2022年3月1日に2機目の小型SAR衛星打上げ成功
衛星データ解析によるソリューション提供および小型SAR衛星の開発・運用を行うSynspective（シンスペクティブ）は3月29日、シリーズBラウンドとして、第三者割当増資および融資による119億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、損害保険ジャパン、野村スパークス・インベストメント、シンガポールPavilion Capital Pte. Ltd.など。累計調達額は228億円となった。
調達した資金は、主に小型SAR衛星の開発・製造・打上・運用、量産施設の準備、衛星データソリューションの開発とグローバル展開などにあて、さらなる事業拡大を目指す。
2018年2月設立のSynspectiveは、小型SAR衛星の開発・運用と衛星による観測データを活用したソリューションサービスの提供をワンストップで行う企業。2026年前後に、小型SAR衛星30機からなるコンステレーションを構築することで、広範囲、高頻度の地上観測を可能にするシステムの構築・運用を目指す。
軌道上から撮影する人工衛星画像は、新しい宇宙産業で注目されている分野の1つだが、それには（人間の）目に見えるもの以上のものがある。Pixxel（ピクセル）は、地球のハイパースペクトル画像を提供する衛星コンステレーションの打ち上げに向け2500万ドル（約31億円）を調達した。ハイパースペクトル画像は、通常のカメラでは見えないあらゆる種の細部を明らかにすることができる、より広いスライスの電磁スペクトルだ。
基本的に、地球を数キロ上空から見下ろすことができるということは、あらゆる可能性を提供する。しかし、研究室では基本的なデジタルカメラ以上のものが必要なのと同じように、軌道上の画像もまた基本的なもの以上が必要だ。
研究室でよく見かける別のツールが分光器だ。これは、物体や物質に放射線を当て、どの周波数がどれだけ吸収されたか、あるいは反射されたかを記録するものだ。すべての物には異なるスペクトルの特徴があり、例えば同じ鉱物の2つのタイプなど、密接に関連した物質であっても互いに区別することができる。
ハイパースペクトル画像は、これと同様の処理をカメラで行ったもので、宇宙からこれを行うことで、1枚の画像から地域全体のスペクトルの特徴を見つけることができる。米航空宇宙局（NASA）などの機関は、惑星観測のためにハイパースペクトルを使用しているが、Pixxelはこれまでの研究を基に、ハイパースペクトルをオンデマンドで提供する人工衛星コンステレーションを打ち上げようとしている。
Pixxelの衛星のCGレンダリング画像
創業者でCEOのAwais Ahmed（アウェイス・アーメッド）氏は、他の新興の宇宙産業と同様、小型化の技術力と頻繁かつ安価な打ち上げの組み合わせが、このビジネスを可能にしたと語る。アーメッド氏は、NASAのおかげであることを率直に認めたが、Pixxelは税金で開発された技術を単に再利用しているわけではない。EO-1ミッションとHyperionハイパースペクトルデータセットを初期の市場調査だと考えてもいい。
「Hyperionの解像度は約30メートル（1ピクセルあたり）ほどで、科学的な目的には最適です。しかし、5メートル程度まで下げないと、私たちがやっていることには意味がありません」とアーメッド氏は説明した。
Pixxelの衛星コンステレーションは、2022年後半の打ち上げ時には6機と決して多くはないが、約48時間ごとに地球の大部分で5メートルの解像度を提供できるようになる。すでに試験衛星がサンプル画像を送っており、来月には第2世代の衛星が打ち上げられる予定だ。量産型はより大きく、撮影画像の質と量を向上させるべくより多くの機器が内蔵されている。
アーメッド氏によると、テスト衛星から送られてくる画像だけでなく、最終的に提供されるデータに対して、すでに数十の顧客を抱えているとのことだ。これらの企業は、農業、鉱業、石油・ガス産業など、広大な土地の定期的な調査が事業にとって重要である場合が多い。
5メートルの解像度は、小さなスケールでは失われたり平均化されたりしてしまうような地形を捉えるのに有効だ。大陸をマッピングするのであれば、30メートルの解像度はやりすぎだが、湖の縁に有害な化学物質がないか、田畑が乾燥状態かどうかをチェックするのであれば、できる限り正確に把握したいと考えるだろう。
画像クレジット：Pixxel
ハイパースペクトル画像では、可視光線がメタンなどの排出物を通過したり、まったく異なる物質が同じような色に見えることから、より多くのことを明らかにすることができる。湖の端が黒く変色している場合、それは藻類か水面下の棚かそれとも工業製品の流出か、「青」と「紺」だけだと判断が難しい。しかし、ハイパースペクトル画像は、はるかに多くのスペクトルをカバーしていて、人間には直感的に理解しがたい豊かな画像を生成する。鳥や蜂が紫外線を見ることで世界の見え方が変わるように、1900ナノメートルの波長を見ることができれば、世界がどのように見えるのか、我々には想像するのは難しい。
このスケールを示す簡単な例として、NASAが提供するこのチャートは、3つの鉱物の波長0〜3000ナノメートルのスペクトルの特徴を示している。
Robert Simmon / NASA
見てわかるとおり、テーブルはたくさんのことを意味している。
「何百もの色を使って遊ぶことができるのです。特定の栄養素を含む土壌で、それが飽和状態なのか、そうでないのか見るのに役立ちます。ハイパースペクトル画像では、こうしたことが滑らかなスペクトルのわずかな変化として表れます。しかし、RGBでは目に見えません」とアーメッド氏は話した。
Pixxelのセンサーは、通常のカメラが赤、青、緑の3色しかとらえられないスペクトルを、数百の「スライス」として収集する。衛星はさらに有用なスライスをいくつか持っており、マルチスペクトル画像と呼ばれるものを作成している。しかし、何十、何百ものスライスを組み合わせると、より複雑で特性を伝える画像を得ることができる。上のチャートでは、スライスの数が多いほど、カーブの精度が高くなり、より正確である可能性が高いことを意味する。
軌道からのハイパースペクトル画像を追求している企業は他にもあるが、現在データを送信している稼働中の衛星を打ち上げた企業はなく、Pixxelが行っている5メートルの解像度とスペクトルスライスの範囲を達成した企業もない。そのため、この分野ではいずれ競争が起こるだろうが、Pixxelのコンステレーションは先陣を切ることになりそうだ。
「当社のデータの質は最高です。しかも、より安価な方法でそれを実現しています」とアーメッド氏は話す。「最初のコンステレーションを通じて資金を完全に調達しています」。
2500万ドルのシリーズAはRadical Venturesがリードし、Jordan Noone、Seraphim Space Investment Trust Plc、Lightspeed Partners、Blume Ventures、Sparta LLCが参加した。
調達した資金はもちろん衛星の製作と打ち上げに使われるが、顧客がゼロからハイパースペクトル分析スタックを構築する必要がないよう、Pixxelはソフトウェアプラットフォームにも取り組んでいる。今あるものを再利用するだけではダメだ。このようなデータは文字通りこれまでなかったものだ。そこでPixxelは「モデルや分析を組み込んだ汎用的なプラットフォーム」を構築しているのだと、アーメッド氏は語った。しかし、まだ公にできる段階ではない。
宇宙関連に付き物の不確実性にもよるが、Pixxelは2023年の第1四半期か第2四半期の運用開始が見込まれている。
画像クレジット：Pixxel
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（文：Devin Coldewey、翻訳：Nariko Mizoguchi）
超小型衛星の開発・運用などを手がけるアークエッジ・スペースは3月29日、シリーズA追加クローズとして6億3500万円を調達したと発表した。引受先は、新規株主のスパークス・イノベーション・フォー・フューチャー、シンガポールのPavilion Capital、既存株主のインキュベイトファンド、三井住友海上キャピタル。
同社は、シリーズAラウンドとして、リード・インベスターのインキュベイトファンド、またリアルテックファンド、三井住友海上キャピタルを引受先として、約17億円の調達を2022年1月に実施している。シリーズAラウンドにおける調達額は累計23億円となった。シードラウンドからこれまでに調達した資金調達は累計総額で約27億円となっている。
今回の調達した資金は、採用などにより衛星開発体制の構築・強化を加速させ、すでに着手しているSDGs対応向けのIoT通信、地球観測、海洋VDES衛星などの６U衛星コンステレーションの構築を確実に実現する。また2025年をめどに、月面活動にむけた衛星コンステレーション構築に必要となる超小型衛星の開発・実証に取り組む。
SpaceX（スペースX）は2022年に、過去のどの年よりも多くのロケットを打ち上げることを目指している。米国時間3月3日にStarlink（スターリンク）の打ち上げを成功させたことは、その目標達成に向けて順調に進んでいることを示している。
今回のStarlink 4-9ミッションは、米国東部標準時の午前9時25分にフロリダ州にあるケネディ宇宙センターの39A発射施設から打ち上げられた。これは、同社が2022年打ち上げを予定している52回のミッションのうち、9回目にあたる。この1週間に1回という驚異的なペースは、SpaceXのElon Musk（イーロン・マスク）CEOが力を入れている「迅速な再利用性」によるものだ。
今回のミッションでは「B1060」とナンバリングされたFalcon 9（ファルコン9）ブースター（1段目ロケット）が使われた。B1060は打ち上げから約9分後に、大西洋に浮かぶ「Just Read the Instructions（説明書を読め）」と名付けられた無人のドローン船に着地した。今回の打ち上げと着陸の成功により、B1060は2020年6月の初打ち上げ以来、SpaceXのロケット再利用回数で最多タイとなる11回の飛行を完了した。
B1060は今回、47基のStarlink衛星を軌道に乗せ、地球を周回している他の2000基を超える第一世代衛星群に加えることに成功した。これらの衛星コンステレーションは、地球の遠隔地にも高速・低遅延のインターネット接続サービスを提供することを目的としている。Starlinkの衛星は、現時点で1万2000基まで拡張することが承認されているが、SpaceXはさらに3万基の打ち上げを申請している。
4-9ミッションは、SpaceXによる2022年6回目のStarlinkの打ち上げだが、そのすべてのミッションが完全に成功したわけではない。2月3日の打ち上げでは、49基のStarlink衛星が打ち上げられたが、そのうち38基が地磁気嵐のために目的の軌道に到達できず、地球の大気圏に再突入した際に燃え尽きてしまった。SpaceXでは、この問題は大きな後退ではないと主張している。
同社は2月22日、Starlinkの持続可能性と安全性について発表した声明の中で「当社には1週間に最大45基の衛星を製造する能力があり、1カ月で最大240基の衛星を打ち上げています」と述べている。
というわけで、SpaceXによる次のStarlinkの打ち上げは、3月8日にケープカナベラル宇宙軍基地の第40発射施設でから予定されている。
画像クレジット：SpaceX / Flickr under a CC BY 2.0 license.
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（文：Stefanie Waldek、翻訳：Hirokazu Kusakabe）
2100万ドル（約24億円）の新たな資金を得たSatellite Vu（サテライト・ヴュー）は、2023年に最初の7基の衛星によるコンステレーションを打ち上げ、計画通り地球の熱監視を開始することがほぼ決定している。Lockheed Martin（ロッキード・マーチン）とIn-Q-Tel（イン・キュー・テル）が投資家に加わっていることからもわかるように、同社による軌道上からの暑さと寒さの監視は、重大な経済的洞察と、さらにそれ以外の種類の洞察にもつながる可能性がある。
Satellite Vuは、急速に進化している地球観測画像の製品群に興味深い機能を追加する。例えばPlanet（プラネット）のような可視光や、ICEYE（アイスアイ）のようなレーダーによる3D構造に焦点を当てたプロダクトが多いが、Satellite Vuは熱画像を収集し、幅広い産業に応用することを目指している。
創業者兼CEOのAnthony Baker（アンソニー・ベイカー）氏が、2021年のシードラウンドの際に説明したように、熱画像を見れば、建物に人が住んでいるか、都市のどの部分に交通量が多いか、工場の熱や冷却水が漏れているか、地下水が消失しているか増加しているかなどを知ることができるのだ。
関連記事：産業や気候変動モニタリングで重要な赤外線と熱放射を観測する衛星画像のSatellite Vuが5.4億円調達、2022年に衛星打ち上げへ
「私たちの技術は、建物の熱的フットプリントを監視し、経済活動の洞察と効率を導き出すことができます。また、水路の廃棄物汚染を発見したり、災害救助を支援するためにも役立ちます」と、ベイカー氏はTechCrunchにメールで語った。
英国を拠点とする同社はこれまで、製品の需要を検証するために、高高度飛行で撮影した写真と、独自の画像処理ハードウェアを使って、敷地や都市全体をスキャンしてきた。この実証飛行が非常に好評であることが証明されたため、同社は実際に衛星が打ち上げられるまで定期的な運用を計画している。
衛星の打ち上げは2023年の初頭になる予定だ。同社はSpaceX（スペースエックス）と契約し、この打ち上げ会社のライドシェア機で、最初の衛星コンステレーションとなる7基の衛星を軌道へ運ぶ。Satellite Vuの「秘伝のタレ」である光学技術は、大気圏内飛行の時代からアップグレードされ、より鮮明な昼間の画像を提供できるようになっている。衛星自体もより機動力が増しており、1パスあたりより多くのショットを撮影できるようになった。
Satellite Vuの画像処理衛星のイメージ画像（画像クレジット：Satellite Vu）
この技術が諜報活動や防衛に応用できることは明らかだ。しかし、1ピクセルあたり約3.5メートルという解像力では、衛星に1人ひとりの人間を見る分ける能力はないと、ベイカー氏は断言する。もちろん、自動車や人の集団など、人間がいることを示す大きな特徴は見えるかもしれないが、これは戦術的に有用なものではない（比較のために挙げると、他社の衛星熱画像の解像度は1ピクセルあたり100メートル程度である）。
そうは言っても、これが商業的に価値ある情報源であることは明らかだ。同社がA2ラウンドと称する投資機会に、ロッキードとIn-Q-Telが誘い込まれたことからもそれはわかる。
「このラウンドは1500万ポンド（約23億円）で完全にコミットされていました」と、10月にベイカー氏は書いている。「しかし、ロッキード・マーチン、In-Q-Tel、Contrarian（コントラリアン）はもう少し時間を必要としていたので、このラウンドに参加させたかったのです。経営陣と現在の投資家は、シリーズBでコンステレーションに資金を供給する強力なシンジケートを持つことの重要性を理解し、これらの新しい参加者を高く評価しました」。
もちろん、複数の衛星を使うコンステレーションのコストは些細なものではないが、Satellite Vuは用心深く動いて、すべての正しいボックスにチェックマークを入れているようだ。
防衛用途と、気候変動や公害の追跡や対策に役立つ可能性を組み合わせることは、現時点において、このビジネスで得られる成功に最も近いと思われる。
画像クレジット：Satellite Vu
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（文：Devin Coldewey、翻訳：Hirokazu Kusakabe）
ロシア軍が侵攻してその動向が世界に注目されているウクライナ情勢に絡んで、イーロン・マスク氏はSpaceXの衛星インターネットサービスStarlinkをウクライナに導入したことを明らかにしました。マスク氏いわく「すでにウクライナでStarlinkサービスは有効になっている」「さらに多くの端末を送る用意がある」とのこと。
ウクライナではロシアによるサイバー攻撃でインターネット環境が利用できなくなるとの観測が出ており、ウクライナ副首相兼デジタル担当相のムィハーイロ・フョードロフ氏はTwitterでマスク氏にStarlinkによる支援を呼びかけていました。
Starlink service is now active in Ukraine. More terminals en route.
— Elon Musk (@elonmusk) February 26, 2022
Update: Tech entrepreneur @ElonMusk reports that the #Starlink satellite internet service is now active in #Ukraine and terminals are en route.
National telecoms infrastructure has been significantly disrupted by the Russian invasion.
Background: https://t.co/S0qJQ7kAoV
— NetBlocks (@netblocks) February 26, 2022
実際にすでにStarlinkはウクライナで利用可能になっており、この動きに対して、熱狂的なマスクファンなど一部の人々は反射的にSNSで称賛しているようすです。しかしその一方、専門家らからは、Starlinkの有効性について疑問の声もあがっています。
The VergeはStarlinkをレビューした際、安定した通信を得るにはヒマワリのようにアンテナを衛星の方に向け、さらに間に遮蔽物がないようにしなければならず「誇大に宣伝されたミリ波5Gと同様」に建物はおろか電柱や立木ですら、簡単に信号を遮断してしまうと報告していました。つまり、人々がインターネット環境を利用したいであろう都市部は、遮蔽物がそこかしこにあり、衛星インターネットが効果を発揮するのは難しいだろうということです。
また「さらに多くの端末を」とは言っても、それをどうやってキエフなど都心に持ち込むのかが問題です。ウクライナの主要な都市にはロシア軍が集結しており、持ち込む途中で奪われ、逆に利用される可能性も否定できません。
インターネットの通信状況を監視するサイバーセキュリティ企業NetBlocksは、ウクライナのバックボーンプロバイダーGigaTransの通信状況をTwitterで報告し、一時的にそのトラフィックが20％程度にまで落ち込んだと伝えました。しかしその直後には通常レベルまで復旧したことも報じているため、少なくともウクライナ国内ではまだインターネット通信は生きており、大規模な停電なども発生していない模様です。
Update: Some connectivity has returned to #Ukraine internet backbone provider GigaTrans but service remains intermittent at present. The incident comes amid fighting around capital city #Kyiv. It is unclear if connectivity will be sustained.
Report: https://t.co/S0qJQ7CbNv pic.twitter.com/aoByXRMJLg
— NetBlocks (@netblocks) February 26, 2022
もちろんStarlinkのサポートも、ないよりはあるに越したことはありません(トンガでもStarlinkが離島で開通したと報じられています。ただ海底ケーブルもすでに復旧していますが)。いずれにしても、ウクライナの人々が家族や大切な人々と連絡を取り合うのが困難になるかわからない状況に変わりはなさそうです。
（Source：Elon Musk（Twitter）。Engadget日本版より転載）
New Zealand Defense Force via Getty Images
SpaceXは、1月15日に発生した大規模噴火で甚大な被害を受けたトンガのインターネット環境回復のために、Starlinkの衛星コンステレーションによるブロードバンドサービスを提供すべく協力していると報じられています。
現在、SpaceXはフィジーに衛星インターネット通信局を設置している最中で、ここを中継点としてトンガへインターネット回線を延伸させようとしているとのこと。インターネットが通じたとしてトンガの人々がどのようなサービスを期待すれば良いかはよくわかりませんが、現在世界25か国でパブリックベータサービスを提供しているStarlinkサービスにとって、トンガやフィジーへの接続は、回線敷設の手間が大きく省ける衛星ブロードバンドの利点を広く宣伝する良い機会になると考えられます。
噴火で途切れた海底インターネットケーブルの復旧にはまだ数週間ほどかかるとされており、トンガ政府にそれまで通信環境の回復を待てない事情があるのであれば、SpaceXにさらなる支援を求めることもありそうです。また海底ケーブル復旧後も今回の災害のような不測の事態に備えるためのバックアップとして、衛星インターネット環境はトンガのような絶海の島国でこそ求められるインフラとも言えそうです。
ただし、トンガは1月下旬に契約の解釈のもつれからサービスを提供していなかった衛星通信企業Kacific Broadband Satellitesに対して通信開通の許可を出しており、SpaceXがそこへ割り込む格好になることであらぬ競争が発生することになる可能性もないわけではありません。
（Source：Wall Street Journal。Engadget日本版より転載）
New Zealand Defense Force via Getty Images
SpaceXは、1月15日に発生した大規模噴火で甚大な被害を受けたトンガのインターネット環境回復のために、Starlinkの衛星コンステレーションによるブロードバンドサービスを提供すべく協力していると報じられています。
現在、SpaceXはフィジーに衛星インターネット通信局を設置している最中で、ここを中継点としてトンガへインターネット回線を延伸させようとしているとのこと。インターネットが通じたとしてトンガの人々がどのようなサービスを期待すれば良いかはよくわかりませんが、現在世界25か国でパブリックベータサービスを提供しているStarlinkサービスにとって、トンガやフィジーへの接続は、回線敷設の手間が大きく省ける衛星ブロードバンドの利点を広く宣伝する良い機会になると考えられます。
噴火で途切れた海底インターネットケーブルの復旧にはまだ数週間ほどかかるとされており、トンガ政府にそれまで通信環境の回復を待てない事情があるのであれば、SpaceXにさらなる支援を求めることもありそうです。また海底ケーブル復旧後も今回の災害のような不測の事態に備えるためのバックアップとして、衛星インターネット環境はトンガのような絶海の島国でこそ求められるインフラとも言えそうです。
ただし、トンガは1月下旬に契約の解釈のもつれからサービスを提供していなかった衛星通信企業Kacific Broadband Satellitesに対して通信開通の許可を出しており、SpaceXがそこへ割り込む格好になることであらぬ競争が発生することになる可能性もないわけではありません。
（Source：Wall Street Journal。Engadget日本版より転載）
SpaceX（スペースX）のFalcon 9ロケットで米国時間2月3日に大気圏外に運ばれたインターネット衛星Starlink（スターリンク）のほぼすべてが、目的の軌道に達しない。SpaceXは、打ち上げの翌日に発生した地磁気嵐により衛星に深刻な影響があり、最大で40基が地球の大気圏に再突入するか、すでに突入していることを明らかにした。米地質調査所は、地磁気嵐を、一般的に太陽風の強いうねりによって引き起こされる「急激に磁場が変動する」期間と説明している。
こうした嵐は、電子機器や軌道上の人工衛星にダメージを与える可能性がある。今回のケースでは、大気が暖み、大気抵抗（衛星の動きに対する摩擦）がこれまでの打ち上げに比べて最大で50％増えた。SpaceXの説明によると、Starlinkチームは、新たに配備された衛星を救おうと、抵抗を最小限に抑えるためにセーフモード（紙のように飛ぶよう動きを調整するモード）にした。しかし、抵抗が増し、セーフモードを終了できなくなった。
軌道から外れた衛星は衝突の危険はなく、大気圏に再突入する際に完全に燃え尽き、軌道上のデブリも発生しない、とSpaceXは説明している。また、衛星の部品が地上に落下することもない見込みだ。「この特殊な状況は、Starlinkのチームが、軌道上のデブリ軽減の最先端を行くシステムを確実なものにするために、多大な努力を払ってきたことを示しています」と同社は発表文に書いている。
SpaceXは2022年1月時点で、第1世代のStarlink衛星を2000基以上打ち上げている。Starlink衛星をペイロードとする打ち上げは、同社にとって日常的なものとなっていて、世界をカバーするインターネット提供を目的とした最大3万個の衛星からなる第2のコンステレーション形成が承認されれば、さらに頻繁に行われるようになるはずだ。
Starlinkは遠隔地にいる人々にもインターネット接続を提供することができるが、天文学者たちは、巨大なコンステレーションは都市の光害よりも研究にとって深刻な脅威になっているという。実際、国際天文学連合は「衛星コンステレーションの干渉から暗くて静かな空を守るためのセンター」を設立したばかりだ。望遠鏡が衛星コンステレーションによって反射された光を拾い、宇宙の観測を困難にすることが大きな問題であるため、センターは観測所が実行できるソフトウェアや技術的な緩和策に焦点を当てることにしている。SpaceXは2020年にStarlink衛星に「サンシェード」を追加し、明るさを抑えている。Sky & Telescopeによると、現在は確かに暗く見えるが、望遠鏡ではまだ見えるという。
編集部注：本稿の初出はEngadget。執筆者のMariella MoonはEngadgetの共同編集者。
画像クレジット：Starlink
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（文：Mariella Moon、翻訳：Nariko Mizoguchi）
世界トップレベルの100kg級小型SAR（合成開口レーダー）衛星の開発・運用を行うQPS研究所は2月8日、シリーズBラウンドセカンドクローズとして、第三者割当増資による約10億5000万円の資金調達を完了したと発表した。
引受先は、未来創生3号ファンド（スパークス・アセット・マネジメント）、SMBC日興証券、みずほ成長支援第4号投資事業有限責任組合（みずほキャピタル）、UNICORN 2号ファンド投資事業有限責任組合（山口キャピタル）、大分ベンチャーキャピタルが運営する「おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合」「大分VCサクセスファンド 6号投資事業有限責任組合」の計5社。2021年12月9日に公表した同ファーストクローズ38億5000万円とあわせ、シリーズBラウンドとしては総額49億円の資金調達を実施したことになる。また累計資金調達額は約82.5億円となった。
今回のセカンドクローズで調達した資金は、ファーストクローズに続き、2022年打ち上げ予定の衛星3号機～6号機、また7号機以降の開発・運用にあてる予定。
QPS研究所は従来のSAR衛星の1/20の質量、1/100のコストで100kg級高精細小型SAR衛星の開発に成功し、夜間や天候不良時でも高分解能・高画質で観測できるSAR画像を提供。今後は衛星を毎年複数機打ち上げ、2025年以降を目標に36機の小型SAR衛星のコンステレーションを構築し、平均10分ごとの準リアルタイム地上観測データサービスの提供を目指している。同プロジェクトを早期実現すべくシリーズB資金調達に至ったという。
QPS研究所は、九州の地に宇宙産業を根差すことを目指し、九州大学名誉教授の八坂哲雄氏と桜井晃氏、三菱重工業のロケット開発者であった舩越国弘氏が2005年に設立。九州大学での小型衛星開発の20年以上の技術をベースに、国内外で衛星開発や宇宙ゴミ（スペースデブリ）への取り組みに携わってきたパイオニア的存在である名誉教授陣と若手技術者・実業家が幅広い経験と斬新なアイデアを基に、「宇宙の可能性を広げ、人類の発展に貢献すること」を企業ミッションとして、現在は世界トップレベルの衛星データビジネスの創出に取り組んでいるという。また創業以前より宇宙技術を伝承し、育成してきた約20社の九州の地場企業とともに人工衛星をはじめ、世界にインパクトを与える数々の宇宙技術開発を行っている。
超小型衛星の開発運用などを手がけるアークエッジ・スペースは1月26日、シリーズAファーストクローズとして、第三者割当増資による16億7000万円の資金調達を実施したことを発表した。引受先には、インキュベイトファンドをリードインベスターに、リアルテックファンド、MSIVC2021V投資事業有限責任組合（三井住友海上キャピタル）などが加わっている。累積調達額は約21億円となった。
アークエッジ・スペースは、経済産業省の「超小型衛星コンステレーション技術開発実証事業」に採択（2021年8月）され、JAXAの「⽉⾯活動に向けた測位・通信技術開発」の委託先にも採択（2021年12月）されている。さらにJAXAの公募型企画競争「Comet Interceptor ミッションにおける超小型探査機システムの概念検討」の委託先にも選定された（2021年8月）。またルワンダ政府より、同国初の人工衛星の製造開発を受注し、2019年にはISSの「きぼう」日本実験棟から放出を成功させるなどの実績を持つ。
今回調達した資金で、アークエッジ・スペースは、月面活動に必要となる通信と測位の衛星コンステレーション構築、6U衛星による衛星コンステレーションの実現、人材採用による組織力の強化を目指すという。
月面活動に関しては、「⽉⾯活動に向けた測位・通信技術開発」に関連し、2025年を目途に、月と地球間の超長距離通信システムの構築に必要となる超小型衛星の開発と実証を行う。また、月面活動向け通信・測位システムを担う超小型宇宙機の開発・打ち上げ実証を着実に実施するとしている。「日本の持続的な月、月以遠の深宇宙探査や月面産業の構築」に貢献するという。
6U衛星コンステレーションは、「超小型衛星コンステレーション技術開発実証事業」の一環。「IoT通信」「地球観測」「海洋DX（VDES）」「高精度姿勢制御ミッション」の4テーマに対応した6U衛星7機からなる衛星コンステレーションの開発と軌道上運用を2025年までに実現させる。この衛星により、世界中の政府や研究機関、民間事業者に6U衛星プラットフォームを提供し、「SDGs達成、地球課題解決、海洋のデジタルトランスフォーメーション、持続可能な宇宙産業の創出」に貢献するという。
小型SAR（合成開口レーダー）衛星の開発・運用を行うQPS研究所は12月9日、シリーズBラウンドのファーストクローズにおいて、総額38億5000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、リードインベスターのスカパーJSAT、またスパークス・グループ運営の未来創生ファンド、日本工営、リアルテックファンド、三井住友海上キャピタル、FFGベンチャービジネスパートナーズ、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルの計8社。累計調達額は約72億円となった。
QPS研究所、自社開発した小型衛星用の収納式大型軽量アンテナにより、従来のSAR衛星の1/20の質量、1/100のコストで100kg 級高精細小型SAR衛星の開発に成功。現在は2025年以降を目標に36機の小型SAR衛星を打ち上げてコンステレーションを構築し、約10分ごとの準リアルタイム地上観測データサービスの提供を目指している。
このプロジェクトの実現に向け、2017年10月・2018年2月のシリーズA調達にて総額24億5000万円の資金調達を行い、2020年11月に総額8億6500万円の追加資金調達を実施した。これにより、当初のプラン通り衛星「イザナギ」「イザナミ」の2機の開発・製造・打ち上げに取り組んだ結果、2021年5月にはイザナミによる70cm分解能という民間の小型SAR衛星として日本で最高精細の画像取得に成功。衛星データビジネスの構築に向けた活動を本格化させた。
シリーズBで調達した資金は、2022年打ち上げ予定の衛星3号機～6号機の開発・運用の資金として使用する予定。同社が目指す小型SAR衛星36機のコンステレーションの実現に向け、着実に取り組むとしている。
小型SAR衛星による観測データを活⽤したワンストップソリューション事業を展開するSynspective（シンスペクティブ）は12月8日、SAR（合成開口レーダー）衛星の実証2号機「StriX-β」の打ち上げ契約を、再利用型ロケットの開発と打ち上げを行うアメリカ企業Rocket Lab（ロケットラボ）と締結したことを発表した。2022年初旬の打ち上げを予定している。また、StriX-βに続くStriXシリーズ2機の打ち上げ契約も同時に締結している。
Synspectiveは、2020年12月にRocket LabのElectron（エレクトロン）ロケットにより「StriX-α」を打ち上げ、民間小型SAR衛星としては日本で初めて、衛星画像の取得に成功している。StriX-βは、地表のミリ単位の変動を観測する技術「干渉SAR」（InSAR）のための軌道制御機能を搭載した小型衛星で、今回は軌道上でその実証実験を行う。Synspectiveでは、2023年までに6機の衛星を打ち上げ、2020年代後半までには30機を打ち上げコンステレーションを構築する計画を立てている。
StriX-βはもともとドイツの衛星打ち上げサービスを行う企業Exolaunch（エクソローンチ）を通じてSoyuz-2（ソユーズ2）ロケットで2021年内に打ち上げられるはずだったが、打ち上げスケジュールが変更されたことにより、Electronロケットに切り替えられた。
SpaceX（スペースX）の衛星インターネット事業であるStarlink（スターリンク）は、顧客がスターターキットで入手できる新しいユーザー端末を導入した。The Vergeが最初に報じたところによると、同社は、当初の円形モデルよりも小型・軽量化された長方形のオプション（PDF）を提供開始した。Starlinkの衛星インターネットサービスを利用するには、屋根の上など、空がよく見える場所にアンテナを設置する必要がある。
オリジナルバージョンは幅23インチ（約58.4cm）の標準的なパラボラアンテナだが、新型の長方形バージョンは幅12インチ（約30.5cm）、長さ19インチ（約48.3cm）しかない。また、重さも9.2ポンド（4.2kg）と、円形モデルに比べて約半分になっている。小型化されたことで、ユーザーは設置場所の選択肢が増えた。また、長方形の端末には、地面に刺すだけでアンテナを屋上に設置する必要がない長いポールなど、アクセサリーのオプションも増えている。SpaceXは2020年末にベータサービスとしてStarlinkを開始し、月額99ドル（約1万1300円）で同社の衛星インターネットへのアクセスを顧客に提供した。ただし、アンテナ、スタンド、電源ユニット、WiFiルーターを含むハードウェアキットには、499ドル（約5万6800円）の追加費用がかかる。SpaceXのGwynne Shotwell（グウィン・ショットウェル）社長は8月、オリジナルバージョンのアンテナの製造コストは当初3000ドル（約34万1600円）で、それを1300ドル（約14万8000円）にまで下げることができたものの、それでもキットの販売は赤字だったと語っていた。
ショットウェル氏は当時、2021年発売する端末は、現在のユーザー端末の「およそ半分の価格になる」とも述べ、同社はそれを再び半額にすることができるかもしれないと語っていた。だがVergeは、ハードウェアキットが長方形アンテナをつけても以前と同じ499ドルで販売されていることを指摘しており、SpaceXは将来的により低価格で販売するかどうかをまだ明らかにしていない。同じ値段を払っても構わないという潜在的な新規顧客は、米国内であれば、キットを注文する際に長方形の端末を選ぶことができる。
編集部注：本稿の初出はEngadget。著者Mariella Moon（マリエラ・ムーン）氏は、Engadgetのアソシエイトエディター。
画像クレジット：Starlink
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（文：Mariella Moon、翻訳：Aya Nakazato）
質問自体には簡単に答えられる。今後10年間で打ち上げられる人工衛星は何機か？人工衛星に必要な太陽電池パネルの枚数は？現状人工衛星に使える太陽電池パネルは何枚あるのか？その答えは「たくさん」「ものすごくたくさん」「まったく足りない」である。Regher Solar（レガーソーラー）は、製造コストを90％削減しつつ、桁違いに多くの人工衛星用太陽電池パネルを製造して名を成そうとしている。
「控えめな目標」とはいえないが、幸い同社は科学的にも市場的にも有利な状況にあり、追い風に乗っている。問題は、コストと性能のバランスを取りながら、なるべく簡単にこれを実現することである。もちろん、簡単に答えが出る問題であれば、すでに誰かがそれをやっているはずだ。
宇宙で使用される太陽電池と地上の太陽電池は大きく異なる。地上では大きさや質量の制約があまりないので、より大きく、より重く、そして安価な太陽電池を作ることができる。効率が悪くても問題はない。一方、宇宙で使用する太陽電池は、効率が良く、非常に軽く、放射線や温度変化などのさまざまな危険に耐えるものでなければならない。小さな規模で高価な材料を使用して製造するトップクラスの製品で、地上用の太陽電池と比較して5～10倍のコストがかかる。
Regher Solarが開発した太陽電池パネルは、宇宙用としての最高品質ではないものの「まあまあ良い」レベルは満たしている。しかも、コストは（高品質の製品の）数分の一で、一般的なプロセスで大規模に製造することができる。20億円の静止衛星に最高品質の太陽電池パネルを利用できるのは、全体のコスト（200億円）に占める太陽電池のコストの割合が少ないからである。しかし、寿命の短い小型衛星を1万機展開する場合はどうだろうか。総コストに占める太陽電池パネルのコストの割合を抑えるためなら、性能が20％低下しても許容できるはずだ。
Regher Solarの共同設立者かつCEOのStanislau Herasimenka（スタニスラウ・ヘラシメンカ）氏は、同社の製品は簡単に開発できたものではなく、新しい宇宙経済にとって何が重要かを理解し、繰り返し改良を重ねてきたものだと説明する。
「（宇宙用太陽電池パネルの）技術は、小規模かつ高コストを前提に進化してきました」「宇宙用のパネルは、ゲルマニウムやガリウムヒ素などの非常に高価な基板上で、高額な加工が数多く行われます。そして宇宙での使用に耐える接合、高価なガラスや炭素繊維、アルミニウムの基盤、手作業による組み立て……最高の性能と低劣化性は実現されますが、まったく拡張性がありません。10倍の量を生産したいと思っても不可能なのです」。
それでも、今後打ち上げられる衛星の数は確実に2倍、3倍、そして10倍になるだろう。地上用のパネルをそのまま宇宙に持って行くわけにはいかないし（すぐに壊れる）、ガリウムヒ素などの化合物でセル（太陽電池の素子）を製造しているメーカーの在庫ではまったく足りない。そこでRegher Solarが開発したのが、宇宙用、地上用の両方の長所を取り入れた、宇宙用でありながら安価で簡単に製造できるセルである。
20ミクロンのシリコン基板を使用し、柔軟性のあるRegher Solarのシリコン太陽電池パネル（画像クレジット：Regher Solar）
ヘラシメンカ氏は次のように話す。「現在、私たちは研究開発用のパイロットラインを運用して、少量のパネルを製造しています。50kW、つまり宇宙用太陽電池パネルの約5％のサイズです」「私たちはシリコン基板で自動生産可能な製品を設計しました。1年後にはパイロットラインを離れ、現在のパネルの10倍に相当する10メガワットまで規模を拡大できるはずです」。
新しい製品とはいえ、特別な技術や新開発の技術を使用しているわけではないので、ヘラシメンカ氏がいうような増産も可能かもしれない。同氏は、宇宙用レベルの性能を地上用並みの価格で実現するために行った改良をいくつか紹介してくれた。
まず、シリコン基板の厚さを大幅に薄くしたことで、逆説的に放射線の吸収が少なくなり、耐放射線性が向上した。また、添加する不純物を変え、低温で硬化するようにして、ダメージを受けても80℃に加熱するだけで修復できるようにした。コーティング、接合、ボンディングを空間的に安定させた。ベゼルを細くして、太陽光に反応するセルが占める面積を増やした。さらに同社は、（この画像のように）パネルに柔軟性を持たせることで、一般的ではない形状にも対応可能で、物理的な耐久性が向上した製品も計画している。
Regher Solarの「solar blanket（太陽の毛布の意味）」の柔らかさを示す研究室の技術者（画像クレジット：Regher Solar）
どこまで開発を進めるべきかは、衛星コンステレーション（衛星を複数機協調させることで機能するシステム）に属する衛星のコストと計画寿命という動く目標に依存する。意外かもしれないが、Starlink（スターリンク）のようなコンステレーション企業にとっては、衛星の性能が良すぎるのは有害である。何千機もの衛星で構成される衛星コンステレーションでは経済性が問われる。打ち上げから5年後に交換する予定であれば、必要以上に性能を上げたり、コストをかけたりするべきではない。もし、5年後にまだ100％の性能を有しているのであれば、どこかでかなりの費用を節約することができたはずだ。
「コンステレーションの設計者は、指定された軌道で一定期間衛星が機能することを想定して設計しています」とヘラシメンカ氏。「衛星の寿命は2週間でも15年でも不適切です。ほとんどの衛星は徐々に軌道を下げて地球に近づき、5～7年で寿命を終えます。だから、私たちはこの条件を満たすようにパネルを設計したのです。5～7年以上経ってパネルが劣化するとしても、クライアントにとって問題ではありません。つまり、私たちも気にかける必要はないのです」。
Regher Solarはこの新しい市場に挑戦し、2019年にTechstars（テックスターズ）のプログラムに参加。その後、メーカーとの対話を開始し、取引の計画を立てた。さらに、米国国家航空宇宙局（NASA）の中小企業技術革新制度（SBIR）フェーズIと米国国立科学財団（NSF）のSBIRフェーズIIで、総額110万ドル（約1億3000万円）を獲得している。ヘラシメンカ氏によれば、プロトタイプと検証資金を獲得したRegher Solarは、夏の間に3300万ドル（約38億円）分の基本合意書を取り交わし、さらに5000万ドル（約58億円）分の合意に向けて調整中だという。
有望な市場が故に、迅速に行動しないと他の企業が参入してパイを奪われてしまうかもしれない。「たった数年ですべてが変わってしまい、業界がそれに気づいたときには市場のチャンスはなくなっていることすらあるのです」とヘラシメンカ氏はいう。Regher Solarがこの機会を逃したくないのは当然のことだが、彼らは現在、まずは試験的な製造ラインを立ち上げ、次にフルスケールの製造ラインを立ち上げるために多額の投資を必要としている。具体的な内容はまだ明かされていないが、ヘラシメンカ氏によると、機関投資家による500万ドル（約5億8000万円）のシードラウンドが年内に完了する予定で、個人投資家からも90万ドル（約1億円）の投資を受けるという。
既存の航空宇宙企業が関心を示し、NASAやNSFにも（SBIRで）認められたRegher Solarの活躍の場は広がりそうだ。しかし、難しいのは新しいパネルの設計なのか？それとも実際に製造することなのか？それは今後明らかになるだろう。
画像クレジット：Regher Solar
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（文：Devin Coldewey、翻訳：Dragonfly）
地球観測業界の大手企業各社は、画像処理衛星を使って情報や分析を提供しているが、スタートアップ企業のHawkEye 360（ホークアイ360）はそれとは異なる方針を採っている。目に見えない電磁スペクトルは、目に見える世界と同じように情報に満ちているという前提のもと、同社は船舶用無線機や緊急用ビーコンが発するような無線周波数（RF）信号を監視・分析している。
投資家もこれに同意する。HawkEyeのシリーズDラウンドでは、1億4500万ドル（約164億円）もの新たな資金が集まった。このラウンドは、Insight Partners（インサイト・パートナーズ）とSeraphim Space Investment Trust（セラフィム・スペース・インベストメント・トラスト）が主導し、アラブ首長国連邦を拠点とするStrategic Development Fund（ストラテジック・デベロップメント・ファンド）が追加資金を提供。また、新規の投資家としてJacobs（ジェイコブズ）、Gula Tech Adventures（グラ・テック・アドベンチャーズ）、116 Street Ventures（116ストリート・ベンチャーズ）、New North Ventures（ニュー・ノース・ベンチャーズ）が加わった他、既存投資家のAdvance（アドバンス）、Razor’s Edge（レーザーズ・エッジ）、NightDragon（ナイトドラゴン）、SVB Capital（SVBキャピタル）、Shield Capital（シールド・キャピタル）、Adage Capital（アデッジ。キャピタル）も参加した。
2015年の設立以来、HawkEyeはすでにパートナーとの大きなネットワークを築き、9機の衛星を軌道上に打ち上げてきた。同社のコンステレーションの特徴は、衛星が3機1組のクラスターに分かれて飛んでいることで、これはJohn Serafini（ジョン・セラフィーニ）CEOによると、RF信号の地理的な位置情報を取得するためのアーキテクチャだという。現在はさらに7つのクラスター（計21機）の衛星を開発中で、2023年中頃までに軌道に乗せることを目指している。
画像クレジット：HawkEye 360
地理空間情報産業の多くは、衛星を所有してデータを収集する企業と、そのデータを購入して情報に変換する企業に二分されていると、セラフィーニ氏は説明する。しかし、HawkEyeは当初から完全な垂直統合型の企業として自らを位置づけており、自社で装置を構築し、衛星を運用し、データを処理して独自の分析を行い、その情報をSoftware-as-a-Service（サービスとしてのソフトウェア）モデルとして顧客に販売している。
また、HawkEyeは政府機関のアプリケーションに特に力を入れており、米国政府や国際的な防衛・情報機関を顧客としている。
「私たちは、防衛、セキュリティ、インテリジェンス、および一部の民間アプリケーションに適している商用RFの価値提案を、非常に明確にしたいと考えました。そして、政府関係の顧客を成功に導くために、当社のDNAを独自に構築したかったのです」と、セラフィーニ氏は語る。「私が言いたいのは、米国政府を相手にセールスするなら、片手間では無理だということです。全力で取り組まなければなりません」。
HawkEyeは、衛星メーカーであるトロントのUTIAS Space Flight Laboratory（トロント大学航空宇宙研究所スペース・フライト・ラボラトリー）と協力して、衛星に自社の装置を搭載している。直近では、6月末に3機の衛星をSpaceX（スペースX）のFalcon 9（ファルコン9）相乗りミッションで打ち上げ、Space Flight（スペースフライト）の軌道輸送機「Sherpa-FX（シェルパFX）」を使って軌道に到達させた。
2021年に入ってから、HawkEyeは合計5000万ドル（約56億4000万円）分の契約を獲得している。将来的には、今回調達した資金を利用して、計画中のコンステレーションの規模を10クラスタから20クラスタに倍増させ、地球上のほぼすべての場所を約12分で再訪できるようにしたいと、セラフィーニ氏は述べている。さらにHawkEyeは、コンステレーションの規模をより早く拡大するために、Space Flight Labとの提携と並行して、衛星の組み立てに乗り出すことも計画している。
画像クレジット：HawkEye 360
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（文：Aria Alamalhodaei、翻訳：Hirokazu Kusakabe）
Amazon（アマゾン）の衛星インターネットプログラムである「Project Kuiper（プロジェクト・カイパー）」は、農村部や僻地にグローバルなブロードバンド・アクセスを提供するために、2022年末までに2つのプロトタイプ衛星の打ち上げを目指している。
プロトタイプ衛星の打ち上げ・運用にはまず、Federal Communications Commission（米連邦通信委員会）の承認が必要になる。Amazonの子会社でProject Kuiperを運営するKuiper Systems（カイパー・システムズ）は、米国時間11月1日、連邦通信委員会に、いわゆる「実験用ライセンスの要請」を提出した。その目的は、衛星の推進力、電力、姿勢制御システム、熱設計、無線によるソフトウェア更新機能をテストし、検証することだ。2年間のライセンスを要請したKuiper Systemsは、長期にわたる性能とテレメトリのデータ収集を行う他、打ち上げオペレーションとミッション管理に関するデータも収集する。
この2基の衛星は、2020年FCCがKuiper社に使用ライセンスを与えた3つの軌道高度のうちの1つである、地表から590キロメートルの位置で運用される。このライセンスの下で、Amazonは今後6年以内に、計画しているコンステレーション全体（3236個）の約半分の衛星を打ち上げなければならない。
同社の実験用ライセンス申請書によると、衛星は軌道に打ち上げられた後、南米、アジア、テキサスの地上局と4つの顧客端末装置に接続されるとのこと。これについて同社は「Amazonが開発した革新的で低コストの顧客端末」のプロトタイプと記しているだけで、カスタマーユニットについての詳細は明らかにしていない。
Kuiper社では、ミッション終了時に衛星が「推進型軌道離脱」を行うと述べている。このプロセスが失敗した場合、衛星は打ち上げから3年半後に軌道減衰によって受動的に軌道を離脱するという。
ライセンスが承認されれば「KuiperSat-1（カイパーサット1）」と「KuiperSat-2（カイパーサット2）」と名付けられた2つのプロトタイプ衛星は、2022年の第4四半期までに2回のミッションに分けてケープカナベラルから打ち上げられることになる。
Amazonは、この2つのミッションの打ち上げ業者として、ABL Space Systems（ABLスペース・システムズ）を選択した。ABL社の「RS1」ロケットはまだ軌道に到達したことはないものの、同社は2021年中にアラスカで、この高さ88フィート（約26.8メートル）のロケットの最初の打ち上げを計画していると述べている。ABL社は先日、2億ドル（約228億円）の資金調達を完了したことを発表しており、これにより同社の評価額は24億ドル（約2735億円）にまで上昇したと報じられている。
両社は「数カ月前から」協業しており、すでに2回の統合設計レビューが完了していると、Amazonは述べている。
「これは長期的な協力関係の始まりであり、今後もABL社の事業拡大をサポートしていきたいと私たちは考えています」と、Amazonは声明の中で述べている。
現在はSpaceX（スペースX）のStarlink（スターリンク）が独占している急成長中の衛星ブロードバンド市場に参入しようとしているAmazonにとって、この2基のプロトタイプは商業化への重要な足がかりとなる。Allied Market Research（アライド・マーケット・リサーチ）によると、この市場は2030年までに最大186億ドル（約2兆1200億円）を生み出す可能性があるという。
Amazonは、Project Kuiperに少なくとも100億ドル（約1兆1400億円）の投資を計画している。このeコマース界の巨大企業は2020年4月、United Launch Alliance（ユナイテッド・ローンチ・アライアンス）との間で9回の打ち上げに関する契約を結んだと発表した。Amazonデバイス＆サービス担当SVPのDavid Limp（デヴィッド・リンプ）氏は、2020年のTC Sessions：Space（TCセッションズ：宇宙）で、このプロジェクトでは複数の打上げ業者を探すことになると語っていた。
「3200個以上の物体を宇宙に打ち上げなければならないとなると、多くの打ち上げ能力が必要になります」と、語った同氏は「我々の希望としては、1社だけではなく、複数の業者にお願いしたいと考えています」と続けた。
画像クレジット：Amazon
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（文：Aria Alamalhodaei、翻訳：Hirokazu Kusakabe）
関係者によると、Elon Musk（イーロン・マスク）氏が率いるSpaceX（スペースX）の子会社Starlink（スターリンク）はインドで法人登録を行い、現地政府へのライセンス申請の準備を進めている。
Starlinkのインド担当ディレクターであるSanjay Bhargava（サンジェイ・バルガヴァ）氏は、11月1日にLinkedInへの投稿で「SpaceXがインドに100％出資の子会社を設立したことを喜んでお伝えします」と述べた。Starlinkのインド現地法人は、Starlink Satellite Communications Private Limitedという社名で登録されている。インターネット企業がインドでサービスを提供するためには、現地法人が必要だ。ライセンスを取得すると仮定して、Starlinkは2022年12月までに16万以上の地区で20万台のターミナルを提供することを計画している。これは、8月時点で14カ国でユーザー10万人にターミナルを出荷した同社にとって野心的な目標だ。
PayPalの元幹部であるバルガヴァ氏は、10月初めに新しい役職に就いた。Starlinkはここ数カ月で、AMDのインドにおける政策活動を監督していたParnil Urdhwareshe（パーニル・ウルドワレシェ）氏をインド事業のマーケット・アクセス・ディレクターとして採用するなど、現地で重要な幹部を多数採用してきた。
SpaceXの広報担当者は、バルガヴァ氏の起用について9月に送った問い合わせに回答しなかったが、同社の最高経営責任者であるマスク氏は、週末にツイッターでこうした展開を認めた。
小型衛星を打ち上げて地球低軌道ネットワークを構築し、低遅延のブロードバンドインターネットサービスを提供している代表的な企業の1つであるStarlinkは、インドの農村地域へのサービス提供を目指していると、マスク氏はツイッターで述べ「サンジェイはX/PayPalを成功に導き、賞賛に値します」と付け加えた。
バルガヴァ氏はLinkedInへの別の投稿で「Starlinkは、十分なサービスを受けられない人々にサービスを提供したいと考えています。ブロードバンドプロバイダーの仲間や、志の高い地区のソリューションプロバイダーと協力して、人々の生活を改善し、救っていきたいと考えています」と述べた。週末には、インドの有力シンクタンクであるNiti Aayogと協力して、Starlinkの初期展開に向けて国内12地区を特定すると発表した。
インドでは、5億人以上がインターネットを利用しているにもかかわらず、同じくらい多くの人々がいまだにインターネットを利用していない。業界の推計によると、農村部に住む何億人ものインド人が、ブロードバンドネットワークにアクセスできていない。
「政府の承認プロセスは複雑です。今のところ、政府に申請中のものはありません。我々が取り組んでいる申請については、我々の側にボールがあります」とバルガヴァ氏は述べた。
「全インドでの承認に時間がかかる場合は、パイロット版の承認を迅速に得るというのが我々のアプローチです。今後数カ月のうちにパイロットプログラムの承認または全インドの承認を得られると楽観的に考えています」とバルガヴァ氏は先月話し、もし政府の承認を得られなかった場合、来年末までに配備する実際のターミナル数は目標よりはるかに少ないか、あるいはゼロになる、と付け加えた。
画像クレジット：Joan Cros / NurPhoto / Getty Images
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（文：Manish Singh、翻訳：Nariko Mizoguchi）
小型衛星大手メーカーのTerran Orbital（テラン・オービタル）は、特別買収目的会社（SPAC）のTailwind Two Acquisition Corp.との合併により上場する。取引後の企業価値は15億8000万ドル（約1793億円）で、Terran Orbitalは約4億7000万ドル（約533億円）の資金を獲得する。
このうち、3億4500万ドル（約391億円）はTailwind Twoの出資によるもので、これに加えてAE Industrial Partners、Beach Point Capital、Daniel Staton、Lockheed Martin、Fuel Venture Capitalから5000万ドル（約56億円）のPIPE資金が提供される。さらに、Francisco PartnersとBeach Point Capitalが7500万ドル（約85億円）を追加で拠出しており、取引終了時にはFrancisco PartnersとLockheed Martinから最大1億2500万ドル（約141億円）の債務コミットメントを得られる可能性がある。今回の発表は、宇宙関連の新興企業が現金を調達して株式を公開する方法として、SPAC合併に依然として注目していることを示している。これまでにVirgin Orbit、Planet、Redwire、BlackSky、Spire Global、Satellogic、Rocket Lab、Momentus、Astraなどの宇宙関連企業が、この手法で数十億ドル（数千億円）の資金を調達した。
Terran Orbitalは、主に米政府向けに人工衛星の設計、製造、エンジニアリングを行う受託製造会社だ。Terranの業務の約95％はNASAと国防総省に関連していると、CEOのMarc Bell（マーク・ベル）氏は2021年初めのTechCrunchとのインタビューで語った。
Terran Orbitalは3億ドル（約340億円）を投じてフロリダ州スペースコーストに世界最大の人工衛星製造施設を開設することを9月に発表した。この66万平方フィート（約6万1316平方メートル）の施設では、年間1000個の人工衛星の完成品と100万個以上の人工衛星部品を製造することができる。これは宇宙産業では前例のない規模だ。
人工衛星の製造に加えて、Terran Orbitalは独自の地球観測コンステレーションを運用して衛星画像をサービスとして提供することも目指している。ベル氏は声明の中でこれを新しいSaaS「サービスとしての衛星」と呼んだ。
合併取引は、Terran OrbitalとTailwind Twoの両取締役会から全会一致で承認されており、2022年の第1四半期中に完了する見込みだ。
画像クレジット：NicoElNino / Getty Images
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（文：Aria Alamalhodaei、翻訳：Nariko Mizoguchi）
環境にやさしい水を推進剤とする超小型衛星用エンジン（超小型推進機）の開発などを行う、東京大学発のスタートアップPale Blue（ペールブルー）は10月28日、シリーズAラウンドにおいて4億7000万円の資金調達の実施を発表した。
引受先は、既存投資家であるインキュベイトファンド、三井住友海上キャピタルに、今回新たに加わったスパークス・イノベーション・フォー・フューチャー、ヤマトホールディングスとグローバル・ブレインが共同で運営するCVCファンド「KURONEKO Innovation Fund」の4社。
同時に、商工組合中央金庫からの2000万円の融資契約を締結し、さらに経済産業省の令和2年度補正宇宙開発利用推進研究開発を受託（初年度予算最大3億円）。これにより、累計調達額は約10億円となった。
水イオンスラスタ（水プラズマ式推進機）の作動の様子
Pale Blueの製品には、現在水蒸気で推進する高推力多軸の「水レジストジェットスラスタ」、水プラズマで推進する低燃費の「水イオンスラスタ」、水蒸気と水プラズマで推進する高推力、多軸、低燃費の「水統合スラスタ（ハイブリッドスラスタ）」という3種類の超小型推進機がある。これまでに同社は、大学や研究機関などと連携して、これらのエンジンの宇宙実証プロジェクトを進めてきている。すでにフライトモデルの開発が完了し、企業や政府からの受注も増えているとのことだ。
水レジストジェットスラスタ（水蒸気式推進機）
水統合スラスタ（水蒸気式＋水プラズマ式推進機）。大きさは9cm×9cm×12cm
近年では、超小型衛星によるコンステレーション構築の機運が高まっているが、打ち上げの際に、大型衛星との相乗りの場合希望する軌道が選べないことがある。また、重力や空気抵抗で高度が下がり衛星の寿命が短くなってしまう問題もある。そこで、高性能な推進機が求められている。経済産業省が令和2年度補正宇宙開発利用推進研究開発で、モジュール型の推進機の開発と実証を行う企業を公募したのもそんな背景からだ。Pale Blueはその審査に通り、予算を獲得できた。
今回調達した資金は、グローバルも含めたチーム強化、量産体制の構築や新たな研究開発に使われる。「圧倒的な安全性・価格競争力・持続可能性を持つ、水を推進剤とした超小型推進機の社会実装を加速させ、宇宙空間における新たなモビリティインフラを構築することで、地球周辺及び地球以遠における持続可能な宇宙開発に貢献します」とPale Blueでは話している。