細胞培養スタートアップ「インテグリカルチャー」が培養肉技術を活用し世界初のスキンケア化粧品原料を開発

細胞培養スタートアップ「インテグリカルチャー」が培養肉技術を活用した世界初のスキンケア化粧品原料を開発

細胞培養スタートアップのインテグリカルチャーは4月7日、スキンケア化粧品原料「CELLAMENT」(セラメント)を開発し、量産体制が整ったことから、2022年にセラメント配合スキンケア化粧品の上市を目指す化粧品会社と原料販売の商談を開始したと発表した。

セラメントは、原料素材にワクチン製造にも使われる安全性の高い卵(国産)を使用しており、卵由来「鶏胚膜(胎盤様)組織」の培養上清液化粧品原料として​は世界初としている。成長因子(グロースファクター)、アミノ酸、ビタミンなど、肌に有用な生理活性物質を豊富に含んでおり、線維芽細胞増殖促進・抗酸化・保湿・皮脂合成抑制などのエビデンスを確認しているという。

同社は、化粧品原料開発においても、細胞農業のアプローチにより動物細胞資源を有効活用し、多様で豊かな未来の実現を目指す。

細胞農業とは、生物を構成している細胞を体外で培養することにより、従来のような動物飼育をすることなく、肉や乳製品などの農産物とまったく同じものを作り出せる新しい資源生産の考え方。伝統的な農業に比べ環境負荷が小さく、持続可能な生産方式として期待されているという。

セラメント概要

  • 化粧品表示名称:ニワトリ胚体外膜細胞順化培養液
  • 特許出願番号:2018-210910
  • 製造国:日本
  • 8つの安全性試験クリア済み:ヒト皮膚パッチ試験、3次元皮膚1次刺激代替試験、3次元眼刺激代替試験、皮膚感作性代替試験(KeratinoSens、h-CLAT)、RIPT試験(アレルギーテスト・累積刺激)、アレルゲン分析、ウイルス検査、染色体異常
  • 公式サイトhttps://www.cellament.jp/

2015年10月設立のインテグリカルチャーは、細胞培養技術をベースに培養肉作りの研究開発からスタートした研究開発型スタートアップ。独自開発の低コスト・汎用大規模細胞培養技術「CulNet System」(カルネット システム)を中心とした事業展開をしている。

同社によると、培養肉研究開発の中で、CulNet Systemにおいて2種以上の細胞種・組織を一緒に培養する「共培養」を構成している細胞が、肌に有用な成分を作り出していることを見い出したという。化粧品用途に応用すべく約2年の研究を実施し、卵の胎盤様組織にある3種類の細胞(3mix細胞)の培養上清液を新規化粧品原料「セラメント」として開発・商品化した。3mix細胞とは、鶏卵の胚膜(胎盤に相当する部分)にある3つの細胞「羊膜」(ようまく)、「卵黄嚢」(らんおうのう)、「漿尿膜」(しょうにょうまく、漿膜と尿膜をまとめたもの)を指すそうだ。

細胞培養スタートアップ「インテグリカルチャー」が培養肉技術を活用した世界初のスキンケア化粧品原料を開発

採取した細胞を培養すると、その培養液中に細胞から成長因子(グロースファクター)が大量に分泌される。ここから、細胞を除いた上澄み液は培養上清液と呼ばれる。この培養上清液中には細胞活性のカギとなる情報伝達物質が豊富に含まれているそうだ

セラメントは、PCPC(Personal Care Products Council。米国パーソナルケア製品評議会)にて新規化粧品原料として登録済みで、卵由来の胎盤様組織の培養上清液化粧品原料としては世界初となる。

インテグリカルチャーのCulNet Systemは、同社独自の汎用大規模細胞培養技術(汎用細胞培養プラットフォーム)で、動物体内の細胞間相互作用を模した環境を擬似的に構築する装置(特許取得済み)。

動物体内を模した環境を構築することで、細胞培養の高コスト原因であった成長因子の外部添加を不要とし、コスメに使用可能なエキス成分から、食肉に用いる細胞成分まで、様々な利用範囲をもつ成分を安価で大量に生産できるという。理論的にはあらゆる動物細胞を大規模・安価に培養可能で、様々な用途での活用を想定しているそうだ。

すでにラボスケールでは、管理された制御装置下で種々の細胞を自動培養し、高コストの一因であった血清成分の作出を実現(特許出願済み)。血清成分の内製化実現により、従来の細胞培養が高コストとなる主因の牛胎児血清や成長因子を使わずに済み、細胞培養の大幅なコストダウンを実現するとしている。

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カテゴリー:バイオテック
タグ:インテグリカルチャー(企業)細胞培養(用語)培養肉(用語)美容(用語)メイクアップ / 化粧(用語)日本(国・地域)

中国のD2Cコスメブランド「完美日記」のYatsenが創業35年の名門スキンケアブランドEve Lomを買収へ

中国のコスメ市場では歴史的に見ると海外ブランドが崇拝されてきたが、近年は中国国内のスタートアップがより安価でローカライズされたオプションを提供して、Z世代の消費者を獲得することが増えている。その中でも特に注目されているのが、設立5年のスタートアップYatsen(逸仙控股)が所有するD2Cブランド「Perfect Diary(完美日記)」だ。

Yatsenは2020年11月にニューヨーク証券取引所(NYSE)で6億1700万ドル(約660億円)のIPOを行い、資本市場にその存在を知らしめた。同社の主力ブランドであるPerfect Diaryは、オンライン売上高では、L’Oréal(ロレアル)や資生堂に次ぐトップメイクアップブランドとして常にランクインしている。そして今、同社は新たに、英国のプライベートエクイティ企業Manzanita Capitalが所有する創業35年のスキンケアブランドEve Lom(イヴロム)の買収に乗り出すという、大きな動きを計画している。

中国時間3月3日、中国革命の父である孫文(孫逸仙、広東語ローマ字表記Sun Yat-sen)にちなんで名づけられたYatsenは、クレンザーで知られるEve Lomを買収するための最終契約を締結したと発表した。この取引は数週間以内に成立する見込みで、Manzanitaは少数株主として同事業に参画し続け、戦略的パートナーとしての役割を果たすという。

取引の規模は非公開だが、2021年2月にBloombergは、Manzanita Capitalが2億ドル(約214億円)程度でEve Lomを売却しようとしていると報じていた。

Perfect Diaryは口紅、アイシャドーパレット、ファンデーションなどの商品をXiaohongshu(小紅書)などのソーシャルコマースプラットフォームでレビューする多数のインフルエンサーと提携し、中国での知名度を上げてきた。また同社は、中国で豊富に存在する化粧品やパッケージのサプライヤーの多くが国際的なトップブランドと提携しているという利点を活かしている。これらの戦略により、Perfect Diaryは品質に妥協することなく手頃な価格を提供し、「Xiaomi(シャオミ、小米科技)のコスメ版」というあだ名を得ている。

Yatsenは創業以来、飛躍的な成長を遂げてきた。効果的なEC戦略のおかげで、2019年の総売上高は2018年から4倍以上の35億元(5億4000万ドル、約578億円)になった。しかし、損失も膨らんだ。同社は2020年9月までの9カ月間に11億6000万元(1億7000万ドル、約182億円)の純損失を計上したが、前年同期には2910万元(約4億8000万円)の純利益を計上していた。

目論見書に記載されているように、Yatsenは製品ポートフォリオの多様化を図るため、買収の可能性を模索してきた。Eve Lomとの縁組により、同社は「グローバルなブランド構築能力と提供する商品をより豊かにしていきたい」と、Yatsenの創設者兼CEOであるJinfeng Huang(黄金峰)氏は声明の中で述べた。

Yatsenはすでに国際展開を開始しており、まず東南アジアに上陸し、Shopee(ショッピー)のようなeコマースサイトで販売している。同社は目論見書の中で、今後は「国際的な拡大を加速し、製品をローカライズするために、現地パートナーと選択的に協力していく」計画だと述べていた。確立されたブランドが多く競争の激しいメイクアップコスメ業界で、Yatsenの海外市場での冒険はこれから間違いなく注目に値する。

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カテゴリー:その他
タグ:Yatsen買収美容中国

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(文:Rita Liao、翻訳:Aya Nakazato)

「ビューティストリーマーのためのTwitch」を目指すNewnessが3.7億円調達

Twitch(トゥイッチ)の元社員が創業したスタートアップのNewness(ニューネス)は、ビューティクリエイターとそのファンコミュニティを対象としたライブストリーミングプラットフォームだ。そのNewnessが、Sequoiaの主導するシードラウンドで350万ドル(約3億7000万円)を調達した。Twitch、YouTube(ユーチューブ)、TikTok(ティックトック)、Instagram(インスタグラム)、Facebook(フェイスブック)などをはじめとして、今日のクリエイターにとってライブストリーミングの選択肢がないわけではないが、Newnessは特にビューティーストリーマー市場に適した形で差別化された、ツールや機能の構築に注力している。例えばパブリックストリームとプライベートストリームの2つのオプションの提供、積極的な貢献に報いるエンゲージメントメカニズム、モデレーション機能、コミュニティへの参加によってファンが無料のビューティ製品へのアクセスが可能になる機能などが含まれている。

新しいラウンドでは、Sequoia Capitalを代表してJess Lee(ジェス・リー)氏が投資を行った。他にNewnessへの投資に名を連ねたのは、Cowboy Ventures(Aileen Lee[アイリーン・リー]氏)、Upside Partnership(Kent Goldman[ケント・ゴールドマン]氏)、Dream Machine(元TechCrunch編集者のAlexia Bonatsos[アレクシア・ボナトソス]氏)、Index Ventures(Nina Achadjian[ニナ・アチャディアン氏)、Twitch共同創業者のKevin Lin(ケビン・リン)氏、元Twitch幹部のJonathan Shipman(ジョナサン・シップマン)氏とJohn Sutton(ジョン・サットン)氏、Eventbrite創業者のKevin Hartz(ケビン・ハーツ)氏とJulia Hartz(ジュリア・ハーツ)氏、Incredible Health共同創業者でCEOのIman Abuzeid(イマン・アブゼイド)氏、その他のTwitchのエンジェル投資家などだ。

Newnessのアイデアは、Twitchの初期の従業員だったCEOのJenny Qian(ジェニー・キアン)氏が思い付いたものだ。彼女は、長年にわたってゲームストリーミングサイトのTwitchで数多くの役職を歴任し、最後はTwitchのビデオプラットフォームのビジネス戦略担当シニアディレクターを務めていた。彼女のチームに加わったのが、TwitchだけでなくBlizzard(ブリザード)やFacebook Gaming(フェイスブック・ゲーミング)にも勤務していたCTOのYouri Park(ユーリ・パーク)氏だ。

自身もずっと熱心なゲーマーだったキアン氏は、30歳を超えてからスキンケアに興味が向くようになったのだという。ほどなく彼女は、ライブストリーミングを使ったビューティスペースの可能性に気付いた。

「Twitchの時代からこのフォーマットには親しんでいました。そして、ある意味では、ライブストリーミングにどっぷりと浸っていたような気もします」と彼女は説明する。ストリーマーたちと交流したり、質問をしたり、彼らから学ぶことができたりすることが、ライブ形式を魅力的なものにしたのだと彼女は考えている。

画像クレジット:Newness

「そこで私は、はたと考えました。どうしてこのようなものがビューティスペースには存在しなかったのか。ゲーム以上とは言わないにしても、同じくらいの情熱を持ったコミュニティですし【略】コンテンツのカテゴリーとしてはとても人気のあるものなのですから、どうしてライブメディアがないのかなと思ったのです」と彼女はいう。

しかし同時に、キアン氏はその内容でTwitchライブを行うことは気が進まなかったのだという。

「私のゲームプレイで楽しんもらうのはそれはそれで大切なことなのですが、私がメイクを落としてどんな風に見えるかを、他の人に楽しんでもらうのは、また別のことだと思うのですよね。完全に新しいレベルへ切り替わる感じなのです」と彼女はいう。

Newnessでは、ある意味Twitch的ではないものが目指されている。同社はビューティクリエイターとファンたちのための、健全でポジティブなコミュニティを真剣に目指しているが、そこではモデレーションが鍵であり、荒らしではなくきちんとした参加をしてくれるファンには何らかの報酬が与えられる。

クリエイターがライブを行う際には、より快適にコンテンツが流れるように、Newnessはクリエイターと社内のモデレーターにペアを組ませてサポートを行う。彼らがより有名なストリーマーになったときには、Newnessはクリエイターと協力して、将来のストリームを支援してもらうために彼らのファンコミュニティからモデレーターを選出する。

一方ファンは、お気に入りのストリームを視聴したり、チャットに参加したりといった、積極的な参加や良い振る舞いをすることで、クリスタルと呼ばれる仮想アイテムを報酬として獲得することができる。Newnessの中では、すべてのチャットメッセージの横にも小さなハートマークが置かれている。また、より質の高いコメントで多くのハートを獲得して行けば、手に入るクリスタルも増える。

画像クレジット:Newness

獲得したクリスタルは、Newnessがブランドから入手した、試供品ではないフルサイズのビューティプロダクトと交換することができる。モデレーターはプラットフォーム上でより多くの時間を費やすため、より多くのクリスタルを獲得することができるが、それはプロダクトを手に入れる機会が増えることを意味している。

ベータテストの結果をみる限りは、この報酬システムはうまくいくことがわかった。Newnessの視聴者の平均66%がライブ中にチャットに参加するようになっているからだとキアン氏はいう。

Newnessのもう1つの特徴は、クリエイターがパブリックストリームとプライベートストリームのどちらも提供することができるということだ。このプライベートストリームは、他の会員制ストリーミングサービスであるOnlyFans(オンリーファンズ)のようなものを目指しているわけではなく、クリエイターがより専門的で独占的なライブイベントを開催できるようにすることに焦点が当てられている。プライベートストリームに対してクリエイターは、一般チケットの他に、たとえば美容用品の詰め合わせバッグなどが手に入るVIPチケットを売ることもできる。

Newnessは、イベントの他に、日常のストリーム内でも「ギフティング」という名のアプリ内チップシステムを提供している。

最終的には、Newnessはこうした取引で発生する収益の一部を手数料として受け取ることを計画しているが、まだベータテスト中なのでそれはまだ行われていない。

画像クレジット:Newness

現在のNewnessのコミュニティは小さい。そして、ライブストリーミングを許されるクリエイターも、まだ会社側が選別している。

「私たちはプラットフォームに迎えるクリエイターを厳選していますし、招待制を貫いています。これは、最も最初期のクリエイターのみなさんに、私たちのコミュニティの雰囲気作りとカルチャーの醸成に貢献していただきたいからなのです」と彼女はいう。スタートアップは、自身の維持に必要なコミュニティメンバー数は確保したいとは思っているものの、規模が大きくなるにつれて有害なものにならないようにしたいと考えている。

「信じられないくらい健全なコミュニティを育てることが、本当に大切なことなのです。なので、私たちにとっては、安全性とモデレーションが本当に重要なのです」とキアン氏はいう。

クリエイターは、より専門的なアドバイスや製品レビューから、カジュアルな「私と一緒にやってみましょう」といった動画やブログまで、さまざまなコンテンツを制作している。

もちろんNewnessは、YouTubeやInstagramのような既存のストリーマー向けの巨大プラットフォームからの険しい競争に直面するだけでなく、Supergreat(スーパーグレート)のような美容動画に焦点を当てた新参者とも競わなけれなならない。

スタートアップは2020年からベータテストを行っており、当面はウェブ上での公開のみとなっている。今回のシードファンディングを使って、Newnessは、クリエイター向けの現在の専用ストリーミングアプリを補完するために、2021年内にiOS向けのコンシューマーアプリを開発する予定だ(クリエイターは、さらにデジタル一眼レフカメラからのストリーミングを選択することもできる)。

また、エンジニアを採用して、現在サンフランシスコ、ニューヨーク(元Glossierの従業員もいる)、ロサンゼルスに分散している14人のチームを強化することも目指している。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:Newness資金調達美容

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(文:Sarah Perez、翻訳:sako)

美容師向け動画教育サービス「HAIRCAMP」がプロ向け美容商材EC大手ビューティガレージから資金調達

美容師向け動画教育サービス「HAIRCAMP」がプロ向け美容商材EC大手ビューティガレージから資金調達

美容師向けに動画教育サービス・オンラインサロン「HAIRCAMP」を提供するHAIRCAMPは2月24日、資金調達を発表した。調達額は非公開。引受先は、プロ向け美容商材EC大手ビューティガレージの100%子会社BGベンチャーズが運営するCVC。

資金調達および資本業務提携を通じて、ビューティガレージが持つ理美容・ビューティ関連事業やIT事業などとシナジーを生み出し、美容師たちがより楽しくやりがいを感じながら働ける環境を目指す。

美容師向け動画教育サービス「HAIRCAMP」がプロ向け美容商材EC大手ビューティガレージから資金調達

2013年6月設立のHAIRCAMPは、「人生を加速させる 学びとの出会い」をビジョンに掲げ、「稼げる美容師が増えていくことで美容業界が活性化し、それが最終的に一般消費者の皆さまや、美容業界に関わる人たちを豊かにしていくことに繋がる。」という考えのもと、美容業界×ITの可能性を模索。2017年に美容師向けのオンライン学習サービス「HAIRCAMP」を公開した。

セミナーをオンライン化することで学習に対する時間・場所に対する制限、そして1セミナーあたりの参加者数という会場キャパシティの制限がなくなったことで、美容師が講師を務めるメリットが高まったという。

受講者側にもメリットがあり、ライブ配信では、まるで1対1で目の前に講師がいるような感覚を味わいながら学べるという。また巻き戻し再生も行えるため、気になるポイントを何回でも学習できる。

またライブ配信を中心とした参加学習コンテンツに加え、交流型学習コンテンツのオンラインサロンもスタートし、情報のインプットだけではなくアウトプットする機会を設けたそうだ。現在では、美容師の10人に1人が利用しているサービスに成長したとしている。

さらに、利用ユーザーの増加に伴い、美容商材メーカーなどとのコラボレーション配信も増え始め、美容の最先端技術や最新商品の知識を発信する機会も増しているという。

HAIRCAMPは、ビューティガレージの資本参加により同社自身の成長スピードを加速させ、美容師の学ぶ機会に加えて、技術の定着やキャリアアップまでサポートし、関わる人たちの笑顔が増えていくよう邁進していくとしている。

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カテゴリー:EdTech
タグ:HAIRCAMP(企業・サービス)資金調達(用語)美容(用語)日本(国・地域)

オリジナル診断による入浴剤を手がけるセルフケアD2Cブランド「DAY TWO」が3000万円を調達

オリジナル診断による入浴剤を手がけるセルフケアD2Cブランド「DAY TWO」が3000万円を調達

パーソナライズセルフケアブランド「DAY TWO」を運営しているFLATBOYSは2月12日、シードラウンドにおいて、第三者割当増資による総額3000万円の資金調達を発表した。

引受先は、BREW、石橋尚也氏(エンジェル投資家)、長尾卓氏(プロコミットパートナーズ法律事務所 代表弁護士)、野口卓也氏(バルクオム 代表取締役CEO)、渡辺一矢氏(エンジェル投資家)、株式投資型クラウドファンディング「イークラウド」の個人投資家など。

DAY TWOでは今後、ユーザーのセルフケア診断により共有した生活習慣データを基に、独自の成分や処方を製造し、ユーザーの習慣をより快適にするサービス体験を目指す。調達した資金は主に商品開発、マーケティング、人材採用の用途にあてる。

FLATBOYSは、「あなた専属のセラピストを。」をコンセプトに、入浴剤を起点としたD2Cブランド「DAY TWO」を運営。同ブランド第1弾プロダクトとして、パーソナライズ入浴剤「DAY TWO Epsom Salt」を2020年11月にリリースした。

DAY TWO Epsom Saltでは、LINEを利用したアンケートに答えると、心とカラダの状態に合わせて調合した入浴剤を購入できる。入浴剤のメイン素材は、国産100%および食品添加物グレードのエプソムソルトを採用。厚生労働省指定検査機関をはじめ、各専門機関による品質確認検査を経て製品化されているものという。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:資金調達(用語)D2C(用語)入浴剤美容(用語)FLATBOYS
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まつげエクステは巨大市場になるか?ロボティクススタートアップLuumの展望

近年、特にアジアではまつげエクステが人気だが、顧客層はそれほど広くはない。エクステはまつげスタイリストのところへ行って自分のまつげに繊維を接着してもらうもので、数万円の費用と長い時間がかかることも多い。炎症などのリスクもある。自宅でつけられる低価格のまつげを考慮しても市場規模は20億ドル(約2100億円)程度で、ベンチャーキャピタリストの目を引くほど大きな市場ではない。

カリフォルニア州バークレーに拠点を置くLuumは創業から4年、従業員数15人のロボティクス企業だ。同社は、フランスのスターバックスで社長を務めるなど大規模チェーン事業を指揮してきたCEOのPhilippe Sanchez(フィリップ・サンチェス)氏の言葉を借りれば「飛躍的に」市場を拡大することで、この数字を変えて資金を集めることができると考えている。

そのためにロボティクス、AI、機械学習を活用して最終的にはエクステを20分でつけられるロボットを開発し、計画どおりにいけば美容院で広く利用されるようになるとサンチェス氏は説明する。しかもまつげが抜けるためエクステは2〜4週間でつけ替える必要があり、顧客は何度も繰り返し来店する。

現時点ではちょっと魔法のような話であるとサンチェス氏は認める。現在はエプソンの産業用ロボットにさまざまなアームやセンサーを取りつけているため、歯科医にある何かのようだ。勇気のある25人を対象に100回、エクステをつけるテストが実施された。今のところは手でつけるのと同じぐらい、つまり2〜3時間かかる。

LuumはこれまでにFoundation Capitalなどから1000万ドル(約10億5000万円)を調達し、これからシリーズAについて投資家と話をしようとしている。Luumは、美容の分野でまだサービスが提供されていない大きなチャンスを追い求め成長するための人材がそろっていると確信している。

米国時間2月1日午後、我々はサンチェス氏にLuumとその今後について話を聞いた。チャットは簡潔で明確にするため編集している。

TC:極めて細分化されているような業界で、この人気の施術をターゲットにしているわけですね。

サンチェス:とても人気があるわりにまだあまり知られていませんし、そうですね、細分化されていますね。現在、まつげエクステを提供している店舗は米国だけで3万4000店あります。店舗では技術者が1人つき、エクステを1本選んで接着剤を塗り、自まつ毛につけます。数秒経ってから次のエクステ、また次のエクステとつけていって、2時間後にはとても自然に見える魅力的なまつげになります。

しかしこれは人間の技術者です。我々はこのカテゴリを再発明してすでに人気のあるサービスを提供し、ハイレベルな施術と新しい世界的ブランドでさらに人気を高める大きなチャンスがあると見ています。

TC:ブランドを創出し、顧客が来店してロボットにまつ毛エクステをつけてもらう場所を国内外にチェーン展開するということですね?

サンチェス:そうです。我々の技術を生かしてブランドを構築しスタジオをチェーン展開すると同時に、この技術をすでに美容のサービスや製品を販売している人たちにライセンス提供したいと考えています。技術者がライセンスを受ければさらに良いサービスを提供でき、ヘアサロンや大規模な化粧品店を経営しているなら(まつげエクステをオプションのメニューとして)提供できます。お客様が毎月来店してくれるサービスのアイデアは好まれます。まつげエクステはお客様を店舗にまた連れてきてくれるのです。

TC:人間の指と同等の、あるいはそれ以上の精密さが必要であることは明らかです。目のすぐ近くで使われることを考えると、高い安全性も求められます。現時点で、ロボットの動作はいかがですか?

サンチェス:かなり大きく、かなり心地よく、とても高度なマシンです。飛行機のファーストクラスのようなベッドがあり、その側に人間ほどの大きさのマシンがあります。施術を受ける人はベッドに寝て、マシンが顔の上で動作します。技術者に施術してもらうときと同様に、受ける人はマスクを着けます。小型のロボットアームが人間の技術者と同じように、ただしそれよりもずっと早く正確にエクステをつけます。しかも極めて安全です。アームの先端には小さなプラスチックの突起があり、とても軽いアームはとても軽い磁石で支えられています。まつげを扱うのに必要な力はほんの数グラムだからです。

TC:もしも地震など不測の事態が起きたら……。

サンチェス:……アームが落下します。とても軽い小さな磁石で支えられているからです。マシンを揺すったり誰かがくしゃみをしたりすると、アームが落下します。これによって施術を受ける人を傷つけないようにしています。人を傷つけないことは、このサービスにとって必須です。

TC:他社の技術のライセンスを受けているのですか、それともすべて社内で構築するのですか?

サンチェス:すべて社内で構築します。精密な動作が得意でしかも高速なエプソンの先進的なロボットを利用しています。しかし美容業界の知的財産としては基本的に先行技術がなかったため、我々は米国、韓国、オーストラリアですでに特許を取得し、広範囲にわたって我々が保護されるよう世界中で25件の特許訴訟を抱えています。

TC:ロボットの価格はどの程度になる見込みですか?

サンチェス:12万5000ドル(約1300万円)程度になる見込みですが、この1回限りの初期投資で生産性を4〜6倍に高めることができるので、ベッド1台、技術者1人の処理能力は基本的には6倍になります。マシンの耐用年数は4〜5年です。

TC:その他の費用は?

サンチェス:維持費がかかりますが、これは基本的には純粋なマージンです。接客業ではたいてい、コストの大半は人件費です。このことを私はスターバックスで経験しました。

TC:構想を実現できるところまできていますか?

サンチェス:新型コロナウイルス(の影響による遅れ)はありましたが、(カリフォルニア州で若干制限が緩和されたため)消費者テストを再開しています。人間と同じスピードでシンプルなスタイルの施術がすでにできるようになっているマシンをテストしているところです。最初のスタジオのオープンに向けて開発を今後数カ月間続ける中でマシンのパフォーマンスは上がり、人間より2倍、3倍、4倍速くなるでしょう。

TC:その目標に向かってさらに資金を必要としているのですね。調達金額はいくらを目指していますか?

サンチェス:シリーズAで1500万ドル(約15億7500万円)です。この資金で最初のスタジオをオープンし、ユニットエコノミクスのモデルを検証します。また第3世代のマシンを開発します。世界規模の美容ブランドを構築する準備も始める予定です。

TC:投資家が知っておくべき、この会社のメンバーは?

サンチェス:この会社を創業したのは、(外骨格ロボットのパイオニアである)Ekso Bionicsを創業したNathan Harding(ネイサン・ハーディングス)と、(Ekso Bionicsで10年間ハーディング氏とともに働いていた)Kurt Amundson(カート・アムンドソン)です。この2人には先進的なロボティクスの世界で、またコンピュータビジョンについても、とてつもない経験と専門性があります。

TC:市場があるということを証明できるとして、Dyson(ダイソン)のような企業がこの市場に参入するのを防ぐにはどうしますか?

サンチェス:魅力的な市場で注目する価値があるとこれから気づく人はいるでしょうが、我々はすでに数年間取り組んでいます。

カテゴリー:ロボティクス
タグ:Luum美容

画像クレジット:Luum

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(文:Connie Loizos、翻訳:Kaori Koyama)

化粧品ECの「NOIN」とKDDIが資本提携、コスメ販売でのオンラインカウンセリング導入など新購入体験を創造

化粧品ECの「NOIN」とKDDIが資本提携、コスメ販売でのオンラインカウンセリング導入など新購入体験を創造

化粧品ECプラットフォーム「NOIN」(ノイン)を運営するノインは1月26日、KDDIとの協業を目的として「KDDI Open Innovation Fund 3号」(KOIF3号)より出資を受けたと発表した。同提携により、両社協力のもとノインのメインユーザーである20代・30代の女性向けに、化粧品販売におけるオンラインカウンセリングの導入など新たなオンラインでの化粧品購入体験の創造に取り組んでいく。

NOINは、最先端技術を使ったオンラインカウンセリングや、自身に似合う化粧品のオンライン版タッチアップ・レコメンドのシステム実装により、ユーザーが感じる「ネットでコスメを選びにくい」をオフラインでもなくしていくという。

また、au Payのような決済、コマースサービスとの連携、KDDIが運営するプラットフォームとのシナジー創出により、さらに多くの「コスメ選び」に悩む女性とつながり、ひとりひとりの課題を解決するとしている。

近年のEC市場の拡大により、日用品などはオンライン購入が一般的となったものの、経済産業省「令和元年度電子商取引に関する市場調査」によると化粧品についてはオンラインの購入比率は約6%と低く、対面のカウンセリングが可能な店舗での購入が中心という。

一方ノインの調査「外出自粛期間前後の化粧品購入に関する意識調査レポート」によると、コロナ禍により、外出自粛期間中はスキンケア商品などを中心にオンライン購入比率が約64%に上昇するなど、今後オンライン販売の拡大が期待されているとした。

「<a href="https://speakerdeck.com/tivash/wai-chu-zi-su-qian-hou-niokeruhua-zhuang-pin-gou-ru-niguan-sitefalseyi-shi-diao-cha-repoto"  width=

外出自粛期間前後の化粧品購入に関する意識調査レポート」、調査対象:化粧品プラットフォーム「NOIN」に登録するユーザー、調査方法:アプリ内でアンケートを実施、対象地域:全国、調査期間:2020年5月28日~2020年6月3日・有効回答数:2350名

KDDI Open Innovation Fundは、スタートアップ企業を支援するコーポレートベンチャーファンド(CVC)。KDDIとグローバル・ブレインで2018年4月に立ち上げた「KDDI Open Innovation Fund 3号」は、運用総額約200億円規模で、エンターテイメント、ホーム、IoT、ビッグデータ、フィンテックなどを注力分野としている。

ノインでは「誰でも自分に合う化粧品に、あたりまえに出会える世界」を目指し、化粧品ECプラットフォーム「NOIN」事業をはじめ、化粧品ブランドのEC進出支援などを実施。現在ノインで取り扱う化粧品は1万5000点を超えているという。

またメイクアップ術やメイクの悩みを解決するオリジナル記事の提供などを通じ、顧客に最も適した化粧品をアプリ(Android版iOS版)で見つけるサポートも展開。アプリは累計ダウンロード数250万を突破し、月間アクティブユーザー数も10代から30代前半の女性を中心に約60万ユーザー超となっているそうだ。

化粧品ECの「NOIN」とKDDIが資本提携、コスメ販売でのオンラインカウンセリング導入など新購入体験を創造

このほか、プライベートブランドとして、ヘアオイルtioo(ティオ)、トレンドのメイクアップアイテムsöpö(ソポ)も開発・販売している。

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“商品ありすぎ、チャネル多すぎ”な化粧品の購入体験を変革、コマースメディア「noin」が3億円調達

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@cosme運営のアイスタイルとKDDIがXR活用のバーチャル店舗「@cosme TOKYO -virtual store-」

アイスタイルとKDDIがXR活用のバーチャル店舗「@cosme TOKYO -virtual store-」提供

化粧品口コミサイト@cosmeを運営するアイスタイルとKDDIは1月8日、スマートフォン向けXRアプリ「au XR Door」を通じて購買体験が可能なバーチャル店舗「@cosme TOKYO -virtual store-」の提供を開始した。コロナ禍によりさまざまな店舗において購買体験が制限される中、スマートフォンでいつでもどこからでもバーチャル空間上の「@cosme TOKYO」に来店し商品を購入できる。

化粧品口コミサイトの@cosmeを運営するアイスタイルKDDIは1月8日、スマートフォン向けXRアプリ「au XR Door」(Android版iOS版)を通じて購買体験が可能なバーチャル店舗「@cosme TOKYO -virtual store-」の提供を開始した。コロナ禍によりさまざまな店舗において購買体験が制限される中、スマートフォンでいつでもどこからでもバーチャル空間上の「@cosme TOKYO」に来店し商品を購入できる。

同バーチャル店舗では、花王の化粧品ブランド「KANEBO」「KATE」「SOFINA iP」の商品を販売。さらに、@cosmeメンバーが投稿したクチコミ情報をもとに商品を表彰する「@cosmeベストコスメアワード」の受賞商品を展示している巨大タワー「ベストコスメアワードコーナー」も実装しているという。バーチャル空間上で商品を手に取り、テスターを使用しているかのような体験も可能。

また、8K高画質で閲覧可能な機能「高画質版」(5G推奨)も採用。店舗内観やテスターを使用した際の色彩まできめ細やかに表現しており、よりリアルに近い体験が可能としている。

KDDIとアイスタイルは、今後も先端技術を活用したビジネスモデルを共同で創出し、デジタル技術を活用した産業のさらなる発展に貢献するとしている。

2020年1月にJR原宿駅前にオープンした新体験フラッグシップショップ「@cosme TOKYO」では、ランキング売り場、手書きのポップ、カウンセリングなど店舗でしか体験できないショッピングの楽しさを提供。600ブランド2万アイテム以上の品揃えと様々な仕掛けを用意しているという。

物流システムの整備や生活様式の変化に伴いEC利用が広がる中、店舗にしかない体験や空間を多くの方に届けることを目的に、@cosmeを運営・企画するアイスタイルのアセットとKDDIの5GやXRを活用した完全非接触の購買体験が可能なバーチャル店舗として、@cosme TOKYO -virtual store-を提供する。

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バーチャル美容アプリYouCam MakeupのPerfect Corpが52億円調達

化粧品への出費は、普段なら経済危機も乗り越えるものだが、新型コロナウイルスのパンデミックで事情は変わった(The Guardian記事)。ステイホーム命令とマスクのお陰で、化粧をしたいという人々の欲求が低下してしまったからだ。これが小売業者のオンライン戦略を加速させ、店頭サンプルを使わずに客の関心を惹く新しい方法が求められるようになった。そこで、Perfect Corp(パーフェクト)などが開発する化粧品の仮想お試し技術が、デジタル化における重要は役割を担うことになる。同社は米国時間1月6日、Goldman Sachs(ゴールドマン・サックス)主導によるシリーズC投資5000万ドル(約52億円)を調達したことを発表した。

台湾の新平市を拠点とし、CEOのAlice Chang(アリス・チャン)氏が率いるPerfect Corpは、消費者の間では、その美容アプリYouCam Makeup(ユーキャム・メイクアップ)で最もよく知られている企業だろう。アプリでは、300を超える世界の化粧品ブランドの仮想サンプルの「お試し」が可能だ。そこには、Estée Lauder(エスティローダー)やL’Oréal Paris(ロレアルパリ)といった美容コングロマリットが所有するブランドも含まれる。2014年にローンチされたYouCam Makeupは、現在、月間アクティブユーザー数が4000万人から5000万人を数え、自撮り画像の拡張現実(AR)化から、美容インフルエンサーによるライブ配信やチュートリアル、ソーシャル機能、さらに肌の状態を評価する「スキンスコア」機能などを搭載するまでに成長した。

Perfect Corpの技術は店頭販売、eコマース、ソーシャルメディアツールにも活かされている。たとえば2020年12月にローンチされた、Google(グーグル)検索のための拡張現実を利用した新しいお試しツールの開発にも、この技術が役立てられている(以前はユーチューバーの化粧品お試し機能にも使われていた)。また同社は、Snapchat(スナップチャット)に化粧品お試し機能を統合する目的でSnap(スナップ)との共同開発も行っていた。

今回の資金調達により、Perfect Corpの調達総額は1億3000万ドル(約134億円)となった。それ以前に発表された資金調達に、2017年10月のシリーズA投資2500万ドル(約2億5800万円)がある。新たなシリーズC投資による資金は、多様な販売チャンネルのための技術開発の推進と、海外拠点の拡大に使われる(現在は11の都市で事業展開中)。

記者発表で、Goldman Sachsマーチャントバンキング担当責任者のXinyi Feng(フェン・ジンイ)氏は「人口知能、機械学習、拡張現実を通してテクノロジーを美容業界に統合することで、デジタル販売チャンネルの増大、パーソナライズの拡大、消費者のエンゲージメントの深化など、多大な可能性が開放されます」と述べている。

またPerfect Corpは、多様性のある国際的起業家を支援しようとGoldman Sachsが行っている5億ドル(約515億円)規模の投資活動であるLaunch with GS(ローンチ・ウィズ・GS)に参加する予定だ。

同社は、顔のランドマーク検出技術を利用している。化粧品のお試しがリアルに見えるよう、ユーザーの顔の上に「3Dメッシュ」を生成するというものだ。プライバシーの面では、最高戦略責任者Louis Chen(ルイス・チェン)氏がTechCrunchに話したところによると、写真や生体情報を含む個人情報は一切保存されず、すべての演算処理はユーザーのスマートフォン内で行われるという。

Perfect Corpの顧客の大多数、およそ90パーセントが、化粧品とスキンケアのブランドだ。残りは、ヘアケア、毛染め、アクセサリーのブランドとなる。Perfect Corpの技術が目指すのは、店頭で化粧品を試したときの体験をリアルに再現することだとチェン氏はいう。たとえばユーザーが口紅をバーチャルで塗ると、自分の唇に色がついて見えるだけでなく、マット、グロス、シマー、メタリックといったテクスチャーもわかる(同社が現在提供している口紅のテクスチャーは11種類あり、業界最多だとチェン氏は話す)。

パンデミックで化粧品の売上げは下がったが、反対にスキンケアは伸びた。NPDグループの2020年9月の報告には、米国人女性は2019年と比べて、より多くの種類の製品を購入し、より頻繁に使用ていることが示されている。各ブランドがその傾向を活かせるよう、Perfect Corpは先日、AI Skin Diagnostic solution(AI肌診断ソリューション)というツールをローンチした。同社によれば、これは皮膚科医の検証を受けて水分、シワ、目の下のクマなど、8つの指標で顔の皮膚の状態を評価するというものだ。このツールは、スキンケア製品ブランドのウェブサイトで使用でき、ユーザーに合った製品を教えてもらえる。

新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミック以前、YouCam Makeupと同社の拡張現実お試しツールは、主に自撮り写真やフィルターを使い慣れているZ世代の若者を惹きつけていた。だがパンデミックによって、化粧品とスキンケアのブランドは、この技術の導入をすべての顧客に向けて加速せざるを得なくなった。美容業界における新型コロナウイルスの影響に関するMcKinsey(マッキンゼー)の報告書には、こう記されている。「安全と衛生への不安により、製品のテストと相談員の直接対応が基本的に不可能となった現在、テスト、発見、カスタマイズのための人工知能の利用を加速させる必要がある」。

「ブランドの地理的条件にもよりますが、過去において、事業のおそらくわずか10%、20%に満たない程度が消費者への直販でした。残りの80%は小売流通業者や提携流通業者を通じてのものです。そのネットワークはすでに2020年のうちに構築されています」とチェン氏。しかし、美容品メーカーは、現在、特にeコマースへの投資を強めており、Perfect Corpはその技術をSaaSとして提供することで、そこを活用している。

パンデミックの間、Perfect Corpが同社の製品を応用したもうひとつのかたちに、リモート相談ツールがある。通常はサロンやUltra(ウルトラ)などの店舗で働いている化粧とスキンケアの相談員が、ビデオ通話を利用してユーザーに化粧のやり方を実演して見せるというものだ。

「私たちが現在開発しているものは、どれをとっても単一の技術で構築されるものではありません」とチェン氏。「いまでは必ず動画配信機能が組み合わされています」。これには1対1のチャットに限らない。中国で大人気となり海外にも広がりつつあるライブショッピングや、YouTube(ユーチューブ)やSnapchatに組み込まれているAR技術なども含まれる。

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画像クレジット:Perfect Corp.

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(翻訳:金井哲夫)

AR&AI技術を活用したメイクアプリ「YouCam」のパーフェクトが約51億5000万円を調達

AR&AI技術を活用したメイクアプリ「YouCam」のパーフェクトが約51億5000万円を調達

最新AR&AI技術活用ソリューションによる美容業界DXを奨励するパーフェクトは1月7日、親会社のPerfectが5000万米ドル(約51億5000万円)のシリーズC資金調達を完了したと発表した。引受先はゴールドマン・サックス、CyberLink。調達した資金により、AIを活用した技術の開発・改良を加速しグローバル事業拡大を目指す。

同社は、AIとAR技術を応用してブランドや小売店の消費者コミュニケーションをサポートするサービス展開と、累計9億以上のダウンロード数を誇る「YouCam」アプリシリーズを展開。全世界で300以上のブランドパートナーを持ち、10万超のコスメ商品を60ヵ国以上で展開。メイクをはじめ、スキンケアやヘアのバーチャルシミュレーション体験を創出しているという。

消費者はバーチャル体験を通して、簡単にブランドの製品を自分の顔で試し、お気に入りのアイテムを見つけられるほか、画面上で肌の状態をチェックし、パーソナライズさ化された製品提案を受けることも可能としている。

EC・ウェブ・店舗・ソーシャルネットワーク・モバイルアプリなど、オムニチャネルで導入きるこのバーチャルメイク機能を使ったビューティーテック ソリューションにおいて、さらなる事業拡大を計画する上での資金調達としている。

AR&AI技術を活用したメイクアプリ「YouCam」のパーフェクトが約51億5000万円を調達

パーフェクトは現在、台湾(本社)、日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国、インドに拠点を構え、ARビューティアプリ「YouCam メイク」を筆頭にビューティーアプリシリーズの開発と、コスメブランドや小売店向けに高度な顔認証技術とAI技術を利用して開発したバーチャル メイクアップ サービスを提供している。

なおパーフェクトは2020年12月、Snapと提携し美容ブランド向けにSNSアプリ「Snapchat」上でバーチャルメイク体験を提供すると発表。同月、資生堂ジャパンの複数ブランドと一括契約を締結しバーチャルメイクサービスを提供開始することも明らかにした。

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blueqatとコーセーが量子コンピューティング活用し化粧品の製品特徴分布を多次元解析する独自アルゴリズム開発

blueqatとコーセーが量子コンピューティング活用し化粧品の製品特徴分布を多次元解析する独自アルゴリズム開発

コーセーは12月17日、量子コンピュータソフトウェア開発ツールおよびクラウド環境提供のblueqatと共同で、ハイブリッド量子コンピューティング技術を応用して化粧品の製品特徴の分布を解析する独自アルゴリズムを開発し、特許出願を行ったと発表した。

これは、製品特徴のポジショニングについて、従来一般的であった2次元マッピングではなく、多次元空間で捉えて解析する手法という。多次元空間において既存品が多く存在する「実現性の高い」領域と、既存品の少ない「新規性の高い」領域の探索を行う。

加えて、量子コンピューティング技術の応用により、これまで困難であった多次元での製品ポジショニングマップの解析を可能にした。

同技術によって、既存領域を可視化すると同時に、未知の製品領域が明らかになり、人間が思いもよらなかった新しい化粧品設計への可能性を拓くことができたとしている。

またハイブリッド量子コンピューティング技術は、複雑な計算に対して、量子コンピューターと従来型コンピューターを段階的に組み合わせて計算方法を最適化するという技術。それぞれのコンピューターに得意な計算分野があるため、役割分担をすることで全体の計算を大幅に高速化する可能性を持つとしている。

コーセーによると、化粧品の新製品開発においては、ブランドや製品のポジショニングマップを作り、既存製品の官能など品質の位置関係を可視化して着想を得ることが一般的という。人間は平面での広がりを最も効率よく認識できることから、ポジショニングマップは平面図(2次元)で作成することが多く、平面図で既存製品を分布させると、既存品が多く存在する「実現性の高い」領域と、既存品が少ない「新規性の高い」領域が可視化される。

しかし、化粧品開発で考慮すべき製品特徴は「しっとり」「さらさら」といった「官能項目」に加えて、「処方報」「効果効能」やSPF値のような「スペック」から粘度のような「物理特性」まで非常に多岐に渡るため、これらを複合的に考慮するためには多次元のポジショニングマップ作成が必要となるとしている。

これは複数の図を同時に解析するようなものであるため、現実的には人間が認識できる範囲を超えており、熟練研究者のバランス感覚に頼っているのが現状という。また、コンピューターによる統計的手法を用いることで多次元のポジショニングマップ解析は可能なものの、解析対象の軸を増やすほど計算時間がかかるため、従来のコンピューターのみでの実運用は困難としている。

今後コーセーは、今回の技術を応用し、新しい美の価値、未知の驚き、ワクワクする化粧品を提供することを目指す。同社はこれからも、blueqatとの取り組みのように、既存の価値観や技術分野に捉われない、新しい顧客価値に向けてより一層積極的に取り組んでいくとしている。

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理髪店向けマネジメントツール「Squire」が最新ラウンドで評価額が3倍の261億円に

Squireは理髪店のためのソフトウェアを売るスタートアップだ。このほどIconiq Capitalのリードで5900万ドル(約61億7000万円)の調達ラウンドを完了した。調達金額のうち4500万ドル(約47億円)は株式、1500万ドル(約15億7000万円)は負債融資による。

この調達ラウンドは、SquireがCRVのリードで3400万ドル(約35億5000万円)のシリーズBラウンドを終えてからわずか数カ月後のことだ。新たな資金を得てSquireの評価額は2020年6月の8500万ドル(約88億8000万円)から現在の2億5000万ドル(約261億2000万円)へと3倍近く増えた。ほかにTiger GlobalとTrinity Venturesが出資した。

何が起きたのか?Squireの売上は理髪店が軒並み休業した2020年3月のゼロから、わずか10カ月足らずの間に年間経常収支1000億~2000億ドル(約10兆5000億〜20兆9000億円)へと成長した。この成長は、次世代の理髪店がいかにオフラインプロセスからデジタル・クノロジーへと拠り所を変えているのかを示している。

「私たちは稲妻のように飛び立ちったばかりです」と共同ファウンダーのDave Salvant(デイブ・サルバント)氏はTechCrunchに語った。

サルバント氏は、もう1人の共同創業者であるSonge LaRon(ソンゲ・ラロン)氏とともに、2016年に独立事業者のためのバックエンド理髪店管理ツールとしてこのビジネスを始めた。Squireは店舗の予約管理を行い、メンバープログラムを導入し、非接触やキャッシュレスの支払いシステムを提供する。同社によると、理髪店の運営は他のどんな小規模店舗よりも複雑で、それは複数の相手と取引が行われたり、顧客が異なる店の異なるサービスを一度にチェックアウトすることもあるからだという。

そこに登場するのがSquireだ。決済からそんて複雑な取引まですべてをこなす。

新型コロナウイルス(COVID-19)は、中小規模事業者の生活を脅かし、苦境を乗り切るためのローンや資金繰りを困難にした。サルバント氏によると、Squireは1500万ドル(約15億7000万円)の負債融資を行うことで、そういう事業主向けに「サービスとしてのバンキング」機能を作ろうとしている。

「この市場は伝統的金融機関から十分なサービスを受けていません」とサルバント氏はいう。「金融ツールを使ってそんなオーナーたちを助けるチャンスが私たちにはあると思うのです」。

今後Squireはオーストラリア、カナダ、英国などの新規市場への拡大を計画している。調達した資金の大部分は営業とマーケティングの専門家を雇用するために使われる。

Squireの従業員数は現在100名だ。

関連記事:理容室業界にバックエンドマネジメントツールを提供するSquire、予約から決済までを一元管理

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ネイリストに直接予約できるアプリの「ネイリー」が3億円を調達、登録ネイリスト1万⼈突破

ネイリストに直接予約できるアプリの「ネイリー」が3億円を調達、登録ネイリスト1万⼈突破

ネイリストに直接予約できるアプリ・サービス「Nailie」(ネイリー。Android版iOS版)を手がけるネイリーは11月25日、2回目の調達ラウンドとして、総額3億円の資金調達を実施したと発表した。引受先はサイバーエージェント、SBCグループなど。今回の調達により、サービスの認知向上に向けたマーケティングの強化、事業の成長スピードをより加速させ、ネイリストの新たな働き方、ネイルアートの新たな楽しみ方を実現する。

Nailieは、ネイリストが投稿したネイル画像からデザインを探したり、気に入ったネイリストをワンタッチで直接予約、クレジットカード登録で簡単に決済まで可能なサービスおよびアプリ(登録費・掲載費ともに無料)。Nailieでは、様々なシーンのネイリストがそれぞれの個性を発信できる世界を目指しており、登録ネイリストが1万人を突破したという。

ネイリストに直接予約できるアプリの「ネイリー」が3億円を調達、登録ネイリスト1万⼈突破

ネイリスト(ネイリスト向けサイト)にとっては当日キャンセル、いわゆるドタキャンを防げる上、面倒な会計業務や売上管理も短縮可能になる。また、ユーザーに対して各サロンのウィルス対策の有無を細かく表示可能で、安心安全にネイルアートを楽しみやすくできる。

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マネーフォワードのグループ会社マネ―フォワードベンチャーパートナーズは11月13日、アントレプレナーファンド「HIRAC FUND」(HIRAC FUND1号投資事業有限責任組合)において、サロウィン(SALOWIN)への出資を発表した。

2019年7月設立のSALOWINは、美容師ひとりひとりが活躍・稼げる社会を目指し、売上80%を還元する美容師向けシェアサロンを提供。2019年9月の1号店オープンから、3店舗(原宿店・表参道店・池袋店)を展開しており、今後も渋谷、銀座など都心部を中心にさらに店舗の拡大を予定している。

HIRAC FUNDは、SALOWINの美容業界の商習慣を変革する強いビジョンとビジネスモデルに共感し、今回の出資を決定。今後は、資金面に加え、財務戦略、採用・組織づくり、営業、広報などさまざまな領域においてSALOWINを支援していく。

HIRAC FUNDは、テクノロジーによる社会課題解決を目指すシード・アーリーステージのスタートアップに特化したアントレプレナーファンド。ファンド総額は最大30.4億円(予定)で、国内外のシード・アーリーステージのIT/テクノロジー企業全般を投資対象としている。

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