タグ: バイオテック

1998年の設立以来、Illuminaとその遺伝子解析ツールキットおよびサービスは、過去25年間に誕生した新しい生物学的製造業と治療法開発産業にとって不可欠な要素となってる。

また、ここ6年間はバイオテック分野の新しいスタートアップを市場に送り出すインキュベータープログラムを通じて、業界の発展を促進しようと試みてきた。そして2014年に1期生を迎えて以来、卒業生の約93％が追加の資金調達に成功している。一例として、投資家は標的型遺伝子治療を提供するEncoded Therapeuticsに1億5000万ドル（約160億円）以上を注ぎ込んでいる。

今週はじめに同社は、英国ロンドンと米国サンフランシスコを拠点とする同社のチームが担当する、最新のスタートアップ企業を発表した。

• AarogyaAI Innovations Pvt.：薬剤耐性を迅速に診断する技術を持つ診断薬会社。
• MEDIC Life Science：CRISPRと癌オルガノイドをベースにした数百万の腫瘍サンプルの臨床前テストベッドを開発しており、個人に合わせた癌の標的治療を可能にする
• Pluton Biosciences：細菌・真菌・ウイルス由来の除草剤や農薬を開発。化学処理に代わるものを目指している。
• WellSIM Biomedical Technologies：エクソソーム（膜小胞）を分離・解析するための高いスループットを備えるマイクロ流体ベースの自動プロセッサーを開発。
• Alchemab Therapeutics：患者の抗体を用いた抗体治療薬を開発。
• Neurolytic Healthcare：ゲノミクスに基づく診断と神経疾患に対する個別化された治療法の提案を提供。
• Tailor Bi：腫瘍の遺伝学的パターンを特定し、患者が異なる治療法にどのように反応するかを予測するための精密腫瘍学プラットフォームを開発。

Illumina Acceleratorの共同創業者でグローバル部門のトップであるAmanda Cashin（アマンダ・キャシン）氏は声明で「現在の世界的なパンデミックをよく調べると、人間の健康を変えてさらに先へ進めるようなゲノミクスのブレークスルー的スタートアップが緊急に必要であることを痛感する。第2の事業所をオープンしてシード段階の資本を提供する投資家をパートナーにすることにより、これらの革新的なスタートアップに投資でき、制約を押し広げてゲノミクスの前途をさらに大きく広げられることを誇りに思う」と語っている。

このアクセラレータープログラムは、米国と英国の両方でファミリーオフィスであるDBM Investが一部支援する投資組織のFirst In Venturesと提携している。米国ではWing Venture Capitalが引き続き転換社債を提供し、英国ではCambridgeshire & Peterborough Combined Authorityを通じて政府機関が企業を支援する。

またIlluminaは次のバッチの企業の募集も開始している。

画像クレジット: MR.Cole_Photographer/Getty Images

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

「生命ソフトウェアのキーボードのEnterキー」を売り込むスタートアップBit Bio（ビットバイオ）は、最近の4150万ドル（約44億5000万円）の資金調達に3週間しかかからなかった。

もともとBit Bioは、Elpis Biotechmologyというギリシャ神話における希望の女神にちなんだ社名で知られていた。英国のケンブリッジにある同社は、2016年にMark Kotter（マーク・コッター）氏が創業した。ヒト細胞株のコスト削減と生産能力向上のための技術の商業化を目指している。ヒト細胞は、製薬会社の創薬や標的遺伝子療法を加速する手段として利用できる。

同社の目標は、あらゆるヒト細胞を再現することだ。

「現代は生物学と医学において非常に重要な時期だ。明らかになった本当のボトルネックは、ヒト細胞の大量かつ安定的な供給源だ」とコッター氏は語る。「これは創薬にとって重要だ。臨床試験の失敗率を見ると、史上最高となっている。研究所や臨床現場におけるバイオテクノロジーの大幅な進歩とは正反対だ」。

科学者が人間のゲノムを完全にマッピングしてから17年、CRISPRと呼ばれる遺伝子編集技術で遺伝物質を編集し始めてから8年で、病原体が生物内に広がるメカニズムを正確に狙う新薬や個々の患者の遺伝物質に基づく治療法が急増した。

病原体の広がりを防止したり疾患の影響を軽減したりする治療法や低分子薬の開発には、市場に出す前にかなりの試験が必要となる。Bit Bioの創業者は、同社が市場投入までの時間を短縮し、患者に新しい治療法を提供できると考えている。

Richard Klausner（リチャード・クラウスナー）氏のような投資家が、Bit Bioの事業に投資するチャンスに飛びついた仮説はそれだ。同氏は有名なバイオテクノロジー関連の連続起業家であり、国立癌研究所の元ディレクターで、Lyell Immunopharma、Juno、Grailといった革新的バイオテクノロジー企業の創業者でもある。

クラウスナー氏の他にも、有名なバイオテクノロジー投資会社であるForesite Capital（フォーサイトキャピタル）、Blueyard Capital（ブルーヤードキャピタル）、Arch Venture Partners（アーチベンチャーパートナー）が加わった。

「Bit Bioは美しい科学に基づいている。同社のテクノロジーは、幹細胞の応用に、エンジニアリングに対して切望されている精度と信頼性をもたらす可能性がある」とクラウスナー氏は声明文で語った。「Bit Bioのアプローチは、新世代の細胞治療を可能にし、数百万人の生活を改善する生物学のパラダイムシフトを象徴している」。

Bit Bioの事業の中心にある技術の開発にあたるコッター氏自身の道は、ケンブリッジ大学の研究所で10年前に始まった。同氏はそこで、科学者らにヒトの成熟細胞を胚性幹細胞に変換することを可能にした（UCSFリリース）山中伸弥氏の革命的な発見に基づき研究を開始した。

「我々がやったことは、山中氏がやったことだ。すべてをひっくり返した。知りたいのは各細胞がどのように定義されているか。それがわかればスイッチを押すことができる」とコッター氏は語る。「ある細胞をコードする転写因子を見つけ、そのスイッチをオンにする」。コッター氏によると、この技術は胚性幹細胞に新しいプログラムをアップロードするようなものだという。

同社はまだ初期段階だが複数の重要な顧客を獲得しており、その技術に基づく姉妹会社を立ち上げることに成功した。Meatable（ミータブル）というその会社は、同じプロセスを利用してラボで育てた豚肉を製造している。

関連記事：動物を殺さずに肉の細胞を得る、培養肉生産技術開発のMeatableが10億円超を調達

Meatableは、動物を殺さずに細胞の分化と成長を利用して、肉の細胞を製造する商業的に実行可能で特許取得済みのプロセスを初期から提唱している会社だ。

他社は細胞分裂と培養を刺激するためにウシ胎児血清またはチャイニーズハムスターの卵巣を利用してきたが、Meatableは動物から組織をサンプリングして多能性幹細胞に戻し、その細胞サンプルを筋肉と脂肪へと培養し、おいしい豚肉製品を作るプロセスを開発した（Cell Based Tech記事）という。

「当社は、初期段階の細胞が筋細胞になるとき、どのDNA配列が寄与するのか理解している」とMeatableの最高経営責任者であるKrijn De Nood（クリジン・デ・ヌード）氏は述べた。

Bit Bioと似ているように見えるのは、それが同じ技術だからだ。ただ、人間の細胞ではなく動物を作るために使用されているだけだ。

Meatableが細胞分化技術を商業化する形の1つなら、Bit Bioと創薬会社であるCharles River Laboratories（チャールズリバーラボラトリーズ）との提携はまた1つの形だ。

「当社は研究と創薬のためにヒト細胞を使用して実際に収益を生み出すビジネスの顔を持っている。大規模な前臨床受託研究機関であるCharles River Laboratoriesと提携している」とコッター氏は述べた。「この提携により、Charles Riverに対し当社のテクノロジーへの早期アクセスを提供した。彼らには、創薬を手助けして欲しいという通常のビジネスクライアントがいる。現在の大きなボトルネックは、ヒト細胞へのアクセスだ」。

新薬の試験が失敗するのは、開発された治療法が人間にとって毒であったり、人間には作用しなかったりするからだ。違いは治療がどれほど効果的であるかを証明するための実験のほとんどが、人間の試験に移る前に動物実験に頼っているということだ、とコッター氏は説明する。

コッター氏によると、同社はまた独自の細胞療法を開発する準備を進めているという。最大のセールスポイントは、Bit Bioが精密医療にもたらす精度の向上だ。「細胞療法では細胞の混合バッグを使う。機能するものもあれば危険な副作用をともなうものもある。当社は正確性をもたらすことができる。安全が現時点で最も大きい」。

同社は、他社の細胞培養の混合バッグと比較して、1週間未満で100％の純度の細胞株を生産できると主張する。

「当社の究極の目標は、あらゆるヒト細胞を生産できるプラットフォームを開発すること。これは人間を形作る『生命のオペレーティングシステム』としての細胞の動きを支配する遺伝子を理解すれば最終的に可能だ」とコッター氏は声明で述べた。「癌、神経変性疾患、自己免疫疾患に取り組む新世代の細胞療法や組織療法の可能性を解き放ち、さまざまな状態で効果を発揮する薬の開発を加速する。主だったディープテクノロジーやバイオテクノロジー投資家の支援が、生物学と工学のこのユニークな融合を促進する」。

画像クレジット：KTSDESIGN / SCIENCE PHOTO LIBRARY / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

「生命ソフトウェアのキーボードのEnterキー」を売り込むスタートアップBit Bio（ビットバイオ）は、最近の4150万ドル（約44億5000万円）の資金調達に3週間しかかからなかった。

もともとBit Bioは、Elpis Biotechmologyというギリシャ神話における希望の女神にちなんだ社名で知られていた。英国のケンブリッジにある同社は、2016年にMark Kotter（マーク・コッター）氏が創業した。ヒト細胞株のコスト削減と生産能力向上のための技術の商業化を目指している。ヒト細胞は、製薬会社の創薬や標的遺伝子療法を加速する手段として利用できる。

同社の目標は、あらゆるヒト細胞を再現することだ。

「現代は生物学と医学において非常に重要な時期だ。明らかになった本当のボトルネックは、ヒト細胞の大量かつ安定的な供給源だ」とコッター氏は語る。「これは創薬にとって重要だ。臨床試験の失敗率を見ると、史上最高となっている。研究所や臨床現場におけるバイオテクノロジーの大幅な進歩とは正反対だ」。

科学者が人間のゲノムを完全にマッピングしてから17年、CRISPRと呼ばれる遺伝子編集技術で遺伝物質を編集し始めてから8年で、病原体が生物内に広がるメカニズムを正確に狙う新薬や個々の患者の遺伝物質に基づく治療法が急増した。

病原体の広がりを防止したり疾患の影響を軽減したりする治療法や低分子薬の開発には、市場に出す前にかなりの試験が必要となる。Bit Bioの創業者は、同社が市場投入までの時間を短縮し、患者に新しい治療法を提供できると考えている。

Richard Klausner（リチャード・クラウスナー）氏のような投資家が、Bit Bioの事業に投資するチャンスに飛びついた仮説はそれだ。同氏は有名なバイオテクノロジー関連の連続起業家であり、国立癌研究所の元ディレクターで、Lyell Immunopharma、Juno、Grailといった革新的バイオテクノロジー企業の創業者でもある。

クラウスナー氏の他にも、有名なバイオテクノロジー投資会社であるForesite Capital（フォーサイトキャピタル）、Blueyard Capital（ブルーヤードキャピタル）、Arch Venture Partners（アーチベンチャーパートナー）が加わった。

「Bit Bioは美しい科学に基づいている。同社のテクノロジーは、幹細胞の応用に、エンジニアリングに対して切望されている精度と信頼性をもたらす可能性がある」とクラウスナー氏は声明文で語った。「Bit Bioのアプローチは、新世代の細胞治療を可能にし、数百万人の生活を改善する生物学のパラダイムシフトを象徴している」。

Bit Bioの事業の中心にある技術の開発にあたるコッター氏自身の道は、ケンブリッジ大学の研究所で10年前に始まった。同氏はそこで、科学者らにヒトの成熟細胞を胚性幹細胞に変換することを可能にした（UCSFリリース）山中伸弥氏の革命的な発見に基づき研究を開始した。

「我々がやったことは、山中氏がやったことだ。すべてをひっくり返した。知りたいのは各細胞がどのように定義されているか。それがわかればスイッチを押すことができる」とコッター氏は語る。「ある細胞をコードする転写因子を見つけ、そのスイッチをオンにする」。コッター氏によると、この技術は胚性幹細胞に新しいプログラムをアップロードするようなものだという。

同社はまだ初期段階だが複数の重要な顧客を獲得しており、その技術に基づく姉妹会社を立ち上げることに成功した。Meatable（ミータブル）というその会社は、同じプロセスを利用してラボで育てた豚肉を製造している。

関連記事：動物を殺さずに肉の細胞を得る、培養肉生産技術開発のMeatableが10億円超を調達

Meatableは、動物を殺さずに細胞の分化と成長を利用して、肉の細胞を製造する商業的に実行可能で特許取得済みのプロセスを初期から提唱している会社だ。

他社は細胞分裂と培養を刺激するためにウシ胎児血清またはチャイニーズハムスターの卵巣を利用してきたが、Meatableは動物から組織をサンプリングして多能性幹細胞に戻し、その細胞サンプルを筋肉と脂肪へと培養し、おいしい豚肉製品を作るプロセスを開発した（Cell Based Tech記事）という。

「当社は、初期段階の細胞が筋細胞になるとき、どのDNA配列が寄与するのか理解している」とMeatableの最高経営責任者であるKrijn De Nood（クリジン・デ・ヌード）氏は述べた。

Bit Bioと似ているように見えるのは、それが同じ技術だからだ。ただ、人間の細胞ではなく動物を作るために使用されているだけだ。

Meatableが細胞分化技術を商業化する形の1つなら、Bit Bioと創薬会社であるCharles River Laboratories（チャールズリバーラボラトリーズ）との提携はまた1つの形だ。

「当社は研究と創薬のためにヒト細胞を使用して実際に収益を生み出すビジネスの顔を持っている。大規模な前臨床受託研究機関であるCharles River Laboratoriesと提携している」とコッター氏は述べた。「この提携により、Charles Riverに対し当社のテクノロジーへの早期アクセスを提供した。彼らには、創薬を手助けして欲しいという通常のビジネスクライアントがいる。現在の大きなボトルネックは、ヒト細胞へのアクセスだ」。

新薬の試験が失敗するのは、開発された治療法が人間にとって毒であったり、人間には作用しなかったりするからだ。違いは治療がどれほど効果的であるかを証明するための実験のほとんどが、人間の試験に移る前に動物実験に頼っているということだ、とコッター氏は説明する。

コッター氏によると、同社はまた独自の細胞療法を開発する準備を進めているという。最大のセールスポイントは、Bit Bioが精密医療にもたらす精度の向上だ。「細胞療法では細胞の混合バッグを使う。機能するものもあれば危険な副作用をともなうものもある。当社は正確性をもたらすことができる。安全が現時点で最も大きい」。

同社は、他社の細胞培養の混合バッグと比較して、1週間未満で100％の純度の細胞株を生産できると主張する。

「当社の究極の目標は、あらゆるヒト細胞を生産できるプラットフォームを開発すること。これは人間を形作る『生命のオペレーティングシステム』としての細胞の動きを支配する遺伝子を理解すれば最終的に可能だ」とコッター氏は声明で述べた。「癌、神経変性疾患、自己免疫疾患に取り組む新世代の細胞療法や組織療法の可能性を解き放ち、さまざまな状態で効果を発揮する薬の開発を加速する。主だったディープテクノロジーやバイオテクノロジー投資家の支援が、生物学と工学のこのユニークな融合を促進する」。

画像クレジット：KTSDESIGN / SCIENCE PHOTO LIBRARY / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

ムスカは6月4日の「虫の日」に、持続可能な農業を推進している事業者の食品を扱うECサイト「Sustainable Food Market」を開設した。取り扱い商品の第1弾は、宮崎県南西部に位置する清武町で、石坂村地鶏牧場が生産する宮崎地鶏の「地頭鶏」。牧場では、地鶏の飼育にムスカの飼料を一部取り入れている。

同社は、約50年間1200世代の選別交配を続けて誕生したイエバエの幼虫を利用して、1週間程度で家畜から出る糞尿や家庭から出る生ゴミを肥料化、さらには肥料化に使用したイエバエの幼虫を乾燥させてタンパク質を多く含む飼料として再生できる、バイオマスリサイクルシステムの構築技術を擁する2016年12月設立のスタートアップ。現在、テストプラントの建設を進めているが、同社の飼料を使った養鶏場の商品をECサイトでいち早く販売することになった。

ECサイト開設に合わせて同社は新体制も発表した。これまで取締役COOを務めていた安藤正英氏が代表取締役に就任。これまでCEO兼代表取締役を務めていた流郷綾乃氏との2名体制となる。

パーム油と聞いて何を連想するだろうか。シャンプーやマーガリンを思い浮かべる人も多いだろう。アブラヤシから取れる植物性のオイルで、液体でも固体でも扱いやすい性質から出荷量の71%が食品に、24%が洗剤・芳香剤などに使われている。主な産出国はインドネシアとマレーシアで、この2国で世界の出荷量のほぼ100%となる。

パーム油は単位あたりの脂抽出量が多いのも特徴で、インドネシアとマレーシアでは現在プランテーションでのアブラヤシ栽培が盛んだ。2国ともそれまで栽培していた天然ゴムからは2000年に入ってからアブラヤシに切り替え、世界的な需要の高まりを受けて売上高が3倍程度に伸びているという。

産出国にとっては売上が伸びることで国が豊かになるというメリットがある半面、農地拡大による森林伐採とアブラヤシからパーム油を搾取したあとの廃液（残りかす）が重大な環境問題になっている。この問題は、COP23（国連気候変動枠組条約第23回締約国会議）でも取り上げられたので知っている読者もいるかもしれない。

森林伐採については各国政府が計画性をもって農地の拡大に制限を設けるべきだが、パーム油廃液（パームオイル生産工場廃液、Palm Oil Mill Effluent）の処理については悩ましい問題となっている。というのも、パーム油廃液をそのまま河川や海に流すと富栄養化によるプランクトンの大量発生など引き起こすからだ。

そのためパーム油の生成工場ではパーム油廃液を専用の池に流し込み、水に油が浮く性質を利用して上澄みを除去することで油分を回収する作業が必須だ。この作業を4回程度繰り返したあとに河川や海に放流するのだが、放流するまでにかかる日数は50日程度と長い。また、上澄み液については肥料としての使い道があるものの、廃液処理の最中にCO2やCH4（メタンガス）が発生するほか、温室効果ガスであるとともにオゾン層破壊物質であるN2O（亜酸化窒素）も生み出してしまう。パーム油の世界的な需要の高まりの裏で、深刻な環境破壊が問題になっているのだ。

前置きが長くなったが、今回紹介するのは茨城県つくば市を拠点とするMoBiolというスタートアップ。同社は筑波大学の藻類バイオマス・エネルギーシステム開発研究センターでセンター長を務める渡邉 信教授の研究成果を社会実装したテクノロジーを利用して、このパーム油廃液問題の解決に取り組んでいる。

渡邉教授は、国立環境研究所で赤潮問題などを研究していた藻類のスペシャリスト。同教授は自身のこれまでの研究を「規制をかけるための実験、つまりどのような影響や問題が出てくるかという研究が多かった」と振り返る。そして「問題提起のみで解決策を示さない研究だけでは人生に悔いが残る思った」と続ける。MoBiolはそんな渡邉教授の研究が地球規模の環境問題を解決する手段として社会実装されるわけだ。

実は藻類からエネルギーなどを生み出す研究は学会でも過去に何回かブームになったそうで、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が130億円を投資したプロジェクトもあったが、実用化のメドが立たず2000年代に終了してしまったという。その後の藻類人気は下火なっていたが、近年SDGs（持続可能な開発目標）というキーワードをもと、産業界で環境問題を考える機運が高まったことから渡邉教授は自身の研究を加速させたそうだ。そんなとき、後に渡邉教授と共同でMoBiolの代表取締役を務めることになる中島敏秀氏を出会い、自らの研究成果の社会実装の道が開けたという。

渡邉教授が見つけ出した藻類を特殊な方法でパーム油廃液に投入することで、その藻類がパーム油廃液を栄養素として取り込んでDHAを排出する。この藻類によるパーム油廃液の処理時間はたった2～4日で、専用池を使った処理方法に比べてオゾン層破壊物質を産出しないほか、処理時間は大幅に短縮される。もちろん、パーム油廃液を摂取した藻類からDHAを取り出す技術もMobioilが保有している。同社はこれら一連の技術の国際特許を取得済みであり、現在追加で一部を申請中とのこと。ちなみに、藻類はこれまで約4万種が確認されているが、実際には1000万種類以上にいると推定されるほど多種多様とのこと。藻類を長年研究してきたからこそ、廃液処理に適した藻類を見つけ出せたといえるだろう。

藻類が生み出すDHAとはもちろん、ドコサヘキサエン酸のこと。人間に必須の栄養素で、EPA（エイコサペンタエン酸）とともにオメガ3とも言われている不飽和脂肪酸だ。人体では生成できないことから、EPA-DHAを多く含む青魚を摂取したり、これらを含んだ健康食品を利用したりして体内に取り込む必要がある。EUでは、DHAを1日100mg摂取することで乳幼児の正常な視力に発達に寄与するという研究結果などから、乳幼児用ミルクにDHAを入れることを義務化する動きを見せている。

同社ではすでにテストプラントを建設済みで、2年以内にDHAの供給元として事業を展開する計画を進めている。すでにテストプラントからはDHAの原料となる乾燥藻の取り出しに成功しており、商用培養プラントおよび抽出プラントを設置、事業化を急ピッチで進める予定だ。その背景には、日々深刻化していくパーム油廃液の問題が念頭にある。渡邉教授は「MoBiolが利用する藻類を使うことで、パーム油廃液では2万～6万ppmほどになるBOD（Biochemical Oxygen Demand、生物化学的酸素要求量）を2000～5000ppmまで落とせる」と語る。この2000～5000ppmというのがMoBiolの藻類が栄養素を摂取してBODを落とせる限界だそうだ。「そこから従来の専用池の処理方法を併用してBODを100以下にしてから池から川へ放流するが、今後はこの2000～5000のBODの処理水までも別の藻類を使って安価かつ環境に優しい方法で処理する方法を考えたい」と渡邉教授。

MoBiolの技術を使えば、パーム油の生産者にとってもこれまでは厄介者で処理にコストと手間がかかったパーム油廃液を、DHAを生み出す栄養素として販売できることで、経営基盤の強化や低賃金労働者の給与アップが可能になるのだ。