Instagramが個人用募金キャンペーン機能をテスト

米国時間7月21日、Instagram個人が寄付金を募るための新しいツールを発表(Instagramブログ)した。同社によればこれは初期の小規模なテストで、ユーザーは自分のプロフィールページから募金キャンペーンに直接リンクすることができる。テストはまず米国、英国、アイルランドのAndroid版で開始し、その後iOS版に広げる。ユーザーは新しい目的を作ることも既存の目的を支援することもできるが、Instagramは既存のガイドラインと規約(Variety記事)に沿っているかどうか、すべての募金キャンペーンを最初に審査するという。

規約には、対象となる募金のカテゴリーと、承認されない募金キャンペーンの事例が詳しく挙げられている。この規約はFacebookの募金キャンペーンにも適用されている。

個人用募金キャンペーンを始めるには、この機能を使えるユーザーが「プロフィールを編集」→「募金キャンペーンを追加」→「寄付金を募る」と操作する。そして写真と募金キャンペーンのカテゴリーを選び、説明と寄付を募る文章を入力する。承認されると募金キャンペーンを30日間実施することができ、オプションで1回だけあと30日延長できる。

ということは、この機能は期間限定の目的を支援するものであり、継続的な募金にとって代わるものではない。

募金キャンペーンへの寄付にはFacebook Pay(Facebook発表)を利用する。Facebook PayはInstagramの新しいショッピング機能にも利用されている(未訳記事)。

Instagramは今後数カ月でこの機能を強化し、ユーザーのフィードとストーリーズの両方で募金キャンペーンを共有できるようにするという。

Instagramが募金を支援する方法はこれだけではない。

すでに同社は条件を満たす非営利団体やサポーターに対し、ストーリーズの寄付ステッカー(Engadget記事)での募金機能や、最近ではライブストリーム向けのライブ寄付機能を提供している。非営利団体に対しては同社が手数料を負担するが、個人用募金キャンペーンに対してはキャンペーン作成者の居住国に応じて手数料を差し引く(Facebookヘルプセンター)。

Facebookのプラットフォーム全般で募金活動は広く実施されている。例えば1月以降、新型コロナウイルス(COVID-19)関連の取り組みや目的に対してInstagramとFacebookの合計ですでに1億ドル(約107億円)以上の寄付が集まった。直近の30日間で、米国でのInstagram上の寄付は2倍になった。

個人用募金キャンペーンのテストは少人数のユーザーから開始されるが、Instagramは今後数カ月でこの機能を拡大していく計画だという。

画像クレジット:Instagram

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Instagramがライブ配信で非営利団体への寄付集めができる新機能をローンチ

新型コロナウイルス(CODID-19)のパンデミックの渦中である米国時間4月28日に、Instagramはライブ配信を使ってユーザーが非営利団体のために寄付ができる新機能の提供を開始した。Instagramには既にストーリーズに「寄付スタンプ」を追加できる機能があるが、この新しいLive Donations(ライブ寄付)では、誰もがライブ配信で資金調達ができるようになる。個人でも、複数の人たちとバーチャルテレソンのような形にしても、寄付を募ることが可能だ。

この新機能は、TikTokが動画投稿でもライブ配信でも使える寄付機能をローンチしたその翌日に登場した。

しかし、開始時にわずかな慈善活動しか対象としていなかったTikTokと異なり、Live Donationsは、100万を超える非営利団体への寄付活動を開始できるとFacebook(フェイスブック)は話している。

さらに寄付金は全額は直接、非営利団体に渡されるということだ。一部の資金調達プラットフォームでは手数料は当たり前になっているが、Instagramは一切取らない。

ライブ配信でこの寄付機能を使うには、Instagramのフィード画面左上のカメラアイコンをタップするか、フィードを右にスワイプする。そして画面下の「ライブ」をタップし、「Fundraiser(資金集め)」を選択して援助したい非営利団体を選択する。

配信が始まると、その資金集めをどれだけの人が支援しているか、どれだけの金額が集まったかがリアルタイムで示される。「View(表示)」をタップすれば、寄付してくれた人と寄付金額を個別に知ることができる。これを見てその人に配信中に感謝を叫んだり、「Wave」をリアルタイムで送ったりできる。

資金を集めた人、資金集めを行っている人に寄付した人、ストーリーズで寄付スタンプを使った人は、ブラジルのコミュニティ・イラストレーター@leonatsumeが制作した「I donated!(寄付したよ)」スタンプが使えるようになる。このスタンプは、自分のストーリーズに貼り付けて、慈善活動の宣伝に利用することも可能だ。自分の投稿は、フォローしていて同じく寄付をした人と共通のストーリーズに統合され、ストーリーズバーの先頭に表示される。

今週は、Sergio Ramos(セルヒオ・ラモス)氏、Sofia Carson(ソフィア・カーソン)氏、@muslimgirl、@montoyatwinz、Tori Kelly(トリー・ケリー)氏、@tank.sinatra、Lisa Rinna(リサ・リナ)氏といった数多くの著名人やクリエイターが、この新しいLive Donations機能を利用した。

Instagramは、パンデミックになってライブ配信の数が急激に増したと話している。

例えば2020年3月には、Instagramのライブ配信の利用件数は70パーセント増加し、会話、ダンスパーティー、ラップバトルなどが展開された。そして多くの利用者が、公式公開以前、既にLive Donationsを通じて非営利団体への寄付を行っていたとInstagramでは話している。

ソーシャルプラットフォームは、パンデミックの間も人々を結びつけくれる1つの手段だ。以前は苦戦していたInstagramのIGTVプラットフォームですら、利用者数が驚くほど増加した。アプリ利用情報の調査会社Apptopia(アプトピカ)の報告によると、IGTVの1日あたりの利用者数は、2020年3月中旬から4月中旬にかけての前月比で48パーセントも伸びたという。

Instagramの親会社であるフェイスブックも、利用者のライブ配信への関心の高まりを利用しようと、このところ、いくつもの新機能を発表している。例えば先週、フェイスブックはライブ動画で資金集めをする機能を導入した。フェイスブックが非営利団体の資金集めを支援するところであれば、どこでもこの機能が使える。また同社は「Live With」を復活させ、ライブ配信にゲストを招待できるようにした。ここでも寄付を募ることもできる。

さらにフェイスブックはMessenger RoomsというZoomのHousepartyに似た体験ができるサービスやFacebook Gamingのゲームストリーミングアプリ、PortalシリーズのデバイスからFacebookページやグループなどにライブ配信できる機能の提供も始めている。

[原文へ]
(翻訳:金井哲夫)

YouTubeが一連の募金ツールを発表

本日(米国時間8月30日)YouTubeは、クリエイターとそのファンたちに対して、慈善目的に貢献するためにデザインされた、新しい一連の機能を発表した。これには、新しいチャリティツールと、キャンペーンマッチングツールのベータ版と同時に、YouTubeのSuper Chat serviceのバリエーションである”Super Chat for Good”(善行のためのSUper Chat)が含まれている。

同社の説明によれば、YouTubeクリエイターたちは既に、同社のビデオプラットフォームを使用して、関心のある事柄についての意識を高め、コミュニティを結集させている。こうしたツールの総称であるYouTube Givingの開始によって、クリエイターたちは、ファンたちからの寄付を100万を超える非営利組織に寄付しやすくなるために、より多くの活動が促される。

Fundraisersを使うと、YouTubeクリエイターと認証非営利団体(501(c)(3)非営利団体として登録されているもの)は、YouTube動画の隣に埋め込まれるチャリティキャンペーンを作成できる。

動画の直下には、キャンペーンに貢献できるようにする”Donate”(寄付)ボタンが表示される。YouTubeは、この業務全体と支払いプロセスを処理すると言う。

ベータ版の間この機能は、米国とカナダの小規模なクリエイターたちに展開されている。現在行われているチャリティの1つの例は、動物救助と治療に向けての資金調達を行うHope for Paws Fundraiserによるものだ。

ベータ期間中は、YouTubeがすべての取引手数料を負担し、寄付の100%が非営利団体に届くようにする。

また米国のクリエイターたちに対してベータが公開されたCommunity Fundraisersは、複数のYouTubeたちが共同で同じチャリティを立ち上げられるようにする。ここで設定されている機能は、通常のチャリティに似ていますが、チャリティがすべての参加者の動画に同時に表示されるようにデザインされている。また、コミュニティ全体でどれだけの募金が行われたかも表示する。

これはSt. Jude Children’s Research Hospitalのために、3700万人のゲームのサブスクライバーたちからの寄付を募ろうと、数十のゲームクリエイターたちによる共同チャリティグループによって開始されようとしている。

Campaign Matchingはまだ開始されていないが、ほどなくクリエイターがチャリティを企画できるようにする。そこでは最終的な寄付金額を上げることができるように、他のクリエイター、ブランドそしてビジネスから、マッチング寄付を募ることができる(マッチング寄付とは集まった金額と同額の寄付金を拠出するという誓約のこと。通常上限が設定される)。

マッチング寄付と寄付者が誰かという情報も、この機能の一部として表示される。これは数週間後に登場する予定だとYouTubeは言っている。

もう1つの新しい機能は、YouTubeの既存のSuper Chatシステムを活用する。これによってファンは自分のコメントを強調表示することができる。Super Chat for Goodでは、視聴者のSuper Chat購入の100%が、クリエイターの支援する非営利団体へ寄付される。

YouTubeによれば、コミュニティからのフィードバックを受け取り、今後数カ月間のうちに、その機能をより多くのクリエイターに拡大する予定だという。

オンライン資金調達は、今ではGoFundMe、Kickstarter、Indiegogo、Patreonなどのサイトなどで人気のあるアクティビティだ。Facebookも数年前にこの市場に参入した。2016年中頃にはユーザーがサポートしている非営利団体向けの資金調達を行う機能を展開した、ほどなくこの資金調達ツールセットはライブ配信に拡張され、人びとが行う可能性のある様々な種類の資金調達へと対象が拡大された。

Facebookは、慈善団体向けのものを除いて、これらの募金活動の一部にプラットフォーム使用料を請求している。

YouTubeは、ベータ期間中は料金を請求しないとしているが、ベータ期間が終了したあとの料金プランがどのようなものになるかを話すことは拒否した。

今年は同社は、高まりつつあるFacebook WatchやAmazonのTwitchなどとの競争に対抗するために、クリエイターたちが動画を使ってできることを増やそうとしている。今夏の初めYouTubeは、チャンネルメンバーシップ、商品棚、FameBitを介したマーケティングパートナーシップ、そしてクリエイターにライブストリーミングと事前録画ビデオの中間のサービスを提供する”Premieres”の開始などの、さまざまな機能を導入した

[原文へ]
(翻訳:sako)

ティム・クックCEO、約500万ドルのアップル株を慈善団体に寄付。将来ほぼ全財産を寄付する予定

eng-logo-2015米証券取引委員会(SEC)は、アップルのティム・クックCEOが、ある慈善団体に2万3125株のアップル株を寄付したことを明らかにしました。

火曜日のアップル株の終値は215ドルで、寄付された株式は時価499万2154ドル(約5億5千万円)に相当します。企業のリーダーは慈善寄付の相手先を公開する義務はなく、「寄付をした」という事実のみを開示するだけで十分なため、どの慈善団体が寄付を受けたかは不明です。

ティム・クックCEOは、寄付した後も87万84245株のアップル株を保有しており、この時価は約2億ドル(約220億円)と評価されます。

クック氏が個人的に慈善団体に寄付することは、今回が初めてではありません。たとえば2014年にはアラバマ州、アーカンソー州、ミシシッピ州のLGBT権利擁護団体に寄付し、2015年には非公開の慈善団体に約650万ドル相当のアップル株を寄付していました。

さらに2015年のインタビューで、クック氏は「The Giving Pledge」(マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏らが立ち上げた、世界有数の富豪に対して資産の半分以上を慈善団体に寄付することを呼びかける運動)に参加したことや、甥が大学教育を受けるためにかかる費用を除いた全財産を慈善事業に寄付する考えを発表しています。

今月初めにアップルは時価総額1兆ドルを突破しましたが、同社の株価が上がれば「クック氏が寄付する総額も増える」ということです。1つの企業に富が集中しすぎることが良いとはいい切れませんが、少なくともクック氏のいう「全世界の人々や周囲の生活を豊かにする」願いは本物かもしれません。

Engadget 日本版からの転載。

Google.orgが非営利団体に3000万ドルを寄付

google_2016_holiday_giving

ホリデーシーズンが訪れようとしているなか、Google.orgが非営利団体に3000万ドルを寄付することが分かった。非営利団体はこの資金を利用して、運営に必要なハードウェアやソフトウェアの購入代金や、トレーニング、ITメンテナンス、修理などの費用に充てることができる。

今月はじめ、今年のGoogleは従業員へクリスマスプレゼントを贈る代わりに、非営利団体に寄付を行うようだと報じられていた。

2016年のクリスマスプレゼントでは、Googleが従業員にガジェットをプレゼントするのではなく、同社が従業員に代わって非営利団体に寄付を行うということは本当だ。

ただし、前述した報道の中には正しくない部分もあり、それによってGoogleに対する批判も生まれていた ― Googleが寄付するお金は、Google製品の購入のみに使えるというわけではない。もし寄付をしたお金がそのままGoogleに戻ってくるようでは、それを私心のない寄付とは呼べないだろう。

事前の報道内容とは違い、非営利団体は今回の寄付金をあらゆるテクノロジー関連費用に充てることができる。その意味では、この寄付金は無条件に使うことができるお金だといえる。

Google.orgが寄付した3000万ドルのうち、500万ドルはDonorsChoose.orgというプロジェクトに寄付された。このプロジェクトでは、教育者が授業に必要な備品を購入するための資金を集めることができる。

残りの寄付金は、Libraries Without BordersNetHopeUNETEPratham Education FoundationDefy Ventures、Life MovesAbode Servicesなど世界中のチャリティー団体に寄付されている。

この3000万ドルの寄付金に加え、Google.orgは年に1度の「Giving Week」を開催した。これは、従業員による寄付とそれを必要とする非営利団体をマッチングするという試みだ。Google.orgによれば、全従業員の3分の1がこれに参加し、同社もこのファンドに2400万ドルを寄付している。この寄付金は世界中にある650の非営利団体に寄付された。

このプロジェクトの参加率と寄付金額は過去最高となったとGoogle.orgは話す。

Google.orgの発表によれば、各従業員が寄付を決めたチャリティー団体の例として、「オークランドの倉庫「ゴースト・シップ」で発生した火災の被害者と生存者をサポートする団体、メキシコにある女性支援団体のVIFAC、飢餓や栄養失調に苦しむ人々をサポートするインドのAkshaya Patra」などがある。「その他にも、今年は難民支援、トランスジェンダー、市民自由権、女性の健康をサポートする団体への寄付が増えた」という。

今年、Googleはテクノロジー関連プロダクトに合計10億ドルを寄付しており、コミュニティでのボランティアには20万時間を費やしている。これに加え、同社は各チャリティ団体に合計1億ドルを寄付している。

[原文]

(翻訳: 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter

GoFundMeの寄付総額が30億ドルを突破、過去5ヶ月間だけで10億ドルの伸びを見せる

fidenco1

先日、PayPalによるクラウドファンディングプラットフォームGoFundMeの買収の可能性について報じた際に、GoFundMeの急激な成長や、”お金の印刷工場”という例えについて触れていた。そしてGoFundMeは本日、それを裏付けるような数値を発表した。同社のプラットフォーム上に集まった寄付金の総額が30億ドルを超えたのだ。それだけでも素晴らしい数字だが、GoFuneMeはたった5ヶ月前の今年5月に、寄付総額が20億ドルを突破したと発表したばかりだったことを考えると、そのすごさがよく分かる。

興味深いことに、GoFundMe上での寄付総額が伸びる一方で、ユーザーベースはそこまで拡大していない。同社はプラットフォーム上での寄付総額と一緒に寄付者数についても発表したが、その数は2500万人と5月に発表された数字から変わっていなかった。このことから、リピーターの増加や、ひとりあたりの寄付の額が増えていることが考えられる。

ひとりあたりの寄付金額の増加は、GoFundMeのビジネスが成熟していく中で間違いなく起きている。慈善活動やその他のキャンペーンに関連した資金を集めるためのプラットフォームであるGoFundMe上では、最近ルイジアナ州で起きた洪水で被害を受けた人への支援金として1100万ドルの寄付が集まったほか、フロリダ州オーランドのナイトクラブPulseで起きた銃乱射事件の犠牲者やその家族のための募金にも780万ドルが集まったと同社は話す。

Facebookなどのソーシャルプラットフォームを利用し、GoFundMeは、苦しんでいる人たちに対して金額の大小を問わず、手を差し伸べることができるユーザーベースを構築してきた。ソーシャルメディアのバイラルな性質から、資金を集めている人が当初可能だと思っていた範囲を大きく越えるようなキャンペーンも生まれている。冒頭の写真に写った、シカゴに住む“Paleta(アイスキャンディーブランド)男”Fidencioのキャンペーンでは、当初の目標である3000ドルを大きく超え、最終的には100倍以上の38万4270ドルにおよぶ寄付が集まった。

プラットフォームが成長していくと同時に、GoFundMeは詐欺や怪しい動きの取締にも力を入れている(これまでにそのようなケースが実際起きている)。

GoFundMe自身も最近、寄付者や資金を集めている人に対して限定的な補償サービスを提供し始め、両者ともキャンペーンに何か問題が生じた際に、1000ドルから2万5000ドルの保証金を請求することができる。なお、現状この保障制度はアメリカとカナダでしか利用できない。

GoFundMeは、2008年にサンディエゴで、Andrew BallesterとBrad Damphousseによって設立された。KickstarterやIndiegogo、Tiltといったさまざまな種類のクラウドファンディングサービスを提供する企業と競合する中、先日同社は資金調達(調達額は非公開)を行い、そこではAccelとTechnology Crossover Venturesがリードインベスターとなったほか、Iconiq CapitalやGreylock、Meritechもラウンドに参加していた。さらにその1ヶ月後には、StripesもGoFundMeに投資していたことが分かった。

その際の契約の一環として、投資家が株式の過半数を保有し、ファウンダーのふたりは経営を担うポジションから外れることになった。そして、新たにAccelでベンチャーパートナーを務めるRob Solomonが同社のCEOとなり、GoFundMeのバリュエーションは約6億ドルに達した。当時GoFundMeは、毎月1億ドルにおよぶプラットフォーム上のさまざまなキャンペーンに集まった資金を決済し、年間300%の成長を遂げていると推測されていた。

原文へ

(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter