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2018年9月、経済産業省は「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」を公開し、日本企業のDXが進まない場合「2025年以降、最大12兆円の経済損失が生じる可能性」があると警鐘を鳴らした。

あらゆる分野でテクノロジーを駆使する新規参入者が増え、市場環境は急速に変化している。どの企業にも関係あることだが、特にレガシーな会社は、継続的な成長と競争力を保つために「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」を進めることが急務と言えるだろう。

しかし、DXレポート公開から2年ほど経った現在でも日本企業のDXはあまり進んでいないようだ。2020年12月に経済産業省が公開した「DXレポート2」によると「95%の企業はDXにまったく取り組んでいないか、取り組み始めた段階であり、全社的な危機感の共有や意識改革のような段階に至っていない」という。

どうすれば企業のDXが進むのか。今回、社員の情報収集とナレッジシェア推進サービス「Anews」を展開するストックマークの代表取締役CEO林達氏に、DXにおける企業の課題と同社サービスのDX推進について話を聞いた。

ストックマーク代表取締役CEO、林達氏

DXはまず人材育成から

「DXレポート2」にも言及があったが、DXがうまく進まないのは、全社的な危機感が共有されず、現場間で取り組みに対する理解の差があるためと林氏は説明する。企業はDXを進める施策としてまずDX部門や新規事業部門を立ち上げることが多い。そしてDX部門が何か新しいことをする際、既存事業のリソースが必要になってくる。けれど、既存事業の社員に話しても取り組みを理解されない、あるいはうまく融合できない、といった現場間での温度差があり、それがDXを阻む要因になっているという。

こうした背景から、企業はDX単体の施策ではなく、もっと広く、人事の面から取り組みをはじめ、社員の意識を変えていこうという流れに変わってきていると林氏は言う。DXを進めるために、急がば回れの要領で、人材育成から始めようということだ。

「特にこの半年くらいで、PoC（概念実証）をやろうとか、新しいビジネスを作ろうといったある種短期的な施策から、そもそもの企業文化を変え、イノベーションを生み出す土壌を作らないといけないという考えに大きくシフトしてきていると感じています」。

社員の「熱」が伝播するプラットフォーム

ストックマークが提供する社員の情報収集とナレッジシェア推進サービス「Anews」は社員の情報感度を高め、コミュニケーションを活性化し、アイデアが生まれやすくすることで企業文化変革の推進を目指しているという。

Anewsは端的に説明すると、文章解析AIを用いてニュースをキュレーションし、チームメンバー間で共有できるサービスである。社員それぞれにパーソナライズしたニュースや、チームや部門で設定したテーマに沿ったニュースが届く。それに加え、ニュースにコメントをつけて、他の社員とコミュニケーションできる機能も搭載している。

Anewsの利用画面

Anewsの主な利点は、幅広く仕事と関連するニュースが届くこと、チームメンバーが同じニュースを見て共通理解が得られること、組織内で縦横斜めのコミュニケーションが促進できることと林氏は話す。会社の規模が大きくなると、直接会ったことがない社員も多くなるが、Anewsではニュースを起点に今まで出会わなかった人たちと接点ができ、一緒に仕事をするきっかけが生まれやすくなるという。

利用企業の中には、当初DX部門でしか導入していなかったが、組織全体の意識を変えるために、全社で導入するに至ったケースも増えてきているそうだ。「組織の中から100名、200名の変革人材をピックアップして、彼らが中心となって情報感度を上げ、情報流通とコミュニケーションをすることで熱を高めていく。そしてその熱がさらに組織に広まる。そうした動きが出てきています」と林氏は話す。

社内のコミュニケーションや情報共有のためのツールを提供するSaaSは多いが、Anewsの目指すところについて林氏はこう説明している。

「Slackなどのツールで、チームのコミュニケーションは効率化されました。ですが、そこではその日の仕事のこととか、直近の業務のやりとりが多いでしょう。これから新しいことをしていくには、ちょっと未来の話をする必要があります。今まで言いたくても言えなかったことや良いアイデアをみんな持っているはずです。Anewsはニュースを起点にコミュニケーションを促し、人のポテンシャルを引き出してアイデアが生まれるプラットフォームを目指しています」。

ストックマークは2015年4月創業。Anewsは2017年4月にリリースした。2020年2月にWILLから3億円を調達。調達後に新サービス「Astrategy」と「Asales」の2つを立ち上げた。「Astrategy」は市場動向や競合の動きをAIが可視化し、経営戦略をサポートするサービスで、「Asales」は社内にあるデータを整理するサービスだ。

2021年3月9日には、Bonds Investment Group、大和企業投資、NTTドコモ・ベンチャーズ、既存投資家のWiL Fund Ⅱを引受先として、総額10億円を調達している。調達した資金はさらなる研究開発、採用、プロダクトのマーケティングに充てていく予定だという。

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画像クレジット：ストックマーク

「baby’s fun!」の拡大を目指す（画像は同社HPより）

保育園向け給食支援サービス「baby’s fun!」を提供するsketchbookは3月8日、シードラウンドにおいて第三者割当増資による資金調達を行ったと発表した。引受先はヤマダイ食品、はんぽさきの小林俊仁代表、さくらインターネットの田中邦裕代表のほか個人投資家となる。資金調達額は非公表。今回の資金調達でbaby’s fun!のサービス拡充などを進めていく。

現在、保育園は待機児童という大きな社会問題を抱えている。背景には職員の人員不足がある。一人ひとりが抱える仕事量は多く、特に給食については献立の作成から食材の管理、調理、事務作業と多大な時間を割いている。この状況が労働環境の悪化や十分な教育時間の確保を困難にし、食材の仕入れや管理の難しさは食品ロスにも影響しているという。

sketchbookは2020年7月10日に設立した。同社が提供するbaby’s fun!は保育園向けの給食支援サービスで、管理栄養士作成の献立に沿った離乳食・幼児食専用の食材キットを販売している。

会社設立に先立ち2019年6月から提供を始めていたbaby’s fun!は、当初年間5000食だった取扱数も今期は年間35万食となる見込みだ。今後、大手の保育園運営会社などで導入予定もあるという。

baby’s fun!はすべて国産の食材を使用している。管理栄養士が栄養価計算した献立に合わせてカット・調理し、冷凍食材としてキットで提供する。献立表とキットだけで、利用者は簡単に給食を作ることができる。1食単価は税別380円からで、仮に園児60人分の給食を同キットでまかなった場合、一度の給食費は税込みで2万3000円ほどになる。保育園は申し込みから最短2週間で始めることが可能だ。

また、保育園側からすれば、baby’s fun!を利用することで献立作り･栄養価計算、食材の発注･買い物、食材の下処理･カットが不要になり、給食全体の作業を大きく減らすことができる。必要分だけを使える食材キットのため、食品ロスや経費の削減にも繋がる。

今回の資金調達で、baby’s fun!の製造・営業・開発体制を強化するほか、食育コンテンツなどのサービス拡充を図る。保育園の人手不足を解消し、職員が子供と一緒に過ごす時間の創出に繋げていく考えだ。同社は「保育園給食の作業効率化とさらなる価値向上を進めていく」とコメントした。