オンライン版BuildカンファレンスでMicrosoft Teamsの強化を発表、ブロード/プライベートキャストがさらに容易に

Mircrosoft(マイクロソフト)のデベロッパー・カンファレンスであるBuildが米国時間5月19日にオンラインで開幕。ここでリモートワークのプラットフォームとして人気を集めているMicrosoft Teamsにも多数のアップデートが予定されていることが発表された。

同社は現在Teams、を通話、チャット、音声ないしビデオ会議によるチームワークと共同作業の中心と考えいている。当然ながら本日のTeamsに関する発表でもコラボレーションを支援する側面が強調された。同社がTeamsに搭載予定の新機能は大部分が順当なものだと言える。

多くのユーザーに直接影響があるアップデートは、おおむねオンラインミーティングに関するものだった。例えば、オンラインミーティングのスケジューリングや実施を、予約機能(Bookingsアプリ)から手軽に管理できるようになる。スケジューリングの面では、チームはシフトアプリの新機能も提供している。スケジューリングについては、Shiftsアプリにトリガー条件の設定機能などが加わる。ミーティングの日時変更にはいちいち管理省の承認が不要な場合も多い。どのような場合にスケジュール変更が自動的に承認されるか設定ができるようになる。また新しいミーティングのテンプレートも用意される。

これよりは搭載時期は遅くなるが、Teamsの新ユーザー向けに自由にカスタマイズできるテンプレートも近々リリースされるという。ここには各種のイベントの管理や突発的事態への対応などの標準的なビジネスシナリオのほか、医療関係者やミュージシャン向けなど業界別のテンプレートが含まえる。同社は「テンプレートにはチャンネル、アプリ、利用方法など事前に設定されている」と述べた。

さらに同社は、はプログラミングなしでチャットボットを作成できるPower Virtual AgentsをTeamsアプリストアで近日公開する。質問に答えを返してくるボットの内容を書いて管理することが誰でも簡単にできるようになる。

また同じくノンプログラミングの業務アプリ作成ツールのPower Appsやワークフローの自動化ツール、Power AutomateをTeamsに簡単に統合できる機能も準備されている。ビジネス・インテリジェンスを提供するPower BIのユーザーはアイコンをクリックするだけでレポートをTeamsで公開できるようになる。

こうしたメジャーアップデートに比べるとやや地味だが、NDI(Network Device Interface)のサポートも重要だ。これはイーサーネットを介して動画を作成、配信するためにNewTekが開発した無料のプロトコルだ。これが採用されたことは大いに歓迎されるだろう。たとえば現在、Skypeにはこれに似た機能がある。SkypeビデオをOBS、Wirecastなどのポピュラーなソフトウェアに流し、Skypeの映像や音声を多数の視聴者向けにストリーミングすることができる。ただし、理由は不明だが、ビデオとオーディオのストリーミングが分離しているあめ、画面と音のズレに対処することは非常に難しい。

この機能が導入されれば、リモートワークにTeamsを利用している会社はTeams上のチャットを一般公開(ブロードキャスト)できるほか、社内向けに限定配信(プライベートキャスト)することが簡単になる。TeamsはさらにSkype TXとも統合される。これはリモートインタビューを実行するために多くのテレビ局が使っているハードウェアを含んだ放送用Skypeソリューション」だ。なおTeamsは来月にもNDIのサポートを開始する予定だ。

画像: Akio Kon/Bloomberg / Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

ファーウェイ排除で米国は貿易戦争には勝ったがネットワーク戦争に負ける

米国政府関係者は、低価格で高性能なネットワークを提供するファーウェイと、中国のその他のハードウェアメーカーとの戦争に勝利したことを祝っているに違いないが、より大きな世界規模の電気通信技術と顧客の獲得競争において、米国は大幅に遅れをとるリスクを背負ってしまった。

それは米国が敗北を認めたがっているレースかも知れないが、米国内での事業活動能力を完全に奪ったところで 、ファーウェイの影響範囲はますます広がっていることには注意しなければならない。

実際、ファーウェイのエグゼクティブディレクターであり、同社の投資審査委員会議長でもあるDavid Wang(デイビッド・ワン)氏はBloomberg(ブルームバーグ)にこう話している。「私たちの米国での事業はそれほど大きなものではありません。私たちはグローバルな事業を展開しています。今後も安定的に事業が行えるでしょう」。

ワン氏は正しい。ただし、ある1点においてはだ。年始に発表された2018年の会計報告によれば、ファーウェイの売り上げは、そのほとんどが国際市場からのものだが、同社の機器は、技術的に米国の半導体メーカーに大きく依存している。その供給が止まれば、ファーウェイはかなり厳しい状況に追い込まれるのは確かだ。

ファーウェイの年末会計報告によれば、現在の収益の柱は消費者向けデバイス事業であるが、その収益の大半は米国市場以外で上げられている。

そして米国には、ファーウェイが同社のネットワーク技術を普及させようとする努力を妨害しなければならない理由がある。それを投資家のAdam Townsend氏が、Twitterのスレッドで説得力をもって見事に言い表している。

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中国のファーウェイに関するスレッド。諜報活動と第5(g)世界大戦
あなたは中国諜報機関の長になる。権力者となり、あらゆる喧嘩に勝利するようになる。
では始めよう……

そもそも中国は、次世代の無線通信技術への支援として、基本的に無限の資本を投入し、次世代スタートアップやイノベーターを買収している。そのすべてが、米国が初期段階のリスクを背負って生み出したものだ。同時に、抵抗する恐れのある規制当局者や業界の専門家を、無限の資金を使って懐柔している。

ファーウェイは、中南米、東ヨーロッパ、東南アジア、アフリカといったネット接続の需要が高まる新興市場の国々への侵入を続けている。それらは、米国が多大な戦略的利害を持つ地域でありながら、強い動機や選択肢を提供できずにいるために、中国のネットワーク企業に対抗するよう世論を動かしたり政府を説得する力が大幅に制約されている。

米国の海外援助や投資を600億ドル(約6兆6000万円)のパッケージで活性化させるBUILD法が2018年10月に成立しているが、2018年に欧州だけで470億ドル(約5兆1700億円)近くを投資した中国の支出額の前では影が薄い。中国によるその他の直接投資の総額は、American Enterprise InstituteのデータをForeign Policy誌がまとめたところによると、アフリカと中東に494億5000万ドル(約5兆5400億円)、南米に180億ドル(1兆9800億円)となっている。

こうした投資により、本来強力な政治同盟で結ばれていたはずの国々は、米国の立場への支持を渋ったり、建前上いい顔を見せるだけになっている。たとえば、米国とブラジルの関係を見てみよう。長年にわたり強力な同盟関係にあるブラジルと米国は、どちらも超保守派リーダーの主導のもとで、ますます関係が深まるように見えていた。

しかし、Foreign Affairs誌によれば、米国と歩調を合わせて中国の経済的拡大阻止に協力して欲しいというトランプ大統領の要請に、ブラジルは難色を示しているという。

「ブラジルの経済団体は、すでに中国との密接な貿易関係を擁護する態勢に入っており、中国を封じ込め、米国を再びブラジルの最も重要な貿易相手にしようという望みは、もはや非現実的な郷愁に過ぎない」と、Foreign Affairs誌の特派員であるOliver Stuenkel(オリバー・スタンキル)氏は書いている。「強力な軍部同士が手をつないだこの事業連合は、この地域からファーウェイを追い払うことで生じる5G稼働の遅延を一切許さない方向に動いている」。

この記事は一読の価値があるが、要は、ファーウェイと中国経済の浸入は経済発展途上国にとって国家安全保障上の脅威だと吹聴する米国政府高官の声は耳に届いていないという内容だ。

これは単にネットワーク技術だけの問題ではない。中南米諸国と米国で投資を行っているあるベンチャー投資家は、TechCrunchに匿名でこう話した。「米国と中国の関係が中南米の今後にもたらす影響には興味があります。中国はすでに、金融面で非常に積極的になっています」。

中国の巨大ハイテク企業は、事業者として、また投資家として、南米大陸にも興味を示している。CrunchBaseの記事の中で、南米と中国に特化したベンチャー投資家Nathan Lustig(ネイサン・ラスティグ)氏は、その傾向を強調していた。実際には、こう書いている。

民間分野と公的分野の両方で、中国は中南米への支援を急速に増やしている。金融技術の専門知識を有する中国は、世界の発展途上市場への影響力と相まって、中南米のスタートアップや起業家の戦略的パートナーになりつつある。これまで、中国の対中南米投資の大半はブラジルに向けられていたが、にも関わらず、中国は投資家として中南米で手を広げ、地方の技術エコシステムとの親密さを増してゆく傾向にある。その可能性がもっとも高いのがメキシコだ。

1月にDidi Chuxingがブラジルの99を買収したのに続いて、中国企業はブラジルのフィンテック系スタートアップに対する巨額の投資を開始した。今年、特に目立つのがNubankStoneCoだ。

実際、中国には、安価なテクノロジーと、国有と民間の投資会社による経済支援策の総合カタログがあり、受け入れ国を援助すると同時に、新興市場での多方面にわたる技術的リーダーとしての中国の地位を固めようとしている。

米国がそれに対抗するならば、内向きな保護主義を脱して、より大きな海外の経済発展に真剣に寄与する覚悟が必要だ。税収は減少傾向にあり、見上げるほどの巨大な赤字の山が築かれると予測されるなかでは、ファーウェイに取って代わるものを世界に提供する余裕はない。それにより米国はますます孤立を深める。取り残されることで、さらに大きな問題が生じることになるだろう。

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(翻訳:金井哲夫)

マイクロソフトがドラッグ&ドロップの機械学習ツールをローンチ、ユーザーはデータを用意するだけ

Microsoft(マイクロソフト)は米国時間5月2日、機械学習のプロセスを単純化するための3つのサービスを発表した。それらは、(1)モデルの作成を完全に自動化するツールへの新しいインターフェイス、(2)モデルの構築と訓練とデプロイをデベロッパー自身が行うためのコード不要のヴィジュアルなインターフェイス、そして(3)高度なユーザー向けにホストされるJupyter様式のノートブックだ。

機械学習を始めることは難しい。とても簡単な実験ですら、相当な専門知識が要る。Microsoftの新しいツールは、コードを隠したり、あるいは自分でコードを書きたい人向けにはあらかじめ構成されたプラットホームを提供して、そのプロセスを大幅に単純化する。

Azureの自動化機械学習ツールへの新しいインターフェイスは、モデルの作成をデータをインポートしてどの値を予測するのかをサービスに告げるだけ、という簡単な作業にする。ユーザーはコードを1行も書かないが、バックエンドでは多くの新しいアルゴリズムと最適化技術により、より正確なモデルを作る。その過程のほとんどは自動化されるが、Microsoftは、このサービスが「アルゴリズムへの完全な透明性を提供するので、デベロッパーやデータサイエンティストはプロセスを手作業でオーバライドしたりコントロールできる」と強調している。

またMicrosoftは同日、最初から自分でコントロールしたいというユーザーのために、Azure Machine Learningサービスのヴィジュアルインターフェイスをプレビューでローンチした。これによりデベロッパーは、コードに触ることなく機械学習のモデルを構築、学習、そしてデプロイできる。

このAzure Machine Learningヴィジュアルインターフェイスと呼ばれるツールは、Microsoftの最初のヴィジュアルな機械学習ツールであるAzure ML Studioに酷似している。というか、2つのサービスは同一であるようにも見える。でもMicrosoftはML Studioを積極的に推していないし、初心者向けには便利なツールのように思えたにもかかわらず、今では忘れてしまったかのようだ。

Microsoftによると、今回の新しいバージョンはAzure ML StudioのいいところとAzure Machine Learningを結びつけている。つまり、インターフェイスはほとんど同一でも、Azure Machine LearningヴィジュアルインターフェイスはAzure Machine LearningサービスのおかげでML Studioにできたことを大幅に拡張し、さらにセキュリティとデプロイメントとライフサイクル管理を加えた、ということのようだ。

このサービスは今や、データのごみ掃除やさまざまなアルゴリズムによるモデルの訓練、それらの評価、そして最終的にプロダクションへの導入を、シンプルなインターフェイスでできるようにしている。

上記、モデル作成の完全自動化と、デベロッパーが関与できるインターフェイス、これら2つのサービスは明らかに初心者向けだが、Azure Machine Learningでホストされるノートブックは、明らかに機械学習の経験者向けだ。ノートブックにはAzure Machine Learning Python SDKのサポートがあらかじめ組み込まれ、同社によると「安全でエンタープライズ級の環境」で利用できる。ノートブックの利用は簡単とは言えないにせよ、でもデベロッパー自身が開発環境やクラウド環境を自力ですべてセットアップすることに比べれば、はるかに仕事の着手が早いと言えるだろう。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

MicrosoftのマイクロサービスプラットホームAzure Service Fabricが一般公開へ

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Microsoftが今日(米国時間3/31)、Azure Service Fabricから“プレビュー”のラベルを外した。それは、ステートフルとステートレスの両方のDockerベースのマイクロサービスを、クラウドとオンプレミスで動かすサービスだ。

Service Fabricは、Microsoft自身もAzureの中核的インフラストラクチャの多くを駆動するために使っており、一般のデベロッパーはこれをMicrosoftの次世代PaaS技術の上で利用することにより、高度にスケーラブルなサービスを構築できる。

このサービスの基本的な考え方は、デベロッパーをアプリケーションのコードに集中させ、オーケストレーションやスケーリングはすべてMicrosoftが面倒見る、というものだ。デベロッパーはService Fabricを使って、自分のコードをパッケージし、デプロイするが、その際、それらを支えるサーバーのアーキテクチャをまったく気にする必要がない。今日のキーノートでMicrosoftは、リアルタイムマルチプレーヤーゲームのAge of Ascentのデベロッパーたちが、Service Fabricを利用してそのマイクロサービスを、必要に応じてスケールアップ/ダウンできるところを見せた。

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そのService Fabricが今日から一般公開されるので、MicrosoftはそれをLinuxとWindowsの両方のサーバーでサポートする、と約束どおりの発表をした。どちらの実装も今はまだプレビューだが、それによりデベロッパーはツールをハイブリッドなデプロイ環境でも利用でき、AWSなどほかのクラウド上のランタイムも使えるようになる。

さらにMicrosoftは、Service FabricのプログラミングフレームワークをLinux上でオープンソースにする。

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MicrosoftはAzure Service Fabricを、この前のBuildデベロッパーカンファレンスで初めて発表した。ということは、それをSkypeやCortanaなどで、すでに内部的には使っているにもかかわらず、一般供用までには相当の時間をかけたことになる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

MicrosoftのNoSQLデータベースDocumentDBがMongoDB完全互換になる

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MongoDBができる人、今日はあなたの吉日だ。MicrosoftのNoSQLドキュメントデータベースDocumentDBが、これからはMongoDBのドライバーをサポートする。今あなたが使っているMongoDBのツールやライブラリをDocumentDBで使って、Microsoftのクラウドを利用できるのだ。

あるいは、DocumentDBのインフラストラクチャからMongoDBと互換性のあるデータベースサービスを提供する、といったハイブリッドなこともできる。今日(米国時間3/31)から、そのプレビューが提供される。

皮肉にもMicrosoftは、MongoDBのサポートの使い方をデモするスライドの中で、Parseを使っている。Parseをベースとするアプリは、MongoDBの命令を使ってDocumentDBとコミュニケートできる。しかし、Facebookは近くParseを閉鎖する。でもご安心を! ParseのサーバーをAzureへ移行できるから、デモでParseを使っているのは意外と正解かもしれない。

DocumentDBはJSONベースのNoSQLドキュメントデータベースへの、Microsoft独自の取り組みだ。顧客はパフォーマンスのレベルを選択でき、あるいは一部のコレクションに対してのみ高いパフォーマンスレベルを割り当てて、そのほかを低くしておくこともできる。

また今日からは、DocumentDBで複数のリージョンのデータをレプリケートできる。前から、世界中の複数のデータセンターにまたがってDocumentDBを利用できるけれども、今日からはそんな展開でも応答性に優れたデータベースを構築できることになる。

DocumentDBの料金体系も変わる。今日のMicrosoft Buildの会場で詳しい説明はなかったが、とにかく今後はDocumentDBがお安くなり、大規模な展開も楽にできるようだ。期待しよう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Microsoft、Windows 8.1 Update 1を発表―提供開始は(日本時間)4/9

予想通り、Microsoftは今日のBuildデベロッパー・カンファレンスでWindows 8.1 Update 1を発表した。今回のアップデートでは無数の小改良、新機能に加えて、Microsoftは入力のタッチ化に大きな努力を払ったようだ。

このアップデートはWindows Updateを通じて4月8日(日本時間4月9日)からダウンロード可能となる。

MicrosoftはWindows 8のタッチ化に非常に真剣に取り組んでおり、今や入力手段としてのマウスとキーボードは脇に押しやられつつある印象を受ける。

リーク情報として流れていたとおり、Update 1ではWindows 8.1のブート処理にも変更があった。デバイスがタッチ入力をサポートしていないと判断するとOSはデスクトップをロードするようになった。これは小さいが重要な改良だ。

その他、Metroアプリをデスクトップのタスクバーにピンする、アプリを明示的に停止するなどの改良も予期されたとおり実施された。

Internet Explorer 11はレガシーのビジネス・アプリをサポートするようアップデートされる。

Windows 8.1 Update 1はレジストリーを少しいじるという簡単な方法によってほとんどの情報が事前にリークしていたので、今日の発表に驚きの要素はほとんどなかった。それでも公式発表でUpdate 1をめぐる推測に最終的にケリがついたことは確かだ。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


Bingの検索APIだけでなく汎用アプリケーションフレームワーク的APIもデベロッパに公開

【抄訳】

今日(米国時間6/26)行われたMicrosoftのデベロッパカンファレンスBuildで、 同社は、Bingの先進的な機能のかなりの部分をデベロッパに公開する、と発表した。Microsoftの企業担当VP Gurdeep Singh Pallによると、もちろんデベロッパたちはすでにBingのAPIを使っているが、しかしこれからは、Bingのエンティティ(データ本体)、知識、ナチュラルなユーザインタフェイス、光学文字認識3D化地図と俯瞰的視覚化、などの高度な(そして検索に限定されない一般的な)機能も利用できる。

Singh Pallによると、これらの高度機能はもちろん前からすでにBing内部では使われている。しかし、“うちだけでもこれだけのことができるのだから、これらをサードパーティの手に渡したらすごいものが生まれるだろう”、ということだ。

彼によると、Bingは優れた検索エンジンであるだけでなく、そこに込められた個々の能力がすばらしい。今のBingはユーザの意図や、Web上の無構造なコンテンツ、デベロッパがその処理をゼロから実装するのは困難なクェリやデータタイプなども理解できる。

彼らはかねてから、Bingの高度機能を使えば、検索以外の多様なアプリケーションにおいても、価値ある仕事ができる、と信じていた。これらの機能を使えばすばらしい体験を作り出せる、と彼らは長年感じていたのだ。

たとえばBingが持つWebインデクス(インデクシングの結果)や、レレバンスエンジン(relevance engine, 関係性・適切性判断エンジン)、知識ベース、エンティティの理解能力、などなどにデベロッパはアクセスできる。また、音声認識をはじめとする、ナチュラルなユーザインタフェイスという概念および技術にもBingのチームは取り組んできた。このインタフェイスも、これからはデベロッパが自分のアプリケーションに利用できるのだ。

以下は、これからデベロッパが利用できる機能の完全なリストだ:

【後略(ドキュメンテーション丸写しなので)】

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))