シェアリングエコノミー（用語）

NearMeが街中のタクシー相乗りサービス「ニアミータウン」を中央区・千代田区・港区・江東区で2月24日15時スタート

NearMe（ニアミー）は2月23日、タクシーの相乗り（略称「シェアタク」）解禁を受け、街中でも行きたいところまでドアツードアで移動できる「nearMe.Town」（ニアミータウン）を2月24日15時からサービススタートすると発表した。東京都中央区・千代田区・港区・江東区の4エリアで展開する。

利用希望者は、ニアミータウンの登録サイトにおいて、NearMe公式LINEアカウントの友達追加を行い、アンケートに回答すると受け取れる招待メッセージから参加できる。

乗車前日の18時までに予約するシステムのため、24日から予約開始で25日から乗車が可能となる。運行時間は7～22時（降車時間）まで。1乗車あたりの可能人数は5名、1組あたりの最大人数は4名。発着点は展開する都内4区の全域。料金は国土交通省からの相乗り通達内容に沿って算出される。

nearMe.Town（ニアミータウン）詳細

予約開始日：2022年2月24日15時から
乗車可能日：2月25日から（乗車前日の18時までに予約）
利用方法：登録サイトにおいてNearMe公式LINEアカウントを友だち追加し、簡単なアンケートに回答。その後、随時送られる招待メッセージから参加
運行時間：朝7時（乗車）から夜22時（降車）まで
1乗車あたりの乗車可能人数：5名
1組あたりの最大人数：4名
発着点：東京都内4区（中央区、千代田区、港区、江東区）の全域
料金：相乗り通達内容に沿って料金を算出

同サービスは、国土交通省が発表した、2021年11月1日運用開始の一般乗用旅客自動車運送事業における相乗り旅客の運送を受けたもの（一般乗用旅客自動車運送事業における相乗り旅客の運送の取扱いについて）。これにより、配車アプリなどを介して、目的地の近い乗客・旅客同士を運送開始前にマッチングさせて運送するという、シェアタクが可能となっている。

同社は、リアルタイムの位置情報を活用して地域活性化に貢献する「瞬間マッチング」プラットフォーム作りを目指し、まずはMaaS領域において、主に空港と都市をドアツードアで結ぶオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル」（nearMe.Airport）を2019年8月から展開。すでに全国11空港に拡大しており、その実績を基に独自開発のAIを発展させ、同乗者同士のルーティングの最適化を行ってきた。

NearMe代表取締役社長の髙原幸一郎氏は、今回の相乗り解禁を心待ちにしていたとして、「ニアミーはタクシーをシェアするドアツードア移動で電車・バス・単独のタクシー乗車に次ぐ『第4の公共交通機関』を目指しています」と述べている。

なお同社は、新型コロナウイルス対策として以下を実施している。

乗車中の車内換気を徹底
全乗務員は運行前に検温を行い、マスクを着用
アルコール消毒を設置し、乗車の際には乗車客に消毒を依頼
前日までに乗車する方を決定し、感染者が出た場合早急に対応
降車後の清掃の際、乗車客の触れる箇所にアルコール消毒を実施
乗車客同士が隣接しないよう、少人数・大型車で展開
乗車客にはマスクの着用を依頼

駐車場管理アプリakippeが特定利用者のみに空き駐車場を貸し出せるakippe private機能追加、3月1日スタート

駐車場予約アプリ「akippa」（Android版・iOS版）を運営するakippaは2月16日、駐車場のオーナーがマンション・寮など特定の住人のみに貸し出せる新機能「akippa private」（アキッパ・プライベート）の提供開始を発表した。3月1日より利用可能。マンション・アパート・学生寮などの入居者専用駐車場、公団での介護者専用駐車場、オフィスビル・商業施設の関係者専用駐車場などに活用できるという。

akippaは、駐車場のシェアリングサービス。契約されていない月極駐車場や個人宅の車庫・空き地・商業施設などの空きスペースを、ウェブかアプリから事前予約・決済して安く利用できるというもの。空きスペースを持っている人ならば誰でも登録・貸出が行えるので、費用をかけることなく副収入を得られる。2022年2月現在で会員数は累計250万人（貸主を含まない）となっているそうだ。

akippaの新機能akippa privateは、マンション入居者など駐車場オーナーが指定したユーザーのみが予約・利用できる機能。一般のakippa会員は、駐車場詳細ページの閲覧や予約を行うことはできない。そのため外部収益とはみなされずに分譲駐車場の空き駐車場をシェアすることが可能になるという。

akippa privateの活用イメージ例

分譲マンションでの入居者専用駐車場
賃貸マンション・アパート・学生寮などでの入居者・来客専用駐車場
公社などの団地での介護事業者専用駐車場
オフィスビルや商業施設の関係者専用駐車場
バスや搬入車両など大型車両専用駐車場
akippaマルシェ専用駐車場

akippaによると、近年都心部のマンションなどでは、住民の車離れにより付帯駐車場に空きが出てしまう物件が増えており、課題となっているという。

分譲マンションの駐車場を住民以外に貸し出した場合、その駐車場売上は「外部収益」とみなされ各種税金や税務申告の義務が生じるため、手続きなどで新たなコストが発生する。そのため多くの収益が見込めない場合は、マンション理事会の承認などの手続きが煩雑なこともあり駐車場シェアの導入は難しい。

これに対してakippa privateは、特定ユーザーのみが予約・利用可能とすることで、外部収益とはみなされずに空き駐車情のシェアが可能となる。現在は個人宅には対応していないが、将来的には対象駐車場の拡大も見込んでいるとのこと。

また予約対象者を絞れることから、住民と関係ない第三者がマンション・学生寮などセキュリティの整った場所に立ち入ることを防止可能。このほか、akippaの予約システムを活用し利用料金を徴収するため、クレジットカード、キャリア決済（docomo、au）、PayPay決済によるキャッシュレス決済が行える。管理会社は窓口業務の管理工数を削減できるほか、現金取り扱いリスクを回避できる。

モバイルバッテリーシェアChargeSPOTを展開するINFORICHがデジタル障害者手帳「ミライロID」と連携開始

モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」を展開するINFORICHは11月22日、ミライロが提供するデジタル障害者手帳「ミライロID」（Android版・iOS版）と連携することを発表した。

今回の提携により、ミライロ監修の元、より障害者の方が使いやすい場所にChargeSPOTの設置を推進する。さらに、すでに設置されているChargeSPOTのデジタルサイネージを活用して、ミライロIDを広く社会に普及させるサポートも行うとしている。また2022年1月31日まで、ミライロID内にて5日間無料クーポンが配布するそうだ。

ChargeSPOTは、モバイルバッテリーを「どこでも借りられて、どこでも返せる」をコンセプトに展開しているサービス。ChargeSPOT専用アプリ（Android版・iOS版）、もしくは対応アプリでバッテリースタンドのQRコードをスキャンするだけでレンタルが可能という手軽さも特徴。借りた場所とは別のスタンドに返却することもできる。2018年4月からサービスを開始し、全国の駅、空港、商業施設、飲食店、コンビニエンスストア、公共施設など現在3万カ所に設置している。料金は最初の30分未満で165円、48時間まで330円、その後は1日330円で利用できる。

INFORICHは、ミライロが掲げる「国籍、性別、年齢、身体特性や能力などの多様性を力に変え、ユニバーサルデザインの考えのもと、社会に新たな価値を創造しています。」という考えに共感し、障害者の方々やその家族も含めたあらゆる人々の移動や生活をもっと便利に、もっと自由になることを、ChargeSPOTによる充電という角度からサポートするとしている。

Neuronがレンタル用電動スクーターに危険な乗り方を検知する機能を試験的に搭載

マイクロモビリティシェア大手Birdの日本展開に向け、国内プラットフォームパートナーのBRJが4億円調達

電動スクーター（電動キックスクーター）のシェアリング事業を展開するNeuron Mobility（ニューロン・モビリティ）は、同社のスクーター「N3」に新しいオペレーティングシステムと追加の車載センサーを搭載し、危険な乗り方や軽率な乗り方をすると検知して警告や修正を行うアップデートを施した。シンガポールに本拠を置く同社は、今後6カ月の間、オーストラリア、カナダ、英国で約1500台の改良を施したスクーターを試験的に運用する予定だ。

Neuronの新型スクーターは、高精度な位置情報技術と迅速なジオフェンス検知により、急激なハンドル操作、横滑り、縁石跳び、タンデム走行、歩道走行などの危険な行為を検知すると、過ちを正したり、警告したりする。新センサーとIoT（モノのインターネット）は、このスクーターがさまざまな言語で乗り手に話しかけ、自らの行動を正すように導くことを可能にした。走行後には乗り手の安全性を評価したり、安全に乗るための教育資料をメールで送信することもできる。極端な状況下では「サービスエリアを出ているので、戻らないと電源が切れます」というような音声メッセージを発したり、シンプルにスクーターを減速させて停止させることも可能になった。

長期的には、すべての運転者に個別の安全性評価が与えられるようになる予定だ。Neuronでは、この評価によって安全な乗り方を奨励し、危険な行為が多い特定の運転者は安全教育の対象とすることで、そのような行為の繰り返しが防げることを期待している。

「しかし、この技術レイヤーが現実の世界で、現実にユーザーの手に渡ることで、実際にどのような影響があるでしょうか？」と、 NeuronのCEOであるZachary Wang（ザカリー・ワン）氏は、TechCrunchに語った。「それが今回の試験の焦点です。何千台ものスクーターを調査し、多くの自治体と協力して、どこで線を引くべきかを、検討したいと考えています。都市のニーズに最も適した方法でこの技術を導入するためには、どのようにすればいいかを研究したいのです」。

このような種類の運転支援システムを導入している電動スクーター事業者は、Neuronだけではない。Bird（バード）は最近、位置情報を利用した歩道走行検知技術を、ミルウォーキーとサンディエゴで数百台のスクーターに搭載した。Superpedestrian（スーパーペデストリアン）は、夏にNavmatic（ナヴマティック）を買収し、同社の高精度測位ソフトウェアを導入することで、危険な運転行為を検知し、スクーターをリアルタイムで停止させることができるようになった。

Spin（スピン）、Voi（ヴォイ）、Helbiz（ヘルビズ）などの企業も、スクーター用の先進運転支援システム（ADAS）を試験的に導入しているが、これらのシステムでは、車両に取り付けられたカメラとその他のセンサーを使用して、乗り手の行動や駐輪に関して同じ様な判定を行う仕組みだ。

これらの企業と比べると、Neuronは確かに少し遅れているものの、この種の技術を公開している企業の中で、純粋に自社で開発しているのはNeuronだけだろう。Birdの位置情報は、スイスの企業でワイヤレス半導体や高精度の測位モジュールを製造しているu-blox（ユーボックス）との提携により実現したものだ。また、SpinとHelbizはDrover AI（ドローバーAI）と、VoiはLuna（ルナ）と提携し、各々のコンピュータビジョンモジュールを開発している。

Neuronでは、正確な位置情報を得るために、多数の衛星コンステレーションからの電波を利用して高精度な地理空間測位を行うマルチバンドの全球測位衛星システム（GNSS）を実装している。また、新たに搭載された加速度センサーと6軸ジャイロセンサーは、車両の走行速度、加速度の大きさ、旋回角度、傾斜の有無などを検出し、乗り手が危険な運転をしているかどうかを判断する。同時に測位ソフトウェアと連動して、より正確な位置情報を取得する。

迅速なジオフェンス検出では、これらのデータをクラウドではなくエッジコンピューティングを用いてローカルかつ迅速に処理することで、10cmレベルの精度を実現していると、Neuronは述べている。

「私たちはこの12カ月間、これらの技術をすべて束ねる作業に取り組んできました。1つの機能を実現するためには、多くのセンサーを追加する必要があり、情報をローカルに処理するためには、その前に位置を知ることができなければならないからです」と、ワン氏は語る。

Neuronの新技術の機能は、すべてのスクーターに同時に搭載されるが、すべての機能が同時にテストされるわけではない。例えば、オタワのような都市では、電動スクーターは車道か自転車専用車線しか走ることができないため、そこで重視されるのは歩道を検知する技術だ。一方でオーストラリアでは、電動スクーターも歩道を走ることが義務付けられており、Neuronの高精度な位置情報技術は、指定された駐車場に関連して試用されることになるという。

Neuronは現在、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、英国、韓国の23市場で事業を展開しているが、今回の試験的運用はカナダのオタワ、オーストラリアのブリスベンとダーウィン、英国のスラウで行われる予定だ。

画像クレジット：Neuron Mobility

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（文：Rebecca Bellan、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

東京理科大学が効率的なバイクシェアリングの自転車再配置のための数学的手法を提案

電動キックボードシェア「LUUP」が京阪電気鉄道・京阪宇治駅にポート導入、京都府初のサービス提供開始

配送車が自転車の回収と補充を行う際の例

東京理科大学は10月27日、バイクシェアリングで使われる自転車の再配置を効率的に行うための数学的手法の提案を発表した。バイクシェアリングでは、各ポートに置かれる自転車の数の偏りが問題になっている。それに対処したこの研究結果は「便利で快適なバイクシェアリングシステムの構築と運用を可能にする重要な基礎となる」とのことだ。

バイクシェアリングのポートでは、自転車が往復だけでなく片道だけで利用されることも多く、どうしても置かれる自転車の台数に偏りが出る。ポート数が少ない場合は、これまでにも適切な再配置を可能にするアルゴリズムが提案されていたが、ポート数が増えると、それが使えなくなるという問題があった。

そこで研究グループは、「これまで解決されなかった再配置作業の時間的制約や実行可能性などを踏まえ」、この問題をバイクシェアリングシステム・ルーティング問題（mBSSRP）として定式化し、ポート数が大きく増えても「現実的な時間内に最適解を求めることができないか」を考えた。

そして、これまで提案されていた「メタヒューリスティックな手法」を用い、mBSSRPの実行可能な解空間と、不可能な解空間を動的に探索する制御手法を導入したアルゴリズムを提案。これにより、mBSSRPの最適解を現実的な時間内で求めることに成功した。

東京理科大学工学部情報工学科の池口徹教授は「配置が偏った自転車に対して配送車の最適配置問題を効率よく解くための手法を開発することは、我々の現実社会における実課題としても解決すべき重要な課題と考えています。今回提案した手法により、便利で快適なバイクシェアリングシステムの構築・運用が可能となります」と話している。

この研究は、池口教授、博士後期課程2年の對馬帆南氏、日本工業大学先進工学部情報メディア工学科の松浦隆文准教授からなる研究グループによるもの。

マイクロモビリティシェア大手Birdの日本展開に向け、国内プラットフォームパートナーのBRJが4億円調達

電動キックスクーターシェアリングサービス「Bird」（バード）の日本展開を予定しているBRJが10月28日、4億円の資金調達を実施したことを発表した。調達した資金は、運営メンバーの確保と車体数の拡充、そしてさらなるテクノロジー検証の強化に投資する。

Birdは、Bird Ridesが世界250以上の都市で提供している、電動キックスクーターによるマイクロモビリティサービス。「特定エリアでの最大速度制限」「走行可能エリア外での自動停止機能」「車体に複数のセンサー搭載でのデータ連携」「車両不備検知機能」「自動緊急ブレーキ機能」などを備えており安全・安心で快適な利用が可能という。今回の資金調達は、これら安全・安心を最優先とした、移動課題解決の将来性を評価され実現した。

2020年12月に発足したBRJは、Bird Ridesとライセンス契約を締結している日本のプラットフォームパートナー企業。Birdで利用されている「機体」「テクノロジー」「運営ノウハウ」「戦略支援」の提供を受け日本でのマイクロモビリティーサービス展開を予定している。これにより地域住民の移動課題を解決し、人々の生活向上を目指す。

ロシアの大手Yandexがシェア型eスクーターWindのテルアビブ事業を買収、イスラエルでの事業を拡大

ロシアの大手ハイテク企業であるYandex（ヤンデックス）が、シェア型eスクーター企業Wind（ウィンド）のイスラエルでの事業を買収し、イスラエルにおけるモビリティ事業を拡大しようとしている。両社は取引条件を明らかにしていないが、イスラエルの金融紙Globes（グローブス）が、価格は4000万ドル（約45億4000万円）から5000万ドル（約56億7200万円）だと推定されると報じている。

Windは、Lime（ライム）、Leo（レオ）、Bird（バード）といった競合他社と並ぶ、イスラエルでトップクラスのeスクーターシェアリング事業者だ。Yandexは、すでに2018年からイスラエル国内でモビリティプラットフォームYango（ヤンゴ）を運用しており、配車サービスを皮切りに、ラストワンマイルデリバリーやフードテックなどに取り組んでいる。Yandexによれば、Windを買収することで、幅広いラストマイルと交通手段のソリューションを提供することが可能になり、自社のエコシステムを拡大することができるという。

Yangoが、新しく増えた車両を活用して、配達サービスを拡大していくことも考えられる。例えば、最近Yandexは、テルアビブ市周辺のダークストア（EC流通センター）のネットワークを利用した、食料品の即時配達サービスYango Deli（ヤンゴ・デリ）を開始した。まずは14カ所のダークストアから始めて、11月末までには数を倍増させる予定だ。

今回の買収には、Windが保有する1万台以上のシェアリング用スクーター、イスラエル内のスクーターのインフラや運用システム、移動経路の最適化に関する研究開発などが含まれている。ベルリンとバルセロナを拠点とするWindは、今後も欧州での事業運営を継続していく予定だ。これまでに合計で7200万ドル（約81億7000万円）の資金を調達しており、現在テルアビブ都市圏の13都市で数万人の顧客にサービスを提供しており、累計で約400万回の移動が行われたという。

Yandexがロシア国内でYandex Go（ヤンデックス・ゴー）と呼ばれるスクーターシェアリングプラットフォームを開始したのは、今回のWindの買収のわずか数カ月前だった。ロシア国内でのスクーター保有台数は約5000台と言われているので、今回の合併でYandexの規模は倍以上になる。ロシアの顧客は、Windアプリからスクーターを予約できるようになるが、イスラエルでもYangoアプリからスクーターを予約できるようになる。

Yandexはまた、イスラエル、アナーバー、韓国自律走行型配達ローバーのテストも行っており、現地当局から関連する許可を取得次第、ロボットによる配達を開始できると述べている。

また近い将来、同社のロボタクシーをYangoプラットフォームに導入したいといっている。

Yandexの広報担当者はTechCrunchに対して「私たちは2019年初頭からテルアビブ市内やその周辺で自動運転車のテストを行っています。イスラエルには、他の実験地では得難い、技術を試すための条件や課題があるのです。例えばあらゆる種類のラウンドアバウト、無数の2輪車やマイクロモビリティ車両、そしてもちろん地中海の暑さと高い湿度です」と語っている。

Yandexによると、モスクワは寒冷地であるため、伝統的には自転車に適した都市ではないが、それでもロックダウン中およびロックダウン後にラストマイルデリバリーが急増し、モスクワの街には自転車に乗った宅配業者があふれたという。

Yandexの広報担当者は「幸いだったのは、私たちのクルマはすでに過酷な温度条件への対処方法を知っていたということです。テルアビブでの経験は、新型コロナ期間中のモスクワで大いに役立ちました」と語った。

画像クレジット：Wind

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（文：Rebecca Bellan、翻訳：sako）

【コラム】シェアードマイクロモビリティは住民に健康的で公平なコミュニティを構築する

20年前、私たちの多くは「シェアードマイクロモビリティ（共有型の小型移動手段）」という言葉を聞いたことはなかったし、ましてやそれがより健康的で公平なコミュニティを発展させるためのツールであるとは考えもしなかった。

しかし、2020年現在、北米の200以上の都市では、少なくとも1つのシェアードマイクロモビリティシステムが運用されており、合計16万9000台の車両が利用されている。この業界が成長するにつれ、人の移動手段のような一見小さなものでも、生活の質に大きな影響を与えるということを多くの人々が認識するようになった。

最近、マイクロモビリティが果たしている役割の中で、最も驚くべきものの1つは、人種的正義への取り組みやイベントのサポートだ。

North American Bikeshare & Scootershare Association（北米バイクシェア＆スクーターシェア協会）の2020年シェアードマイクロモビリティ業界の現状レポートによると、代理業者や運営機関は、デモ参加者がイベントに参加するために無料または割引で移動手段を提供し、多くが人種的正義を訴える非営利団体に寄付や募金を行ったという。

重要なのは、ダイバーシティ（多様性）、エクイティ（公平性）、インクルージョン（包含）への関心が高まったことで、至らない点がさらに浮き彫りになり、業界全体の組織改革につながったことだ。例えば、シェアードマイクロモビリティを運営する企業の71％が、2020年には多様性の観点がすべての採用決定の要素に含まれていると述べ、69％が、組織のすべてのレベルで女性と有色人種の社員が管理職を勤めていると報告している。

もちろん私たちはみんな、まだ望んでいる状態、あるいはあるべき状態には到達していないことを理解している。しかし、これらの指標は、彼らの意思を表しており、シェアードマイクロモビリティ業界におけるエクイティ、ダイバーシティ、インクルージョンの改善に向けた進歩を示している。

シェアードマイクロモビリティの業界では、低所得者向けの割引プログラムの提供や、身体能力の異なる人のための柔軟な車両の提供など、サービスを提供するコミュニティのニーズに合わせて、ポリシーやその実践を継続的に適応さえてきているが、移動というのはすべての人における権利であるということを理解している。

それ以上に、代理業者や運営機関は、人々やコミュニティがより健康的な習慣を身につけるために、アクティブな移動手段を提供することの重要性と、それが最終的には経済的、社会的、環境的にプラスの効果をもたらすこととなることを認識している。

2020年には、シェアードマイクロモビリティを利用したことで、北米の人々は1220万時間も多くの身体活動を行い、結果的に約2900万ポンド（約1,315万kg）の二酸化炭素削減に繋がった。

さらに、コロラド州立大学の研究者は、平均的な年では、バイクシェアの利用者によって米国の医療機関は3600万ドル（約39億5500万円）以上節約したと計算している。また、別の研究では、スクーターの利用者が、飲食店でスクーター1台あたり921ドル（約10万円）の予定外支出を行ったと結論づけている。

コミュニティの利益を最大化し、真の機能的な都市を構築するためには、シェアードマイクロモビリティを公共交通ネットワークの一部として考慮する必要がある。多様型通勤手段はより一般的になってきており、都市部の移動者にも多く求められている。2020年には、利用者の50％が公共交通機関への接続にシェアードマイクロモビリティを利用したと報告しており、同年に利用された8340万回のシェアードマイクロモビリティによる移動のうち16％が公共交通機関への接続を目的としたものだった。シェアードマイクロモビリティのオープンデータ標準であるGBFS（General Bikeshare Feed Specification）の使用と必要性が増えてきているのは、統合型移動手段のユーザー体験の重要性がより高まっていることを明らかにしている。

シェアードマイクロモビリティは、十分に活用されれば、都市をより良い方向に変えてくれる強力なツールだ。都市、州、省、国が公平性や社会問題、気候変動の問題に直面している今こそ、変革のための重要な要素として、シェアードマイクロモビリティに取り組む必要がある。

編集部注：本稿の執筆者Samantha Herr（サマンサ・ハー）氏は、North American Bikeshare & Scootershare Associationのエグゼクティブ・ディレクターで、2012年からマイクロモビリティの分野で活躍している。Destinie Hammond（デスティニー・ハモンド）氏はNorth American Bikeshare & Scootershare Associationのコミュニケーションマネージャーで、以前はJUMP by Uberのコミュニティ・エンゲージメント・マネージャーを務めていた。

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（文：Samantha Herr、Destinie Hammond、翻訳：Akihito Mizukoshi）

電動キックボードシェアの「Luup」が森トラストやESG特化型ファンドなどから約20億円調達

電動キックボードや小型電動アシスト自転車など「電動マイクロモビリティ」のシェアリングサービス「LUUP」（ループ、Android版・iOS版）を展開するLuupは8月17日、合計約20億円の資金調達を発表した。引受先は、森トラスト、Open Network Lab・ESG1号投資事業有限責任組合（DGインキュベーション）をはじめとする新規の投資家、VC・事業会社を含む複数の既存投資家。また今後のさらなる事業拡大に向けて、複数の投資家候補との協議を継続する。

調達した資金により、持続可能な社会の構築に向けマイクロモビリティ事業の開発を強化する。プロダクトが持つデータをより活用し、素早い仮説検証ができる開発体制の構築、LUUP開発の加速にとどまらないマイクロモビリティ事業の研究開発を進めるという。

Luupによると、東京・大阪エリアにおいて多くのポートを獲得し、街なかでLUUPを見つけるチャネルが増えたものの、機体をシェアして利用することや、電動キックボードの走行は概念が新しく、まだハードルが高いのが現状という。今後はよりスムーズに走行できる機体の開発や、利用者が不安のない状態でLUUPの利用し始めらえる体験の構築に注力するとしている。

また、LUUPの存在が利用者の移動のハードルを下げ、これまで気づいていなかった街の魅力に気づくきっかけとなることを目指すという。そのため例えば、グループ走行への対応や、目的地に合わせて最も効率のよいポートを推薦する機能にも挑戦する。

海外には路上で貸し出し・返却をするモデルが多くある一方、Luupは路上ではなく決められたポートを利用するモデルを採用している。特に都市部では人々の移動に偏りがあり、時間帯によって機体の配置密度に偏りが生まれることから、今後は、需給データのさらなる分析を通して、機体の最適配置・最適充電のためのオペレーションモデルの構築やダイナミックプライシングなどの構築を行うという。

カテゴリー：シェアリングエコノミー

タグ：ESG（用語）、シェアリングエコノミー（用語）、電動キックスクーター（用語）、マイクロモビリティ（用語）、モビリティ（用語）、Luup（企業）、資金調達（用語）、日本（国・地域）

電動マイクロモビリティシェアの「LUUP」アプリが大阪梅田・難波・天王寺で電動キックボードシェア導入

電動マイクロモビリティシェアの「LUUP」アプリが大阪の梅田・難波・天王寺で電動キックボードシェア導入

Luupは5月20日、電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」（ループ、Android版・iOS版）内において、電動キックボードシェアの提供を開始した。利用可能エリアは、大阪キタ（梅田）・ミナミ（難波、天王寺）の2エリア。2021年4月2日より大阪で展開している小型電動アシスト自転車のシェアサービスに加えて、電動キックボードが導入される形となる。利用料金（税込）は、110円/初乗り10分、16.5円/分（実証実験特別価格）。

また、同サービスは新しいモビリティの実証実験でもあることから、西日本旅客鉄道（JR西日本）と共同で安全講習会を開催する。安全講習会の詳細は、Luupサイトにおいて告知する。

今回LUUPアプリにおいて導入する電動キックボードは、世界で唯一普及している電動マイクロモビリティという。以下の特徴を備え、さらにコロナ禍においては密を避ける新しい移動手段として世界各国で普及が進んでいる。

またぐ、こぐ必要がないため、スカートやスーツの方でも乗ることができる
地面と足が近いため、危険を感じたら足をついてすぐに止まることができる
IoTデバイス搭載のため、将来的にはエリア別・ユーザー別の安全運転のための制御が可能

また電動キックボードは、日本の現行法上「原動機付自転車」に位置付けられている。そのため、ヘルメットの着用、ナンバープレート・ミラーの装着、免許の帯同、車道のみの走行など普及しにくい走行条件が課せられているという。

規制の適正化とルールづくりに向けて、Luupは「マイクロモビリティ推進協議会」という業界団体を立ち上げ、関係省庁との議論や様々な条件下での実証実験を重ねているとした。

サービス詳細

内容：電動キックボードと小型電動アシスト自転車のシェアアプリ
利用条件：アプリ上から「運転免許証登録」を行い、「走行ルールの確認テストで満点合格」となること。小型電動アシスト自転車のみ利用の場合は、これら対応は不要
利用ガイド：「電動キックボード」利用ガイド
利用可能エリア：大阪キタ（梅田）・ミナミ（難波、天王寺）の2エリア
利用料金（税込）：110円/初乗り10分、16.5円/分（実証実験特別価格）
ポート数：約100ポート。安全性の段階的な検証のために、まずはそのうち7ポートで電動キックボードを利用可能
電動キックボード利用可能ポート：大阪駅中央北口（大阪府大阪市北区梅田3丁目1-1）、天王寺駅（大阪府大阪市天王寺区悲田院町10-45）、森ノ宮駅北口（大阪府大阪市中央区森ノ宮中央1丁目1-45）、森ノ宮駅南口（大阪府大阪市中央区森ノ宮中央1丁目1-45）、大阪城公園駅（大阪府大阪市中央区大阪城3）、桜ノ宮駅（大阪府大阪市都島区中野町5丁目1）、南海なんば西口（大阪府大阪市中央区難波5丁目1-60）
電動キックボードの台数：10台（安全性が段階的に確認でき次第夏には増加予定）
電動キックボードの最高速度：15km/hに制限
保険：保険の対象は、対物賠償、対人賠償、利用者自身のケガ

タグ: シェアリングエコノミー（用語）