コスメD2Cブランド「PHOEBE BEAUTY UP」（フィービービューティーアップ）と美容メディア事業を展開するDINETTE（ディネット）は3月30日、シリーズBラウンドとして、第三者割当増資と融資による総額8億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、大和企業投資、セレス、MTG Ventures。借入先はみずほ銀行。
調達した資金により、サブスクリプションをメインに販売するPHOEBE BEAUTY UPについて、OMO（Online Merges with Offline）施策に投資を行い販売チャネルを拡大、アジア圏へのマーケティング活動を行う。女性の悩みに寄り添うビューティーカンパニーになるべく、2022年度より多様なブランドを多数創出するために商品開発に投資するという。
PHOEBE BEAUTY UPは、DINETTEが運営するSNS美容メディアに寄せられた顧客の声を基に誕生した、オリジナルブランド。「今日なりたい『私』を叶える」をブランドミッションとし、プロダクト体験を通じてより多くの顧客の「なりたい」を実現することを目指している。
ポーラ・オルビスホールディングスとANAホールディングスは3月22日、JAXAの「第2回宇宙生活／地上生活に共通する課題を解決する生活用品アイデア募集」において、両社が「CosmoSkin」（コスモスキン）プロジェクトとして開発している宇宙で使えるスキンケア化粧品が選定されたと発表した。国際宇宙ステーション（ISS）の搭載を目指し、開発を進めるとのこと。
CosmoSkinで開発されているのは、宇宙船内の特殊な環境を想定したスキンケア製品。極度に乾燥していること、水が貴重であること、微小重量といった環境に対応するために、スキンケア製品にはこれまでにない機能性や使用法が求められるという。宇宙の生活では、全身にさまざまな変化が起き、精神的な健康の維持も重要になる。そのため、肌を美しく保つ機能だけでなく、「スキンケア行為を通して心も健やかに保つ体験価値」の追究を目指す。
また、資源が極端に限られ、ゴミを最小限にしなければならないといった制約に合わせて技術開発を行えば、それがそのまま地上でのサステナビリティー向上にもつながるとポーラ・オルビスホールディングスは話す。
両社は、それぞれ宇宙に目を向けている。ポーラ・オルビスホールディングスは、2018年に化粧品の枠を超えた新価値創出のための「マルチプルインテリジェンスリサーチセンター」（MIRC）を発足し、宇宙への取り組みを開始した。2020年からは、JAXAが推進する宇宙生活の課題から宇宙と地上双方の暮らしをより良くするビジネス創出プラットフォーム「THINK SPACE LIFE」での活動を開始している。
ANAホールディングスは、2018年に宇宙事業化プロジェクトを発足し、衛星データ活用事業、宇宙物資輸送事業、宇宙旅行事業といった宇宙事業の検討を開始している。
CosmoSkinでは、ポーラ・オルビスホールディングスが「肌の知見や製剤技術を活かし宇宙ライフに適した化粧品の研究開発」と、ANAホールディングスが「地上よりも宇宙環境に近いとされる航空機内を実証実験の場として提供」することになっている。
美容クリニック向けSaaS「medicalforce」を提供するメディカルフォースは3月18日、プレシリーズAラウンドにて総額1億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先はDNX Ventures、ANRI、個人投資家2名。調達した資金は、medicalforceの開発とチームの採用強化にあてる。また、シードラウンドおよびデットでのファイナンスを含めた累計調達額は約1億3000万円となった。
medicalforceは、美容クリニックの現場業務のデジタル化および経営支援を目指すサービス。予約、問診、カルテ、会計といった日常業務をすべて一元管理することが可能。「予約はGoogleカレンダーで、カルテは保険診療向け電子カルテ」など個別のシステムを使っている場合に発生する、情報がバラバラなためにダブルチェックの手間や集計が煩雑になるという課題を解決できる。また、予約・カルテ・会計の集約情報を基にLINEやメールでのメッセージ発信も行なえる。経営管理ダッシュボード、リマインド・ステップ配信などのCRM機能を搭載しており、経営面においても効率化を図れる。
スキンケアD2C「sirobari」とコスメティックD2C「sirocos」を展開しているリバースラボは2月10日、第三者割当増資による総額約2億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、ダイヤモンドファンタジーおよび複数のエンジェル投資家。2019年11月設立以来初のエクイティファイナンスとなる。調達した資金は、新規商品の開発と既存商品の改良、プロモーション活動にあてる。
スキンケアやコスメティックといった化粧品の多くは、店頭などオフライン販売が主流となっている。これにより大資本による絞り込まれたラインナップの商品が安価に購入できるものの、ニッチな悩みやコンプレックスを解消するための商品は販売チャネルが限られ高価格帯になってしまうという。リバースラボは、「ニッチな悩みやコンプレックスに寄り添ったラインナップの構築」「機能性重視の商品開発」「ポジティブでスタイリッシュな商品パッケージの開発」「継続しやすい価格とサービスの提供」などにより、顧客の心理的・物理的なハードルを抑えたプラットフォームを提供し、共に解決できる企業を目指し、資金調達を実施したという。
2019年11月設立のリバースラボは、「ー戻ることは罪じゃないー RETURN TO INNOCENCE」をコンセプトに、スキンケア・コスメティックのD2Cブランドを運営するほか、他社D2Cブランドの立ち上げ支援コンサルティングを提供。sirobariは発売から1年半経過しており、累計販売数30万枚を超えるという。
美容医療の口コミ・予約アプリ「トリビュー」（Android版・iOS版）を運営するトリビューは2月1日、シリーズBラウンドとして、総額10億円の調達を実施したと発表した。引受先は、リードインベスターの既存投資家ニッセイ・キャピタル、またKDDI Open Innovation Fund、W ventures、三菱UFJキャピタルなど。累計調達額は約15億円となった。
トリビューは、美容外科・美容⽪膚科・審美⻭科の分野から「⼝コミ検索」「施術検索」「クリニック検索」「オンライン相談・予約」がアプリ1つで完結できるサービス。
調達した資金により、トリビュー1つで情報収集から予約まで完結し、より良い美容医療の体験を拡げる美容医療の総合プラットフォームを目指す。また今後は、美容皮膚科領域へさらに注力し、男性向けにもサービスを展開。これまで以上にサービス開発、採用・組織体制の強化、マーケティングにも投資する。
2017年7月設立のトリビューは、同年10月にサービスを開始し、2018年11月にはアプリから直接美容クリニックに予約することが可能となった。また、2020年4月にはコロナウイルス感染拡大の影響により、オンラインで相談ができる「ホームカウンセリング」の提供を開始。住まいの場所や環境に捉われることなく、利用者の美容クリニック・施術選びをサポートしてきた。
現在では、累計65万ダウンロード、ユーザーによる写真投稿数55万枚（1口コミあたり平均20枚投稿）、口コミ掲載クリニック数1400件（国内クリニック数約3000院）、予約可能クリニック数556院（昨対比2倍）、トリビューからの施術数は2万件（昨対比約3倍）を突破したという。
化粧品ECプラットフォーム「NOIN」（Android版・iOS版）を運営するノインは1月28日、シリーズCラウンドにおいて、累計約10億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、Sony Innovation Fundや博報堂DYベンチャーズ、新日本製薬、マイナビなど。調達した資金により、EC事業などで培った独自のデータベースとその分析に基づいた独自ノウハウを基に、化粧品業界DXに向けた事業を拡大する。
NOINは、自分に合う化粧品に、誰でも当たり前に出会えるための化粧品ECプラットフォーム。
テクノロジー・文化の進展により、日常生活で使用するものをネットで購入することが一般的になっているが、化粧品市場におけるオンライン購入率は約6％にとどまっているという。同社は、多くの商品数と販売チャネルの中から自分に合った化粧品と出会うのは至難の業と指摘。その現状を打破するべく「明日の自分に、ドキドキしよう」を理念に掲げ、「自分に合う化粧品に、あたりまえに出会える世の中」を作るため、化粧品メーカーと消費者を最短距離でつなぐ化粧品ECプラットフォームとしてNOINを運営しているという。
NOINでは、バリエーション豊かな商品を展開しており、新商品や気になっていた化粧品の購入をはじめ、メイクアップ術やメイクの悩みを解決するオリジナル動画や記事といったコンテンツ、ユーザーとのコミュニケーションなどを通じて、最も自分に合った化粧品を見つけることができる世界の実現を目指している。
オンライン医薬品EC「東京美肌堂クリニック」のシステム開発・運営、およびマーケティングを行なうLATRICO（ラトリコ）は1月26日、シリーズAラウンドとして、第三者割当増資による総額約3億円の資金調達を発表した。引受先は、コロプラネクスト、HIRAC FUND。累計調達額は約5億5000万円となった。
調達した資金は、経営基盤のさらなる強化を目指してマーケティング、システム開発および人材採用に充当。東京美肌堂クリニックの事業展開をさらに加速させる。
2020年9月設立のLATRICOは、「医療にテクノロジーのチカラを」をビジョンとし、人々の医療へのアクセシビリティの向上を目指すヘルスケア領域スタートアップ。同社ユーザー調査によると「この症状で病院に行っていいのか」と受診をためらってしまうケースや、待ち時間の長さを理由とする受診控え、クオリティにバラつきのある民間療法に高い費用をかけてしまう人は少なくないという。LATRICOはそのような背景を踏まえ、オンライン診療の普及を推進し、ユーザーには利便性とクオリティを両立したソリューションの提供を、医師には隙間時間の活用・働き方の多様化の機会を提供することで、医療インフラの有効活用への貢献を目指している。
東京美肌堂クリニックは「美容に医薬のチカラを」をコンセプトに、オンラインで肌の相談・診療と医療用医薬品・漢方薬を提供するサービス。オンライン診療とECのスキームを組み合わせることによって、医師との相談・お薬の処方を便利に利用できるという（東京総合美容医療クリニックと提携し、プラットフォーム・システムの提供、マーケティング、医薬品の発送を実施している）。肌にトラブルや悩みがあるものの、心理的・物理的なハードルの高さで美容皮膚科にアクセスしづらかったユーザーに対し、有益な情報と利便性の高いサービスを届けることを目標としている。
Rebundle共同設立者のDanielle Washington（ダニエル・ワシントン）氏とシアラ・イマニ・メイ氏（画像クレジット：Curtis Taylor Jr.）
米国時間1月17日朝、髪を専門とするスタートアップ企業でセントルイスに拠点を置くRebundle（リバンドル）は、プレシードラウンドで140万ドル（約1億6000万円）を調達したと発表した。この資金調達イベントを主導したのは、中西部を地理的に重視するベンチャーキャピタルのM25だ。Rebundleは、このプレシードラウンドに先立ち、6桁相当の助成金およびその他の非流動的な資金を調達していたことを、CEO兼共同創業者のCiara Imani May（シアラ・イマニ・メイ）氏はTechCrunchによるインタビューで語った。
Rebundleは、植物由来の素材を使ったヘアエクステンションを開発・販売している企業だ。ヘアエクステンションに関する筆者の知識は乏しいが、メイ氏はいくつかの重要なポイントを説明してくれた。まず、市場は大きく、かつ多様で、低価格なもの（プラスチック製）から高価なもの（人毛）まで、無数の価格帯があること。そして2つ目は、プラスチック製のエクステンションは頭皮に炎症を起こす可能性があるということだ。
Rebundleを設立する前から、メイ氏はより持続可能な生活に関心を抱いていたという。プラスチック製のエクステンションが引き起こす炎症についても認識していた。彼女のスタートアップ企業が生み出したものは、製品からプラスチックを取り除くことで顧客の頭を快適にし、廃棄物を減らすことで環境に貢献できるという、両方の可能性を持っている。
Rebundleは、バナナ繊維を芯材に使って製造したさまざまな色のエクステンションを販売している。また、海外ではなく、米国内に新たな生産拠点を建設していることにも注目すべきだろう。
今回の資金調達に話を戻すと、この資金はチームとサプライチェーンへの投資に充てられると、CEOは語っている。これまでRebundleの製品は、1時間以内に売れ切れてしまっていた。つまり、適切に事業を拡大するためには、今まで調達した資金では足りなかったのだ。そこで、ベンチャーキャピタルに支援を求めることにした。
RebundleはDTC（消費者に商品を直接販売する）企業であり、自社ウェブサイトを通じて製品を販売している。筆者はメイ氏に、ヘアエクステンションを使用している人が年に何回くらい新しいエクステンションに交換するのかを訊いてみた。多い人で年に5回と彼女は答えた。つまりRebundleは、定期的に購入される物理的な商品を独自のチャネルで販売しているということだ。
エクステンション市場の粗利益率がどうなっているのか、今ここで私たちにはわからないが、定期的にエクステンションが売れる可能性があるということを考えると、Rebundleは興味深いビジネスケースと言えるだろう。
継続的に購入される仕組みを持たない製品のDTCモデルに山ほどのベンチャーキャピタルが投資し、この実験がさまざまな結果をもたらしたことを思い出して欲しい。
製品のサブスクリプション（定期購入）について尋ねると、共同創業者は具体的な説明を避け、このアイデアには「遊びの余地がある」とだけ述べた。現在のエクステンションの顧客が、通常のサブスクリプションで製品を購入することはないと、メイ氏は説明した。もし、Rebundleが国内製造を拡大し、製品構成に定期サービスを導入できるようになれば、2022年中に同社が再び資金調達を行っても、私は驚かないだろう。
しかし、その必要はなさそうだ。同社のCEOがTechCrunchに語ったところによると、今回のラウンドはローリング・クローズで行われたが、この資金によって少なくとも18カ月、おそらくそれ以上のランウェイが確保されるという。そのため、同社が近い将来にさらなる資金を必要とすることはないだろう。しかし、資金が必要にならないからといって、スタートアップ企業が資金を提供されたときにそれを受け入れるのを躊躇することあまりないはずだ。
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（文：Alex Wilhelm、翻訳：Hirokazu Kusakabe）
オンライン診察でピルを処方するアプリ「スマルナ」（Android版・iOS版）を運営するネクイノは1月7日、b technologiesがプロデュースする定額制スキンケアクリニック「HADA LOUNGE スマルナクリニック 新宿院」（新宿マルイ本館5F）において、オンラインとオフラインの垣根を超えるOMO（Online Merges with Offline）を体現するべく、相互送客に関しての連携を開始したと発表した。
ネクイノは、今回の連携を皮切りに、医療DXを推進し今後あるべき医療空間を創出するべく、オンラインとオフラインの垣根がないOMOを体現したクリニックのプロデュースを積極的に進める。第2弾として、2月に東京都内でオープン予定の婦人科領域に特化したクリニックのプロデュースに着手しているという。
スマルナは、「ココロとカラダが健康で、ワタシらしい人生を選べる世の中をつくる」というミッションの実現に向け、心理的・物理的なハードルによって医療へ十分にアクセスできない方が「医療を身近に」感じられるよう、科学的根拠に基づいた正しい情報をわかりやすく届けている。また、2021年4月に表参道で1院目をオープンした定額制の美容皮膚科「HADA LOUNGEクリニック」は、開院当初から多くの方が来院しており、来院者へのアンケートでは、サービス内容だけでなくスタッフの対応などでも評価されているという。
1人1人が健康的な毎日を過ごせるよう女性の心身のケアに努めるスマルナでは、来院者に寄り添った対応が好評を受けているHADA LOUNGEクリニックと相互送客に関して連携することで、適切なタイミングで正しい医療情報にアクセスできる環境を整え、生理や避妊・性に関する不安や悩みを軽減し、あらゆる人が健康的な毎日を過ごせるよう、科学的根拠に基づく知識や情報を提供し、婦人科の受診率やヘルスリテラシーの向上を目指している。
温泉入浴後前後のカピバラの表情・行動比較。Aはカピバラのくつろぎ状態（リラクゼーション効果）をスコア化したもの。目と耳の状態で評価。Bは目の評価。入浴後にリラクゼーション効果が増している。Cは耳の評価。入浴後にリラクゼーション効果が増す傾向にある
山口大学は12月14日、美肌の湯として1200年の歴史を誇る湯田温泉の効能を、カピバラを使った動物実験で初めて実証したと発表した。今回、科学的に解明された温泉の効果は、ヒトにも適用できるとのことで、健康の維持と増進、長寿社会への貢献が期待されるという。
本来、南米のアマゾン川流域に暮らすカピバラは高温多湿の環境を好むため、寒い日本では温泉浴をする愛らしい姿が知られているが、実際、冬季には乾燥による肌荒れが認められている。そこで、山口大学大学院共同獣医学研究科実験動物学の井中賢吾氏と担当教授の木村透氏は、「白狐が見つけた美肌の湯」とのいわれがある山口県の湯田温泉で、カピバラを使って皮膚への効果を調べた。同時に、保温とリラクゼーションといった温泉の効果とされながらも科学的裏付けの乏しかったものの検証も行っている。
その結果、入浴21日後にカピバラの肌荒れは正常な状態に回復した。皮膚性状を表す指標も、水分量が増加し、pHは弱アルカリ性に留まった。色素沈着を数値化するメラニン値は下がり、血行状態を示す紅斑値は上がり、「美肌効果を数値で捉えることができた」とのこと。
温泉入浴でもたらされるリラクゼーション効果は、カピバラの表情と行動でスコア化した。特にまぶたの状態と耳の位置から、リラックスする様子が見てとれた。
保温効果においては、入浴後30分間の頭・体幹・四肢末端の保温状態を調べた。冷えた3部位は入浴によって温まり、その後の計測時間中の体温の低下は抑えられた。これで、温泉は湯冷めしにくいという言い伝えも実証されたことになる。
ここでわかった効果はヒトにも適用できるため、健康の維持増進に貢献できる可能性がある。また、解明された効果を活用した山口県湯田温泉地区の地域観光産業との連携や、健康増進計画への展開も期待されるとのことだ。
なお、謝辞に「地元の山口市内湯田温泉配給協同組合および湯田温泉旅館協同組合の協力並びに秋吉台サファリランドの支援に深く感謝する」と記されている。
花王メイクアップ研究所は12月7日、深層学習を用いて多様で繊細なヒトの肌の質感を評価し可視化する「肌評価AI」に、ヒトの感性を学習させ、肌の精緻な解析とヒトの視点や判断を併せ持つ独自AI「Kirei肌AI」の開発を発表した。
花王では、2021年1月に「肌評価AI」を発表している。これは、ヒトの肌の小さな領域「肌パッチ」の画像を学習し、素肌と化粧肌、化粧直後と時間が経った後といった肌の状態のわずかな違いを識別できるというものだが、たとえば肌の美しい「つや」と「テカリ」の違いなど、繊細な違いの判断はできなかった。こうした肌の印象を的確に捉えられるのは、人間の目しかない。
マットな肌、化粧くずれでテカリのある肌、なめらかで美しいつや肌を比べた際、過去に開発したAIではテカリのある肌を「光沢が強い」という評価しかできなかった
そこで花王は、目視評価の訓練を積んだ「専門判定者」の目視による判断を「肌評価AI」に学ばせることにした。20歳から39歳の日本人女性83名の肌パッチ画像9306枚と、その画像に対する専門判定者の評価を使い学習を行ったところ、専門判定者の判断とAIの判断の相関係数が0.7と、強い相関が示された。つまり、かなりの程度で一致したということだ。これを受け、「肌評価AI」の評価項目6項目に新たにヒトの感性を反映させた評価項目10項目を加えたKirei肌AIを完成させた。
また同研究所は、Kirei肌AIを用いて、光沢とつやの違いについて解析を行った。「視覚的つや」に対して、「化粧くずれ度」（テカリと強く関係）、「Powderly / Glossy」（パウダーファンデーションとリキッドファンデーションのどちらを塗った感覚に近いか）、「Dry / Wet」（乾燥肌とスキンケア後の濡れた肌のどちらに近いか）という3つの指標を使い、日本人女性266名のメイク塗布前後の顔画像1596枚を使って比較したところ、下の表のようになった（数値がマイナスは関連なし、数値が多いほど関連が強い）。これで、つやとテカリは、まったく異なる質感であることが明確になった。
以上のことから、Kirei肌AIは、つやと光沢のわずかな違いを判断でき、好ましく見えるかという「ヒト特有の視点を含んだ繊細な分析」が可能なAI肌評価技術の開発に成功したと花王は話す。今後はこの技術を、製品開発や缶セリングの充実に積極的に活用するとのことだ。
コーセーは10月11日、現在の顔写真から将来のシワの状態を予測するウェブサービスを開発し、10月12日から展開すると発表した。これは、2021年2月に開発を発表した、将来のシワの状態を予測する数理モデルを応用したもの。
このウェブサービスは、コーセーのデジタルカウンセリングツール「KOSÉ HADA mite」（コーセーハダミテ）の一機能として提供される。「皮脂量」と「年齢」を入力し、スマートフォンやタブレットで顔写真を撮影すると、「今日」「5年後」「10年後」のシワレベル（目尻のシワの目視評価値）が8段階で予測され、将来のシワ発生リスク（6段階）と肌タイプの分析、最適なお手入れ方法のアドバイスが示される。
このツールに応用されている数理モデルは、情報システム研究機構 統計数理研究所 医療健康データ科学研究センター（野間久史准教授）との共同研究により開発したもの。また、コーセー研究所で7年間蓄積してきた、22歳から60歳の日本人女性社員48名の肌情報データを基に構築されたという。コーセー研究所では、水分量、経皮水分蒸散量、皮脂量、肌色の明るさ、肌色の赤み、肌色の黄みがシワレベルと強い相関関係があると予測しデータを取得していたが、個人差などの要素を考慮した推定が可能なマルチレベルモデルを用いて分析したところ、シワレベルに大きく関連する要因は、年齢、肌色の明るさ、肌の赤み、皮脂量の4つに絞り込まれた。これにより、個々の年齢と肌の状態からシワレベルを定量的に予測することが可能となった。
今後は「美容カウンセリングやセルフ診断などに応用することで、お客さまが実感できるシワ予防のサービスや商品開発に繋げていきます」とのことだ。
ライフスタイルに合った「適正下着」の商品開発から販売までを行うHEAVEN Japanは8月31日、同社オンラインショップにおいて、ウェブ上で必要な項目を入力するだけで、自分の体型に合ったブラジャーやサイズをAIが提案するウェブアプリ「AIするブラ診断」を8月30日に公開したと発表した。AIがデータを学習し、より精度の高い提案ができるようバージョンアップを進める。
ウェブアプリは、2020年に発足した同社DXチームと大阪府立大学の佐賀准教授とで共同開発したもので、下着の知識がない初めてのユーザーでも、わかりやすく使いやすいシステムを作ることを第一に開発を進めたという。
HEAVEN Japanによると、コロナ禍によりオンラインで買い物をする機会が増えているものの、人によってさまざまである体型やバストの形にぴったりとフィットする下着をネットで選ぶことは、特に初めての方にとってはとても難しく、「どの下着を買えばいいのかわからない」「自分のサイズがわからない」といった事前の相談を多く受けているそうだ。
自分に合った下着を無料で試着できる同社「試着体感サロン」では、知識と経験の豊富なプロのフィッターがカウンセリングを行った上で最適な下着を提案。AIするブラ診断では、試着体感サロンで蓄積したデータを基にAIが解析・学習し、顧客が必要な項目を入力するだけでそれぞれの方に合った商品やサイズを提案できるようにしているという。
メディカルフォースは8月31日、自費診療特化SaaS「medicalforce」において、デジタル問診票機能を正式リリースしたと発表した。これにより、美容クリニックのDXを加速させ、現場の非効率の軽減するとしている。
2020年11月設立のメディカルフォースは、「美容医療業界のニューノーマルをつくる」をミッションに、美容医療の現場の負担をテクノロジーで解決し、現場に余裕をもたらすことを目指すスタートアップ。
同社のmedicalforceは、予約管理・電子カルテ・会計といった自費診療の現場業務を管理・連携できるクラウドで一括管理できるサービスとなっている。自費診療の現場の非効率を減らす上で、「問診票の記入に手間がかかる・ミスが起きやすい」という課題を仕組みで解決するために、デジタル問診票機能をリリースしたという。
デジタル問診票機能では、患者側が問診票の記入を完了させると、自動でカルテに反映される。問診票に記載する項目は自由にカスタマイズできるほか、施術ごとに特定の問診票を作成することも可能。また、英語・中国語にも対応しており、海外からの患者にも利用できるという。
ソーシャルコマースのスタートアップであるFlipは、モバイルのライブコマースアプリと実際の顧客レビューを組み合わせることで、購買体験の向上とクリエイターエコノミーの機会を提供している。米国時間8月30日、ロサンゼルスを拠点とするFlipは、Streamlined Venturesが主導する2800万ドル（約30億770万円）のシリーズA獲得を発表した。
eコマース分野の連続起業家であるNooruldeen “Noor” Agha（ノールルディーン・ノール・アグハ）氏は、イラクから米国に移住した後、2019年にFlipを設立した。それまではドバイに住んでおり、eコマースの分野でいくつかの企業を立ち上げていたという。
企業を率いているときに、彼はコマースのビジョンが壊れていること、そして人々が購入に至るまでの経路が断片的であることに気がついた。彼らはまずソーシャルメディアからアクセスし、動画プラットフォームに飛び、最後はまた別のサイトで購入する。
アグハ氏は、eコマースの未来は、買い物客と彼らのソーシャルメディアでのユーザー体験によって左右されると考えている。そこでFlipは、ユーザーによるレビューや、美容・健康ブランドのライブショッピングショーなどを盛り込み、これらの体験を1つのアプリにまとめた。そしてさらに、即日発送やバックエンドのロジスティクスも加えるとアグハ氏はTechCrunchに語っている。ユーザーは購入した商品のレビューを動画で投稿し、その結果をリアルタイムのデータで確認することができる他、自分の投稿に起因する売上からコミッションを受け取ることもできる。
「これは単なるソーシャルプラットフォームではなく、理想的な購入後体験であり、発送、特典、返品など、人々が好むすべてのものが2クリックでできる。当社のアプリは、TikTokとAmazonの子どものようなものだ」と彼は付け加えた。
今回のラウンドでは、Streamlined Venturesに加え、Mubadala Capital Ventures、BDMIそして中国の大手ソーシャルコマースプラットフォームであるKuaishouの初期投資家であるRuby Lu（ルビー・ルー）氏を含む初期支援者やエンジェル投資家が参加している。Flipは合計で3150万ドル（約34億6100万円）を調達したが、これには2年前の小規模なシードも含まれているとアグハ氏はいう。
今回の資金調達により、会社とクリエイターのエコシステムを拡大するとともに、プラットフォームのエンド・ツー・エンドのロジスティックス部分も拡大していきたいと考えている。
ライブコマースは中国が発祥の地で、McKinseyの推計によると、2020年には市場規模が1710億ドル（約18兆7900億円）に達し、2022年には4230億ドル（約46兆4800億円）の評価額に跳ね上がるとされている。一方、米国のライブコマース市場は後塵を拝しており、2021年末には110億ドル（約1兆2080億円）に達すると予想されている。
Flipは現在、週に平均20の新規ブランドと契約しており、すでにUnileverやCotyとのパートナーシップを獲得している。アグハ氏は、2021年のホリデーシーズンまでに500ブランドを達成することを見込んでいる。さらに、アプリは100万のダウンロード数を誇り、前四半期には3万件の注文を受けたが、アグハ氏は今後数カ月でそれが2倍になると予測している。
「私たちは、すべてを構築し終わって発売時には完成した状態にしておくため、わざと表に出てこなかった。しかし今は、9月末のグランドローンチに向けて、積極的に成長をアピールしていきたいと考えている」と彼は付け加えた。
Streamlined Venturesの創業者兼ゼネラルパートナーであるUllas Naik（ウラス・ナイク）氏は、同社がeコマースやマーケットプレイスに多くの投資を行っており、DoorDashの最初の投資家の1人であり、Rappiも支援していると述べた。
同氏によると、この20年間で、コマースは大きな進化を遂げたという。その間、消費は小売からオンラインへと移行し、消費者の体験の質も進化してきた。彼は、他の地域でも同じようなモデルの傾向を目にしており「大成功」を収めている中国では特に顕著だ。
「私たちが最も興味を持っているのは、ライブコマースとソーシャルネットワーキングがどのように交わり、より充実したショッピング体験を生み出すのかということだ。ノール氏に会い、彼が美容と化粧品から始めると言ったとき、私は彼がユニークな体験を構築していると思い、ぜひ美容だけでなく幅広いカテゴリーに進出して欲しいと思った。彼がバックエンドで構築しているロジスティックスの部分で、彼はすばらしい体験を生んでおり、私は何ができるのか大変興味を持っている」とナイク氏は語っている。
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画像クレジット：Flip
［原文へ］
（文：Christine Hall、翻訳：Akihito Mizukoshi）
Sparty（スパーティー）は8月13日、約20億円の第三者割当増資および21億円の融資により、総額約41億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、リード投資家のJICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合（JICベンチャー・グロース・インベストメンツ）、既存株主・新規投資家。また借入先はりそな銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行。
調達した資金は、2022年6月までに200名規模の採用強化、各パーソナライズブランドの認知向上を目指した広告展開、幅広いマーケティング活動投資に活用する。さらに、アジア市場をはじめとするグローバル展開、SDGsへの積極的な取り組みも実施する。
Spartyは、2017年7月の創業以降「一人ひとりの個性を価値化したい」という想いのもと「色気のある時代を創ろう」をミッションに掲げ、パーソナライズを基軸としたD2Cブランドを展開。パーソナライズヘアケア「MEDULLA」、パーソナライズスキンケア「HOTARU PERSONALIZED」、パーソナライズボディメイク「Waitless」の3ブランドを主軸に手がけ、2021年8月時点で累計会員数は35万人以上という。
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資生堂は7月20日、顔形状の3次元（3D）データから表情を解析できるタブレット端末用アプリの開発に成功したと発表。まずは「S/PARK Studio 美活ジム」にて、利用者自身が表情の変化を確認する「美活ジムアプリ」として展開される。
同アプリは、目のサイズ、口角間距離、口角と目尻の距離、頬の高さなどをタブレットのカメラを使ってリアルタイムで計測し、自身の笑顔の度合いや「お手入れ効果」がどこでも簡単に、客観的にわかるようになるというもの。資生堂はこれまでも表情解析の研究を重ねてきたが、ユーザーが自分で自分の顔を3Dスキャンして表情解析を行えるようにするには、高価な設備が必要になるなど困難が多かった。しかし、AppleのiPhoneとiPadの顔認証技術「Face ID」に使われている深度センサーでリアルタイム取得可能な顔の「3D特徴点データ」を活用することで、それが実現した。
この技術は資生堂のさまざまな研究に利用されることになる。応用先第1弾として、横浜・みなとみらいの研究開発拠点「資生堂グローバルイノベーションセンター」の「S/PARK Studio」（エスパーク・スタジオ）が開催する、肌と表情のトレーニングに特化した知識や技術が学べる独自プログラム「美活ジム」に導入される。肌と表情のトレーニング効果を客観的、定量的に評価できるようになり、利用者の理解度、満足度、モチベーション向上に役立つという。
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ARメイクアプリ「YouCam メイク」（Android版・iOS版）など手がけるPerfect Corp（パーフェクト）は6月29日、Google開催の「Marketing Livestream 2021 Conference」において、Googleとのパートナーシップにより検索結果ページ上にバーチャルメイク体験機能が導入されたと発表した。米国で開始し、日本国内では順次対応予定。
同機能はGoogleの検索結果ページに埋め込まれており、ユーザーはその場で自分のデバイスのインカメラを起動し顔を撮影することで、すぐにバーチャルで気になる製品の色味などを試せる。また、肌のトーンが異なる既存モデル画像を利用することで、様々な肌で商品の色味がどのような発色となるか確認することも可能だ。
また現在、同サービスはEstee Lauder、MAC Cosmetics、Charlotte Tilbury、Black Opalなどを含む40以上の化粧品ブランドのリップとアイシャドー製品に対応しており、順次対応商品カテゴリーを拡充する予定。
Perfect Corpは現在、台湾（本社）、日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国、インドに拠点を構え、YouCam メイクを筆頭に、累計9億ダウンロードを超えるビューティーアプリシリーズを開発。さらに、コスメブランドや小売店向けに高度な顔認証技術とAI技術を利用して開発したバーチャル メイクアップサービスを提供している。現在、300以上のコスメブランドをパートナーとして迎え、10万を超えるコスメ商品を60カ国以上で展開しているという。
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TikTok for Business（ティックトック・フォー・ビジネス）とライオンは6月14日、2021年3月に発売した美白ハミガキ「Lightee」（ライティー）のPR施策として「明るく白い歯」を疑似体験できるオリジナルのブランドエフェクト（Branded Effect）を共同開発し、6月13日よりハッシュタグチャレンジ「#顔の印象は歯で変わる」を開始したと発表した。
TikTokのブランドエフェクトとは、2D・3D・ARなど様々なクリエイティブコンテンツにより、ブランドの世界観や商品の機能性を「体感的」に提供するというデジタルブランド体験機能。ライオンの場合は、「歯の色が明るいことが顔の印象まで明るく見せる」という同社の調査データに着目し開発したものという。「顔の印象は変わるのよ、歯で」という台詞をきっかけに、歯が白く、肌のトーンも明るくなり、「可愛く盛られた」自分の姿を確認できる。
ライオン エクスペリエンスデザイン 西岡勢奈氏は、「ご自身でも実際に『歯が白く明るいと、顔の印象も明るく見える』ということを体感いただくとともに、『Lightee』の認知を獲得することを目的に、オリジナルエフェクトの開発および、#チャレンジを実施させていただきました。オリジナルエフェクトの中では、CMにご出演いただいている中村アンさんのセリフに合わせて、印象が実際に変わることを疑似体験いただけます。ぜひ、エフェクトを通して印象がどれだけ変わるのかお試しいただき、実際にLighteeも使って頂けたら嬉しいです」と話している。
@kaneko_miyuこの美白*ハミガキ「ライティー」のエフェクトめちゃくちゃ白くなるwみんなも試してみて！#顔の印象は歯で変わる #PR *歯本来の白さへ
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Amazon（アマゾン）は米国時間4月20日、同社初のヘアサロンであり、新しい技術を一般の人たちに対してテストすることを目的としたAmazon Salon（アマゾン・サロン）をオープンすることを発表した。このサロンは、ロンドンのスピタルフィールズにあるブラッシュフィールド・ストリートに設置され、床面積は1500平方フィート（約139.4平方メートル）以上となる予定だ。Amazonはまず、拡張現実（AR）技術と「ポイント・アンド・ラーン」（指差しで知る）技術の使用を試験的に開始すると発表している。ポイント・アンド・ラーン技術とは、顧客が陳列棚の商品を指差す（ポイントする）ことで、ディスプレイ画面にビデオやその他のコンテンツが表示されて、商品の詳細を知ることができるシステムだ。
その後その商品を注文するには、棚のQRコードを読み取れば、その商品に対応するAmazon.co.ukのショッピングページが表示されるので、商品をカートに入れて注文することができる。
画像クレジット：Amazon
一方、AR技術は、顧客が新しいヘアカラーを購入する前に、仮想的に異なる髪色を試してみることができるようにするものだ。
すでにAmazonは、コンビニエンスストアや食料品ビジネスなどの実店舗ビジネスに参入しており、レジなし精算やスマートショッピングカート、生体認証システムなどの新しい技術でイノベーションを実践している。とはいえ、Amazonが実際のサロンビジネスそのものに関心を持っているかどうかは不明だ。むしろこのサロンは、アマゾンが将来的他の小売業者に販売したいと考えている新技術の実験場としての役割が大きいと思われるが、自社の店舗に導入される可能性もある。また、ARに関しては、Amazonは顧客の体験データを集めて、自社のショッピングサイトでも利用したいと考えているのではないだろうか。
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今回の目的が、サロンビジネスそのものではないだろうと思わせるヒントは、Amazonがこのサロンを「新製品や新技術を紹介する体験型の場」と表現しており、現時点では他のサロンを開設する予定はないとしていることだ。
またAmazonは、サロンを長期的に運営するために新たなスタッフを雇うのではなく、既存のサロンオーナーであるNeville Hair & Beauty Salon（ネビル・ヘアー&ビューティ・サロン）のElena Lavagni（エレナ・ラヴァーニ）氏を採用している。ラヴァーニ氏と彼女のチームは、これまでにもパリ・ファッション・ウィークやカンヌ映画祭などの他のイベントでも、ヘアドレッシングサービスを提供してきた。
画像クレジット：Amazon
Amazonは、このサロンを利用する顧客からどのようなデータを収集するのかの詳細は明らかにしていないが、新しい小売技術が実際の環境でどのように機能するのかを試すためのものであることは明らかだ。しかし、Amazonがヘアカラーのバーチャル試行を行う顧客の画像を撮影しているという事実は、新しいサロンから収集したそうしたデータをどうするつもりなのかという疑問を抱かせる。テストしようとしている特定の技術に関する学習のためだけに使われるのか、それとも他の用途にも使われるのだろうか？
多くの人が記憶しているように、Amazonは顔認識や生体認証などの技術の利用に関して複雑な歴史を持っている。同社は米国の法執行機関に生体認証の顔認識サービスを販売してきた一方で、同社の顔認識技術がデータプライバシー訴訟の対象となったこともある。また、同社のRingカメラは警察との連携を続けている。顧客は、新しいテックプロダクトを楽しむだけでなく、Amazonの研究プロジェクトに参加しているかどうかを伝えられるべきだろう。
他のAmazonの実店舗と同様に、このサロンはまずAmazonの従業員にのみ開放され、その後数週間のうちに一般の人々からの予約も受け付け始める予定だ。
画像クレジット：Amazon
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（文：Sarah Perez、翻訳：sako）