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ウェブマーケティングツール提供とコンサルティング事業を展開するエフ・コードは7月4日、複数の個人投資家を引受先とする第三者割当増資により、総額約1.4億円の資金調達を実施したことを明らかにした。今回の調達はシリーズAラウンドに当たり、同社にとって外部からの初の調達となる。

また、エフ・コードは同日、新プロダクトとしてウェブ接客ツール「CODE Marketing Cloud（以下CODE）」を7月中旬よりリリースすることを発表した。

エフ・コード創業者の工藤勉氏は、外交官志望で東京大学法学部に入ったが、やがて「ビジネスをやった方が“世界を幸せにしたい”という願いがかないやすいのではないか」と考えるようになり、経営戦略コンサルティングの道へ進む。その後、自動車学校のポータルサイト運営会社に役員として参画。集客からサイト作りまで取り組むインターネットマーケティング事業が当たり、創業1年で業界トップクラスの実績をつくった。

ここで培ったメディア運営の知見を「自動車学校にとどまらず、業界を超えて提供していきたい」と工藤氏は考え、2006年3月にエフ・コードを立ち上げた。

エフ・コードはウェブコンサルティング事業からスタートし、大手企業のウェブ広告運用やコンバージョン改善などを人力で支援してきた。そのノウハウをより多くの企業に提供したい、と4年ほど前からSaaS事業を開始した。

「EC、教育、金融などさまざまな業界のウェブコンサルを手がけてきたが、どの業界にも共通して言えるのは『入力フォームでの離脱が多い』そして『そもそも入力フォームが使いにくい』ということだった」（工藤氏）

そこでまずは入力フォーム最適化ツール「f-tra（エフトラ）EFO」をリリース。その後、ウェブ接客ツール「f-tra CTA」、プッシュ通知ツール「f-tra Push」を加え、3つのツールを提供してきた。集客支援からコンバージョン改善、再訪促進までをf-traシリーズでカバー。述べ500社以上に利用されるツールとなっている。タイ、インドネシアにも拠点を置き、アジアにもサービスを展開している。

f-traシリーズではCookieを使ってターゲティングを行ってきたエフ・コード。新製品のCODEではCookieによる行動履歴データに加えて、既存顧客データやGoogle Analytics、他社マーケティングオートメーション（MA）ツールなどの外部データソースを利用して、ウェブサイト内のユーザーに対し、より緻密で最適化された1to1接客を実現しようとしている。

CODEでは、業界別にオファーバナーや接客のテンプレートが用意されている点も特徴だ。ウェブ接客ツールを利用するに当たっては、シナリオ設計やクリエイティブ制作に工数がかかり、導入してから実際に運用が始まるまでに時間がかかることが多い。CODEでは導入からすぐに運用を開始することができるという。

工藤氏は「ウェブマーケティングのツールで部分改善は進んでいるが、細分化が進み、企業内のマーケティング担当者の間で課題感が共有できていないことも。マーケターの先にいるユーザーはハッピーなのか？ということを考えなければいけない」と話す。

「インターネットを通じたサービスは、ウェブ、メールだけで完結する時代から、SNSやアプリ、実店舗など、さまざまなチャネルに広がっている。CODEでは、これらのチャネルを網羅して、顧客情報などのインプットも管理しつつ、1to1でのコミュニケーションを実現する機能を包括的に提供していく」（工藤氏）

ウェブ接客ツールの競合には、SprocketやKARTEなどがあるが、エフ・コードでは「広告運用時代から培ったコンサルティング力をベースとした、運用コンサルティングによる顧客との“併走”が当社の武器」という。

「マーケティングオートメーションツールの導入企業も増えているが、使いこなすのは大変で、オンボーディング（担当者がツールやサービスに慣れるプロセス）が必要。ソフトウェアの開発力と営業力に加えて、優れたコンサルによる支援があることで、当社は特に中堅企業への導入では強みを持っている」と工藤氏は述べる。

資金調達について工藤氏は「創業以来、調達がなくても収支は成り立つように事業を行ってきたが、ベンチャーへの投資が活発になっているこの機会に、先行投資で顧客に貢献できる範囲を一気に広げ、成長をスピーディーに進めるため、増資を決めた」と話している。

今回のラウンドに参加した投資家は「以前からトータルに力添えをもらっていた個人」とのこと。本ラウンドはクローズしておらず、引き続き調達を進めるそうだ。

調達資金は、新プロダクトであるCODEの開発に充てる予定。「リリース直後のCODEには、これから顧客のニーズもいろいろと出てくるはず。今後も機能拡張を順次行い、細分化されたウェブマーケティングツールの統合を進める」と工藤氏は話す。

CODEの開発にはTwitterやChatworkでも使われているScalaをベース言語として採用。既に国内Scalaコミュニティの第一人者がエンジニアとして参加し、開発にも力を入れているという。「引き続き、優れたエンジニアとの開発を大切にしていきたい」（工藤氏）

また、国内外でのマーケティングも強化。「プロモーションもきちんと行っていく」と工藤氏は話している。

「アジアでは、デバイス普及率やローカライズの問題もあって、マーケティングツール導入が欧米より遅れている。しかし2025年にはツール利用の6割がアジアになる、という予測もある。導入の課題を解決して、中国や韓国、ASEAN地域で欧米発のツールと肩を並べるプレイヤーとなることを目指したい」（工藤氏）

楽天が運営し、フリマアプリで国内シェア第2位の「ラクマ」が、売上金を「楽天キャッシュ」にチャージできる新機能を発表しました。

この連携により、楽天ペイを通じて「ローソン」「AOKI」などの実店舗で、ラクマの売上金を使った支払いが可能に。また「楽天市場」や「楽天トラベル」「楽天ブックス」など、楽天グループサービスの支払いにも利用できます。チャージの手数料は0円で、売上金を銀行口座に振り込む場合（手数料216円・楽天銀行以外）に比べてお得に利用できます。

フリマアプリとウォレットサービスの連携は同社だけでなく、フリマ国内1位のメルカリも、売上金を他のサービスや実店舗で使えるようにする「メルペイ」構想を推進。コンビニなどの日常生活の決済に適用することで、日々の買い物に使う売上金を稼ぐために、ユーザーがより多くの不用品を出品する好循環、ひいては経済圏の確立が期待できます。

この「ラクマ」と「楽天キャッシュ」との連携は、本日7月3日よりラクマのウェブ版で利用可能。アプリ版でも7月9日から利用できます。

Engadget 日本版からの転載。

クラウドソーシングサービス「ランサーズ」などを運営するランサーズ。同社は6月28日、フリーランスが抱える様々な課題に対して複数のソリューションを展開していくことで、個人が会社機能を持てるサービス「Freelance Basics」を発表した。

第1弾として本日より月額480円で弁護士や税理士の支援を受けられるサービスを始める。

Freelance Basicsはフリーランスが個々人の得意な領域に集中できるように、事業活動をする上で負担となる業務や不得意な領域を総合的に支援するサービスだ。

中小企業庁の「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」を見ると、フリーランスになる際に直面とした課題として、顧客の確保や専門知識・技術の習得、経営知識の習得といった項目が上位に並ぶ。専門領域ごとに役割が分担されている会社員とは違い、フリーランスは基本的にすべての業務を自身で手がける必要がある。単独活動のため相談相手も少なく、不慣れな作業に膨大なコストがかかっているケースも少なくない。

このような課題にも直結する「フリーランスと会社員の差分」を少しでもなくしていこうというのが、Freelance Basicsの取り組みだ。これまで同社が「ランサー生活圏構想」のもとで展開してきた各サービスを統合し、そこに新たなサービスも加えることで、フリーランスのバーチャル株式会社化の実現へ向けて本格的に事業化する。

フリーランスと会社員の差分に関するイメージ

具体的にはフリーランスが抱える課題に対し「成長」「安心」「生産性」の3つの観点と、それに紐づく「コミュニティ / 教育」「金融」「補償 / 保険」「専門家支援」「業務効率化」という5つの領域でサービスを運営する方針。新サービスの第1弾としてリリースしたのが、冒頭でも触れた月額480円で専門家へ業務の悩みを相談できる仕組みだ。

相談の対象となるのは会計と法律の2分野。会計サービスでは確定申告支援や専門家相談窓口などを通してフリーランスの「お金まわり」を、法律サービスでは契約書関連の支援や弁護士相談窓口などを通して「法律まわり」をサポートする。

Freelance Basicsにはこれまでランサーズが発表してきたベーシックワーク制度や教育プログラム、オンライン融資サービス、フリーランス向けクレジットカードなどが統合。今後も新たなサービスを加えながら、「フリーランスと共に課題解決を行う領域を追求・拡大していく」という。

「Freelance Basics」サービス提供領域のイメージ。水色箇所はすでに提供を開始している領域だ