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中国は今日（米国時間7月23日）午前、火星探査機の打ち上げに成功した。東海岸時刻午前12時41分、海南島（Hainan Island）の文昌衛星発射場（Wenchang Satellite Launch Center）から長征5号（Long March 5）ロケットを使って発射された。搭載された天問1号（Tianwen-1）探査車（ローバー）は、2011年に地球軌道の脱出に失敗した火星探査機蛍火1号（Yinghuo-1）を受け、中国初の本格的探査ミッションを担う。

これは中国だけでなく、地球外惑星探査全般にとって大きな取り組みである。一つのミッションで、軌道周回機と探査車の両方を組み合わせ、惑星に着陸させた探査車が火星軌道上の周回機と連絡を取り合う新しい試みだ。

天問1号は今年離陸した2番目の火星ミッションであり、今週UAE（アラブ首長国連邦）は、日本の三菱重工（MHI）のロケットで火星探査機を打ち上げた。そのミッション “Hope”は火星大気を測定する着陸機を搭載している。

中国のミッションでは、送り込んだソーラー電力探査車による90日間の火星表面探査が計画されており、搭載したさまざまな機器を使って標本採取やマルチスペクトル写真撮影、表面組成、天候、磁界情報などの測定を行う。軌道周回機も自身のカメラと測定機器を使って、分光計、レーダー、写真などの情報を収集するほか、探査車から送られてきたデータを地球に送るリレーステーションの役目も果たす。

今年の火星大接近（地球と火星それぞれの太陽周回軌道が最接近する時期）が終わる前に、もうひとつ火星に向かうミッションがある。NASAの火星探査車 “Perseverance”（忍耐）の打ち上げだ。天候が許せば7月30日に離陸する予定だ。PerseveranceはNASAの探査車、Curiosityの後継機で、標本を採取して地球に文字通り持ち帰る。小型自走ヘリコプターも搭載しており、成功すれば火星表面から離陸した初めての動力航空機になる。

天問1号は来年2月に火星に到着する予定で、数ヶ月にわたる旅は両惑星の相対距離に基づく最短移動時間だ。

画像クレジット：China National Space Administration

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

中国ラウンドアップでは中国のテクノロジー関連ニュースと世界への影響を紹介してきたが、今回は中国政府が香港に国家安全法を適用するという事態が香港の人々の生活とジネスに与えている影響を紹介する。

国家安全法の香港への適用はシリコンバレーのテクノロジー企業にとって中国に対する態度を決めるリトマス試験紙のような役割を果たしている。Google（グーグル）、Facebook（フェイスブック）、Twitter（ツイッター）、Telegram、Zoom、Redditを含め多数の企業が明確に態度を表明した。

抗議、遵守、離脱

中国政府が7月1日に香港に国家安全法を施行したのは、香港に対する統制を大きく強化するためだった。国安法の条項にはすでに私が書いたように（未訳記事）、インターネット接続プロバイダーに情報を削除しあるいは警察に情報を提供することを直接要求するものが含まれている。 これに対して米国、中国の主要テクノロジー企業の態度は以下のとおりだ。

Facebook：国安法の条項をさらに検討する間、香港当局からの情報提供の要求に応じることを停止したことを確認した。この検討には「人権に関する正規のデューデリジェンス及び人権専門家との協議が含まれる」という。広報担当者は「表現の自由は基本的な人権であり、人々が身の安全その他の有害な影響を恐れることなく表現を行う権利をフェイスブックは支持する」と述べた。

データ引渡しの停止はフェイスブック本体に加えてグループ企業のWhatsAppにも及ぶ。

Twitter：国安法施行と同時に香港当局の要求の応じてユーザーデータを転送することを停止したと述べた。 同社では「特にこの法律の一部は意味があいまいで明確な定義がなされていないため」だとしている。また「この法の適用決定の過程とその意図に関して重大な懸念がある」と述べている。

Google：香港当局からのデータ要求の処理を一時停止したと述べた。またユーザー作成コンテンツをサービスから削除することを求める政府の要求に対しては引き続き個別に検討すると付け加えた。

Zoom：香港当局のデータ引渡し要求に応じることを停止したと発表。「Zoomは自由でオープンな思想、意見の交換を支持する。我々は米国政府が今後発する可能性があるガイドラインを含め、香港の特別行政区（SAR）としての現状を注意深くモニターしている。Zoomは香港の特別行政区からの、またこれに関連するデータ引渡要求の処理を一時停止した」と述べている。

LinkedIn：Microsoft（マイクロソフト）が所有する同社は、中国本土に中国法に従う法人を運営しているが「現地当局のデータ引渡要求について、新法の内容の検討を終えるまで一時停止した」と発表。

Telegram：メッセージアプリであるテレグラムの広報担当者は「香港のユーザーに関連する当局からのデータ要求は、香港の政治的地位の改変に関して国際的なコンセンサスが得られるまで一切処理しない」と述べた。また過去にも香港当局にいかなるデータも開示したことはないとしている。

Signal：データ暗号化でテレグラムと競争しているシグナルは「我々も（Telegramと同様に）データ引渡しを停止したといいたいところだが、そもそも我々は香港警察にデータを引渡したことがない。また、そもそも我々は引き渡すべきユーザーデータを保持していない」と皮肉を込めて述べている。

TikTok：中国企業によって運営されている同社はジレンマに陥っている。中国企業である以上、中国当局の要求を無視することはできない。一方で同社が中国の巨大な検閲システムの一環をなすという主張にさらに根拠を与えたくない。当初、他の外国企業同様、データ引渡要求を拒否する姿勢を見せたものの、これは北京の指示に反する姿勢となる。同社は香港におけるショートビデオサービスを中止し撤退した。香港はTikTokのビジネスのごく小さい部分を占めるだけなのでこの決定は容易なものだったはずだ。運営会社のByteDanceがTikTokの検閲済みバージョンであるDouyin（抖音）を導入するか、人口700万の香港を完全に見捨てるかは不明だ。

Apple：中国本土で大規模なビジネスを展開しており、政府との親密な関係についても長年にわたって批判されてきたApple（アップル）は、2019年に香港で民主主義を支持する抗議活動が行われている場所を示すアプリを削除した。

国安法の導入に伴ってアップルは「新法について詳細を評価中だ。ユーザー生成コンテンツについて香港当局から直接（引渡）要求を受けていない」とした。同時に米国と香港の法律共助協定に基づき企業は（香港当局に）協力の義務があると述べた。

【Japan編集部追記：トランプ大統領は7月15日に香港への各種優遇措置を撤廃する大統領令に署名している】

Reddit： 大手中国テクノロジー企業のTencentが出資している（未訳記事）ものの、「ユーザーデータの取り扱いに関する方針は株主とは別だとして、「ユーザーのプライバシーはRedditが本質的に重視している価値だ。我々は香港当局からユーザー情報引渡の要求を受けていない。しかし当社の方針としてRedditは基本的人権を損なうおそれがある場合、政府からの要求に従わない。この方針は新法の適用によっても変わるものではない。ユーザー情報を守るというRedditの方針は我が社に対する投資家によっていささかも影響されない。（影響を受けるとする）示唆はすべて誤りだ」と発表した。

上のリストはいかなる意味でも網羅的なものではないし、国安法の内容、適用の詳細に関してもまだ充分な説明されていない。TechCrunchは他のテクノロジー企業の動向にも注意を払い、報道を続ける。

関連記事：The tech industry comes to grips with Hong Kong’s national security law（未訳記事）

中国外務省のZhao Lijian（趙立堅）副報道局長は香港の警察当局へのデータ引渡の停止について次のような声明を発表し、懸念に理由がないと主張した。

1982年に香港が祖国に返還されたときMargaret Thatcher（マーガレット・サッチャー）首相と会見したDeng Xiaoping（鄧小平）が次のように述べたことを想起される。「競馬は続く。株式も盛んに取引される。ダンサーはダンスを続ける。法律が定めるとおり、一国二制度は確固たる基盤に上にあり、さらに強化されると我々は強く信じる。香港の住民の基本的な利益と繁栄は適切に保護され、社会の安定と調和がいっそう確実なものになる。馬はさらに速く速く走り、株価はさらに上昇し、ダンサーの踊りはさらに魅力的になる」。我々は香港の将来に確たる自信がある。

さらに世界では……

• 米国政府はTikTokの禁止を検討している。TikTokが中国政府の強い影響下にあり、監視とプロパガンダのツールとして利用されている懸念が理由として挙げられている。
• 世界の半導体製造産業の覇権の獲得を目指して、中国企業は2020年にはいって2019年の投資総額以上の資金調達を行っている（Nikkei Asian Review記事）。
• イギリス政府はHuawei（ファーウェイ）の機器を5Gから排除すると政策を転換した（The Telegraph記事）。これはセキュリティ上の懸念によるもので年内にも正式に決定されるもようだ。.これにより従来の「厳密な監視を続けた上で」ファーウェイ機器を5Gネットワークに採用する（未訳記事）とした方針は破棄された。
• Weibo（微博）は閉鎖的エコシステムに転換。中国最大のツイッター的なマイクロブログは「今後は承認ずみリンクのみ受け付ける」 発表した（Weiboリリース）。つまりホワイトリストを用意し、そのリストにあるコンテンツへのリンクのみ表示可能になる。同社ではこの措置は「賭博その他の違法なサイトを追放してユーザーの安全を図るため」と説明している。しかしユーザーはインターネットに「壁で囲まれた領域」を作る方向への「滑りやすい坂」だと懸念している。Weiboは4種類の短縮リンクのみ受け付けることになる。これに含まれるのは政府諸機関の公式サイト、メディア、通信社のポータル、微博が予め審査して承認した企業サイトなどだ。

画像クレジット： DuKai photographer / Getty Images

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

Huawei（ファーウェイ）は、同社の2020年上半期における売上は、世界中の国々が同社製品への禁制を継続しパンデミックの最中にスマートフォンの売上が縮小している中（未訳記事）において前年比で13.1％増加した、と米国時間7月13日に発表した文書（Huaweiリリース）で述べている。

同期の売上は4540億元（約6兆9500億円）に達し、総売上高に対してキャリア事業が35％、エンタープライズ事業が8％、コンシューマー事業56％を占めた。純利益率は9.2％で、2019年の同期の8.7％（Huaweiリリース）からわずかに増加している。

非上場企業である同社は、上半期の成長要因について明かしていないが、リリースでは新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミック中、同社の主要事業である「情報通信技術」が「ウイルスと戦うための重要なツールになっただけでなく、経済の回復のためのエンジンにもなった」と述べている。

この成長は、米国が同盟国のネットワークインフラストラクチャからファーウェイを排除するよう取り除くように勧めていた中でのものだ。The Telegraphによれば、英国は早ければ2020年中にも、段階的に同国の5Gネットワークからファーウェイ製品を撤去する予定だという。この計画に対しては、ネットワークの停止やその他のセキュリティリスクの可能性がある（未訳記事）という批判もある。

ファーウェイは地域別の売り上げも発表していないが、海外で窮状にある今、中国が成長を支える基盤となっていると予想するのは妥当なところだろう。同社と同社の中国内における競合他社であるZTEの2社が、中国の主なキャリアからの5G基地局の契約の大半を分担している（Caixin記事）。ZTEもまた、米商務省の貿易ブラックリストにファーウェイと並んで載っている。キャリアたちは5Gスマートフォンもファーウェイから調達することで合意（Tencent記事）しており、これによって当然、同社の売り上げは伸びるだろう。

画像クレジット：VCG / Getty Images

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

世界で最も人気のあるショートビデオアプリが、世界中の政治家たちの標的になっている。

米国時間7月6日の夜、米国務長官のMike Pompeo（マイク・ポンペオ）氏はFox Newsに対して、北京政府による監視やプロパガンダの道具として使われる懸念があるため米国政府はTikTokの禁止を「確かに検討している」と述べた。

米国での禁止が本当になったならば、最近、最大の市場であるインドをを失ったTikTokにとって、それに劣らぬ大きな打撃となるだろう。

ポンペオ氏の声明に続いて今度はTikTokが、国家安全保障法の公布により、北京政府から前代未聞の統制の波にさらされている香港から撤退すると発表した。

TikTokのスポークスパーソンは「最近の一連の出来事を踏まえて、私たちは香港におけるTikTokアプリの運営を止めることに決めた」と述べている。その後同社から、この決定に関するさらなるコメントはない。

声明は曖昧ため、多くの疑問が残る。ByteDanceは検閲を通ったバージョンのアプリを香港でローンチするのか、おそらくByteDanceの中国チームが運営している姉妹アプリであるDouyinに置き換わ置き換わるのではないかと考える必要がある。

中国の連続起業家であるZhang Yiming（張一鳴）氏が創業したByteDanceは、TikTokを中国人の所有権切り離し、北京の検閲とは無縁なものにしようと努めてきた。その努力の中には、TikTok用のデータセンターを海外に置いて中国当局の手が及ばないようにしたり、モデレーションのチェック過程に外部専門家を参加させたり（未訳記事）、アプリの新しいグローバルな顔としてディズニーのKevin Mayer（ケビン・メイヤー）氏を起用したり（未訳記事）といったことがある。

しかし香港の情況に対する同社の対応は、今やこのアプリを率いるトップであるメイヤー氏によってなされたと思われるが、欧米のテクノロジー大手の決定とは対照的である。Facebook（フェイスブック）やGoogle（グーグル）、Twitter（ツイッター）そしてTelegramなどは今週口を揃えて、香港政府からのデータ検査のリクエストを拒否または保留にするとしている。

彼らの態度は中国政府による検閲や監視に対する断固たる拒否と見られているが、香港における次のステップを考えるための時間稼ぎとも見られている。香港からの自発的撤退か、禁じられるまで現状続行か、あるいはこれは最もありそうにないが北京政府のルールに従うか。

TikTokによると、同社の香港のユーザー数は2019年9月現在で15万人であり、2020年4月に全世界で20億回ダウンロードされたアプリにとってはほぼ無視することができる数だ。TechCrunchはこのアプリが香港でとても小さなチームが運営していると理解しており、香港を去ることのスタッフに与える影響は、同社全体から見れば限定的であるようだ。

画像クレジット：JOEL SAGET/AFP / Getty Images

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

米国政府は米国時間6月29日、これまで香港に認めてきた優遇措置の停止に踏み切った。1カ月前にMichael Pompeo（マイケル・ポンペオ）国務長官は、もはや香港には中国から独立した自治が認められないと議会に語っていた（CNBC記事）。優遇措置の停止には、米国の機密テクノロジー輸出許可例外の一時停止、香港への防衛装備品輸出の終了が含まれる。米国の商務省（商務省リリース）と国務省（国務省リリース）とともに、さらなる制限を検討していると述べた。

米国政府の発表は、中国が新しい香港国家安全維持法を導入したというニュースが流れる数時間前に出された。新国家安全維持法では中国が香港の統制を強めることになる。South China Morning Postによると、7月1日に施行される見込みだ。

米国の優遇停止措置で影響を受けるテクノロジー関係の輸出には、コンピューターのチップそして衛星や火器に使用される望遠鏡レンズなどのデュアルユーステクノロジー（民事、軍事の両方に応用されるもの）が含まれる（The Wall Street Journal記事）。

英国が1997年に香港を中国に返還したときに「1国2制度」が導入され、「優遇」という言葉はその制度の下に香港と中国本土を別扱いすることを意味する。この別扱いには、輸出規制や移民政策、関税などが含まれる。しかしこれらの優遇措置は、中国が新たな国家安全維持法を提案した後は危険なものとみなされるようになった。新国家安全維持法では、多くの香港住民が中国本土からの司法の独立の終わりを恐れた（BBC記事）。

米国の商務省と国務省はそれぞれ声明を出し、香港に適用する新たな規制の詳細を明らかにした。商務省長官のWilbur Ross（ウィルバー・ロス）氏は、商務省が機密扱いの米国のテクノロジーに適用していた輸出許可例外を停止し、「優遇措置を終わらせるさらなる対応が検討されている」と述べた。

国務省は防衛装備品の輸出を終了し、「中国に対して取っている防衛装備品とデュアルユーステクノロジーの輸出制限を香港にも適用する」と明らかにした。

ロイターへの声明で、米国の前香港総領事であるKurt Tong（カート・トン）氏は、今日の米政府の決定は、香港がメジャーな製造センターではなく、香港の経済はほとんどがサービスによるものであることなどから、米国と香港の貿易にそれほど大きな影響は及ぼさないだろうと述べた。

米通商代表部の統計によると、2018年の米国の輸出における香港の割合は2.2％で、額にして373億ドル（約4兆円）だった。主な輸出カテゴリーは電気機械、貴金属や貴石、アートやアンティーク、牛肉だ。しかし新規制では、米国の半導体や他のテック企業は香港のクライアントと取引するのが難しくなるかもしれない。

米国が検討する他の規制には、香港との犯罪人引き渡し協定の終了（The New York Times記事）が含まれる。

国務省、商務省ともに規制は国家の安全を理由に導入されると説明した。「統制品目の香港への輸出と中国への輸出を区別することができない」とポペオ氏は書いている。「こうした統制品目が、中国共産党の独裁を支える人民解放軍の手に落ちるというリスクを取ることはどんなことがあってもできない」。

ロス氏は「中国共産党の香港への新たな保安措置の適用では、香港の自治が損なわれる一方で、機密扱いの米国のテクノロジーが人民解放軍や中国国家安全部に渡るリスクが増す」と声明で述べた。

画像クレジット：Xuanyu Han / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

数十年にわたり米国は位置情報、ナビゲーション、時間測定などで独占的地位を維持してきた。軍が運用する通信衛星群を利用した全地球測位システム（GPS）は、全世界で数十億台のデバイスに位置情報を提供する基幹システムである。

このテクノロジーが軍事目的だけでなく、近代経済の根幹をなすようになるにつれ、世界中の政府が米国中心システムから脱皮する方法を探ってきた。ロシア、日本、インド、英国、EUのいずれもが、GPSの代替手段の開発に手を染め、カバー範囲を広げるために追加の衛星を打ち上げてGPSシステムを強化しようとしている。

しかし、GPS代替システムとしてBeidou（ベイドゥ、北斗）ほどの投資をした国は中国以外にまずいない。過去20年間に同国は数十億ドルを費やし、30基近い衛星を打ち上げてまったく新しい位置情報システムを作ろうとしてきた。中国国営メディアによると、中国の端末の70%近くがBeidou衛星からの信号を処理できるという。

そしてパズルの最後のピース、Beidou星座最後の衛星が6月23日午前、軌道に向けて打ち上げられたことをPeople’s Daily（人民日報）が伝えた。

これは，市場参入や人権に対する考えの相違を巡って関係の悪化している米国、中国に続いている数々の分離の一環に過ぎない。2国間の貿易交渉は行き詰まり、トランプ政権の上級顧問の1人は全面中止を主張（NewYork Times記事）している。H-1Bビサの新規発給一時停止の発表もそのひとつで、米国移民局（USCIS）によると中国はH-1Bビザ申請数世界第2位である。

Beidouの現行計画の完了は、この基幹技術の新たな柔軟性と回復力を中国政府にもたらすが、究極的測位テクノロジーというのは本来敵対関係を生むものではない。衛星が増えれば全ユーザーにとって冗長度が上がり、この種の技術の多くは相互に協力することで端末メーカーの柔軟性を高める可能性を持っている。

とはいえ、GPSのなりすましや測位技術のハッキング全般が深刻な脅威（MIT Technology Review記事）であることに変わりはない。今年トランプ政権は、GPS信号をハッキングから守るためのより強固なツールの開発を政府機関に強制する大統領令を発出した。

世界の物流と日々の我々の生活がどれほどこの技術に支配されているかを踏まえると、この最重要な資産を守るために国際協力を強化する必要がある。中国が完全に稼働するシステムを手に入れた今、米国がGPSと測位システムをさらに広く提供し最大限の信頼性を追求するのと同じくらい、中国には自らの基盤を保護する動機がある。

画像クレジット：STR / Getty Images

関連記事
・GPS戦争勃発
・トランプ大統領がITエンジニアも多く利用するH-1Bビザの新規発給を一時停止する大統領令に署名
・トランプ政権が新大統領令でGPSの防衛目指す

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

中国テック業界の最新の動きダイジェスト版、TechCrunchの中国ラウンドアップへようこそ。今週はAlibaba（アリババ）の急成長中のクラウドコンピューティング部門の動き、Apple（アップル）が中国のApp Storeからのポッドキャストアプリ2つを削除したニュースなどを紹介する。

中国企業の海外での動き

TikTokを取り巻くライバル

2020年5月にリリースされてからわずか数週間でダウンロードチャートのトップに躍り出たTikTokのライバルZynnが今週、盗作の疑いでGoogle Playから削除された。TikTok中国版のDouyin（抖音）の手強いライバルKuaishou（快手）が開発したZynnは、国際マーケットをたちまち魅了したTikTokに続く中国産のアプリだ。

今週初めに発表された声明文の中で、Kuaishouは他のプラットフォームからの盗作で、ユーザーが作ったビデオについての1件の苦情によってアプリが削除されたと述べた。ベンチャーキャピタリストのTurner Novak（ターナー・ノバック）氏はZynnの初期のコンテンツは、TikTokから抽出されたもののようだ（ターナー氏ブログ）との見方を示した。

しかしZynnの人気の主な要因は、報奨制度だ。Zynnは同アプリを使用したり促進したりするユーザーに金を払う。中国の地方や人口の少ない町で人気を集める戦略だ。 Nasdaq（ナスダック）に上場しているコンテンツアグリゲータのQutoutiao（趣頭条）も成長するために同じ戦略をとった（未訳記事）。従量支払いの戦略が持続可能かどうかはまだわからない。Zynnは、コンテンツを充実させるために「セレブリティレベル」のクリエイターと話せる、とうたうなど、明らかに他の手段を通じてユーザーをつなぎ留めようとしている。

Alibabaは販促目的でグローバルインフルエンサーをハント中 （未訳記事）

インフルエンサーはこのところ引っ張りだこだ。インフルエンサーのライブプロモーションを通じてeコマースの販売を促進しようという戦略を展開した後、Alibabaはこのモデルを中国外マーケットにも持ってくることを決めた。そうして同社の国際マーケットプレイスであるAliExpressで販売されているプロダクトの販促を手伝う最大10万人のコンテンツクリエイターを募集する案内を出した。

中国と南アジアをつなげるデータセンターをチベットに

中国が国内で最も貧しい省の1つ貴州省を、Apple中国を含む（未訳記事）多くのクラウドサービスを集めたテックハブにしたことを多くの人が知っているだろう。そして現在、中国はチベットをもう1つのクラウドコンピューティングセンターに変えている。主要プロジェクトの1つは、中国・南アジア間のデータ交換に対応する広さ64万5000平方メートルものデータ施設だ。

中国国内での動き

OSとしてのDingtalk

今週開かれた年次サミットで、Alibaba CloudはSlackに酷似のAlibabaの作業コラボアプリDingtalkにクラウドを搭載するための最新戦略を繰り返した。スローガンから察せられるAlibabaがDingtalkに期待している戦略的役割は、Alibaba Cloud上でのOS構築だ。Alibaba CloudはAmazon（アマゾン）とMicrosoft（マイクロソフト）に続いて世界で3番目に大きいサービスとしてのインフラだ（Alibaba Cloudリリース）。Microsoft 365とAzureのような互いを反映し合う関係だ、とAlibaba Cloudの社長であるZhang Jianfeng（張建峰）氏は以前インタビューで述べた。

しかし当初法人向けだったDingtalkは仕事や教育、政府サービス向けに作られた数多くのサードパーティのオールインワンプラットフォームに発展した。例えば、文部科学省はDingtalkを通じて簡単に生徒や保護者にアンケートをとることができる。Dingtalkはいまや1500万もの組織と個人ユーザー3億人にサービスを提供している。

Dingtalkの統合に加え、Alibaba Cloudはネットワークやデータベース、人工知能などの分野で成長するために、今会計年度にエンジニア5000人を採用すると話した。

この新規採用は、新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックを事業者が受け入れるにつれビデオ会議やライブストリーミングのようなサービスに対する需要が増大するなかで、データインフラをさらに構築するために今後3年間で2000億元（約3兆円）を注入するとAlibabaが2020年4月に明らかにした後に発表された。

Appleがポッドキャストアプリを削除

ポッドキャストが中国で普及する中で、独立したコンテンツクリエイターに人気の海外ポッドキャストアプリがAppleのApp Storeから削除された。2019年6月頃に、Appleポッドキャストプラットフォームで中国語のポッドキャストを対象に実施された取り締まりを反映している。

投資家のお気に入りアプリが復活

アプリの削除といえば、今週、中国の多くのベンチャーキャピタリストやプロダクトマネジャーがJike （即刻）の復活を祝った。中国のテック関係者の間で愛用者が多いソーシャルメディアのJikeは1年ほど前にアプリストアから姿を消した。はっきりとした理由は示されなかったが、多くの人が検閲によるものと推測している。

JikeはReddit（レディット）とTwitter（ツイッター）を掛け合わせたようなアプリで、ユーザーは関心や話題性に基づいてコンテンツを発見したり、コネクトしたりできる。多くのVCやインターネット企業の従業員がゴシップを交換したり、ホットな話題を共有したりするのに使っている。このアプリの死活は中国で操業しているテック企業が直面している厳しい監視の不確実さを思わせるものだ。

香港上場の動き

中国と米国の政府が論争を繰り広げる中、米国に上場している最大の中国企業の2社が、香港で二次上場した。Tencent（テンセント）に次ぐ世界第2位のゲーム企業NetEase（ネットイーズ）は上場初日、公募価格から6％増の130ドル（約1万3960円）をつけた（South China Morning Post記事）。Alibabaの最大のライバルであるJD.comは公募価格を1株あたり226ドル（約2万4270円）にしたようだ。

半導体メーカーEswinが2.8億ドル（約305億円）を調達

中国の大手ディスプレイテック企業BOE Technologyのトップが創業した半導体企業Eswin（エスウィン）は、中国政府がチップ国内生産を推奨する中、かなりの額の資金を調達した。

画像クレジット：Chesnot / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

アプリの名前がすべてを物語っている「Remove China Apps」（中国アプリを削除）。

インドのスタートアップを自称するOneTouch AppLabsが開発したこのアプリは、5月に公開されて以来10日間で100万回のダウンロードを超えた。突然の成功はヒマラヤ山脈の国境を巡る激化する中国とインドの抗争が背景にある。

アプリのインストール先はほとんどがインド国内だが、アプリ調査会社のApp Annieの分析データによると、ここ数日オーストラリアでも勢いを増していてAndroidのツールアプリ部門で第5位に上昇した。

使い方は単純で「scan」をタップすると、中国アプリがなければ祝福メッセージが、TikTokなどの中国由来アプリがあれば、それらのアプリのリストが表示される。

インドは中国テック企業の海外進出先として世界のトップクラスにある。Xiaomi（シャオミ）とOppo（オッポ）は一時期当地の携帯電話市場を支配（Counterpoint記事）していたし、インドの有力Androidアプリのかなりの数を中国企業が開発したことは、TechCrunchのJon Russell（ジョン・ラッセル）が強調していた。しかしムードは一気に反中国に変わりつつあり、政府はスタートアップに対して中国投資家を通じて調達した資金は厳しい監視を受けると伝えた。

Google PlayでのRemove China Appsの評価は、約18万件のレビューで星5つ中の4.9と満点に近い。アプリの出自は市場調査に基づいて決めることができると開発元は述べているが、結果の正確性は保証していない。印のついたアプリを削除するかどうかはユーザーの判断に任されており、非商業的利用のためのサービスだと説明している。

急激な人気の一方、アプリの背景は謎めいている。会社のウェブサイトはWord Pressベースのシンプルなもので、Remove China Appsは同社初の製品とのこと。これは「モバイルおよびウェブアプリケーションのデザイン、開発、管理で8年以上の経験をもつ」としている壮大な宣言と比べてずいぶんと迫力にかける実績だ。

開発者が何をもって「中国アプリ」とするかの定義もはっきりしない。例えば、国外の中国人が開発したアプリは警報を発するのか？中国企業の海外で完全現地化している子会社は？ユーザーが試したところ米国のビデオ会議の巨人であるZoomに印をつけた。創業者のEric Yuan（エリック・ヤン）氏が中国生まれの米国市民であるという事実によって、Zoomが「中国アプリ」になったのだろうか？一方で、スマートフォンに標準搭載されている中国アプリのように明らかな標的を見つけ損なっている。

本稿執筆時点で「中国アプリ」を見つける手法に関して会社から返答はない。ただし、ユーザーからどんな情報を収集しているかは、端末の機種、言語設定、製造元、アプリのバージョンやパッケージ名などオンラインで公表している。

アプリは国際市場をターゲットにしている中国の開発者の間で白熱した論争を呼んだ。Baising誌や中国のアプリ輸出業者の人気オンラインコミュニティーであるBeluga Whaleは、Remove China Appsは「一種の市場破壊」であると報じ（白鲸出海記事）、中国の開発者はこのアプリをGoogleに通報するよう呼びかけている。

海外で高まる反中国感情を心配する向きは多い。あるアプリ輸出業者の創業者は私に「インドで起きていることは将来他の国でも起きると思っているので、これは中国デベロッパーを評価する際考慮に入れるべき長期的な影響因子だ」と語った。

中国デベロッパーには安心材料もありそうだ。検出アプリのユーザーたちはその使命を称賛しながらも、特定の中国アプリに代わるアプリがないことに対する不満は少ない。ちなみに、ユーザーの間で代わりとして推奨されているインド原産のトップ企業にJio Platformsがある。豊富な資金をもつRelianceの子会社（未訳記事）でさまざまなモバイルアプリを運用している。

関連記事：インドが中国からの投資に政府承認を義務付け、新型コロナ渦中での敵対的買収を予防

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）