物は、スマートウォッチではなくGoogle Glassスタイルのアイウェアだろう。モバイル製品で大ポカをやればAppleはたちまち脱線するかもしれない。

今日Cookが口にした最大の嘘は、「Appleにはソフトウェアのスキルがある」だった。われわれのホーム画面へのGoogleの侵攻状態を見る限り、Appleのソフトウェアスキルはひどく欠けている。もしスマートフォンのハードウェアがピークに達し、端末がソフトウェアを包むたけの殻になれば、Appleの機関車はプスプスと音を立て始めるかもしれない。
しかしCookは、Apple最大の危機はスピードを緩めたり雑音に惑わされることにあると敏感に察知している。「われわれは統制されていて思慮深い」と彼は言った。ジョブズはその集中力を賛えられ、Appleを同じやり方で維持できる者はいないと多くの人が心配した。今、Cookはウォール街をじっと見つめて、決してひるまないと誓った。あいまいなことを言わたい。彼は気にしない。

Cook is the honey badger, googoo g’joob.

［画像提供：Amazing Creature, Business Insider / Owen Thomas］

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（翻訳：Nob Takahashi）

さて、たぶんあなたと200万人の親しい仲間たちは、”LindedIn”の2012年に最も多くプロフィールを見られた人トップ1%に入っているだろう。それとも「Forbesの30歳以下トップ450」？ あるいは「TIMEのランダムに選んだベスト100人、シリコンバレーからの何人かを含む」？。

まあ、たぶん「テク業界で驚くべきことを成し遂げた人々」にもあなたは入っていないだろうが、万が一ということもあるからチェックした方が良い。つまり、恐らくあなたは、49ersのジム・ハーボーヘッドコーチよりはそこに載る資格があるだろう、という意味だ。

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（翻訳：Nob Takahashi）

北朝鮮が今夜（米国時間2/11, 日本時間2/12午後）核実験を行ったらしい。そして、この前彼らが誇示した長距離ミサイルは、サンフランシスコ中心部を破壊できる弾頭を装備可能という。

今夜マグニチュード4.9の地震を観測した韓国国防省は、それが地下核実験によって起きたことを確認した。北朝鮮の核の能力は、約2キロトンと推定されている*。〔*: 今回のは6〜7キロトン説もある。〕

ぼくは、それがサンフランシスコにもたらすかもしれない被害の規模を知りたいと思ったが、調べている過程で見つけたのは、（心配性の人が）見始めるといつまでも去ることができない困ったWebサイトだ。これを見るとアメリカのどこに住んでいる人でも、自分の町の被害規模をGoogle Mapsの上で知ることができる（上図）。

そのWebサイトによると、サンフランシスコの都心に命中した場合は、本誌TechCrunchのオフィスのあるSouth of Market一帯はほぼ全壊だ。Lower HeightとMissioの一部も被害が大きい。サンフランシスコのほぼ全域とオークランドの一部（上の図にはない）が、窓ガラスが粉砕される区域になる。上の図の6つの同心円についての説明は、次のようになっている:

• 1と2: 高層ビルや鉄筋コンクリートの建物が全壊。
• 3: 高層ビルや鉄筋コンクリートの建物が重傷。
• 4: 一般家屋は全壊。鉄筋コンクリートの建物は‘中’から‘重’の被害。
• 5: 一般家屋が重傷。鉄筋コンクリートの建物は‘軽’から‘中’の被害。
• 6: 大型建造物は軽度の被害。一般家屋は‘軽’から‘中’の被害。

ただし要注意: 北朝鮮のミサイル技術は、困ったことに、あまり高度でない。昨年は、試発したロケットの内1基が、打ち上げ直後に空中分解した。だから長距離ミサイルが西海岸に到達できるとしても、あわてて地下防空壕を作る気はない。

というか、それほど気にしていない人がほとんどのようだ。この記事を書いてる今も、CNNの読者たちは、核で町が全滅することよりも、スマートフォンで見るポルノのことが気になるようだった（ニュースから数時間経っていたが）。下の図が、そのときの人気上位ニュースのリストだ*。〔*: 一位は「ポルノを見ることはスマートフォンにとって良くない」。二位が核実験。〕

でも、本当に怖いのはどっちだろう。世界が粉々に破壊されることもありえる時代に住んでいることか。それとも、そんな時代に多くの人が、携帯で見るポルノを気にしていることか。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

今日（米国時間2/11）、ローマ法王ベネディクト16世の退位が決まった。

ベネディクト法王は、TIME誌の世界で最も影響力のある100人に選ばれており、退位後の自らの行動については詳細を明らかにしていない。

情報筋によると、法王には何らかの「進行中の取り組み」があり、近いうちに発表するという。

2005年4月19日の選出以来8年間ローマ法王の座を務めたベネディクト16世は、在位中さまざまなプログラムを考えていたが、「自分のやりたいことをする」ためにそれを控えていたと噂されている。

彼は今もカトリック教会のWikipediaページにローマ法王と記載されている。

報道に対して法王は声明を発表した。

法王は、自身の退位や祈とう行事の慣習について具体的に言及していないが、この件に直接関わると称する筋がTechCrunchに語ったところによると、退位後のバチカン市国での任務が最近与えら、それが法王辞任に関する数多くの理由の一つだった可能性がある。

カトリック教会は今も世界最大の宗教組織であることを標榜し、信徒は10億人以上いる。しかし、この数字は一度訪れただけの人数によって誇大化されていると見る向きもある。「毎週、あるいは毎月訪れる人数を見れば、多くの地域で伸びが鈍っていることかわかるだろう」と、匿名を希望する情報筋が本誌に伝えた。

そして多くの人々が、彼は前任者の影に縛られていただけだと信じている。「毎週少なくとも一人が『ヨハネ・パウロ法王がいればこんなことは起きなかった』と言うのを聞くのだから」と一人の消息通は語った。

法王は、その未知なる次のステップが、彼の前職からの「自然な流れ」であり、できれば助言者として教会に残る計画を持っていることをほのめかした。「もっと続けたかったが、逃がすことのできない大きな機会を得た」と事情に詳しい人々が法王の言葉を伝えた。

ローマ法王の辞任はありふれた出来事ではないが、カトリック教会のような組織では、規模の拡大や新しいライフステージへの到達に伴って指導者が離脱することはよくある。人は時に燃え尽きる。

今度はそれがバチカンで起きてしまった。詳細が入り次第続報の予定。

画像提供：Flickr

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（翻訳：Nob Takahashi）

教育者たちはオンライン革命が実物の教室をいずれ圧倒することは知っていたが、でもここ数か月の、本当に革命に近いような急展開は、変化のペースが思ったよりも速いことを実証している。一か月前には、合衆国最大の大学機構（カリフォルニア州立大学）がオンラインコースに正規の履修証明を発行する（単位を与える）ようになり, またいくつかの名門大学が学位取得条件から履修時間（出席時間）を外し、また国公立大学の多くがコースのオンライン化を開始した。高等教育のオンライン化が副流ではなく主流になるという説は、もう、仮定的な未来ではなくなった。次期政権（第二期オバマ政権）の教育長官は、全省をあげて、この大きな変化に前向きに対応する必要がある。

これまでの10年あまり、入試などによって入学者を選別するタイプの大学（University of Phoenixなどは非選別型）は、人気の盛り上がるオンラインコースに単位を与えることを拒んできた。しかしMITの画期的なOpen CourseWareプロジェクトは、最初わずか50のオンラインコースによる概念実証事業を開始したが、その後の3年間で全世界的な複数大学のコンソーシアムができあがり、今では1700のコースを提供している[PDF]。 そして今日までの累積ビジター数は、1億2500万にものぼる。オンライン教育のスタートアップCourseraは、対話的ビデオと宿題と学生同士の協力型学習コミュニティで一流大学のコースを構成し、2012年の4月に立ち上げて以降わずか9か月で、250万あまりの学生たちにそのサービスを提供した。

そして先月は、世界最大の財政破綻教育機関であるCalifornia State University System（カリフォルニア州立大学機構）が、単位取得のできるオンラインコースを1コース150ドルという低価格で提供するパイロット事業を開始した。今年の初めにぼくは自分の記事で、カリフォルニア州とオンラインコースプロバイダUdacityとのこのパートナーシップは、成功するだけでなく、やがて全国の大学にその類似形が波及していく、と予言した。

でもぼくは、一つだけ間違っていた。たいがいのことに、科学的知見に基づいて慎重に対応するはずの高等教育機関が、そのパイロット事業に関しては結果と評価を待つことをしなかった。カ州がそれを発表してからわずか3週間後に、約1800の正規認可大学のコンソーシアムであるAmerican Council on Educationが、DukeやUniversity of Pennsylvaniaなど3つの大学で、低価格のオンライン科学コースのパイロットを開始する、と発表した。

そして、もっとも革新的と思われるのが、University of Wisconsin（ウィスコンシン大学）による、学位取得条件からの履修時間の排除だ。学生たちの要件は、テストに受かることと、学位取得関連費用を払うこと、これだけになった。だからこれからは、世界のどこからでもコースを学べる。

YouTubeのビデオなどから完全にオンラインの講義を提供しているKhan AcademyのSal Khanが、わざわざ大学の物理的な建物へ行って試験を受けるという大学のシステムを、Aspen InstituteのBig-think Ideas Festivalで批判したのはわずか2年前だ。そのときは、デジタル教育の最先鋒の人たちですら、彼が近未来に訪れる現実を語っているとは思いもしなかった。

やや残念なのは、この、教育とインターネットという分野では、思考よりも行動のペースが速いことだ。コースの評価には今後何年もかかるし、教育システム全体のリストラの評価再検討にはさらにそれ以上の年月を要するだろう。しかし教育省が行った調査は今すでに、“課目のすべてまたは一部をオンラインで受講した者の成績は、同じコースを従来の対面型授業で受講した者よりも良い”、と明言している。

また、物理学の講義を通常の物理学の教師からではなく、オンラインでノーベル賞受賞者から受けた者は、試験の点が倍近く高かった、という報告もある [PDF]。これもやはり、各大学によるMassively Open Online Community courses (MOOCs, 大規模オープンオンラインコミュニティコース)パイロット事業開始の動機の一つになっている。

しかし、教育の世界ではとくに、パイロットで成功した企画が大規模展開でこけることが多い。実験的な教育は最良の教師と最良の学生を揃えて行われるが、そこでは、それを一般化して本格展開した場合の問題が、事前対処されない。

したがって、教育のデジタル化とオンライン化がもたらす未来について、今のわれわれは無知だ。でも、その無知が今、きわめて急速に訪れつつある。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

今年のスーパーボウルの後、多くの記事が、Twitterは利用量の急上昇と多くのテレビCMでハッシュタグが使われたおかげで、このイベントに「勝利」したと宣言した。しかし、今日（米国時間2/11）Facebookは、自社に関するデータをいくつか公開し、やはり、ここもまたビッグイベントにまつわる巨大な会話の場であったことを示した。

最新のデータは昨夜のグラミー賞に関するものだ。Facebookによると、グラミー賞関連コンテンツにまつわる「いいね！」とコメントの総数は4300万件だった。これはFacebookが提供しうるリーチを表しているはずだ。数えているのグラミー賞に言及している記事ではなく、書いた人々に引きつけられている友達やフォロワーへの波及効果だ（人々が実際に何を話していたかの驚異的に詳細な内訳を知りたければここで読める）。そして、両者を直接比較する方法を私は知らないが、Twitterのグラミー賞データはここにある。

広告視点からさらに興味深いのはスーパーボウルのデータだ。Twitterは先週全国広告の半数にハッシュタグが掲載され、ゲーム当日それらのハッシュタグが30万回メンションされたことを発表した。

さてFacebookは、そのハッシュタグ広告主26社のリストを元に、同日Facebookでは200万件の記事がそれらの企業に言及したと言っている。これは全部スーパーボウルに誘発されたものなのか？　たぶん違うだろうが、数値は前日の12倍なので広告が大きな影響を与えたと言って間違いはないだろう。そしてこれらの書き込みは、計2600万件のコメントと「いいね！」を呼んだ（念のために書いておくと、スーパーボウルの数字がグラミー賞よりも少ないのは特定ブランド群だけに限定されているからである）。

もちろんこれは、スーパーボウルがTwitterのブランド、広告主への侵攻を見せつける効果的なデモンストレーションであった事実を変えるものではない。しかし、会話が決してそこでは終らなかったことを確かに示唆している。

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（翻訳：Nob Takahashi）