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主要な建設ロボティクス企業が、健全な高まりをともなう中で鉄が熱いうちに打つというのは最もな動きだ。ベイエリア拠点のDusty Robotics（ダスティ・ロボティクス）は米国時間6月15日、1650万ドル（約18億円）のシリーズAを発表した。Canaan Partnersがリードし、NextGen Venture Partners、Baseline Ventures、Root Ventures、Cantos Venturesが参加した同ラウンドにより、Dusty Roboticsの累計調達額は2370万ドル（約26億円）となった。

「全米、そして世界中の顧客からかなりの引き合いがあります」と創業者でCEOのTessa Lau（テッサ・ラウ）氏はTechCrunchに語った。「チームの増強に加えて、ロボットを補強し、また需要に応えるべくさらに多くのロボットを作ります」。

CanaanのパートナーであるRich Boyle（リッチ・ボイル）氏はパンデミックがすでにあった需要をさらに加速させたと付け加えた。

「どちらのマーケットも驚くほどアクティブで、急速に進化しています。これはほぼ長期的なトレンドによるものだと確信しています。長期的なトレンドとは、AIの向上や主要産業における労働力不足、ロボティックハードウェアの値下げなどです。つまり、新型コロナウイルスパンデミックは、人々がデザインや建設、不動産資産の利用の継続についてどのように考えているのかという点で変化を促しました。そして、どのように働き、生活し、買い物するかという行動面での大きな変化につながりました。新型コロナによって加速されたと我々が考えるそうした変化の一部は定着しています」。

Dustyのチームは17人とまだかなり少なく、チームの大半はマウンテンビューを拠点としている。同社初のプロダクトは建設現場のフロアに図面を印刷するロボットField Printerだ。同社はマップを「Ikeaインストラクション」になぞらえる。この自動走行ロボットはSwinerton、DPR Construction、Build Group、Pankow Buildersなどによって使用されてきた。

「第3世代のハードウェアプラットフォームをリリースしたばかりで、これは建設現場で正確かつすばやくレイアウトを制作できるよう、マウンテンビューのチームがゼロからデザインしたものです」とラウ氏は話す。「2018年秋からこのプロダクトに取り組んでいて、100万平方フィート（約9万3000平方メートル）超のレイアウト制作で学んだことを第3世代のデザインに組み込みました」。

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画像クレジット：Dusty Robotics

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（文：Brian Heater、翻訳：Nariko Mizoguchi）

AIとロボティクスで「永久に持続可能な物流の未来」を目指す物流テック企業GROUND（グラウンド）は6月15日、機械工具や工事用消耗品の卸売を行う企業トラスコ中山と資本業務提携を結び、2021年6月末までにトラスコ中山を引受先とする第三者割当増資を実施すると発表した。これはシリーズCラウンド総額5億円の資金調達となる。

この資金を使って、GROUNDは、「次世代型物流施設の研究・企画・開発」「AIによる物流データ整備およびAI物流ソフトウェア標準化モデルの研究・開発・提供」「AIおよびロボットなど、先端テクノロジーを活用したソリューションにおける営業・販売体制の強化」という3つのコア事業の拡大と加速に加え、トラスコ中山の事業戦略である流通プラットフォーム「トラスコプラットフォーム」の構築を目指す。さらに、「事業拡大に向けた人材の積極採用や育成、物流領域における新しいテクノロジーのリサーチや開発体制の強化」にも取り組んでゆく。

物流業界の流通モデルはこの10年間で大きく変化し、「消費者ニーズの高度化や多様化、配送短期化、人件費や運送費の高騰」に加え、物流施設管理の複雑さなどにより大変に厳しい環境になっているという。また、生産年齢人口の減少、新型コロナウイルスによるeコマースや物流への需要の拡大に対応するためにも、AIやロボットといったテクノロジーの必要性が高まっている。

GROUND代表取締役CEOの宮田啓友氏によると、GROUNDとトラスコ中山とは、2018年の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による助成事業「AIシステム共同開発支援事業」の共同実証実験をきっかけに、トラスコ中山の物流センター「プラネット埼玉」への物流機器を導入するなど、さまざまな先進的な取り組みを行ってきた。「トラスコ中山様の流通プラットフォーム構築へ寄与し、両社の企業価値向上を目指します」と話している。

またトラスコ中山代表取締役社長の中山哲也氏は、「当社のあるべき姿を実現するにあたり、最新鋭の物流・ITソリューションは今後必要不可欠」であり、GROUNDとの資本業務提携により「最先端のテクノロジーを導入し、庫内の最適化に取り組んでまいります」と話している。

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山形県を拠点とする「地方都市の課題を希望に変える街づくり会社」ヤマタガデザインのグループ会社、有機米デザイン（本社は東京都小金井市）は5月25日、シリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による2億円の資金調達を行ったと発表した。引受先はTDK。この増資により資本金などの合計は、資本準備金1億3908万円を含め3億1626万円となった。

有機米デザインは、田んぼの除草の手間を最小化するための自動抑草ロボットを開発するなど、有機米栽培ノウハウの確立に向けた研究開発を行う企業。2012年、元日産自動車のエンジニア2人を中心に始まった自動抑草ロボットの開発は、ヤマガタデザインに母体が移行し、やがて実用化を促進するため、2019年にヤマガタデザインの100％出資により有機米デザインとして独立した。同時に東京農工大学との共同研究契約を締結し、2020年には11都県の農家と連携して実験を重ねた。

自動抑草ロボットは、代掻き（しろかき。田んぼに水を張り土を攪拌して平らにならす作業）の後の田んぼを自律航行して、水をかき混ぜ泥を巻き上げることで水中に差し込む光をさえぎり、水面下の雑草の成長を抑制するというもの。除草剤を使用しない米の有機栽培は、慣行農法にくらべて10アールあたりの粗収入が2倍近くになる一方で、労力が大きく増える。特に除草にかかる労働時間は5倍に上るといわれているため、自動化への期待が高まっているとのこと。これまでの実験で自動抑草効果が確認され、同社では量産化に向けたさらなる改良を加えているところだ。現在は、条件の異なる全国17都府県に75台のロボットを投入し、実証実験を行っている。

TDKとは、2019年12月から協業の可能性を検討し始め、2020年4月から実証実験などで連携してきた。今後はTDKのバッテリーマネージメント技術や量産技術などの開発面でサポートを受け、数年以内の実用化、事業化を目指すという。

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スマイルロボティクス（スマイルロボ）は4月28日、野口観光グループの野口リゾートマネジメントが運営する「源泉のお宿 湯河原千代田荘」のメインダイニングさくらにおいて、開発中の「アーム付搬送ロボットACUR-C」（アキュラシー）の試験運用を実施したと発表した。

ACUR-C（Autonomous Clear Up Robot Type-C）とは、配膳・下膳を全自動・非対面で行えるようにした開発中のロボット。これにより、スタッフが「人にしかできないおもてなし業務」に注力することで、オペレーション改善および売上・利益貢献を目指すという。

特徴としては、「既存の配膳ロボットとは異なり『ロボットアーム』を有する」「既存の配膳ロボット同様に『自律移動』が可能」の2点を挙げている。これらにより「つかむ」「はこぶ」を完全自動で行い、店員も飲食客も皿の乗せ換えをする必要がなくなり、配膳・下膳の無人化を実現できる。

試験運用の内容は、施設側のオペレーションに合わせて「下膳」にフォーカスして実施した（ロボット自体は配膳も対応可能）。具体的な動作は以下の通り。

1. タブレットでテーブル番号を指示
2. ロボットが自律移動で障害物を回避しながら指定テーブルに移動
3. アームを使ってトレイを体内の棚に回収
4. 別の空トレイをテーブルに設置（動画では割愛）
5. 再び自律移動で障害物を回避しながら所定の下膳口まで移動
6. 回収したトレイを下膳口に置く

飲食客が食べ終えた後の実際の食器には、汁物が残っていたり、バランス悪く積まれていたりなどもあったが、落下させるなどのトラブルもなく、想定通り一連の動作を実現できたという。

今回の試験運用で確認できた各種技術の有効性と新たに得られた課題を踏まえて、引き続き同社は、ロボットの社会実装・実用化に向け、様々な環境下での試験運用を行い、追加開発を行うとしている。またアーム付搬送ロボットに限らず、ロボティクス技術の社会実装・実用化を見据えた開発全般（共同開発・受託開発含む）も積極的に進めるとしている。

スマイルロボティクスは「ロボット技術で全世界に笑顔を」をミッションとする、2019年に創業したロボットスタートアップ。元Google（Alphabet傘下でロボットの研究開発を手がけていた「SCHAFT」）のロボットエンジニアが集まり立ち上げたという。

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タグ：飲食業界（用語）、スマイルロボティクス（企業）、ロボット（用語）、日本（国・地域）

ロボット関連のおもしろい記事が少ない週もある。だが今週は明らかに豊作だった。実際、この7日間、ロボット関連の情報の洪水についていくのが少し大変だった。サンプル数は少ないものの、このカテゴリーへの投資意欲がまだ白熱していると雰囲気を伝えるものとして、受け取っておきたいと思う。

今週は、投資活動がロボットの全領域に及んだ週となった。外科手術、フルフィルメント、農業関連の企業が並んで出資を受け、食料品やフードデリバリーの分野では重要なパートナーシップが結ばれている。それに加えて、水中ヘビロボットもいる！興味深いものだらけだ。

まずは、このMemic（メミック）の大型だったシリーズDの紹介から始めよう。Memicは、医療用ロボット企業にとって大きな一歩となるFDA（米国食品医薬品局）の認可を取得した後、Peregrine VenturesとCerosが主導する9600万ドル（約104億5000万円）の資金調達を発表した。今回のラウンドは、同社のこれまでの資金調達額である3180万ドル（約34億6000万円）の3倍以上となる。そのHominis（ホミニス）プラットフォームは現在、経膣処置用にデザインされているが、同社は他の手術にも拡大することを検討している。

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それよりもずっと新しい企業のはるかに小規模なラウンドとして、Moray Media（モレイ・メディア）が、2021年初めに発表したものよりも300万ドル（約3億3000万円）多い570万ドル（約6億2000万円）の資金調達を発表した。同社が提供するCoral（コーラル）システムは、経カテーテルによる僧帽弁修復用にデザインされている。類似の多くのシステムと同様に、最終的な目標は、さまざまなスキルをもつ施術者による手術の有効性を高めることだ。

共同創業者でCEOのMark Barrish（マーク・バリッシュ）氏はこう語る。

私たちのCoralプラットフォームは、あらゆるスキルレベルのインターベンショニスト（低侵襲治療医）が、単に処置を行えるだけでなく、コストパフォーマンス高い方法で行えるようにデザインされています。これによって現在治療を受けられない何百万人もの患者の方が、必要な救命処置を受けられるようにすることを目標としているのです。

倉庫、フルフィルメントの分野では、MITのスタートアップPickle（ピックル）が今週ステルス状態から脱して、575万ドル（約6億2600万円）を調達したことをTechCrunchに伝えてきた。ダジャレ系の名前はさておき（他に「Dill（ディル）」というロボットもある）、同社の技術は1時間に1600個の箱をピックアップすることが可能で、同社はそれを「競合他社の2倍のスピード」だと主張している。

関連記事：荷降ろしロボットを手がけるMITのスピンオフPickleが約6200万円の資金を調達

シードラウンドであることからわかるように、まだほんの初期段階だ。しかし、同社にしてみれば、すべてがあっという間にまとまってきたようだ。6月にはピッキングシステムの予約受付を開始し、2022年初頭での出荷を予定している。

ピッキングシステムといえば、RightHand Robotics（ライトハンド・ロボティクス）が同社にとって第3世代となるロボットを発表した。この自律型システムは、従来のシステムよりも高速で、より幅広い対象をピックアップできるように設計されている。前者の高速動作は確かにハードルが高い。動作スピードは、以前から同社の特徴の1つだったが、今回の高速化は、部分的には、6倍の速度でデータを処理できる高速なGPUのおかげでもある。

サービスパートナーシップを通じて、ロボットがより多くの人々に関係できることに関する、今週の注目すべき2つの記事を紹介しよう。米国時間4月12日、ピザ大手のDomino’s（ドミノ）は、Nuro（ニューロ）との提携による、ロボットデリバリーの展開を発表した。ヒューストン在住の顧客は、同社のロボット「R2」によるピザの配達を受けることができる。ウッドランドハイツ店へピザを注文する際には、実際に「ボット」をリクエストすることができる。

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一方、スーパーマーケットチェーンのKroger（クローガー）は、Ocado（オカド）との契約がようやく締結され、シンシナティ郊外に巨大な倉庫を開設した。同社によると、37万5000平方フィート（約3万5000平方メートル）のスペースに、1000台のロボットと400人の人間の労働者を採用する予定だ。この倉庫は、同地域の約20の実店舗にサービスを提供する。

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買収の話題としては、インドア農業を手がけるAppHarvest（アップハーベスト）ががRoot AI（ルートAI）を買収する意向を表明した。AppHarvestは6000万ドル（約65億3000万円）で、ボストンを拠点とするロボット企業を買収する、その目的はRoot AIの持つ作物収穫技術中のデータ収集機能を手に入れることだ。

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AppHarvestの創業者でCEOのJonathan Webb（ジョナサン・ウェブ）氏は「異常気象、干ばつ、火災、動物による汚染など、食糧システムを不安定にする要因が増えているために、これまでの農業は崩壊しています。インドア農業は、そのような課題の多くを解決し、集められたデータは、作物の品質と収穫量の予測と管理に役立つ、より多くの洞察を大量に提供することができるのです」。

シアトルに本社を置くCarbon Robotics（カーボン・ロボティクス）は、今週、巨大な除草ロボットを発表した。同社のAutonomous Weeder（自動除草機）は、コンピュータビジョンとレーザーを使って、1時間に約10万本の雑草を取り除く。これは間違いなく「地味」な話題だが、除草剤を使わずに雑草を取り除きたいと考えている農家のにはうれしい話だろう。

研究の世界に目を向けると、CMUが長年使用してきたヘビ型ロボットに、またまた楽しい新たな用途を提案してきた。私がキャンパスを訪れるたびに、何か新しいものが作られているようだが、このプロジェクトの最新式水泳能力を実際に目にすることができなかったのは、少し残念だ。研究チームは、この技術を潜水艦や船の底のような、手の届きにくい水中での表面検査に応用することを考えている。

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（文：Brian Heater、翻訳：sako）